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主文
１被告大阪府は，原告Ａに対し，３３０万円及びこれに対する平成１６年８
月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告大阪府は，原告Ｂに対し，１１２万５０００円及びこれに対する平成２
０年９月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告大阪府は，原告Ｃに対し４４３万７５００円及びこれに対する平成２
０年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告大阪府は，原告Ｄに対し，３１８万７５００円及びこれに対する平成２
０年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告大阪府は，原告Ｅに対し，３１８万７５００円及びこれに対する平成２
０年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６原告らの被告大阪府に対するその余の請求及び被告国に対する請求並びに原
告Ａの被告大阪市に対する請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用の負担については，以下のとおり定める。
（１）原告らの負担原告ら及び被告大阪府に生じた費用の４分の３並び
に被告国に生じた費用の全部
（２）原告Ａの負担被告大阪市に生じた費用の全部
（３）被告大阪府の負担原告ら及び被告大阪府に生じた費用の４分の１
事実及び理由
第１請求
１甲事件
被告らは，原告Ａに対し，連帯して５５０万円及びこれに対する平成１６年
４月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２乙事件
被告国及び被告大阪府は，原告Ｄ及び原告Ｅに対し，連帯して，それぞれ１
４２６万５０００円及びこれに対する平成１６年６月１４日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
３丙事件
（１）被告国及び被告大阪府は，原告Ｃに対し，連帯して１６８４万５０００
円及びこれに対する平成１６年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
（２）被告国及び被告大阪府は，原告Ｂに対し，連帯して１８００万円及びこ
れに対する平成１６年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２事案の概要
１事案の骨子
（１）平成１６年（以下，平成１６年については年の記載を省略することがあ
る。）２月１６日午後８時３５分頃，大阪市a区bc丁目Ｄ番所在のマンショ
ン「e」（以下「本件マンション」という。）の南側路上（以下「本件現場」と
いう。）において，当時の大阪地方裁判所所長を被害者とする強盗致傷事件（以
下「本件事件」といい，本件事件の被害者を「本件被害者」という。）が発生
した。
原告らは，本件事件に関与したとして捜査の対象となった者である。
（２）原告Ａ（平成２年２月２２日生。）は，児童福祉法（平成１６年法律第１
５０号による改正前のもの。以下同じ。）２５条本文にいう「保護者のない児
童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童」（以下「要保護
児童」という。）として児童相談所に通告されて一時保護を受け，本件事件に
ついて取調べを受けた後，児童自立支援施設に入所することとなった。
甲事件は，原告Ａが，被告大阪府及び被告国に対しては警察官及び検察官
の違法捜査を理由として，被告大阪市に対しては大阪市中央児童相談所（以
下「市児童相談所」という。）の職員が警察による違法捜査に協力したことを
理由として，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を請求している事案であ
る。
（３）原告Ｂ（昭和６２年３月２９日生。）と原告Ｃ（平成元年４月２２日生。）
は兄弟であり，両名は本件事件を被疑事実として逮捕・勾留され，中等少年
院送致の決定を受けたが，後に非行事実なしとする判断が確定した。
丙事件は，原告Ｂ及び原告Ｃが，被告大阪府及び被告国に対し，警察官及
び検察官の違法捜査等を理由として国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を
請求している事案である。
（４）原告Ｄ（昭和４９年６月２０日生。）及び原告Ｅ（昭和５２年１０月３１
日生。）は，本件事件を被疑事実として逮捕・勾留・起訴されたが，後に無罪
判決が確定した。
乙事件は，原告Ｄ及び原告Ｅが，被告大阪府及び被告国に対し，警察官及
び検察官の違法捜査等を理由として国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を
請求している事案である。
２前提事実（争いがないか証拠（甲１及び甲Ｄ１０のほか後掲括弧内記載のも
の。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，証拠番号は特記
しない限り枝番を含む。）
（１）本件事件の発生
ア２月１６日午後８時３５分頃，本件事件が発生した。
イ本件被害者は，同日，被害届を提出し，同月１７日及び３月１９日，被
害状況に関する取調べを受け，供述調書が作成された。同被害届及び供述
調書によれば，被害状況はおおむね以下のとおりである。
本件被害者が，本件マンションの南側にある東西方向の道路を西から東
の方向へ歩いていたところ，約３０ｍ先にある本件マンションの入口付近
に，年齢１６歳から１７歳くらいの男４人が立ち話をしていた。この男ら
は，その後西方向に歩き始め，いったん本件被害者の右側を通り過ぎたが，
その直後，赤色の上着を着た男が後方から本件被害者にぶつかり，同人を
その場に転倒させた。赤色の上着を着た男は，本件被害者に対し，「金を出
せ」などと言い，別の男も「殺すぞ」と脅迫したため，本件被害者は，何
をされるか分からないと思い，財布からすべての紙幣（６万３０００円分）
を取り出し，赤色の上着を着た男に渡した。その後，男らは，小走りで東
の方向へ逃げていった。
（以上につき，甲Ｃ１，３，４）
（２）初期捜査
ア本件事件発生後，大阪府警察本部刑事部機動捜査隊と大阪府a警察署の
合同捜査本部（以下「捜査本部」という。）が同署内に設置された。捜査本
部は，２月１９日，本件現場から約７１ｍ東にある民家に設置された防犯
カメラ（以下「本件防犯カメラ」という。）を領置したところ，本件防犯カ
メラには，２月１６日午後８時３５分頃，４人の人物（黒色上着を着た者
２人，白色上着を着た者１人，赤色上着を着た者１人）が一団となって西
から東へ走り去る様子が映されており，捜査本部は，この４人が本件事件
の犯人であると判断した。もっとも，本件防犯カメラの映像のみからは，
犯人を特定することができなかった。（甲Ａ１からＡ４まで）
イ捜査本部は，本件事件が発生した頃に本件現場付近にいた人物に関する
目撃情報について聞込み等の捜査を進めたところ，２月１６日午後７時５
０分頃に本件現場近くにあるf鉄道g線h駅近くの踏切付近において恐喝
未遂事件が発生していることを把握した（甲Ｃ８，９）。当該事件の被害者
であるＦは，赤色の服を着た者を含む年齢１８歳から２０歳までくらいの
４人組が犯人であると供述した（甲Ｃ８，９）ことから，捜査本部は，Ｆ
の供述に基づき，犯人の１人である赤色の服を着た男の似顔絵（以下「本
件似顔絵」という。）を作成した（甲Ｂ１）上，更に捜査を進めた（捜査本
部が，本件事件の犯人と上記恐喝未遂事件の犯人とが同一であると断定し
ていたのか，同一である可能性があるという程度の前提で捜査を進めてい
たのかについては争いがあるが，上記恐喝未遂事件を以下便宜上「前兆事
案」という。）。
（３）原告Ａに対する嫌疑
ア捜査本部は，本件似顔絵に似た男がいないか，捜査範囲を広げつつ聞込
み捜査を行っていたところ，本件似顔絵に似た者を含む少年グループの存
在を把握し，これにより，原告Ａ，その兄であるＧ，Ｈほか数名が捜査線
上に浮上した（なお，この間の３月１０日から，捜査本部の指揮はＩ警部
補（以下「Ｉ警察官」という。）が執るようになった。）。捜査本部は，これ
らの少年について補導歴を確認したところ，Ｊを被害者とする恐喝未遂等
事件（以下「Ｊ事件」という。）の存在を把握した。Ｊ事件は，Ｊが，平成
１５年１０月，Ｇ，Ｈらとともに万引きを敢行してi警察署に検挙され，
その際，他の共犯者のことを供述したことから，後にＧ，Ｈ，原告Ａ及び
原告Ｂから脅されて金品を要求される被害を受けたというものであった。
また，捜査本部が，Ｊ及びその母親に対し，本件似顔絵及び本件防犯カ
メラの映像を基に作成された写真を見せたところ，本件似顔絵及び同写真
に写った赤色服の男は原告Ａによく似ているとの供述を得た。
（以上につき，甲Ｂ１１，甲Ｃ１７９）
イ捜査本部は，Ｊ事件に関する捜査に着手し，４月２６日，Ｊ事件当時１
４歳未満であった原告Ａを要保護児童として市児童相談所に通告した上，
一時保護の委託（児童福祉法３３条１項）を受けて取調べを開始した。さ
らに，Ｇ及びＨについては，４月２７日，両名を逮捕した上で取調べを開
始し，原告Ｂについては，関与の程度が低かったことから，この頃，在宅
で任意の取調べを開始した。（甲Ｂ１１，丁２）
ウ市児童相談所においては，上記イの通告を受け，児童福祉司であるＫ（以
下「Ｋ職員」という。）が，同じく児童福祉司であるＬ（以下「Ｌ職員」と
いう。）の統括の下，原告Ａを担当することとなった（丁５）。
（４）Ｍの取調べ
捜査本部は，原告Ａが属していた少年グループやその関係者に対する事情
聴取を進め，５月初め頃から，関係者の１人としてＭ（平成元年６月１９日
生）を任意同行し，Ｊ事件及び本件事件について取り調べたところ，同人は，
自身が本件事件に関与したと供述し，５月１８日には，原告Ａ，原告Ｂ，原
告Ｃ及び原告Ｅらもこれに関与していると供述した（甲Ｃ１２６から１３８
まで）。
（５）原告Ｂ及び原告Ｃの取調べ
ア捜査本部は，５月１９日，原告Ｂを任意同行して取り調べたところ，本
件事件への関与を認めたため，同日，原告Ｂを逮捕した。また，原告Ｂは，
同日の取調べにおいて，原告Ｄが同事件に関与している旨供述した。
原告Ｂは，５月２０日，検察官による弁解録取において，原告Ａ，原告
Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの４人が本件事件の犯人であり，原告Ｅの指示によ
り犯行を敢行した旨供述し，裁判官の勾留質問においても，被疑事実に間
違いはない旨述べた。
（以上につき，甲Ｃ６０から７２まで）
イ捜査本部は，５月２０日，同月２１日及び２２日に原告Ｃを任意同行し
て取り調べたところ，本件事件への関与を認めたため，同日，原告Ｃを逮
捕した。
原告Ｃは，５月２３日，検察官による弁解録取において，本件事件の犯
人として，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｄらの名前を挙げるとともに，自身も
見張りとして関与していた旨供述し，裁判官の勾留質問においても，検察
庁での弁解録取のとおりである旨供述した。
（以上につき，甲Ｃ９８から１０７まで）
ウ原告Ｂ及び原告Ｃは，その後の取調べにおいても，本件事件に関与した
旨の自白を維持し（ただし，原告Ｃについては，見張りをしていたにすぎ
ない旨の当初の供述を撤回し，自身も実行犯であった旨供述するに至っ
た。），原告Ｂは６月８日に，原告Ｃは同月１１日に，それぞれ大阪家庭裁
判所（以下「大阪家裁」という。）へ送致された。
（６）原告Ｄ及び原告Ｅの逮捕から起訴までの経緯
ア捜査本部は，６月１４日，原告Ｄ及び原告Ｅを逮捕し，取り調べたが，
両名は犯行を否認した（甲Ｃ１４５，１５４）。
イ原告Ｃは，６月１７日，少年鑑別所での取調べにおいて，本件事件への
関与をいったん否認したものの，その後再び関与を認めた。しかし，同月
２２日の取調べにおいて，再び犯行を否認し，同月２４日の取調べでは，
黙秘するようになった。（甲Ｃ１２４，２００の４９頁・６４頁）
ウ原告Ａは，６月２４日から同月３０日までの取調べにおいて，原告Ｂ，
原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅが本件事件に関与している旨供述するに至った
（甲Ｃ３７から４３まで）。また，原告Ａは，同日，児童自立支援施設であ
る大阪市立Ｎ学園（以下，単に「Ｎ学園」という。）に入所した（丁２の８
６頁）。
エ原告Ｂは，７月２日，自身の少年審判において本件事件への関与を認め，
大阪家裁は，原告Ｂにつき中等少年院送致の決定をした（甲Ｄ１）。
オ検察官は，７月５日，大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に対
し，原告Ｄ及び原告Ｅを本件事件で起訴した（同裁判所における裁判手続
を以下「刑事第１審」という。）。
公訴事実の要旨は，「被告人両名（原告Ｄ及び原告Ｅ）は，原告Ｂ，原告
Ｃ及び原告Ａと共謀の上，通行人を襲って金員を強取しようと企て，平成
１６年２月１６日午後8時３５分頃，本件現場において，徒歩で帰宅途中
の本件被害者に対し，原告Ａが本件被害者の後方から体当たりして同人を
路上に転倒させる暴行を加え，さらに，被告人Ｄ（原告Ｄ），原告Ａ，原告
Ｂ及び原告Ｃがこもごも本件被害者の周りを取り囲んで「金出せ。殺すぞ。」
などと脅迫してその反抗を抑圧し，同人から現金約６万３０００円を強取
し，その際，上記暴行により，同人に対し，入院加療５１日間，その後通
院加療約３か月間を要する骨盤骨折の傷害を負わせた。」というものであっ
た。
（７）判決等
ア原告Ｄ及び原告Ｅについて
刑事第１審においては，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃが証人として尋問さ
れたが，いずれも自身の犯行を否認するほか，原告Ｄ及び原告Ｅの関与も
否定した。
大阪地裁は，平成１８年３月２０日，原告Ｄ及び原告Ｅに対し，無罪判
決を言い渡した（甲１，Ｄ１３）。
検察官は，上記判決を不服として大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」と
いう。）に控訴したが，同裁判所は，平成２０年４月１７日，控訴棄却の判
決を言い渡し（甲Ｄ１０），同年５月２日，上記無罪判決が確定した（同裁
判所における裁判手続を以下「刑事控訴審」という。）。
イ原告Ｂについて
原告Ｂは，中等少年院送致の決定（前記（６）エ）に対して抗告したが，
大阪高裁は，９月９日，抗告棄却の決定をした（甲Ｄ２）。原告Ｂは最高裁
判所に対して再抗告をしたが，同裁判所は，１０月２１日，これを棄却し
た（甲Ｄ３）。
付添人らが保護処分取消の申立てをしたところ，大阪家裁は，平成２０
年２月２８日，保護処分取消決定をした（甲Ｄ８）。検察官はこれを不服と
して抗告受理申立てをしたが，大阪高裁は，同年９月１７日，抗告を棄却
するとの決定をした（甲Ｄ１２）。
ウ原告Ｃについて
大阪家裁は，平成１８年３月２３日，原告Ｃにつき中等少年院送致の決
定をした（甲Ｄ４）。これに対して付添人らが抗告したところ，大阪高裁は，
原告Ｃに犯人性は認められないとして破棄差戻しの決定をした（甲Ｄ６）。
差戻し後の大阪家裁は，原告Ｃの犯人性を否定し，不処分決定をした（甲
Ｄ７）ところ，検察官は大阪高裁に対し抗告受理申立てをした。大阪高裁
は，審理不尽との理由により再度の破棄差戻し決定をした（甲Ｄ９）ため，
付添人らはこれを不服として最高裁判所に再抗告したところ，同裁判所は，
平成２０年７月１１日，上記破棄差戻し決定を取り消し（甲Ｄ１１），これ
により，上記不処分決定が確定した。
（８）刑事補償等
ア原告Ｂは，平成２１年４月３０日付けで，７９７万５０００円の少年補
償決定を受けた（甲Ｄ３３）。
イ原告Ｃは，平成２１年１月２９日付けで，９６万２５００円の少年補償
決定を受けた（甲Ｄ４０）。
ウ原告Ｄ及び原告Ｅは，平成２０年１０月１５日付けで，それぞれ３１１
万２５００円の刑事補償決定を受けた（争いのない事実）。
３争点
国家賠償法１条１項にいう「違法」とは，公務員が個別の国民に対して負担
する職務上の法的義務に違背することをいう（最高裁判所昭和６０年１１月２
１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）。したがって，本件の
争点は，被告らに属する公務員が各原告に対する関係で上記法的義務に違背し
たと認められるか否かであり（なお，被告大阪市については原告Ａに対する違
法のみが問題となる。），具体的には以下のとおりである。
（１）被告大阪府関係
ア全原告共通
捜査本部は，客観的証拠を無視するなどして原告らを対象とする捜査を
違法に継続したか。
イ原告Ａ関係
（ア）捜査本部が原告Ａを市児童相談所に通告したことは別件逮捕・勾留
に準じる違法なものであったか。
（イ）市児童相談所における原告Ａの取調べは任意取調べの限界を超える
違法なものであったか。
（ウ）Ｎ学園における取調べは脅迫を伴う違法なものであったか。
ウ原告Ｂ関係
（ア）原告Ｂの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なものであったか。
（イ）捜査本部が原告Ｂを逮捕し検察官に送致したことは違法か。
（ウ）少年鑑別所における原告Ｂの取調べに違法があったか。
エ原告Ｃ関係
（ア）原告Ｃに対する任意同行は実質的な身体拘束に至る違法なものであ
ったか。
（イ）原告Ｃの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なものであったか。
（ウ）捜査本部が原告Ｃを逮捕し検察官に送致したことは違法か。
オ原告Ｄ関係
（ア）捜査本部が原告Ｄを逮捕し検察官に送致したことは違法か。
（イ）原告Ｄの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なものであったか。
カ原告Ｅ関係
（ア）捜査本部が原告Ｅを逮捕し検察官に送致したことは違法か。
（イ）原告Ｅの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なものであったか。
（２）被告国関係
ア原告Ａ関係
（ア）捜査本部が原告Ａを市児童相談所に通告することを，検察官が了承
したことは違法か。
（イ）原告Ａが市児童相談所で長期間取調べを受けていることに対して措
置を講じなかったことは違法か。
（ウ）検察官による原告Ａの取調べは違法か。
イ原告Ｂ関係
（ア）検察官が，捜査本部による原告Ｂの逮捕を了承し，勾留請求をし,
勾留延長請求をしたことは違法か。
（イ）検察官が原告Ｂを家庭裁判所に送致したことは違法か。
（ウ）検察官が保護処分取消請求手続において原告Ｂの犯人性を主張し，
取消決定に対して抗告受理を申し立てたことは違法か。
ウ原告Ｃ関係
（ア）検察官が，捜査本部による原告Ｃの逮捕を了承し，勾留請求をし,
勾留延長請求をしたことは違法か。
（イ）検察官が原告Ｃを家庭裁判所に送致したことは違法か。
（ウ）検察官が少年審判において原告Ｃの犯人性を主張し続けたことは違
法か。
（エ）検察官が，中等少年院送致決定に対する抗告審等で原告Ｃの犯人性
を主張したことは違法か。また，その後の差戻審の決定に対して抗告受
理を申し立てたことは違法か。
エ原告Ｄ及び原告Ｅ関係
（ア）検察官が，捜査本部による原告Ｄ及び原告Ｅの逮捕を了承し，勾留
請求をし,勾留延長請求をしたことは違法か。
（イ）検察官が原告Ｄ及び原告Ｅを起訴したことは違法か。
（ウ）検察官が刑事第１審において公判を維持したことは違法か。
（エ）検察官が刑事第１審判決に対して控訴を提起・追行したことは違法
か。
（３）被告大阪市関係
ア市児童相談所は原告Ａに対する警察の違法な取調べを違法に放置したか。
イ市児童相談所が原告Ａの取調べに担当職員を立ち会わせなかったことは
違法か。
ウ市児童相談所は原告Ａと保護者との面会を違法に妨害したか。
エ市児童相談所は専ら取調べ目的のため違法に一時保護期間を延長したか。
（４）損害
４争点に関する当事者の主張
別紙「当事者の主張」記載のとおり。
第３争点（１）（被告大阪府関係）に対する判断
１争点（１）ア（捜査本部は，客観的証拠を無視するなどして原告らを対象と
する捜査を違法に継続したか）について
（１）客観的・中立的証拠の無視
ア本件防犯カメラの映像について
（ア）原告らは，本件防犯カメラに映された犯人の体型に照らすと，原告
Ｄは犯人ではあり得ないところ，捜査本部が，こうした客観的証拠が存
在するにもかかわらず原告Ｄを犯人に含めた供述証拠に信用性を認め，
原告らを対象とした捜査を継続したことは違法であると主張する。
そこで，以下，本件防犯カメラの映像により原告Ｄの犯人性が客観的
に否定されるか否かについて検討を加える。
（イ）本件防犯カメラは，本件現場から東方へ約７１メートルの地点に設
置されていたものであり，本件現場から同防犯カメラの設置地点までは
途中に分かれ道がない一本道である（甲Ａ４）。本件事件が発生した２
月１６日午後８時３５分頃，本件防犯カメラによって，４人の人物が一
団となって東方へ走り去る様子が撮影されており，本件被害者の供述と
対照させると，この４人が本件事件の犯人と認められる。
しかし，本件防犯カメラの映像は鮮明なものとはいえず，そこに映っ
ている人物の身長や体型が具体的に明らかであるとはいえない。刑事第
1審の審理の過程でも，本件防犯カメラに映っている人物の身長につき
複数の鑑定書が提出されているが，それぞれ分析結果が異なり（甲Ａ５，
７，１０），原告Ｄの体型等とも矛盾しない旨の意見も出されていると
ころであるし，刑事控訴審で取り調べられた鑑定書によれば，本件防犯
カメラに映された４名の身長は，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの
身長と矛盾しないと推定される（甲Ｄ１０）。
各鑑定書で採用された鑑定方法は何らかの仮定を施した上で本件防犯
カメラに映された人物の身長を推定するものであるから，そこに一定の
誤差が生じることはやむを得ないところであり，いずれの鑑定方法が相
当かという問題はあるにせよ，鑑定方法のうち特定のものが明らかに不
合理であると認めるに足りる証拠もない。そうすると，捜査段階で本件
防犯カメラの映像を解析していたとしても，原告らの犯人性が客観的に
否定されるとはいい難く，本件防犯カメラの映像を根拠にして，捜査本
部が原告らを対象とする捜査を継続したことが違法とはいえない。
イ本件被害者の供述について
（ア）原告らは，本件被害者が本件事件の犯人につき「年齢１６歳∼１７
歳くらいの高校生風の少年４人」と供述していたこと（甲Ｃ２）から，
２月１６日当時，身長１８３㎝・体重８６㎏の２９歳であった原告Ｄが
犯人であることはあり得ないと主張する。
（イ）しかし，本件被害者は，刑事第１審においても，犯人の人相や体型
等について明確に記憶しておらず（甲Ｃ２０３の８・９頁），赤い上着を
着た人物が１人いたという点は確実にいえるものの，その他については
具体的に記憶していないと証言しており（同１２頁），犯人が高校生くら
いの年齢であったと認識した根拠も明確なものではない（同３頁）。
このように，犯人の年齢や体型等に関する本件被害者の供述は曖昧な
ものであるから，同供述を根拠に原告Ｄの犯人性を否定することまでは
できないというべきである。
ウＦによる面通し
（ア）原告らは，前兆事案の被害者であるＦが，面通しの際，原告Ａの犯
人性を否定しているにもかかわらず，捜査本部は，原告Ａを犯人扱いし
続け，原告Ａが犯人の一人であることを前提とする少年らの供述を信用
するに足りるものとして扱っており，違法であると主張する。
（イ）しかし，Ｆは，刑事第１審の公判において，原告Ａの面通しをした
際の印象について尋ねられ，「似てると思いますけども，違うと思います
という言い方をしたと思います」と証言しており（甲Ｃ２１８の１９頁），
面通しにおいて原告Ａの犯人性を明確に否定したとは認められない。し
かも，Ｆの作成に係る本件似顔絵を見たＪ及びその母親は，似顔絵の人
物が原告Ａに似ている旨申し立てており（前記前提事実（３）ア），こう
した事情に照らせば，面通しの際のＦの供述によって原告Ａの犯人性が
明確に否定されたことにはならないというべきである。
（２）必要な捜査の懈怠
原告らは，捜査本部が，本件被害者による面通しをしなかったこと，原告
Ａのアリバイ捜査をしなかったこと，自白した少年らの携帯電話の通話履歴
に関する捜査をしなかったこと，以上の点を指摘し，捜査本部がこうした捜
査を怠ったことは違法であると主張するので，以下検討する。
ア本件被害者による面通し
前記（１）イ（イ）のとおり，本件被害者は，本件事件の犯人について
明確な記憶を有していなかったというのであるから，本件被害者による面
通しを実施したとしても，犯人について有益な情報が得られたとは考えに
くいところであり，捜査機関が本件被害者による面通しを実施しなかった
としても違法とはいえない。
イアリバイ捜査
原告らは，原告Ａには明確なアリバイが成立するところ，原告Ａが捜査
段階においてこれを明確に主張していたにもかかわらず，捜査本部はこれ
について適切な捜査を怠ったと主張する。
そこで，以下，原告Ａにアリバイが成立するか否か，捜査段階において
アリバイの成立可能性を主張していたか否かについて検討を加える。
（ア）アリバイの成否
ａ平成１７年２月９日，刑事第１審の第１４回公判期日に証人として
出頭したＯは，おおむね以下のとおり証言した（甲Ｃ２２０）。
原告Ａとは小学校・中学校時代の同級生であるところ，平成１５年
１２月頃，原告Ａが住んでいるマンションに引っ越し，その後，原告
Ａと交際するようになった。２月１６日，バレンタインデーのチョコ
レートを渡すため，自宅から，原告Ａと携帯電話によるメールのやり
取りをし，午後７時５５分，原告Ａから，「了解！もういけるわ。お
ばはんおらんから，インターホンならしてな！」というメールを受信
した。そこで，自宅を出て原告Ａと会い，原告Ａ宅の前の通路で２時
間くらい話をした。
ｂ刑事第１審の第１４回公判期日後の平成１７年２月１８日，Ｏ方の
捜索がされ，同人が使用していた携帯電話が押収された。当該携帯電
話に保存されていたメールデータの解析結果によれば，２月１６日午
後５時５７分から午後７時５５分までの間に８回，同日午後９時５９
分から午後１０時３２分までの間に４回，それぞれ原告Ａの携帯電話
からＯの携帯電話に以下の内容の電子メールが送信されていた。（甲
Ａ１４，１９）
時刻本文
17:57ごめんなさい朝起きられへんかってん明日こそは行くわ
18:19了解なんしか，ごめんやけど，後でまたメール送るわ
19:35ちょうど，今帰って来たところ
19:38呼びに来てくれ
19:42そう
19:48悪い１分待って
19:50下か上か
19:55了解もういけるわおばはんおらんから，インターホンな
らしてな
21:59今日はどうもありがとうしかもこんな遅くまでまた，会
おな二人っきりで
22:18わかった二人っきりな今週いけたら，一緒に学校いけへ
んいけるんやったらやけどぉ
22:26まかしといてぇじゃあ，今日はゆっくり寝て明日，また
学校で喋ろぉ
22:32じゃあねおやすみぃ
このように，原告Ａは，Ｏに対し，２月１６日午後６時１９分に「了
解なんしか，ごめんやけど，後でまたメール送るわ」，同日午後７
時３５分に「ちょうど，今帰ってきたところ」，同日午後７時３８分
に「呼びに来てくれ」との内容のメールをそれぞれ送信している。
これらのメールによると，Ｏが，外出中の原告Ａに対して何らかの
連絡を求める旨のメールを送信し，原告Ａが，午後７時３５分頃，自
宅マンションに帰宅してＯに連絡を取ったこと，その後，原告Ａが午
後７時５５分まで自宅にとどまり，同時刻にＯの来訪を求める連絡を
し，午後９時５９分頃には同人と別れたこと，以上の事実を推認する
ことができる。
もっとも，以上のメールのやり取りから，２月１６日午後７時５５
分頃に原告Ａがその自宅付近でＯと会った時点と，同日午後１０時頃
に原告ＡがＯと別れた時点との間，両名が継続して面談していたこと
が当然に推認できるわけではなく，原告Ａが本件事件を敢行すること
は時間的に不可能ではない。一方，その間に原告ＡからＯ宛てに送信
されたメールがないことをも考慮すると，両名は，午後７時５５分頃
から９時５９分頃まで，継続して面談していたことが一応推認される
というべきである。そして，前記Ｏの証言は，こうしたメールデータ
と整合するものであるから，その信用性は高いといえるのであって，
原告Ａにはアリバイが成立する可能性が高いというべきである。
ｃこの点について，被告大阪府は，２月１６日午後８時頃から午後１
０時頃までの大阪市の気温は約５度，風速１．６∼３．７ｍ／ｓであ
り（甲Ｂ２５），原告ＡとＯが会っていたというマンションの通路は，
外壁のない吹きさらしの通路である（甲Ｂ２４）から，そのような気
温の低い日に，風の当たるマンション通路で約２時間にわたって話を
していたということ自体不自然であると主張するが，原告Ａのような
中学生の年代の者が，寒い中戸外で長時間にわたって雑談することが
著しく不自然とはいえないから，原告Ａのアリバイを否定する理由に
はなり難い。
また，被告大阪府は，Ｏが，原告Ｅの交際相手であったＰから，原
告Ａが警察に捕まったと５月頃に聞き，２月１６日のメールデータが
残っていないか探してほしいと言われたので，前記メールデータを見
つけ，Ｐに見せ，わざわざ残しておいたなどと証言していること（甲
Ｃ２２０），これに対して，Ｐが，検察官の取調べにおいて，Ｏのメ
ールデータについて全く言及していないこと（甲Ｃ１８４，２１５）
からすると，原告ＡとＯが２時間にわたって一緒にいたという事実経
過は事後的に創作されたものと考えるべきであると主張する。なるほ
どＰが供述調書中でＯのメールデータに関して言及していない理由は
明らかではない。とはいえ，それだけでは上記メールデータの客観的
な証拠価値が左右されるとはいえず，原告Ａのアリバイを否定する理
由にはならない。
（イ）アリバイ主張の有無
原告Ａは，５月１０日頃の取調べにおいて，バレンタインの少し後く
らいにＯからチョコクッキーをもらったとの話をし，アリバイが成立す
る可能性を明確に伝えたと主張する。
しかし，捜査本部は，捜査の過程で名前が挙がったＧ，原告Ｂ，Ｈ等
についてはアリバイ捜査を行っており，その結果，Ｇ及びＨについては
アリバイの成立が認められ，捜査対象から外れている（甲Ｃ１９２の２
４頁，１９８の１０９頁，証人Ｉ１６頁）。このことからすると，原告
Ａがアリバイを明確に主張し，捜査本部がこれを把握していながら，原
告Ａについてのみアリバイ捜査を行わない理由は見当たらない。
また，原告Ａは，９月２２日，刑事第１審公判で証人として証言した
際も，２月１６日のアリバイについては証言していない（甲Ｃ１９４の
６頁）。この点について，原告Ａは，本件訴訟で提出した陳述書におい
て，Ｏとのメールの存在が客観的に明らかになっておらず，それが２月
１６日のことであったかもはっきりしなかったためであると供述してお
り（甲Ｄ２５の２０頁），Ｏと会った時期に関する原告Ａの記憶は相当
程度曖昧であったことがみてとれる。
さらに，原告Ａの母親であるＱは，市児童相談所において原告Ａと数
回面接しているところ（甲Ｃ２１７の１７頁），平成１７年１月２３日
になって初めて，原告Ａのアリバイの有無を確認する趣旨で，Ｏに２月
１６日夜の行動を尋ねたと供述している（甲Ｃ２２２の１頁）。このよ
うに，Ｑが平成１７年１月に至るまで２月１６日夜の行動をＯに確認し
ていないことからすると，原告Ａは，平成１７年１月以前には母親にも
アリバイの成立可能性を伝えていなかったと考えるのが自然である。こ
の点について，Ｑは，市児童相談所で面会した際にも，原告Ａから，２
月１６日にＯと話をしていた可能性があるとは聞いていた旨供述してい
る（同４頁）が，この時点でＯと面識があったと供述しながら（同頁），
同人がどこに住んでいるか分からず，特に探すようなこともしていない
とも述べており（同５頁），アリバイの成立可能性を聞かされた母親の
行動としては不自然といわざるを得ず，Ｑの上記供述はにわかに信用し
難い。
以上検討したところからすると，原告Ａが捜査段階においてアリバイ
を主張していたことを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ず，捜
査機関において，明確な主張のないアリバイを捜査する義務があるとは
いえないから，捜査本部が原告Ａのアリバイ捜査を怠ったということは
できない。
ウ携帯電話の通話履歴の捜査
原告らは，獲得された供述証拠には携帯電話によるやり取りが頻繁に登
場するにもかかわらず，捜査本部は携帯電話の通話履歴等の照会をしてお
らず，そのことが原因となって原告らを対象とする捜査が不当に継続され
たと主張する。
しかし，後に入手された携帯電話の通話記録（甲Ｂ１６から１８まで）
からは，原告らの犯人性を否定するような記録はうかがえない。確かに，
原告Ｃが使用していた携帯電話の通話記録（甲Ｂ１７）によると，犯行の
約６分前の午後８時２９分から原告Ａの携帯電話と２１秒間通話している
ことが認められ，犯行直前はほぼ同一の場所にいたとする原告Ｃの供述（甲
Ｃ１１７の６頁）と整合しないのではないかという疑問を差し挟む余地が
ある。とはいえ，犯行現場付近で待機している際，近い距離にある共犯者
同士が携帯電話で連絡をとることがあり得ないとまではいえず，原告らの
犯人性を否定するほどの証拠とはいえない。
したがって，こうした通話記録の照会をしなかったことが原告らを対象
とする捜査を不当に継続させる原因となったとの原告らの主張は理由がな
い。
（３）供述の信用性評価の誤り
原告らは，捜査本部がＭの供述を信用できるものとして扱い，これを根拠
に原告らを対象とした捜査を継続したことは違法であると主張する。し
かし，Ｍの供述には変遷がみられ，その証拠評価上の位置づけは捜査の
進捗状況によって一様ではないというべきであるから，その信用性につ
いては，個別の原告との関係で，問題となる時点ごとに判断するのが相
当である。そこで，Ｍの供述の信用性については，後記２以下において
必要に応じて判断することとする。
（４）原告Ａに対する違法捜査
原告らは，原告Ａに対する違法捜査が原因となり，結果として原告ら
全員が長期間にわたって捜査の対象とされたとして，原告Ａに対する違
法捜査は原告ら全員との関係で違法になると主張する。
この主張については，原告Ａに対する捜査が違法であったか否かを判
断することが前提となるから，後記２においてこれを検討した後，必要
に応じて判断することとする。
２原告Ａ関係（争点（１）イ）
（１）争点（１）イ（ア）（捜査本部が原告Ａを市児童相談所に通告したこと
は別件逮捕・勾留に準じる違法なものであったか）について
ア原告Ａは，捜査本部が児童福祉法２５条に基づき原告Ａを市児童相談所
に通告し，児童相談所長に一時保護の措置を講じさせた（同法３３条）こ
とが実質的な別件逮捕・勾留に当たり違法であると主張する。
イ別件逮捕・勾留とは，いまだ逮捕状・勾留状の発付を請求し得るだけの
乙事実（本件）の証拠がそろっていないにもかかわらず，専ら乙事実につ
いて被疑者を取り調べる目的で，既に証拠がそろっている甲事実（別件）
について逮捕状・勾留状の発付を受け，同事実に基づく逮捕・勾留に名を
借りて，その身体拘束を利用し，乙事実について逮捕・勾留して取り調べ
るのと同様の効果を得ることを狙いとして乙事実の取調べを行うことをい
い，このような別件逮捕・勾留は，逮捕状又は勾留状の発付を請求し得る
だけの証拠のない「本件」の取調べのために「別件」による逮捕・勾留を
利用する点で，令状主義を潜脱し違法であると解される。
ウ他方，原告Ａが問題とする児童福祉法に基づく一時保護と刑事訴訟法に
基づく逮捕・勾留とを比較すると，以下のような違いがある。
（ア）逮捕状の請求は捜査機関の判断に委ねられている（刑事訴訟法１９
９条）のに対し，児童福祉法２５条に基づく通告は，要保護児童を発見
した者の義務とされている。それゆえ，逮捕状・勾留状を請求する場合
においては，逮捕・勾留の必要がない被疑事実についてあえて逮捕状・
勾留状を請求するといった事態が発生し得るのに対し，要保護児童を発
見した場合においては，通告の必要性がないのにあえて通告するといっ
た事態は観念できない。
（イ）逮捕状の請求を受けた裁判官は，「明らかに逮捕の必要がない」と
認めるとき以外は逮捕状を発付するとされており（刑事訴訟法１９９条
２項ただし書），身体拘束の必要性に関する第１次的判断は捜査機関に
委ねられている。これに対して，要保護児童の通告を受けた児童相談所
長は，「必要があると認めるとき」に一時保護を加えることができると
されており（児童福祉法３３条１項），児童の福祉に関する判断には児
童心理学等の専門的な知見が必要とされることに鑑みれば，児童に一時
保護を加えるか否かの判断は，児童相談所長の合理的な裁量に委ねられ
ていると解され，捜査機関が一時保護を捜査のために利用することは必
ずしも容易ではない。
（ウ）逮捕・勾留された被疑者については，引き続き捜査機関が取調べ等
を行うことができるが，児童相談所に通告された要保護児童については，
児童相談所による調査が開始されることになり，一時保護中の要保護児
童について警察官による取調べを許すか否かも児童相談所長が裁量によ
って決定することになるため，一時保護措置がされたとしても，警察に
よる取調べの機会が確保される保証はない。
（エ）逮捕・勾留は被疑事実を単位としてされるのに対し，児童相談所に
対する通告は要保護児童についてされ，一定の非行事実を単位として行
われることは必ずしも予定されていない。要保護児童の通告を受けた児
童相談所においては，当該要保護児童及びその家庭につき，必要な調査
並びに医学的，心理学的，教育学的，社会学的及び精神保健上の判定を
行い，当該要保護児童にどのような措置を採るかを決定しなければなら
ない（児童福祉法１５条の２第１項２号，２６条１項）のであって，そ
のためには当該児童について広く調査を行うことが不可欠である（同法
２６条２項参照）。そうであるとすれば，たとえ通告者において要保護
児童を認知した契機が一定の非行事実であったとしても，そのことによ
って児童相談所長の調査の範囲が同非行事実の範囲に限定されることは
ないと解される。
エ上記ウのような相違点に照らせば，児童福祉法に基づく一時保護を逮
捕・勾留に準じるものとみて，別件逮捕・勾留に類する違法が生じるとす
る原告Ａの主張には理由がないというべきである。
（２）争点（１）イ（イ）（市児童相談所における原告Ａの取調べは任意取調
べの限界を超える違法なものであったか）について
ア長期間に及ぶ取調べ
（ア）原告Ａは，市児童相談所における一時保護期間が長期間に及び，そ
の間，警察による取調べを連日受けた上，市児童相談所の職員の立会い
が常時あったわけでもないことから，原告Ａは実質的な身体拘束状態に
あったとし，こうした状態で行われた取調べは違法であると主張する。
しかし，児童福祉法上の一時保護が刑事訴訟法上の逮捕・勾留とその
性格を異にするものであることは，一時保護開始の要件が「必要がある
と認めるとき」と規定されるにとどまり（同法３３条１項），児童相談所
長の裁量に委ねられていると解されることや，期間制限の定めの違いか
らも明らかである。また，原告Ａの取調べは，市児童相談所の要請を受
けてその時間が制限されている上，取調べにおいて職員が立ち会うこと
も許されていたのである（甲２，丁２の１７頁）から，逮捕・勾留され
た被疑者に対する取調べと同視することはできず，一時保護期間が長期
化しているからといって事実上の身体拘束状態にあったとみるのは相当
でない。したがって，原告Ａの上記主張には理由がない。
（イ）もっとも，一時保護は飽くまで児童の福祉のためにされる措置であ
り，これを専ら犯罪捜査等に利用することは予定されていないというべ
きであるから，その目的を離れ，専ら取調べ目的で利用されている場合
（この場合の取調べには，要保護児童を認知する契機となった非行事実
に関する取調べも含まれる。）には，当該一時保護は違法となり，それ
を利用してされた取調べもまた違法となるというべきである。
ただし，一定の非行事実が疑われる要保護児童について，児童相談所
において当該非行事実に係る証拠収集等を行うことは容易ではなく，児
童相談所独自の調査のみに委ねることにしたのでは，当該要保護児童に
対する措置を決定するに当たって正確かつ十分な情報が得られず，適切
な措置を選択することが困難になるおそれがあるばかりか，当該要保護
児童を家庭裁判所に送致するとの判断をした場合（児童福祉法２６条１
項１号，２７条１項４号，３２条１項参照）において，必要な証拠が収
集されないままに送致され，家庭裁判所における審理に支障を来すおそ
れもある。そうであるとすれば，警察による調査を児童相談所の調査に
役立てるという観点から，児童相談所において，当該要保護児童につい
て相当な範囲で警察による取調べを認めることは許容されると解される
から，単に取調べの時間が長いという外形的事実のみをもって，一時保
護が専ら取調べ目的で利用されていると判断するのは相当でない。警察
に対してどの程度の取調べを認めるかは，取調べの対象となる非行事実
の内容，犯情等のほか，当該非行事実の存否及び内容を明らかにするこ
とが当該要保護児童に対する措置を決定するに当たりどの程度の重要性
を持つかといった観点から，児童相談所長が合理的な裁量によって決定
するほかなく，一時保護が専ら取調べ目的で利用されているか否かを判
断するに当たっては，こうした裁量権の存在も念頭に置く必要がある。
これを本件についてみるのに，原告Ａは，平成１５年１１月２０日に
も占有離脱物横領行為を行ったことにより児童相談所に通告されており，
これについては在宅指導が試みられたが効果が得られず（丁２の８６頁），
再び恐喝未遂（Ｊ事件）という非行行為を行ったのであるから，保護者
に監護させることが不適当といえ，要保護児童に該当する。そして，市
児童相談所は，４月２１日，a警察署から，原告Ａについて恐喝未遂（Ｊ
事件）の他に強盗致傷（本件事件）の疑いがあり，本件事件について自
供させた上で市児童相談所に通告する予定であるが家庭裁判所に送致す
ることは可能かという問合せを受け，通告後の措置は児童相談所におい
て判断すると回答するなど（丁５），原告Ａの本件事件への関与の有無
について関心を抱いていたと考えられること，本件事件は強盗致傷事件
という重大なもので，しかも非行少年グループによる犯行が疑われてお
り，原告Ａがこれに関与したか否かは，原告Ａに対する措置を選択する
に当たって重要な考慮要素になると考えられること，刑事第１審におい
て大阪地裁からされた照会に対する市児童相談所の回答書には，「平成
１６年６月４日，６月２４日，７月７日の３回に分けて，a警察から追
送書類として強盗致傷事件に関する本児の自供書の送付を受けたが，措
置時点ではあいまいな内容の域を出ず，事由の付加とは認識していない」
と記載されており（丁２の８６頁），原告Ａに対する措置を決定するに
当たって，本件事件への関与の有無が実際に考慮された形跡があること，
市児童相談所は，取調べは平日のみに制限し，５月１１日以降は原告Ａ
の学習時間確保の観点から取調べの時間を午後のみに制限するなど（丁
２の１７頁），警察による取調べを最優先させているわけではないこと，
以上のことを考慮すると，市児童相談所長において，原告Ａが本件事件
に関与しているか否かの調査を警察による取調べに委ねたことは，その
合理的な裁量の範囲で行われた措置といえ，一時保護が専ら取調べ目的
で利用されているということはできない。
なお，原告Ａは，市児童相談所における処遇方針（児童自立支援施設
への入所）は５月２０日の段階で決定しており，それ以降の一時保護は
本来的な必要性が認められないかのように主張するが，同日時点におい
ては市児童相談所としての処遇方針が決定したにすぎず，原告Ａやその
保護者に処遇方針を説明して説得し（丁２の２１頁・２２頁），Ｎ学園
と入所日を調整するといった手続は残されており，一時保護の必要性が
消滅したとはいえない。また，大阪地裁からの照会に対する上記回答書
には，上記記載に続けて，「当所としては既に平成１６年５月２０日の
所内協議で処遇方針を決定しており，その後もその方針の変更の必要性
を認めなかった」との記載があり，場合によっては処遇方針を変更する
ことも考えられていたことがうかがわれ，５月２０日以降に本件事件に
関する警察の取調べを認めていたからといって，一時保護が専ら取調べ
目的で利用されているとはいえない。
そして，その後一時保護期間は延長されているが，これが専ら取調べ
目的でされたものとはいえず適法であることは後記第５の４記載のとお
りである。
（ウ）よって，原告Ａに対する一時保護は適法で，その間にされた取調べ
が，一時保護期間中にされたものという理由で違法になることはない。
もっとも，こうした長期に及ぶ取調べは，当時１４歳の少年であった
原告Ａにとって，相当な精神的・心理的圧迫となったものと推測される
から，後記イにおける取調べの違法性を判断するに当たっては，このこ
とを十分に考慮する必要がある。
イ取調べにおける暴行・脅迫・誘導
（ア）取調警察官等
原告Ａの取調べは，Ｒ巡査部長（以下「Ｒ警察官」という。）が，Ｓ巡
査部長（以下「Ｓ警察官」という。）を補助者として行った（丙３）。
（イ）供述の概要
原告Ａは，当裁判所における当事者尋問及び陳述書（甲Ｄ２５）にお
いて，取調べの態様につきおおむね以下のとおり供述している。
ａ５月６日に行われたa警察署での取調べでは，Ｒ警察官が，「Ｇが
おっさん蹴ってるやろ」，「お前が蹴ったんか」などの質問を繰り返
し，分からないと答えても信用されず，質問は終わらなかった。
夕方頃に自供書を作成することになったが，何を書けばいいのか分
からずにいると，Ｒ警察官が机をたたいたり蹴ったりしてきた。Ｒ警
察官が，普段親しくしている友人は誰かを尋ねてきたので，兄のＧや
Ｈの名前を挙げたところ，「じゃあそいつらとやったんちゃうか」な
どと言われ，言われるがままに自供書（甲Ｃ１１）を作成することに
なった。
ｂ５月７日の取調べでも，被害者の身長や犯行時刻等につき，Ｒ警察
官の誘導に話を合わせる形で自供書（甲Ｃ１２）を作成した。
また，この日は，Ｇ及びＨが犯行を認めているとも告げられた。
ｃ５月１０日の取調べは，市児童相談所職員の立会いがなかったため，
午前中から厳しい取調べがされた。Ｒ警察官から，強く机をたたかれ
たり蹴られたりしたため，同警察官の話に合わせるようにして，午前
中のうちに自供書（甲Ｃ１３）を作成した。
Ｄ５月１３日，Ｌ職員の立会いの下，取調べを受けていると，Ｒ警察
官から部屋の外に連れ出され，Ｌ職員を退席させるよう命じられたた
め，やむなく，Ｌ職員に対し，「明日からは立会いはいいです」と伝
えた。
ｅ５月１４日，取調べに対して答えられずにいると，Ｒ警察官から，
「分からんのやったら立っとけ」と命じられ，直立の姿勢で何時間も
立たされた。また，その状態でペンを投げつけられ，「拾え」と命令
されたり，髪の毛をつかまれたりした。
この日は，Ｉ警察官からの取調べも受けたが，同警察官からは，「お
前がちゃんと犯人を言えなければ，お前の友達を片っ端から逮捕する」
と脅された。
ｆ５月１７日，Ｒ警察官から，誰が犯人なのかを延々と聞かれたため，
分からない，Ｍが嘘をついていると答えたが，Ｒ警察官を納得させる
ことはできず，髪の毛を引っ張られたり，胸ぐらをつかまれて窓にた
たきつけられたりした。
ｇ５月２１日の取調べでも，Ｒ警察官から厳しい取調べを受けたが，
犯人は分からないと言った。
ｈ５月２４日はＪ事件について現場検証が行われたが，現場検証が終
わると，そのまま車で本件現場まで連れて行かれた。そして，何の説
明もないまま無理矢理指差しの姿勢をとらされ，写真を撮られた。
ｉ５月２５日，Ｒ警察官から，「施設には絶対に行かせない」，「家
族のもとに戻してやる」など虚偽の利益誘導がされた。
ｊ５月２６日，Ｒ警察官の前日の言葉を信じ，同警察官の言うとおり
に本件現場の地図を書き，「僕はこの地図を書いた所を通ったことが
あります」との自供書（甲Ｃ１６）を作成した。
５月２７日にも同旨の自供書を作成した。
ｋ５月２８日，相変わらず犯人の名前が言えなかったため，本件現場
に連れて行かれることになった。
ｌ６月１５日には，本件事件に関する新聞記事を見せられた。
ｍ６月１７日以降の取調べは，さほど厳しいものではなかったが，早
く認めてしまった方が楽だと思い，何とか警察官の求める自供書を作
るようにした。
ｎ６月２８日，Ｒ警察官から，「お前がここで言わんかったら，Ｎに
行っても取調べはまだ続くし，Ｎ出てもまた逮捕して取調べしたるか
らな」などと言われた。
（ウ）供述の信用性と取調べの違法性の検討
ａ原告Ａは，刑事第１審において，取調べ時に警察官から脅されたも
のの具体的にどのようなことを言われたかは覚えていないと証言しな
がら（甲Ｃ１９４の１５頁・７７頁），本件訴訟においては，「お前
がちゃんと犯人を言えなければ，お前の友達を片っ端から逮捕する」，
「お前がここで言わんかったら，Ｎに行っても取調べはまだ続くし，
Ｎ出てもまた逮捕して取調べしたるからな」と言われたなどと具体的
に供述しているが，このように具体的な言葉で脅迫されたのであれば，
刑事第１審で証言した時点において覚えていないというのは不自然で
あるし，本件訴訟においてこれを思い出した理由も不明である。
また，刑事第１審では，暴行を加えたのがどちらの警察官だったか
覚えていないと証言しながら（甲Ｃ１９４の８０頁），本件訴訟にお
いては，Ｒ警察官からペンを投げつけられた，髪の毛をつかまれたり
胸ぐらをつかまれたりしたなどと供述している。仮に，本件訴訟で供
述するような暴行を加えられていたのであれば，刑事第１審で証言し
た時点において暴行の主体を覚えていないというのもやはり不自然で
あるし，原告Ａが市児童相談所において作成していた日記（丁４。以
下「本件Ａ日記」という。）に上記暴行に関する記載がないこと，市
児童相談所の職員に相談していないこと（原告Ａ５１頁）もまた容易
に理解し難い。
さらに，原告Ａの母親であるＱは，原告Ａから取調べで首を絞めら
れたり窓に向かって立たされたりしたなどと聞いたとしながら，警察
に対して何ら抗議をしておらず，弁護士等に相談するといった措置も
講じていない（甲Ｃ２１７の２７頁・４５頁）。
以上のような事情は，原告Ａの供述の信用性を減殺させるものであ
り，原告Ａの供述する暴行・脅迫等の存在をそのまま認定することは
できない。
ｂしかしながら，一方で，市児童相談所作成の原告Ａに係る児童記録
（丁２。以下「本件児童記録」という。）をみると，５月１０日の欄
には「一時保護開始以来土日を除いて連日聴取が続いており警察
署での聴取では机を蹴られたりするなど本児にとっての精神的ストレ
スは大変高い」（１７頁），５月１８日の欄には「聴取が連日続いて
おり，本児が否認を続けるため刑事側の対応の厳しさが増している由。
本児の話によると，５／１７には刑事に頭髪をつかまれたとのこと。
又，当所からの注意にもかかわらず，連日のように面接室から刑事の
どなり声がひびき，他の面接室にまで聞こえている。」（１８頁）と
の各記載があり，上記（イ）ｃ，ｆの供述と一致する。また，本件Ａ
日記にも，５月１０日の欄に「けいさつの人が机をどついたりけった
りして僕にこれやったやろとか言うてきました」との記載があり，こ
れもまた上記（イ）ｃの供述に整合する。本件児童記録及び本件Ａ日
記は，本件訴訟とは無関係に作成されたものであり，虚偽の事実を記
載する理由に乏しいといえ，これらの証拠は，原告Ａの供述の信用性
を高めるものといえる。
加えて，Ｒ警察官も，大声を出したことは認めていること（丙３）
を考慮すると，原告Ａの取調べは，大声で怒鳴る，机をたたいたり蹴
ったりする，頭髪をつかむなどの行為を伴うものであったと認めるの
が相当である。
ｃまた，原告Ａの自供書には，「僕はオヤジガリを１人ではしてませ
ん。理由は僕はお金にこまっていないからです。２人ではやってませ
ん。なんでかとゆうと１人が行くって言ってもう１人がいかんって言
ったら話があわんからです。話があわんかったら１人で行くことにな
るからです。３人以上でやったと思います。理由は２人が行くって言
って１人がいかんって言っても２人が行くことになったらもう１人も
じゃあ俺も行くわって事になって話が合うからです。僕が思う３人以
上は３人・４人・５人です。」（甲Ｃ２８），「僕の性格はすぐちょ
うしにのって，悪いことでも俺がやると言って，僕が一番最初にやり
ます。このオヤジガリの件も仲間はおもいだされへんけどだれとおっ
ても僕が一番最初にやると言ってやってると思います」（甲Ｃ２９）
といった不自然に理詰めで説明的な供述があるほか，前記１（２）イ
（ア）のとおりアリバイが成立する可能性が高い原告Ａが，最終的に
本件事件への関与を認め，犯行態様等について本件被害者の供述とお
おむね一致する供述をしていること（甲Ｃ４５）からすると，取調べ
において不相当な誘導がされたことが強く推認されるというべきであ
る。
これに対して，Ｒ警察官は，取調べにおいて誘導はなかった旨証言
しているが，アリバイが成立する可能性が高い原告Ａがなぜ本件事件
について詳細に供述することができたのかを説明することができない
し，Ｒ警察官は，５月２４日の引き当たり捜査において原告Ａが任意
に本件現場付近まで警察官を案内したと証言しながら（証人Ｒ３頁），
それに関する捜査関係書類が何ら作成されていないなど不自然な点が
あり，その証言をそのまま信用することはできない。
（エ）評価
以上のとおり，原告Ａに対する取調べは，怒鳴り声をあげる，机をた
たいたり蹴ったりする，頭髪をつかむといった行為を伴うものであり，
とりわけ原告Ａが当時１４歳の少年であったことを考慮すると，適切な
配慮を欠いた不相当に威圧的なものであったといわざるを得ない。
また，取調べにおいて誘導がされた点については，客観的事実と供述
内容とが矛盾していたり，供述者において記憶が不確かになっていたり
する場合において，これを補うために誘導をする必要があることは否定
できないから，誘導があったことをもって直ちに違法とまではいえない
が，迎合的になりがちな少年の取調べにおいては不当に供述を歪曲させ
ないよう注意しなければならないのであって，原告Ａが上記のとおり不
自然に説明的な自供書を作成していることからすると，原告Ａに対する
誘導が許容可能な限度にとどまっていたとは考えられず，上記のとおり
威圧的な取調べもされていることを考え併せると，原告Ａに対する取調
べは国家賠償法上違法であるというべきである。
（３）争点（１）イ（ウ）（Ｎ学園における取調べは脅迫を伴う違法なもので
あったか）について
原告Ａは，７月２０日，Ｎ学園で取調べを受け，警察官から，翌日に行わ
れる原告Ｃの少年審判で自白を撤回したら偽証罪で逮捕するなどと脅迫され
たと主張する。
しかし，原告Ａは，捜査段階の自白が虚偽のものであると証言した刑事第
１審の証人尋問において，原告Ｃの少年審判で自白を維持した理由を尋ねら
れた際，前日の取調べで脅迫を受けたという説明はしておらず（甲Ｃ１９４
の４３頁），「偽証罪になって逮捕されるかもしれないと刑事から脅されて
いる，そういうことを言っていたが思い出したか」という趣旨の弁護人から
の質問に対しても，「はい。」と答えているものの，偽証罪になるぞと言わ
れたのはいつの時期かという弁護人からの質問に対して明確に答えていない
（同１０１頁）。これらの刑事第一審の証言内容からすれば，７月２０日の
取調べで上記のような脅迫があったことを認めるに足りる証拠はないという
ほかない。
３原告Ｂ関係（争点（１）ウ）
（１）争点（１）ウ（ア）（原告Ｂの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なもの
であったか）について
ア取調警察官
原告Ｂの取調べは，４月２８日から５月３１日まではＴ警部補（以下「Ｔ
警察官」という。）が，６月１日以降はＵ巡査部長（以下「Ｕ警察官」とい
う。）が，それぞれＶ巡査長（以下「Ｖ警察官」という。）を補助者として
行った（丙３，６）。
イ供述の概要
原告Ｂは，当裁判所における当事者尋問及び陳述書（甲Ｄ２４）におい
て，取調べの態様につきおおむね以下のとおり供述している。
（ア）４月２８日，Ｊ事件に関する取調べで警察に呼び出された際，約束
の時間に遅刻して警察署に到着したところ，エレベーターの中で，Ｖ警
察官から，警察をおちょくっているのかなどと言われ怒鳴られた。Ｊ事
件に関する取調べは４，５日続いたが，余罪について黙秘したとき等は，
Ｖ警察官から大声で怒鳴られたり，ファイルの角で頭を殴られたりした。
Ｔ警察官からは怒鳴られることはなかったものの，Ｖ警察官の暴行を止
めようとはしなかった。
４月３０日には，「親から同意をもらっている」と言われ，ポリグラ
フ検査を受けた。
（イ）５月１９日，Ｊ事件について調書を作成するということで任意同行
された。調書作成は１０分程度で終わったが，その後，Ｔ警察官から，
何か隠していることはないか聞かれた。何を聞かれているか分からなか
ったので何もないと答えたが,同様のやり取りが３０分ほど続いた。する
と，Ｔ警察官が，原告Ａが自白し共犯者として自分の名前を挙げている，
ポリグラフに出ているなどと言ってきた。それでも知らないと言い続け
たが，全く信用してもらえなかったので，何の事件について聞かれてい
るかは分からなかったものの，認めたら早く帰ることができると思い，
認めた。
その後，共犯者の名前を聞かれたので，既にＴ警察官の話に出ていた
原告Ａのほか，思いつくまま，Ｇ，Ｈ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅらの名
前を挙げた。被害者の年齢についても聞かれ，適当に４０歳くらいと答
えていたが，もう少し年配だろうなどと言われたため，６０歳くらいと
いうことになった。現場の見取図（甲Ｃ６１）については，地図を見せ
られたのでそれを真似て書いた。犯行時の服装についても，防犯カメラ
の映像を見せられながら書いた（甲Ｃ６５）。
（ウ）５月２２日の取調べで，おそらくＴ警察官から，本当に原告Ｄが犯
人なのかときつく問いただされたため，代わりにＷの名前を出した。
（エ）６月１日の取調べにおいて，Ｕ警察官から，Ｗは現場を満足に案内
できず犯人とは思えない旨言われた。それでもＷが犯人の一人だと言い
続けたが信用されなかったので，同月２日の取調べにおいて，仕方なく
Ｘの名前を出した。
しかし，同日夜の取調べで，Ｕ警察官から，Ｘが否認していると聞か
され，Ｕ警察官とＶ警察官に代わって取調室に入ってきたＩ警察官から
も，本当は原告Ｄが犯人ではないかと強く言われた。最初は否定したが，
Ｉ警察官がいきなり机を持ち上げて床にたたきつけ，大きな音を出した
ので，怖くなって再び原告Ｄが犯人であると言い，自供書（甲Ｃ８０）
を作成した。
（オ）警察署における取調べでは，毎日のように怒鳴られ，ファイルの角
で頭をたたかれたことが５０回以上，椅子を蹴られたことが約１０回，
胸ぐらをつかまれて壁に押しつけられたことが約５回あった。移動中の
エレベーターの中で脅されることもあった。
（カ）６月８日に少年鑑別所に送致されたが，その１週間後くらいに見覚
えのない警察官が来て，本当に原告Ｄが犯人なのかと繰り返し聞かれた
ので，本当は現場にいたのは原告Ｅだったと言った。
すると，２日後くらいにＩ警察官が来て，「何でいきなりＥや」と怒
られ，共犯者の名前を頻繁に変えると別の罪で再逮捕すると言われた。
再逮捕されると再び取調べを受けることになるので，怖くなって直前の
供述を撤回し，現場にいたのは原告Ｄだったと言った。
ウ供述の信用性と取調べの違法性の検討
（ア）原告Ｂは，原告Ｃの少年審判において証言した際には，５月１９日
の取調べにおいて，怒鳴られたり，胸ぐらをつかまれたり，椅子を蹴ら
れたり，ファイルの角で頭をたたかれたりしたため，怖くなって自白し
たと証言しながら（甲Ｃ１９２の２０頁），刑事第１審においては，５
月１９日の取調べでは暴行はなく（同１１４頁），原告Ａが自分の名前
を出しており，ポリグラフに出ていると言われたため，答えようがなく
自白したと証言し（同１２頁），本件訴訟においては，前日に寝ていな
かったことから精神状態が正常でなく，認めればすぐに終わるだろうと
思ったことが一番の原因だったと供述しており（原告Ｂ２２頁），自白
するに至った理由について容易に説明し難い変遷がみられる。
また，本件訴訟においては，４月２８日にエレベーター内でＶ警察官
から怒鳴られたと供述しているが，こうした事実は刑事第１審での証言
に表れていないだけでなく，本件訴訟において提出された陳述書にも明
確には記載されていない。逮捕された後に移動中のエレベーター内で脅
迫されたという点についても，刑事第１審で証言されておらず，留置場
から取調室への移動にエレベーターは使用しないとのＴ警察官の証言
（証人Ｔ５頁）とも整合しない。
そもそも，原告Ｂは，５月１９日の時点で自白し，共犯者として原告
Ａ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅの名前を挙げ，犯行状況についても，２
月１６日から１８日くらいの午後８時から９時頃，赤色の上着を着てい
た原告Ａとともに，本件マンションの南側道路を東方向に歩いていた６
０歳くらいの男性とすれ違い，その直後，原告Ａがその男性に後方から
タックルして倒し，近くで隠れていた原告Ｃ及び原告Ｄを加えて倒れた
男性を４人で取り囲み，財布から金を取って東方向へ逃げたなど，おお
むね本件被害者の供述に一致する供述をし，犯行当時の４人の服装につ
いても，本件防犯カメラの映像と整合する供述をしているのであり（甲
Ｃ６０から６９まで），５月２０日以降，警察官において，暴行・脅迫
を用いてまで原告Ｂから新しい供述を得る必要がどれだけあったのか疑
問である（上記のとおり，原告Ｂは，本件訴訟において，同月１９日の
取調べでは暴行はなかったと供述している。）。
確かに，同月２２日にいったん原告Ｄの関与を否定し共犯者としてＷ
の名前を挙げ（甲Ｃ７５），６月２日には再び原告Ｄの関与を肯定する
（甲Ｃ８０）など，従前の供述を変遷させ新たな供述をしている部分は
あるが，５月２２日にいったん原告Ｄの関与を否定した際の状況につい
ては，Ｔ警察官から本当に原告Ｄが犯人なのかときつく問いただされた
ためその関与を否定し，代わりにＷの名前を出したと供述する（甲Ｃ１
９２の４２頁，１９６の３１頁）のみで，暴行を受けたことが原因で供
述を変遷させたとの説明はない。そうすると，毎日のように怒鳴られ，
ファイルの角で５０回以上頭をたたかれたなど，取調べにおいて頻繁に
暴行を受けていた旨の原告Ｂの供述は，にわかにこれを信用することが
できない。
もっとも，再び原告Ｄの関与を肯定するようになった経緯については，
Ｕ警察官から，Ｗの関与が疑わしい旨の説明を受け，いったんはＸの名
前を出したが，その後，Ｉ警察官が来て，机を持ち上げて床にたたきつ
け，大きな音を出すなどしたため，怖くなって原告Ｄの名前を出した旨，
ほぼ一貫して供述しており（甲Ｃ１９２の４４頁，１９６の４０頁），
その供述内容も具体的で迫真性のあるものといえるから，信用性が高い
といえ，こうした取調べがされた事実が認められるというべきである。
この点に関連して，Ｕ警察官は，６月２日の取調べにＩ警察官が関与し
ていないかのように証言している（証人Ｕ２１頁）が，反対趣旨の刑事
第１審におけるＩ警察官の証言（甲Ｃ１９８の４０から４２頁）に照ら
し，信用できない。
（イ）また，原告Ｂは，前記１（２）イ（ア）のとおりアリバイの成立す
る可能性が高い原告Ａを共犯者として挙げ，原告Ａが本件被害者にタッ
クルしたと供述しており，この供述は原告Ｂが実際に体験したものでは
ない虚偽の供述である可能性が高いというべきであるが，原告Ｂがこう
した供述をするに至った理由を考えると，警察官から不当な誘導があっ
たことが強く推認される。特に，５月１９日の取調べにおいて，犯行当
日の４人の服装を詳細に供述しているが（甲Ｃ６５），３か月も前の日
の服装を，自分のものだけでなく他人のものについてまで記憶している
というのは不自然であり，警察官による誘導・暗示を疑わせる。また，
Ｔ警察官は，刑事第１審において，犯行を自白していない段階の原告Ｂ
に対し，本件現場を中心にしてコピーした地図を示し，その場所で本件
事件が発生したことを告げ，何か知っていることはないかと尋ねたと証
言しており（甲Ｃ２０１の６頁・３１頁・７４頁），こうした証言から
も，原告Ｂの取調べにおいて不当な誘導があったことは否定できないと
いうべきである。
（ウ）以上のような取調べ方法は，原告Ｂが社会的に未熟な少年であった
ことを考えると，明らかに不適切であり，国家賠償法上違法であるとい
うべきである。
（２）争点（１）ウ（イ）（捜査本部が原告Ｂを逮捕し検察官に送致したこと
は違法か）について
上記（１）のとおり，警察官の原告Ｂに対する取調べは違法であったとい
わざるを得ず，こうした違法な取調べによって得た自白を疎明資料として逮
捕状の発付を受け，これに基づいて原告Ｂを逮捕し，検察官に送致したこと
は国家賠償法上違法というべきである。
（３）争点（１）ウ（ウ）（少年鑑別所における原告Ｂの取調べに違法があっ
たか）について
原告Ｂは，捜査本部が，６月１６日及び同月１８日，Ｊ事件に関して取調
べを行うことについて家庭裁判所の許可を受けておきながら，実際には本件
事件について取調べをしており，違法であると主張するが，そのような取調
べがされたことを認めるに足りる証拠はなく（甲Ｄ３２参照），原告Ｂの上
記主張には理由がない。
４原告Ｃ関係（争点（１）エ）
（１）争点（１）エ（ア）（原告Ｃに対する任意同行は実質的な身体拘束に至
る違法なものであったか）について
ア任意同行が任意捜査にとどまるか，それとも実質的な身体拘束に至って
いるかは，警察官が同行を求めた時間・場所，同行の方法・態様，同行を
求める必要性，同行後の取り調べ時間・方法，監視の状況，被疑者の対応
等の諸般の事情を総合して判断するほかない。
イこの点について，原告Ｃは，５月２０日から２２日まで，被疑事実を告
げられることなく，かつ，保護者の同行もないまま警察署に連行され，そ
の後長時間にわたって取調べを受けることになり，同月２０日の取調べで
は原告Ｃが嘔吐したにもかかわらず，その後も取調べが継続されたといっ
た事情を指摘し，このような任意同行は，実質的な逮捕と同視される違法
な身体拘束であると主張する。
ウそこで検討するのに，警察官が原告Ｃを同行したのは，５月２０日から
２２日までのいずれの日においても，午前９時頃であり，同行を求めた場
所は原告Ｃの自宅であった（甲Ｃ１２４，１９５の８頁・１９頁・２８頁）。
そして，原告Ｃ宅には母親のＹがおり，警察官は，同人に対し，原告Ｃに
聞きたいことがあるため警察署に来てもらいたい旨伝えている（甲Ｃ２０
０の４頁・１１頁・１５頁，２０６の３７頁・４３頁）。午前９時という
時間はさほど早い時間とはいえないし，保護者である母親がその場にいた
以上，原告Ｃや母親が警察への同行を拒絶するか否かの自由が奪われてい
たとはいい難い。
また，任意同行後の取調べをみると，確かに５月２０日及び同月２１日
の取調べは午前９時３０分頃から午後７時頃まで行われており（甲Ｃ１２
４），昼の休憩を挟むとはいえ，取調べが長時間に及んでいることは否めな
いし，取調室において警察官２人による取調べを受けることが，当時１５
歳であった原告Ｃに相当の精神的圧迫感を与えていたことは否定し難いと
ころである。しかし，取調べが長時間にわたった翌日の任意同行の求めに
対して，原告Ｃや母親が異議を唱えたり，苦情を申し入れたりすることな
くこれに応じており（甲Ｃ１９１の１１頁），同月２０日の取調べで原告Ｃ
が嘔吐したことは当事者間に争いがないものの，原告Ｃに体調を確認した
上，「大丈夫です」との回答を得て取調べを継続したのであり（甲Ｃ２００
の１０頁），少年に対する取調べとしてはいささか不適切な部分があるとは
いえ，実質的な身体拘束に該当するものと認めるのは相当でない。
（２）争点（１）エ（イ）（原告Ｃの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なもの
であったか）について
ア取調警察官等
原告Ｃの取調べは，Ｚ警部補（以下「Ｚ警察官」という。）が，Ａa巡査
長（以下「Ａa警察官」という。）を補助者として行った（丙５）。
イ供述の概要
原告Ｃは，当裁判所における当事者尋問及び陳述書（甲Ｄ２４）におい
て，取調べの態様につきおおむね以下のとおり供述している。
（ア）５月２０日午前９時頃，３人の警察官が自宅に来て，警察署まで任
意同行することになった。取調室では，取調べに当たる警察官２人がお
り，その１人であるＺ警察官が，「お前やろ」などと言ってきたため，
訳が分からず，分かりませんと答えていたら，Ｚ警察官は，「Ｂもお前
がやったっていうてるぞ」などと言い，さらに，いきなり机をたたいて
「お前がやったんや」などと大声で怒鳴った。それでも訳が分からずに
いると，Ｚ警察官に髪の毛をわしづかみにされ，そのまま頭を左右に振
られた。さらに，首をつかまれた状態で背中を壁に押しつけられ，「お
まえや」などと怒鳴られた。
午前中の取調べが終わり，休憩時間を挟んでから再び取調べが始まっ
た。取調べが再開されてすぐに嘔吐したが，取調べはそのまま継続され
た。
帰宅後，首をつかまれた痕が残っていたため，母親に暴行のことを告
げた。母親は，警察に電話すると言っていたが，そうすると再び暴力を
振るわれると思い，電話しないように言った。
（イ）５月２１日の取調べにおいても怒鳴られ，原告Ｂが自分の名前を出
しているなどと言われた。Ｚ警察官の意に沿わないことをいうと，同警
察官から紙を丸めたような物で頭をたたかれ，「違うやろ」と言われた。
Ｚ警察官の言うことに話を合わせ，共犯者については示された写真の中
から選び，警察官が下書きした地図を見ながら現場の地図を書いた。
（ウ）５月２２日の引き当たり捜査では，前日の取調べの内容に合わせる
形で説明した。その後，警察署に帰って再び取調べを受けたが，やはり
Ｚ警察官から机をたたかれたり怒鳴られたりした。
（エ）逮捕後の取調べでも，警察官に合わせる形で話をした。共犯者とし
てＷの名前を挙げていたが，本当にＷでいいのかと言われ，いったんは
Ｘの名前を出したが，違うだろうと言われて，最終的には原告Ｄの名前
を出した。
ウ供述の信用性と取調べの違法性の検討
（ア）原告Ｃの上記供述と刑事第１審における証言（甲Ｃ１９５）を比較
すると，暴行に関する供述には以下のとおり変遷がみられる。
まず，暴行が始まった時期について，原告Ｃは，当裁判所において，
任意同行の初日である５月２０日の午前中から暴行を受けたと供述して
いるが，刑事第１審においては，午前中はきつい取調べはなかったもの
の，夕方くらいに嘔吐し，それから暴行を受けるようになったと証言し
ている（甲Ｃ１９５の９０頁，９４頁）。
また，暴行の内容について，原告Ｃは，当裁判所においては，３０㎝
くらいの棒のような物でたたかれたとの供述をしているが，刑事第１審
ではこうした証言はされていない。さらに，当裁判所においては，５月
２１日にも初日と同様の暴行があった（原告Ｃ３６頁），首を絞められ
たことは何回かあった（同頁）と供述しているが，刑事第１審では，弁
護人から「Ｃ君いいですか。首何回締められたの。あんた悔しいんやか
ら，よう思い出してよ。ここで十分言うとかなあかんからね」と，十分
に記憶を喚起して証言するよう念を押されているにもかかわらず，首を
絞められたのは初日だけだった旨供述している（甲Ｃ１９５の１５６頁）。
暴行の主体についても，当裁判所では，専らＺ警察官のみが暴行を加
えていた旨供述し（原告Ｃ３５頁），取調べ初日にＺ警察官から首を絞
められたときは他に警察官はいなかったとも供述している（同６頁）が，
刑事第１審では，Ｚ警察官及びＡａ警察官の２人に首を絞められた（甲
Ｃ１９５の１５３頁），髪をつかんだのはＡａ警察官だった（同１５７
頁）などと証言している。
このように，原告Ｃの供述は，暴行の主体，時期，態様等について重
要な部分が変遷しており，にわかに信用することができない。
（イ）原告Ｃは，５月２０日の取調べが終わって帰宅した際，首を絞めら
れた痕が残っていたことから，母親であるＹにそのことを指摘されたた
め，取調べにおいて首を絞められるなどの暴行を受けたことを伝えたと
ころ，母親は警察に抗議しようとしたと供述する。そして，母親は，刑
事第１審において証人として出頭し，５月２０日又は同月２１日，警察
から帰ってきた原告Ｃの首に紫色の内出血痕が残っていたので，どうし
たのかと尋ねると，警察官から首を絞められたり，髪の毛を引っ張られ
たり，蹴られたりしたなどと聞かされたと証言している（甲Ｃ２０６の
４２頁・６７頁）。
しかし，原告Ｃの供述するような事実があったのであれば，たとえ原
告Ｃに止められたとしても，母親としては警察に何らかの抗議をしてし
かるべきものと考えられるが，そうした抗議をしないばかりか，翌日以
降の任意同行にも難色を示していないというのはいささか不自然といえ
る。加えて，原告Ｃは，刑事第１審の尋問において，弁護人から「帰っ
て，あなたずっと泣いとったと言うたけども，お母さんものすごく怒り
ませんでしたか。警察に言うてあげるわとか言わなかったですか」との
質問を受けながら，これに答えることなく沈黙しており（甲Ｃ１９５の
１５５頁），母親との間で上記のようなやり取りがされたのか疑問の残
るところである。
（ウ）以上の検討からすると，警察官の暴行に関する原告Ｃの供述は，事
実を誇張した疑いが強いといわざるを得ず，そのまま信用することはで
きない。
もっとも，原告Ｃは，取調べの際に机をたたかれ，怒鳴られることが
あったという点については一貫して供述しており（甲Ｃ１９５の３４頁，
原告Ｃ２６頁），原告Ｃが，アリバイの成立する可能性の高い原告Ａの
関与も認めるなど，原告Ｃが実際に体験したものではない虚偽の可能性
が高い供述をしていることからすると，取調べにおいて，机をたたき，
怒鳴るといった程度の行為はあったものと認めるのが相当である。
（エ）次に，取調べにおける誘導の有無についてみると，原告Ｃは，取調
べの早い段階から自白するに至った理由として，原告Ｂが自分の名前を
出していると言われた旨一貫して供述しており（甲Ｃ１８９の４頁・９
頁，１９５の９３頁・１０２頁），Ｚ警察官においては，５月１９日の
段階で原告Ｂが原告Ｃの関与を認める供述をしていたこと（前記３（１）
イ（イ））を認識していたと考えられることに加え，原告Ｃの供述内容
は，見張りとして関与していたとする点で原告Ｂの供述内容と一致する
から，Ｚ警察官が原告Ｃに対し，原告Ｂが原告Ｃの関与を認めている旨
告げたものと認めるのが相当である。
さらに，原告Ｃが，アリバイの成立する可能性の高い原告Ａの関与を
前提として，犯行状況に関して詳しい供述をし，その最終的な供述内容
はおおむね本件被害者や原告Ｂの供述と一致していること（甲Ｃ８７，
１１７）からすると，取調警察官から不当な誘導があったことが強く推
認される。特に，５月２１日の取調べにおいて，犯行当日の４人の服装
を詳細に供述しているが（甲Ｃ１０２），３か月も前の日の服装を，自
分のものだけでなく他人のものについてまで記憶しているというのが不
自然であることは原告Ｂについて述べたところと同様であり，取調警察
官による誘導・暗示を疑わせる。そして，原告Ｃは，６月２日の取調べ
において，Ｗの関与を否定し，原告Ｄの名前を挙げている（甲Ｃ１１２）
ところ，原告Ｂもまた，同日の取調べにおいて同じように供述を変遷さ
せており（甲Ｃ８０），これがＩ警察官による威圧的な取調べが原因と
考えられることは前記３（１）ウ（ア）のとおりであるが，原告Ｃの取
調べもＩ警察官が行っていることが認められ（甲Ｃ２００の２３頁），
こうした点からも，原告Ｃの取調べにおいて不当な誘導・暗示がされた
ものと認めるのが相当である。
（オ）以上のような取調べは，当時１５歳と社会的に未熟な原告Ｃに対す
るものであることを考えると，穏当を欠く違法なものといわざるを得な
い。
（３）争点（１）エ（ウ）（捜査本部が原告Ｃを逮捕し検察官に送致したこと
は違法か）について
上記（２）のとおり，警察官の原告Ｃに対する取調べは，不当な誘導等を
伴うものであり，原告Ｃが取調べ当時１５歳の少年であったことに鑑みれば，
違法であったというべきである。そして，こうした誘導等によって得た自白
を疎明資料とすることで逮捕状の発付を受け，これに基づいて原告Ｃを逮捕
し，検察官に送致した行為は違法といわざるを得ない。
５原告Ｄ関係（争点（１）オ）
（１）争点（１）オ（ア）（捜査本部が原告Ｄを逮捕し検察官に送致したこと
は違法か）について
証拠（甲Ｂ１１）によれば，原告Ｄに係る逮捕状は，Ｍ，原告Ｂ及び原告
Ｃの各供述を主たる疎明資料として請求されたものと認められる。しかし，
原告Ｂ及び原告Ｃの取調べは前記のとおり違法なものであり，こうした取調
べによって得た供述を疎明資料として逮捕状を請求し，原告Ｄを逮捕したこ
とは違法であるというほかない。
なお，Ｍの供述に高い信用性が認められ，それによって原告Ｄの嫌疑が十
分に基礎付けられるのであれば，原告Ｂ及び原告Ｃの供述を疎明資料とした
としても逮捕状請求そのものは違法とならないと解する余地もないではない。
しかし，原告Ｄに係る逮捕状が請求された６月１４日の時点では，Ｍの供述
は大きく変遷しており（この点については，後記第４の２（５）ウ以下で詳
述する。），一定限度で信用性を肯定できるとしても，それのみで原告Ｄの
嫌疑を基礎付けるには不十分といわざるを得ない。
よって，捜査本部が原告Ｄを逮捕したことは違法であり，同様の理由から，
原告Ｄを検察官に送致したことも違法といわなければならない。
（２）争点（１）オ（イ）（原告Ｄの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なもの
であったか）について
ア供述の概要
原告Ｄは，当裁判所における当事者尋問及び陳述書（甲Ｄ２３）におい
て，取調べの態様につきおおむね以下のとおり供述している。
（ア）６月１４日に逮捕され，取調べを受けることとなったが，警察官は，
自分の弁解には聞く耳を持たず，「嘘ばっか言うな」，「お前は人間の
クズや」などと罵られ，耳元で大声を出されることも何度もあった。大
声を出すのは主としてＶ警察官であったが，Ｕ警察官から怒鳴られるこ
とも少なくなかった。
（イ）警察官から壁に向かって立っていろと命じられたこともあり，結局，
３時間くらいは立たされ続けた。
（ウ）逮捕されてから１０日くらいが経過した頃，何を言っても信じても
らえないことから自暴自棄になり，「もう好きにせえや」と言ったとこ
ろ，警察官は，「ほんまに好きにしてええねんな」と笑い，「お前，特
高警察って知ってるか」と言ってきた。特高警察のことは知らなかった
が，かつては警察の取調べにおける拷問で死亡する人もいたということ
を教えられ，脅されているのだと分かった。そして，警察官から立てと
命じられ，これを拒否すると，椅子を後ろに引かれ，床に尻餅をついて
転倒させられた。警察官が２人がかりで自分を立たせようとしてきたの
で，反抗して床に座り込んでいたら，Ｕ警察官が後頭部あたりに尻で乗
ってきて，右腕をねじり上げられた。「痛い」と叫ぶと，「お前，こん
なんで音を上げるんか。Ｂはこんなもんやなかったぞ」と言われた。こ
のとき，偶然にも弁護人が接見に来たため，そこで暴行は終わった。暴
行のことは弁護人に伝え，その後しばらくは暴力的な取調べがなくなっ
たが，数日が経過すると，前と同じような暴言を言われ，机をたたいて
脅されるようになった。
イ供述の信用性と取調べの違法性の検討
上記アの原告Ｄの供述に対し，Ｕ警察官は，暴行の事実を否定し，取調
べにおける原告Ｄの態度につき，当初は特に問題はなかったものの，勾留
後は，「やってないんじゃ」と大声を上げて激高する，椅子から立ち上が
り「お前ら，悪魔やな」と怒鳴って座り込む，立ち上がるように指示する
と床に寝そべる，などといった反抗的態度を示していたため，取調室にパ
ソコン等を持ち込むと，これを振り上げて凶器にするなどのおそれがある
と判断し，しばらくは取調室にパソコンを持ち込まなかったなどと証言・
供述している（丙６の２頁，証人Ｕ２頁）。こうした証言・供述の内容は
相当程度具体的であるし，取調べの都度作成されていた取調べ状況復命書
（丙１）の記載と合致する上，勾留前の６月１５日に作成された供述調書
がパソコンで作成されている（甲Ｃ１５４）のに対し，同月２２日の供述
調書は手書きになっており（甲Ｃ１５５），同月２４日から再びパソコン
での供述調書が作成されていること（甲Ｃ１５８）とも整合する。そして，
原告Ｄ自身，警察官が自分を立たせようとしたことに対して反抗し床に座
り込んだことがあり（上記ア（ウ）），取調べの初め頃に大声を出したこ
とも認めていること（原告Ｄ１３頁）からすると，原告Ｄが取調べにおい
て相当程度反抗的な態度をとっていたものと推認される。
そうすると，そのように反抗的な態度を示していた原告Ｄが，壁に向か
って立っておけとの命令に従い，３時間程度立ち続けていたというのは容
易に理解し難い。また，Ｕ警察官は，取調べに反抗的な態度を示す被疑者
に暴行を加えるなどするとますます供述が得られにくくなるのでそのよう
なことはしないと証言しており（証人Ｕ７頁），そうした対応は少なくと
も一般論としてはうなずけるものである。また，原告Ｄについてはその時
点で既に弁護人が選任されており（甲Ｃ１５５，２０８の３６頁），警察
官もその事実を当然認識していたと考えられるところ，それにもかかわら
ず原告Ｄの供述するような激しい暴行を加えるというのは疑問が残り，取
調べの頃から反抗的態度をとっていた原告Ｄが，取調べに対する嫌悪感か
ら，事実を誇張して供述している可能性は否定できない。
しかし，原告Ｄは上記アとほぼ同様のことを刑事第１審から一貫して供
述しており（甲Ｃ２０８の３３から３９頁），その供述内容は，特高警察
について言及された点など，真実そうした体験をした者でなければ語るこ
とのできないような具体的なものであり，迫真性もある。また，原告Ｄの
弁護人が７月２日付けで検察官に対して提出した「処分についての意見」
と題する書面においても，「弁護人から検察官に対して指摘したとおり，
被疑者に対する警察官の取調状況は，暴行や脅迫，長時間の直立あるいは
正座を強いるなど，甚だ常軌を逸している。共犯者とされる少年らに対す
る取調べも極めて苛烈であったことは，被疑者の取調べ担当刑事自らが，
被疑者に対して自慢げに述べていたところである」と記載されており（甲
Ｄ２１），このうち，「共犯者とされる少年ら…ところである」の部分は，
上記ア（ウ）の「Ｂはこんなもんやなかったぞ」という部分と対応し，原
告Ｄが，取調べの段階から一貫して警察官による暴行・脅迫を訴えていた
ことがみてとれる。
そうすると，原告Ｄの供述する暴行・脅迫をそのまま認めることはでき
ないとしても，大声で怒鳴る，特高警察について言及するなど，不当に威
圧的な取調べがされたものと認めるのが相当であり，違法なものといわざ
るを得ない。
６原告Ｅ関係（争点（１）カ）
（１）争点（１）カ（ア）（捜査本部が原告Ｅを逮捕し検察官に送致したこと
は違法か）について
捜査本部は，違法に獲得した原告Ｂ及び原告Ｃの自白を疎明資料として逮
捕状を請求し，これによって発付を受けた逮捕状によって原告Ｅを逮捕した
上検察官送致をしており（甲Ｂ１１），こうした行為は違法であるといわざる
を得ない。
（２）争点（１）カ（イ）（原告Ｅの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なもの
であったか）について
ア供述の概要
原告Ｅは，当裁判所における当事者尋問及び陳述書（甲Ｄ２７）におい
て，取調べの態様につきおおむね以下のとおり供述している。
（ア）６月１４日に逮捕され，a警察署で取調べを受けた。当初から警察
官は自分の弁解に耳を傾けるという姿勢はなく，「お前の話なんか聞いて
も無駄じゃ」，「態度がでかい。長く放り込む。証拠も全部あがっている」
などと怒鳴るように言われたほか，床に倒され，机を蹴られるといった
暴行も加えられた。
（イ）６月１５日以降も，否認すると取調室で立たされ，少しでも動くと
文句を言われた。
（ウ）６月１７日以降は，取調室に出入りする際の挨拶の練習をさせられ
た。また，平成１３年に起こしてしまった交通事故を引き合いに出され，
「人殺し」などと罵倒され，「一人殺せるのならばオヤジ狩りなんか簡単
だろう」などとも言われた。また，黙秘するとどんどん立場が悪くなる
と脅迫された。
（エ）取調べが最終的に終わったときには「刑務所に絶対ぶち込んだるか
らな」と言われた。
イ供述の信用性と取調べの違法性の検討
（ア）原告Ｅの供述の信用性を検討するに当たっては，原告Ｅが本件事件
の被疑者として逮捕・勾留された際に作成したという被疑者ノートが重
要な証拠となるから，まずはこの被疑者ノートについてその信用性を検
討することとするが，最初に指摘しなければならないのは，被疑者ノー
トが２冊存在するという点である（甲Ｄ２２の１及び２。以下，前者を
「本件被疑者ノート１」，後者を「本件被疑者ノート２」という。）。原告
ら代理人作成の報告書（甲Ｄ３０）によれば，被疑者ノートの作成に不
慣れな原告Ｅは，途中まで書いてはまた書き直すということを繰り返し，
勾留が終了した時点で２冊の被疑者ノートができあがったが，本件被疑
者ノート２が草稿段階のもので，これを基に文章等を推敲・清書して仕
上げたものが本件被疑者ノート１ということである。しかし，本件被疑
者ノート１の相当部分は本件被疑者ノート２のコピーであるし，本件被
疑者ノート１には，６月１７日以降の取調べについて相当量の別紙が追
加され，取調べの状況が詳細に記載されている。そうすると，本件被疑
者ノート１は，勾留中にその都度記載されたものではなく，事後的に作
成された可能性が高いというべきであり，その信用性は相対的に低いと
いわざるを得ない。
（イ）そこで，本件被疑者ノート２について検討するのに，被告大阪府は，
本件被疑者ノート２には，６月１４日付け，同月１５日付け，同月１７
日付けのものがそれぞれ３通ずつ，同月１６日付け，同月１８日付け，
同月１９日付けのものがそれぞれ２通ずつあり，その記載内容を比較す
ると，同日付のものであってもその記載内容が異なっていたり記載が追
加されたりしている部分があること等から，本件被疑者ノート２もまた
後日に作成されたものであり，信用できないと主張する。
確かに，本件被疑者ノート２には，６月１４日，同月１５日，同月１
７日のことがまず記載され，次いで６月１４日から同月１９日までのこ
とが記載された後，更に続けて６月１４日から同月２２日までのことが
記載されており，少なくとも，記載が複数ある日付のうち，２回目以降
のものについては後日作成されたものであることは明らかである。
しかし，例えば６月１４日に関する記載のうち，１回目に登場するも
の（５頁）と２回目に登場するもの（１３頁）とを比較すると，１回目
では名前が分からないとされていた警察官の名前が「Ｂb」と特定され
るなど具体的になっている部分はあるものの，大部分の記載はむしろ簡
略になっている。この点は３回目に登場するもの（２７頁）についても
同様であるし，机を蹴られた，刑務所行きは決定と言われたといった記
載は３つの記載を通じて一貫している。同月１５日に関する記載につい
ても，１回目（７頁）にはなかった暴行態様が２回目（１５頁）及び３
回目（２９頁）には追加されている点を除けば，記載内容は次第に簡略
化されているし，反省して話をするようになるまで取調べはしない，原
告Ｄはお前と違ってしっかりしているなどと言われた点については一貫
した記載がある。同月１７日の記載については，１回目（９頁）は簡単
な記載で，２回目（１９頁）が非常に詳しく，３回目（３３頁）はそれ
をやや簡略化した記載となっている点で前２日と異なっているが，人間
の血が流れていない，少年を見捨てて自分だけ助かればいいのかなどと
言われ，長時間立たされた旨の記載は一貫しているし，２回目のものに
は，「反抗も当然した」と一方的に暴行等を受けていたわけではない旨の
記載があり，こうした記載は１回目のものにはなかったことからすると，
専ら自己に有利な証拠を事後的に作成したものと断じるのは相当でない。
本件被疑者ノート２がこのような記載になった経緯は不明というほかな
いが，その記載はかなり具体的なもので，事後的に創作したものばかり
とはいい難いし，上記のとおり一方的に被害を受けていたわけではない
旨の記載もあることからすると，取調べの際の状況を記載したものとし
て一定の信用性はあるというべきである。
もっとも，原告Ｅは，被疑者ノートの記載はやや大げさに書いている
部分があることを認める供述をしている（原告Ｅ４頁）。その趣旨は，事
実に係る記載について言うものではなく，自分の感情に係る記載が大げ
さであることを言うもののようであるが，取調べに嫌悪感を抱く原告Ｅ
が，事実そのものを誇張して記載している可能性は否定できない。さら
に，原告Ｅは，暴言や暴行があれば同じことを警察官にやり返したとも
供述しており（原告Ｅ１２頁），取調べがそのような状況であったことを
考慮すると，原告Ｅが警察官のいいなりになっていたとはおよそ考え難
く，長時間立たされたなどの事実も，警察官の何らかの言動がそのきっ
かけになった可能性はあるものの，原告Ｅが意固地になって自らの意思
で立っていたという可能性も否定できない。
そうすると，原告Ｅの供述する暴行・脅迫をそのまま認めることはで
きないが，黙秘した際に机を蹴る（本件被疑者ノート２の５頁，原告Ｅ
７頁）などの行為や，証拠はそろっている（本件被疑者ノート２の５頁），
黙秘すると不利になる（同２１頁・３７頁），少年らを見捨てて自分だけ
助かればいいのか（同９頁・１９頁・３３頁）といった程度の発言はあ
ったものと認めるのが相当である。
（ウ）このような取調べ方法は，不必要に威圧的で，原告Ｅの黙秘権を侵
害しかねないものであり，国家賠償法上違法といわざるを得ない。
第４争点（２）（被告国関係）に対する判断
１争点（２）ア（原告Ａ関係）について
（１）争点（２）ア（ア）（捜査本部が原告Ａを市児童相談所に通告すること
を，検察官が了承したことは違法か）について
原告Ａは，Ｊ事件を理由とする通告及びその後の一時保護がいわゆる別件
逮捕・勾留に類するものであり，捜査本部がこうした違法行為を行うことを
了承した本件事件の主任検察官であったＣｃ（以下「Ｃｃ検察官」という。）
の行為は違法であると主張するが，捜査本部の上記行為が適法であることは
前記第３の２（１）のとおりであり，原告Ａの上記主張に理由はない。
（２）争点（２）ア（イ）（原告Ａが市児童相談所で長期間取調べを受けてい
ることに対して措置を講じなかったことは違法か）について
原告Ａは，市児童相談所における原告Ａの取調べが成人に対する刑事事件
でも許されないほど長期間にわたり違法状態となっていたにもかかわらず，
検察官が警察官に対し捜査の適正化を指示するなどしなかったと主張するが，
市児童相談所における取調べが，その期間の長期化を理由に違法とされるも
のではないことは前記第３の２（２）アのとおりであり，原告Ａの上記主張
に理由はない。
（３）争点（２）ア（ウ）（検察官による原告Ａの取調べは違法か）について
Ｃｃ検察官による原告Ａの取調べは，６月２５日，同月３０日及び７
月１７日の合計３回行われている（甲Ｃ３６，４３，４５）ところ，原
告Ａは，同検察官は，原告Ａが長期間の取調べに耐えかねて，警察官に
対して迎合的な供述態度をとっている可能性を疑い，慎重に取調べを行
うべきであったにもかかわらずこれを怠った違法があると主張する。
しかし，原告Ａは，６月２５日の時点で，原告Ｃの関与は認めるものの，
その他の共犯者については思い出せないとし（甲Ｃ９５），原告Ｄの関与に
ついては同月３０日のＣｃ検察官による取調べでようやく認めるに至ったの
であり（甲Ｃ４３），警察官による取調べにおいて必ずしも迎合的な供述態
度をとっていたとはいえない。また，Ｃｃ検察官は，６月２５日の取調べに
おいて，原告Ａが５月２８日に本件現場を案内した状況について尋ね，自発
的に案内したものかどうかを確認し（甲Ｃ９５，１９４の２７頁），原告Ａ
が犯行を自白した際には再度念押しで本当かどうかを確認しており（甲Ｃ１
９４の１１８頁），同月３０日の取調べにおいても，原告Ｄ及び原告Ｅを起
訴したら検察官は誤りを犯すことになるのかと尋ねており（同３２頁），原
告Ａの供述が真実か否かにつき相当な注意を払って見極めているといえ，こ
れを違法と評価することはできない。原告Ａは，検察官が同月３０日の取調
べで上記のように尋ねたことは原告Ａに過度の精神的負担を課すものと主張
するが，原告Ａ自身，刑事第１審において，その質問に対して回答すること
がどのような意味を持つのかあまり理解していなかったと証言し（同３２頁），
なぜ本当のことを言えなかったのかという質問に対しても答えられていない
（同頁）のであるから，検察官のした上記質問が原告Ａに精神的負担を課し
たとは認められない。
また，原告Ａは，７月１７日の取調べは虚偽自白を固めるための証人テス
トにすぎない違法なものであるとも主張するが，Ｃｃ検察官は，６月２５日
及び同月３０日の取調べにおいて，上記のとおり，原告Ａが任意に供述して
いるか否かについて相当な注意を払い，その上で，７月１７日の取調べに臨
んでおり，このような取調べが虚偽自白を固めるためのものとはいい難い。
原告Ａ自身，刑事第１審において，この日の取調べがきっかけで原告Ｃの少
年審判で自白を維持したなどの説明はしておらず（甲Ｃ１９４の４３頁），
検察官の取調べで怖い思いをしたことはなかったと証言している（同３８頁）。
したがって，Ｃｃ検察官による原告Ａの取調べが違法であるという原告Ａ
の主張に理由はない。
２供述の信用性に関する検討
原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅに対する国の責任の有無を検討するに当
たっては，これら原告らの嫌疑を基礎付ける供述証拠に，検察官にとって信用
を置くだけの相当な根拠があったか否かを判断することが必要となる。そこで，
国の責任に関する各原告ごとの個別の検討（後記３から５まで）に先立って，
問題となる各時点における証拠の信用性に関する判断について順次検討する
こととする。
ところで，前記第３のとおり，各供述の中には警察官の誘導等を伴う取調べ
によって得られたものも含まれるが，検察官において，そのような取調べがさ
れていることを認識することは必ずしも容易ではない。特に，Ｃｃ検察官は，
Ｉ警察官に対し，少年は誘導に乗りやすいことを指摘した上で慎重な取調べを
行うよう指示し，Ｉ警察官もこれを了承していたのであり（証人Ｃｃ５頁，甲
Ｃ１９８の３０頁），特段の事情がない限り，警察官が適法な取調べをしてい
るものと信頼して行動しても不合理とはいえない。したがって，違法な取調べ
がされていることを容易に認識できる場合でない限り，そうした違法な取調べ
はないものとして証拠評価することは許されるというべきであり，以下ではこ
うした観点から各供述証拠の信用性に関する判断について検討を加える。
（１）原告Ｂの逮捕段階（５月１９日）
ア原告Ｂの供述の信用性
原告Ｂは，５月１９日に任意同行されて取調べを受けているところ，取
調べ開始後わずか３０分程度で本件事件に関与した旨供述しており（甲Ｃ
６０），同日中に警察官を本件現場に案内している（甲Ｃ７６）。しかも，
その供述内容は，２月１６日から１８日までの間くらいの午後８時から９
時頃，赤色の上着を着ていた原告Ａとともに，本件マンションの南側道路
を東方向に歩いていた６０歳くらいの男性とすれ違い，その直後，原告Ａ
がその男性にタックルして倒し，近くに隠れていた原告Ｃ及び原告Ｄを加
えて倒れた男性を４人で取り囲み，財布から金を取って東方向へ逃げ，奪
った金は原告Ｅに渡したと思うというものであり，おおむね本件被害者の
供述に一致するし，実行犯とされる４人の服装に関する供述も，本件防犯
カメラの映像と整合する（甲Ｃ６０から６９まで）。
このように，原告Ｂは，取調べの早い段階から自己に不利益な供述をし，
本件現場を案内することもできたのであり，しかもその供述内容は具体的
で本件被害者の供述ともおおむね一致するものであるから，その供述に信
用を置くことができる状況にあったといえる。また，原告Ｂは，見張りと
いう限度ではあるものの，原告Ｃが本件事件に関与しているとし，さらに，
実行犯として原告Ａ及び原告Ｄの名前を挙げ，最終的に原告Ｅが利益を得
たと供述しているが，原告Ｂがあえて上記４名に不利な虚偽供述をする理
由は見当たらず，とりわけ，原告Ｃは原告Ｂの弟であり，兄弟仲が悪かっ
たといった事情も見受けられないから，原告Ｃに不利な虚偽供述をすると
は考え難いのであって，このこともまた原告Ｂの供述の信用性を補強する。
そして，一部の自供書（甲Ｃ６１）の記載を見ると，犯行前の待機場所
について本件被害者の供述（甲Ｃ５）と異なる部分がある上，それまで捜
査機関が把握していなかった原告Ｄの名前を挙げていること等からすると，
検察官において，原告Ｂが警察官による誘導等により自白するに至ったと
認識することは困難であったというべきである。
以上検討したところによると，５月１９日時点での原告Ｂの供述は十分
に信用することができる状況にあったといえる。
イＭの供述の信用性
Ｍは，５月４日から取調べを受けているが，同日から同月１３日までに
作成された自供書（甲Ｃ１２６から１３４まで）は検察官に送致されてお
らず（甲Ｄ３１），検察官においてその存在を認識していないものであっ
た。そこで，５月１４日以降のＭの供述に限定してその信用性を検討する
のに，同人は，同日，本件現場付近のものと思われる地図を書いた上で，
原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｅらとともに本件事件に関与した旨の自供
書を作成し（甲Ｃ１３５），同月１６日，上記原告らを含む９名で本件事
件を敢行した旨供述するとともに，引き当たり捜査において，同行した警
察官を本件現場に案内し（甲Ｃ１３７），同月１８日にも上記供述を維持
している（甲Ｃ１３８）。こうしたＭの供述は，自己に不利益な事実を認
め，供述内容も一貫している上，虚偽の供述をする理由も特に見当たらな
いことから，信用性が高いものとみるだけの相当な根拠があったといえる。
一方，Ｍの供述には，実行犯又は本件現場の近くにいた者の人数が何人
で誰が含まれていたかという点で，５月１９日時点の原告Ｂの供述及び本
件被害者の供述と一致しない部分があり，この点は，Ｍの供述の信用性を
弱める事情といえるが，複数の少年らとともに犯行を敢行したという点や
原告Ｂ及び原告Ｃが関与しているという点では原告Ｂの供述と一致してお
り，一定の信用を置くだけの相当な根拠があったといえる。
（２）原告Ｂの勾留請求段階（５月２０日）
ア原告Ｂの供述の信用性
原告Ｂは，５月２０日，検察官による弁解録取においても従前どおり自
白を維持した（甲Ｃ７１）。そうすると，原告Ｂの供述の信用性に関する評
価は５月１９日の時点と変わらない。
イＭの供述の信用性
Ｍは，５月２０日の時点において，従前の供述を変更するなどしていな
い。したがって，その信用性に関する評価については上記（１）イのとお
りである。
（３）原告Ｃの逮捕段階（５月２２日）
ア原告Ｂの供述
原告Ｂは，５月２２日の取調べにおいて，原告Ｃが見張りであったとの
供述を撤回し，原告Ｃが実行犯である旨の供述をしているように見受けら
れ，さらに，原告Ｄは実行犯ではなく，本当はＷが実行犯の１人であった
と供述している。そして，実行犯として原告Ｄの名前を挙げた理由につい
ては，暴走族の元総長である原告Ｅの名前をうっかり出してしまったこと
で，同じく暴走族の元総長である原告Ｄから何かされるのではないかと怖
くなり，それならば原告Ｄも一緒に逮捕してほしいと考えたからであると
説明している。（甲Ｃ７５）
原告Ｃの直接的な関与を認めるに至った点については，原告Ｃは原告Ｂ
の弟であるから，原告Ｃの刑責を少しでも軽減させるため，関与の程度を
低く供述していたとしても不自然とはいえない。しかし，原告Ｄの関与を
否定した部分については，それほど怖いと思っていた原告Ｅの名前をなぜ
安易に出したのかという点で疑問が残る上，原告Ｄを逮捕してもらうため
にその名前を出したという言い分も必ずしも得心のいくものではなく，原
告Ｂが上記のように供述を変遷させたことは，原告Ｂの供述の信用性を疑
わせる事情といえる。
しかしながら，原告Ｂは，自身の関与については一貫して認める供述を
しており，原告Ｃの関与についても，関与の態様について変遷はあるもの
の，関与したこと自体は一貫して認めている。そして，後記イのとおり，
この時点では原告Ｃも見張りとしてではあるが犯行への関与を自白し，原
告Ｂの関与も認めているから，原告Ｂの供述の信用性を補強しているとい
える。
そうであるとすれば，少なくとも原告Ｂ及び原告Ｃの関与を認める限度
においては，原告Ｂの供述に信用を置く相当な根拠があったというべきで
ある。
なお，原告Ｂは，本件の犯行を敢行する前に一度ファストフード店に集
まった旨供述しているところ，そこに集まったメンバーについて，５月２
０日までの取調べでは６名と供述し，Ｍは含まれていなかった（甲Ｃ６９）
のに対し，５月２２日の取調べでは，同店に集まったメンバーは１２名で
あり，そこにＭもいた旨供述しており（甲Ｃ７３），Ｍの供述に合わせる
形で誘導されたのではないかという疑問も生じないではない。しかし，Ｍ
は，自身が本件現場で見張りをしていたと供述している（甲Ｃ１３８）の
に対し，原告Ｂは，Ｍが本件事件に関与したとまでは供述していない上，
本件現場付近にいた人数等についてもＭの供述と一致しない部分があるか
ら，原告ＢがＭの供述を前提とした誘導を受けているとみることは困難で
あったといえる。
イ原告Ｃの供述
原告Ｃは，５月２０日から任意で取調べを受けていたところ，同月２１
日になって，原告Ａ，原告Ｂ，Ｗ，その他の誰かとともにｊにあるマンシ
ョンの裏道に行った，原告Ｂに頼まれて見張りをしていたが，原告Ｂが逃
げろと言うので逃げた，原告Ａと原告Ｂが誰かからお金を取ったと思うな
どと供述するに至り（甲Ｃ１００），同月２２日には警察官を本件現場に
案内した（甲Ｃ１１０）上，「逃げろ」という声が聞こえた時にその方向
に走っていったところ，道路に中年男性が倒れており，その近くに原告Ａ，
原告Ｂ及びＷがいたことから，上記中年男性に対していわゆる親父狩りを
したのだと分かったと供述している（甲Ｃ１０４）。そして，犯行につい
ては原告Ｅの指示があったと思っていたとして，原告Ｅの関与を認めてい
る（甲Ｃ１０４）。このように，原告Ｃは，取調べの比較的早い段階から
自己に不利益な供述をした上，本件現場を案内したものとされており，ま
た,原告Ａ，原告Ｂ及びＷが実行犯であったとする点や原告Ｅの指示があっ
たとする点で原告Ｂの供述内容と一致し，その供述に高い信用性を認める
だけの根拠があったといえる。また，原告Ｃが，あえて共犯者とされる原
告Ａらに不利な虚偽供述をする理由は見当たらず，とりわけ，原告Ｂは原
告Ｃの兄であり，兄弟仲が悪かったという事情も見受けられないことは原
告Ｂについて述べたところと同様であるから，あえて原告Ｂに不利な供述
をするとは考え難いのであって，このこともまた原告Ｃの供述の信用性を
補強する。
そして，原告Ｃは比較的早期に自白しており，そのような早い段階で暴
行等を伴う取調べがされるとは一般に考え難いことからすると，検察官に
おいて，原告Ｃが警察官による誘導等により自白するに至ったと認識する
ことは容易でなかったというべきである。
以上検討したところによると，５月２２日の時点での原告Ｃの供述は十
分に信用することができる状況にあったといえる。
ウＭの供述
Ｍは，５月２２日の時点において，従前の供述を変更するなどしていな
い。したがって，その信用性に関する評価については前記（２）イのとお
りである。
（４）原告Ｃの勾留請求段階（５月２３日）
ア原告Ｂの供述
原告Ｂは，５月２３日の時点において，従前の供述を変更するなどして
いない。したがって，その信用性に関する評価については前記（３）アの
とおりである。
イ原告Ｃの供述
原告Ｃは，５月２３日の検察官による弁解録取において，原告Ｄもまた
本件事件に関与している（ただし，関与の態様は明確ではない。）旨の供
述をしており（甲Ｃ１０６），供述の変遷がみられる上，原告Ｄが実行犯
として関与したことを否定するようになった原告Ｂの供述と必ずしも整合
しない。しかし，原告Ｃは，原告Ｂの関与については一貫して認めており，
これについては原告Ｂの供述とも合致する。そうであるとすれば，原告Ｂ
の関与を認め，自らも何らかの形で犯行に関与していることを認める限度
においては，原告Ｃの供述は信用するだけの相当な根拠があったというべ
きである。
なお，原告Ｃは，刑事第１審において，５月２３日の検察官による弁解
録取において原告Ｄの関与を示唆されたとして，検察官からの誘導があっ
たかのような証言をしている（甲Ｃ１８９の１１４頁）が，同月２２日に
は原告Ｂが原告Ｄは実行犯でない旨供述をしている（甲Ｃ７５）上，Ｍに
おいてもこの時点では原告Ｄが関与しているとは供述していなかったので
あるから，検察官が原告Ｄの関与を示唆するとは考え難く，上記証言は信
用できない。
ウＭの供述
Ｍは，５月２３日の時点において，従前の供述を変更するなどしていな
い。したがって，その信用性に関する評価については前記（３）ウのとお
りである。
（５）原告Ｂの勾留延長請求段階（５月２９日頃）
原告Ｂについては，５月２９日に勾留期間の満期を迎えることから，この
頃，勾留延長請求がされたものと認められる。
ア原告Ｂの供述
原告Ｂは，５月２９日の時点において，共犯者及び犯行態様に関する従
前の供述を変更するなどしていない（５月２６日の取調べで，犯行に及ん
だのは原告Ｄ及び原告Ｅに指示されたからであり，原告Ｄは本件マンショ
ンの近くまで来ていた旨供述しており（甲Ｃ７８），原告Ｄの関与につき供
述が変遷しているようにも見受けられるが，同月２２日の取調べでは，原
告Ｄが実行犯ではないと供述しているにとどまり，犯行に全く関与してい
ないと供述したわけではないし，同月２７日の取調べでは，原告Ｄが実行
犯である旨供述していたのは，原告Ｄは本件現場の近くまで来ていたため，
実行犯であると嘘をつくのに都合がよかったからと説明しており（甲Ｃ７
９），供述が変遷しているとまではいえない。）から，その信用性に関する
評価は前記（４）アのとおりである。
なお，後記ウのとおり，Ｍが同月２７日に供述を大きく変更しているこ
とから，検察官において，警察官による取調べが誘導等を伴うものではな
いかと疑う契機はあるといえるが，原告Ｂは一般的に誘導等がされるとは
考えにくい取調べの初日から自白しており，その供述には本件被害者及び
Ｍの供述と一致しない部分も含まれていたことは前記のとおりである（前
記（１）ア，（３）ア）から，少なくとも原告Ｂの関係では，警察官による
誘導等を認識することは容易でなかったというべきである。
イ原告Ｃの供述
原告Ｃは，前記（４）イのとおり，５月２３日の時点で既に原告Ｄの関
与を認めていたが，同月２６日の取調べにおいて，原告Ｄが本件現場の近
くまで来ていたと明確に供述し，それまで原告Ｄの名前を出していなかっ
た理由につき，原告Ｄは暴走族の元総長で，名前を出すと仕返しされると
思い，怖かったためと説明しており（甲Ｃ１０９），その説明は一応合理
的なものといえるし，原告Ｄが本件現場付近に来ていたとする上記供述は，
原告Ｂの供述とも整合する（上記ア）。
したがって，５月２９日頃の原告Ｃの供述についても，一定の信用を置
くだけの相当な根拠があったといえる。
ウＭの供述
Ｍは，５月１８日の取調べまでは，見張りとして本件事件に関与したと
供述していた（甲Ｃ１３８）が，同月２７日，本当は本件現場には行って
いないと供述するとともに，原告Ｄが本件事件に関与していたことを初め
て供述し（甲Ｃ１３９），同月２８日，本件事件発生の翌日である２月１
７日に原告Ｅから本件事件のことを聞いたと供述するに至った（甲Ｃ１４
０）。そして，当初は自分自身の関与を認める一方で原告Ｄの関与につい
て言及しなかった理由につき，原告Ｅから原告Ｄの名前を出すなと口止め
されていた，もし話をするなら自分自身も犯行に関与したことにしろと命
令されていたなどと説明している（甲Ｃ１３９）。
しかし，Ｍは，原告Ｅの関与については早い段階から認めており（甲Ｃ
１３１），原告Ｅの口止めや命令によって真実と異なる供述をしていたと
いうのは不合理であるし，引き当り捜査においても本件現場に行ったこと
を前提に同行警察官を案内するなどしておきながら，後に本件現場に行っ
たこと自体を否定している点で供述の変遷の程度は極めて大きい上，なぜ
本件現場に行っていないにもかかわらず引き当たり捜査において同行警察
官を案内できたのかという疑問が生じるから，Ｍの供述の信用性は大きく
減殺されるといわざるを得ない。
もっとも，５月２７日時点でのＭの供述は，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，
原告Ｄ及び原告Ｅの関与を認める点で原告Ｂ及び原告Ｃの供述と整合する。
また，実際に犯行に関与していないにもかかわらず，犯行について供述で
きた理由については，原告Ｅに教えられたためと説明しており（甲Ｃ１４
０の１２頁），その説明は必ずしも説得的ではないものの，原告Ｅが内輪
の話としてＭに犯行を告げることも考えられないことではないし，原告Ｅ
の名前を早期に出していた点についても，自分なりの原告Ｅに対する仕返
しだったと一応の説明をしており（甲Ｃ１３９の８頁），この説明もまた
説得的とはいい難いが，いまだ社会的に未成熟で必ずしも合理的な行動ば
かりをとるとは限らない少年において，仕返しのために原告Ｅの名前を挙
げることもあり得ないとはいえない。さらに，Ｍは，５月１４日に原告Ｄ
及び原告Ｅから公園に呼び出され，同月１７日には両名が自宅へ来て，警
察での取調べについて圧力をかけられたと供述しており（甲Ｃ１３９の６
頁），仮にこうした事実について裏付けをとることができれば，Ｍの供述
の信用性は相当程度回復すると考えられるから，そのような裏付け捜査が
未了の時点においては，Ｍの供述の信用性を完全に否定してしまうのは相
当でないし，少なくとも，原告Ｂ及び原告Ｃの供述の信用性を否定させる
ようなものではないというべきである。
（６）原告Ｃの勾留延長請求段階（６月１日）
原告Ｃについては，６月１日に勾留期間の満期を迎えることから，この頃，
勾留延長請求がされたものと認められる。
ア原告Ｂの供述
原告Ｂは，６月１日の時点において，それまでの供述を変更するなどし
ていない。したがって，その信用性に関する評価については前記（５）ア
のとおりである。
イ原告Ｃの供述
原告Ｃは，５月３１日の取調べにおいて，原告Ｅが本件現場付近に潜み，
お金を奪えそうな男性が来たら原告Ｃの携帯電話にワンコール（携帯電話
の呼出音を鳴らしただけで電話を切り，通話することなく着信の事実のみ
を伝える方法）の合図をすることになっていたこと，実際に原告Ｅからワ
ンコールの合図を受け，それを原告Ａらに伝えたことを供述している（甲
Ｃ１１１）が，共犯者及び犯行態様に関する従前の供述を変更するなどし
ていない。したがって，６月１日時点の原告Ｃの供述の信用性に関する評
価については前記（５）イのとおりである。
ウＭの供述
Ｍは，６月１日の時点において，それまでの供述を変更するなどしてい
ない。したがって，その信用性に関する評価については前記（５）ウのと
おりである。
（７）原告Ｂの家庭裁判所送致段階（６月８日）
ア原告Ｂの供述
原告Ｂは，６月２日の取調べにおいて再び原告Ｄが実行犯の１人である
と供述し（甲Ｃ８０），６月４日にはＷは無関係であると供述するに至った
（甲Ｃ８５）。そして，原告Ｂは，それまで原告ＤではなくＷが実行犯であ
る旨供述していた理由について，原告Ｅから，本件事件のことは絶対に警
察に話すな，原告Ｄの名前は絶対に出すな，代わりにＷの名前を出せ，な
どと命令されており，命令に逆らうと何をされるか分からなかったため，
その命令に従ったと説明している（甲Ｃ８５，８６）。
こうした説明については，原告Ｅから上記のような命令を受けたとしな
がら，なぜ命令をした本人である原告Ｅの関与については当初から一貫し
て認めているのかという疑問があり，にわかに信用できないものといえな
くもない。
しかし，原告Ｂはいまだ社会的に未成熟な少年であるから，常に合理的
な行動をとるという前提でその供述の信用性を判断することが相当でない
場合もあるし（後記のとおり，原告Ｂが否認に転じた後の供述もまた，合
理的に説明できない部分が多々ある。），そもそも，原告Ｂは，原告Ｄ及
び原告Ｅを暴走族の元総長であると認識しており，「仲間の中で，悪いこ
とをして警察に捕まっても絶対仲間の名前を言わない」という決まりがあ
った（なお，こうした決まりがあることはＪ事件の発生経緯からもうかが
える。）と言いながら（甲Ｃ７５），取調べの初日から原告Ｄ及び原告Ｅ
の関与を認め，犯行態様に関する供述は本件被害者の供述とおおむね一致
していたのであり，この供述に高い信用を置くだけの相当な根拠があった
ことは前記（１）アのとおりである。むしろ，この当初の供述を撤回し，
原告ＤではなくＷが実行犯であったと供述するに至った理由が説得的でな
いのであって，怖いと認識していたはずの原告Ｄの名前を取調べの早々に
出した理由は明らかにされないままである。そうすると，Ｗの関与につい
て否定に転じた上，再び実行犯として原告Ｄの名前を出した理由を必ずし
も合理的に説明できないからといって，原告Ｂの供述の信用性を直ちに否
定してしまうのは相当でない。
かえって６月２日には原告Ｃも原告Ｄが実行犯の１人である旨の供述を
しており（後記イ），同月８日時点の原告Ｂの供述と原告Ｃの供述は，見
張りをしていた原告Ｅから原告Ｃの携帯電話に合図（ワンコール）があっ
たこと，その合図を受けて本件現場付近で待機していたところ，６０歳く
らいの男性が西から東へ歩いてきたこと，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原
告Ｄの４人で上記男性とすれ違い，直後に原告Ａがタックルして倒したこ
と，原告Ａが「金出せ」などと言い，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄも「殺す
ぞ」などと脅したこと，倒された男性は財布から紙幣を取り出して原告Ａ
に渡したこと，その後は４人で東方向へ逃走したこと等，共犯者や犯行態
様の点でかなり具体的に一致してきているのである（甲Ｃ８７，１１７）
から，この時点での原告Ｂの供述の信用性は低いものではないと評価する
だけの相当な根拠があったというべきである。
イ原告Ｃの供述
原告Ｃは，６月２日の取調べにおいて，実は原告Ｄは現場の近くにいた
のではなく実行犯の一人であった旨供述するとともに，Ｗの関与を否定し，
自分自身の関与についても，見張りにすぎなかったとする供述を撤回し，
本件被害者に対して「殺すぞ」などと脅した旨供述するに至った（甲Ｃ１
１２）。そして，それまで原告Ｄの関与について異なる供述をし，Ｗが関
与していたと供述していた理由につき，兄である原告Ｂから，原告Ｄのこ
とは黙っておけ，代わりにＷの名前を出しておけ，などと言われていたと
ころ，５月２３日の弁解録取でうっかり原告Ｄの名前を出してしまったた
め，現場近くまで来ていたなどとしてごまかした，Ｗについては原告Ｂに
言われたとおり名前を出した，などと説明している（甲Ｃ１１４）。
自分自身の関与について供述を変更した点については，当初は自己の刑
責を軽減させるため虚偽の供述をしていたものと考えることが可能であり，
供述の信用性を大きく減殺させる事情とまではいえないが，原告Ｄの関与
に関する供述を変遷させた点については，さほど厳しい追及があったとは
考え難い弁解録取の段階において原告Ｄの名前を出していることを十分に
説明できないことを指摘できるほか，原告Ｄの代わりにＷの名前を出せと
命じられたとしながら，原告Ｄの名前を出した後もＷの名前を出し続けて
いる点で説明に矛盾があるともいい得る。
しかし，取調べ当時１５歳であり，いまだ判断能力や注意力が発達途上
にあったといえる原告Ｃにおいて，検察官による弁解録取でうっかり原告
Ｄの名前を出すことも考えられないではなく，そうして名前を出してしま
った以上，どうにかしてこれを取り繕うため，原告Ｄは現場付近に来てい
たにとどまり，実行犯はＷである旨供述することはさほど不自然ではない。
そして，原告Ｄの関与をその限度にとどめた以上，実行犯としてＷの名前
を出し続けたことはむしろ合理的ともいえ，６月２日に至ってようやくＷ
の関与を否定し，原告Ｄが実行犯であると供述するに至った経緯からする
と，原告Ｂの口止めが原告Ｃの供述に影響を与えていたのではないかと推
測することにもそれなりの合理性があるといえる。
さらに，原告Ｃは，６月８日の検察官の取調べにおいて，Ｃｃ検察官か
ら，犯行現場で被害者とすれ違った際の状況について説明を求められ，図
面を作成しているが，その際，自分の位置について，当初は，先頭が原告
Ａ，そのやや後ろから原告Ｂ，その後を原告Ｄ，自分は一番最後であった
旨図面を書いて説明したが，検察官の口授の途中で，「自分の位置はＤの
後ろではなく，少し右斜め後ろであったと思い出したので，図面を訂正さ
せて欲しい」旨申し出，自ら図面に訂正を加えたと認められる（甲Ｃ１２
３，１９５の５３頁，２０４の２１頁）。このように，犯行状況を自らの
意思に基づいて具体的に供述していること，その供述内容は原告Ｂの供述
と整合するものであったこと（上記ア）を考慮すると，検察官からみて，
６月８日時点での原告Ｃの供述は十分に信用できたというべきであるし，
原告Ｃが警察官の誘導等により供述していると認識することは容易でなか
ったといえる。
よって，この時点での原告Ｃの供述の信用性は低いものではないと判断
することに相当な根拠があったというべきである。
ウＭの供述
Ｍは，６月８日の時点において，従前の供述を変更するなどしていない。
したがって，その信用性に関する評価については前記（６）ウのとおりで
ある。
（８）原告Ｃの家庭裁判所送致段階（６月１１日）
６月１１日の時点では，原告Ｂ，原告Ｃ及びＭは，いずれも従前の供述を
変更するなどしていない。したがって，それぞれの供述の信用性に関する評
価は上記（７）のとおりである。
（９）原告Ｄ及び原告Ｅの逮捕段階（６月１４日）
ア原告Ｂ，原告Ｃ及びＭの供述
６月１４日の時点では，原告Ｂ，原告Ｃ及びＭは，いずれも従前の供述
を変更するなどしていない。したがって，それぞれの供述の信用性に関す
る評価は上記（８）のとおりである。
イ原告Ａの供述
原告Ａは，５月２８日，本件現場の地図を書いた上で，「この場所でオヤ
ジ狩りをしたかもしれません」との自供書を作成し（甲Ｃ１９），引き当た
り捜査において同行警察官を本件現場に案内した（甲Ｃ２３）後，「僕が今
日けいじさんを案内した場所でオヤジガリをしました」，「１月か２月だと
思います」との自供書（甲Ｃ２０）を作成した（甲Ｃ２０２の１７頁）。そ
して，６月１日，上記犯行は原告Ｄ及び原告Ｅのために行った旨の自供書
を作成した（甲Ｃ２２）。
これらの供述は，原告Ｄ及び原告Ｅの関与の態様を明確にしたものでは
ないものの，自己に不利益な事実を認めており，原告Ａがあえて両名に不
利な供述をする理由は見当たらないことからすると，その信用性を低いも
のではないと判断したことに相当な根拠があったというべきである。
なお，前記第３の２（２）イ（ウ）のとおり，原告Ａの供述は警察官の
誘導等によるものと認められるが，５月２４日の引き当たり捜査に関する
捜査報告書等が作成されていないこと，６月１４日の時点では原告Ｂ及び
原告Ｃが原告Ｄ及び原告Ｅの関与について具体的に供述しているにもかか
わらず，原告Ａはこれを明確にしていないこと等からすると，検察官にお
いて，原告Ａが誘導等によって自供したものと認識することは容易でなか
ったといえる。
（１０）原告Ｄ及び原告Ｅの勾留請求段階（６月１５日頃）
原告Ｄ及び原告Ｅは，６月１５日頃勾留請求されたものと考えられるが，
この時点では，原告Ｂ，原告Ｃ，Ｍ及び原告Ａは，いずれも従前の供述を変
更するなどしていない。したがって，それぞれの供述の信用性に関する評価
は上記（９）のとおりである。
（１１）原告Ｄ及び原告Ｅの勾留延長請求段階（６月２４日頃）
原告Ｄ及び原告Ｅの勾留は６月２４日頃満期を迎えることから，この頃，
両名につき勾留延長請求がされたものと認められる。
ア原告Ｂの供述
原告Ｂは，６月２４日頃の時点において，従前の供述を変更するなどし
ていない。したがって，その信用性に関する評価については上記（１０）
のとおりである。
また，原告Ｂは，６月２２日の検察官の取調べにおいて，原告Ｄ及び原
告Ｅが逮捕されてうれしいと供述する（甲Ｃ９４，１９６の４６頁）など，
両名の犯人性について虚偽の供述をしているとは思えない態度を示してお
り，検察官において，原告Ｂが任意に供述しているものと判断することも
やむを得ず，誘導等により供述していると認識することは容易でなかった
といえる。
イ原告Ｃの供述
原告Ｃは，６月２２日の取調べにおいて否認に転じている（甲Ｃ２００
の４９頁・６４頁）。
しかし，６月８日時点での原告Ｃの供述内容を信用するだけの相当な根
拠があることは前記（７）イのとおりであるし，後記エのとおり，原告Ａ
もまた原告Ｃの関与をほのめかす供述をするに至っており，原告Ｃの否認
にかかわらず，６月８日時点での供述は６月２４日時点においても信用す
るだけの相当な根拠があったというべきである。
ウＭの供述
６月２４日の時点においてもＭの供述に変更はないが，６月２０日に同
人の母親であるＤｄに対する事情聴取がされ，同人は，５月１７日夕方頃，
帰ってきたＭが，原告Ｄ及び原告Ｅから「お前，大人なめてんのか。ポリ
にＥチクリやがって。刑事がお前言うたと言うてるやないか」などと脅さ
れたと話していたこと，その夜，原告Ｄ及び原告Ｅが自宅を訪ねてきて，
原告Ｄから，「お宅の息子さんがね，こいつ（原告Ｅ）のことね，殺人者と
か，怖くて一緒におったとか，命令されてたとか，警察に言うとるんです
わ。何もしてないのに何でそんなこと言うんかなぁと思ってね。それで，
さっきも『俺等と関わらんといてくれ』って息子さんにも言うたんですわ」
などと言われたこと等を供述した（甲Ｃ１４２）。
そして，原告Ｄも，同月２３日の取調べにおいて，①原告Ｅは，逮捕さ
れたＨと面会した同人の姉から，Ｍが警察の取調べで「Ｅという男は，人
殺しして，威張っている人間や。それで，子供を怖がらせてる。僕らがＥ
の所に行くのも，それに従わないとシバかれるから，行っているんだ」と
言っているようだという話を聞いており，５月中頃，自分もその話の内容
を原告Ｅから電話で聞かされた，②Ｍが「人殺し」と言っているのは，か
つて原告Ｅが交通事故を起こして１人の小学生を死亡させてしまったこと
を指してそのように言っているものと思い，Ｍに注意しなければならない
と考え，原告ＥとともにＭに注意したが，同人はそのようなことは言って
いないと否定した，③その夜，同人宅を訪問し，母親（Ｄｄ）に対し，Ｍ
が警察の取調べで原告Ｅを「人殺し」などと言っているようだが，原告Ｅ
はそのような人間ではないと伝えた，などと供述している（甲Ｃ１５６）。
また，原告Ｅも，６月２３日の取調べで，おおむね同旨の供述をしており
（甲Ｃ１４８），５月１７日に原告Ｄ及び原告ＥがＭ宅を訪れ，警察での取
調べにおける供述内容に関してＭに何らかの注意を与えたことは証拠上明
らかであるといえる。
Ｍは，上記のとおり，５月１７日に原告Ｄ及び原告Ｅの訪問を受け，本
件事件に関する取調べについて圧力をかけられたと供述しているところ，
この供述は，Ｍから「ｊ」での「親父狩り」の事件について取調べを受け
ていることを聞いていたとする原告Ｅの供述（甲Ｃ１４８の３頁）とも符
合しており，一定の信用を置くだけの根拠があったといえる。
この点について，原告Ｄ及び原告Ｅは，上記のとおり，Ｍが警察で原告
Ｅのことを「人殺し」などと言っていることを注意したにすぎないと説明
しており，Ｄｄの供述もこうした説明と整合する。しかし，そうしたＭの
発言のみを捉えて，わざわざ自宅を訪問し，しかも本人ではなくその母親
に注意するとは考えにくい。また，Ｄｄは，原告Ｄが「さっきも『俺等と
関わらんといてくれ』って息子さんにも言うたんですわ」と言ったと供述
しており（甲Ｃ１４２の５頁），その発言内容からすると，Ｍに対し，本件
事件との関係を含め，一切の不利益供述を口止めしていたものと推測する
余地もある。
そうすると，原告Ｄ及び原告Ｅの口止めがあって本当のことが言えなか
ったとするＭの前記供述は，それなりの裏付けを伴うものであり，あなが
ち不合理ともいい難いから，同人の供述のうち，原告Ｄ及び原告Ｅの関与
を認める部分については，６月２４日までに一定の信用性を回復したとみ
ることにも相当な根拠があったといえる。
エ原告Ａの供述
原告Ａは，５月２８日以降，本件事件に関与したことを認めるような供
述をする一方，共犯者については思い出せないと供述していた（甲Ｃ１９
から２１まで，２５，２８から３０まで）が，６月２４日の取調べで，原
告Ｃが近くにいたことを思い出したと供述するに至った（甲Ｃ３３，３５）。
原告Ａには，あえて原告Ｃに不利な供述をする動機は見当たらない上，原
告Ｃが関与したとする点で原告Ｂ及び６月８日時点の原告Ｃの供述と整合
するから，原告Ａの上記供述には信用を置くだけの相当な根拠があったと
いえる。
なお，この間の原告Ａの供述には不自然に理詰めで説明的な部分があり
（甲Ｃ２８，２９），取調べにおける誘導を疑わせることは前記第３の２
（２）イ（ウ）のとおりであるが，共犯者が誰でありその具体的な犯行態
様はどのようなものであったかについては６月２４日の時点においても明
確に供述していないのであるから，検察官において，原告Ａが警察官の誘
導により供述していると認識することは困難であったというべきである。
（１２）原告Ｄ及び原告Ｅの起訴段階（７月５日）
ア原告Ｂの供述
原告Ｂは，６月３０日付けで本件被害者に宛てて謝罪の手紙を送付し（甲
Ｃ９５），７月２日に行われた自身の少年審判においても自白を維持してい
る（甲Ｃ１８８）。こうした事実は，原告Ｂの供述の信用性を補強するとい
える。
イ原告Ｃの供述
原告Ｃは既に取調べで本件事件への関与を否認するようになっているが，
依然として６月８日時点での供述は信用を置ける状況にあったといえるこ
とは前記（１１）イのとおりである。
ウＭの供述
７月５日の時点では，Ｍの供述の信用性に関し，以下のような事情を指
摘することができる。
（ア）７月２日にはＭの姉であるＥｅが事情聴取を受けている（甲Ｃ１４
３）。同人の供述はおおむね以下のようなものである。
Ｍが警察での取調べを受け始めた５月初め頃，同人は，原告Ｅが関与
した「親父狩り」があると話していた。それについてＭが関与していな
いか問い詰めたところ，最初は曖昧な答えしかしていなかったものの，
更に追及すると，関与していないと言い，その事件のことについて知っ
ているのは，原告Ｅから説明を受けたからだと言っていた。そして，そ
の事件には原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄが関与していると言って
いた。その後，Ｍが，警察の取調べで本件事件に関与していると供述し
たと言ったため，なぜそのような嘘を言ったのか尋ねたところ，原告Ｅ
が怖いという趣旨の説明をしていた。Ｍは，その後，原告Ｄ及び原告Ｅ
に呼び出され，「お前，何でチンコロしたんや」と，本件事件について警
察に話したことを責められたようで，別の日にも呼び出された上，「お前，
俺らのことをチクッとんやろが。大人なめんなよ」などと，警察での取
調べについて圧力をかけられたようであった。また，その日の夜には原
告Ｄ及び原告Ｅが自宅に訪ねてきて，母と自分が応対したところ，「お宅
の息子さんが，警察で，こいつのことを殺人者とか，怖くていつも一緒
にいたとか，命令されていたとか言っている。こいつは何もしてないの
に，何でそんなことを言うのですかね」などと言われた。
以上の供述は，５月２７日のＭの供述（前記（５）ウ）とおおむね一
致する。確かに，Ｅｅは，原告Ｄ及び原告Ｅの訪問を受けた際，本件事
件については直接言及がなかったと供述している（甲Ｃ１４３の８頁）
が，Ｍがその直前に原告Ｄ及び原告Ｅに呼び出されて，「チクッとんやろ
が」などと警察で本件事件についてしゃべったことを追及されていたと
も供述しており（同６頁），原告Ｄ及び原告Ｅが，Ｍに対し，本件事件へ
の関与も含めて，一切の不利益供述を口止めしていたものと推測する余
地もある。
（イ）一方，原告Ｄは，７月３日の取調べで，Ｍの自宅を訪問した日より
も前に，同人を公園に呼び出したと供述し（甲Ｃ１６３の５頁），原告Ｅ
も，７月４日の取調べで，ゴールデンウィークが明けた頃，原告Ｄとと
もに公園でＭと話をした旨供述している（甲Ｃ１５２）。これは，Ｍが５
月２７日に供述していた，５月１４日の出来事と推認される。
この点について，原告Ｄは，Ｍが警察の取調べで原告Ｅの悪口を言っ
ていること及び学校で弱い者いじめをしていることを注意するためだっ
たとし，原告Ｅは，Ｍが原告Ｅ宅から５００円を盗んだことを周囲に自
慢していることについて原告Ｄが注意したとし，いずれも本件事件につ
いて口止めするためにＭと会ったわけではないと供述している。
しかし，わざわざＭを呼び出した理由として原告Ｄ及び原告Ｅの上記
説明は必ずしも説得力がない。また，原告Ｄは，Ｍを公園に呼び出した
際，警察でどのような事件について聴取を受けているのか尋ねていない
と供述するが（甲Ｃ１６５の２頁），Ｍが警察の取調べで原告Ｅの悪口を
言っていることを問題にしているのであるから，どのような事件につい
て聴取されているかを尋ねないというのは不自然であり，Ｍが本件事件
での取調べを受けていることを知っていたにもかかわらず，原告Ｄはあ
えてこの点を隠そうとしているようにも見受けられる。
（ウ）以上からすると，５月中に２回にわたって原告Ｄ及び原告Ｅから口
止めされたとするＭの供述はそれなりに信用できる状況にあったといえ，
変遷の経緯にいささか理解し難いところがあるとしても，原告Ｄ及び原
告Ｅが本件事件に関与しているとするＭの供述についても信用できない
ような状況にあったとはいえない。
エ原告Ａの供述
原告Ａは，６月２８日の取調べで，原告Ｅが近くにいたと思うと供述し
（甲Ｃ３７），同月２９日の取調べでは，原告Ｂが共犯者の１人である旨供
述した（甲Ｃ４０，４２）。さらに，同月３０日の取調べにおいて，それま
で供述していた「もう１人」の共犯者とは原告Ｄであると供述するに至っ
た（甲Ｃ４３）。原告Ａがあえて上記３名に不利な供述をする理由は見当た
らず，原告Ｂ，原告Ｄ及び原告Ｅの関与を認める点で原告Ｂ及び６月８日
時点での原告Ｃの供述と一致することからも，信用するに足りる相当な根
拠があったといえる。もっとも，その供述経緯をみると，６月１日に原告
Ｄ及び原告Ｅのために犯行に及んだと供述しながら他の共犯者の名前を挙
げず，自身の関与は一貫して認めつつ自分がどのような行動をしていたか
思い出せないなどの供述を続けており，真に犯行に関与した者の供述とし
ては不自然であることを指摘できるが，原告Ａが，原告Ｄ及び原告Ｅに対
する恐怖心等から，自らの意思で，あえて共犯者の名前を出すことを避け，
これに伴って犯行状況等に関する具体的な供述も避けていたとみることも
十分可能である。また，Ｃｃ検察官は，６月２５日，原告Ａを取り調べた
際，５月２８日の引き当たり捜査は自分から案内したのか尋ね，原告Ａは
これを肯定しているのであり（甲Ｃ１９４の２７頁），検察官において，原
告Ａが誘導等により供述していると認識することは容易ではなかったとい
える。
（１３）アリバイ立証終了後（平成１７年２月１８日頃）
ア原告Ｂの供述
平成１７年２月９日に開かれた刑事第１審の第１４回公判期日において
Ｏが原告Ａのアリバイに関する証言をし，同月１８日，Ｏが使用していた
携帯電話が押収され，メールデータが解析されることになった。前記第３
の１（２）イ（ア）のとおり，同メールデータ及びＯの証言によれば，原
告Ａにアリバイが成立する可能性が高く，原告Ａの関与を前提とする原告
Ｂの供述の信用性は大きく減殺されるといわざるを得ないが，刑事第１審
における原告Ｂの証言には以下のとおり不可解な部分がある。
すなわち，原告Ｂは，刑事第１審において，５月１９日には特に警察官
からの暴行はなく，机をたたかれるということもなかった（甲Ｃ１９６の
９７頁・１１４頁）ものの，取調べ開始から３０分程度で自白した（同１
０頁）と供述しており，真に犯行に関与していないのであれば，なぜその
ように早期に自白するに至ったのかという疑問は解決されないままになっ
ていたといえる。この点について，原告Ｂは，ポリグラフ検査の結果を指
摘され，機械は嘘をつかないと言われたため何も言えなくなったと供述し
ている（同１２頁）が，必ずしも納得のいく説明とはいえない。認めてし
まえば早く家に帰ることができると思ったとも説明している（同１４３頁）
が，一方で，「僕だけ逮捕されてなかったから，多分逮捕されるというの
は，そういう勘というのはありました」と供述しており（同頁。既にＧ及
びＨが逮捕されていることを踏まえて，自身もいずれ逮捕されるであろう
という認識を示した発言と思われる。），説明として矛盾しているといわ
ざるを得ない。
そして，原告Ｂは，その後も自身の関与を認める旨の供述をし，少年院
に送致される可能性も認識しながら，自身の少年審判においても自白を維
持している。このように自白を維持した理由について，原告Ｂは，少年院
に行くよりも取調べを受け続ける方が嫌だったと供述するが（同５２頁），
取調べにおいて原告Ｂが供述するような暴行がされたことは認め難いこと
は前記第３の３（１）ウのとおりであり，自白を維持した理由として得心
のいくものではない。
また，原告Ｂは，原告Ｄ及び原告Ｅは暴走族の元総長であると認識して
おり（同６２頁），原告Ｄや原告Ｅといった年上の人間を共犯者として供
述するのは怖いと思っていたと言いながら（同１８頁），原告Ｄの名前を
特に理由もなく「当てずっぽう」で出したとし（同１０２頁），原告Ｅが
経済的に困窮していたことが犯行に及んだ理由であると供述した点につい
ても，自分で考えたことである旨証言しており（同１９，２０頁），あえ
て成人である原告Ｄ及び原告Ｅの名前を挙げ，しかもその責任を重くする
ような供述をした理由が不明である。この点について，原告Ｂは，誰でも
よかったので身近な人間の名前を挙げたと説明している（同１８頁）が，
その他にも親しい友人はいた（同６６頁）というのであるから，さほど親
しいわけでもなかったという原告Ｄ及び原告Ｅ（同６９頁）の名前を出し
た理由にはなっていない。原告Ｂは，最終的には，原告Ｄ及び原告Ｅに命
令されていたことにすれば自分の責任を軽くすることができると思ったと
証言している（同１４７頁）が，弁護人からの誘導を受けてようやく供述
した内容であり，にわかに信用することができない。
さらに，原告Ｂは，原告Ｃの名前も挙げているところ，これについても
たまたま出たなどと証言するにとどまり（１８頁），説得的な理由とはい
えない。しかも，原告Ｂは，強盗致傷罪の法定刑について警察官から聞い
ており（同６０頁），強盗致傷の非行事実が認められることになれば原告
Ｃは少年院送致となるであろうことを認識していたと考えられる（同５１
頁参照）にもかかわらず，自身の少年審判において，原告Ｃが否認してい
ると認識した後も原告Ｃの関与を認める証言をしており（同５９頁），あ
えて原告Ｃに不利な供述を維持した理由もまた不可解である。
そうすると，原告Ａに係るアリバイ立証が終了した後も，原告Ｂの捜査
段階の供述の信用性を直ちに否定することができるような状況にはなかっ
たというべきである。
イ原告Ｃの供述
原告Ｃもまた，原告Ａの関与を前提とする供述をしていたため，原告Ａ
についてのアリバイ立証が終了した後は，その供述の信用性が減殺される
といわざるを得ないが，刑事第１審における証言だけでなく既に否認に転
じた後の少年審判における供述にも不可解な部分がある。
すなわち，原告Ｃは，刑事第１審において，自白するに至った理由につ
き，否認しても信用してもらえない上，警察官から暴行を受けたためと証
言している（甲Ｃ１９５の３３頁）が，任意同行中の取調べにおいて原告
Ｃが供述するような激しい暴行があったとは認め難いことは前記第３の４
（２）ウのとおりである。また，原告Ｂが自白していると聞かされたこと
も自白に至った理由として挙げているものの，５月２０日の取調べから原
告Ｂの自白は聞かされていたといいながら（同９３頁），翌日の取調べでは
いったん否認に転じているのであり（同９９頁，甲Ｃ１２４），原告Ｂの自
白を聞かされたことが原告Ｃの供述に直接的な影響を与えたとも考え難い。
原告Ｃは，検察官による弁解録取において原告Ｄの名前を出したことに
つき，検察官から誘導があった旨証言している（甲Ｃ１９５の１１４頁）
が，その前日である同月２２日には原告Ｂが原告Ｄは実行犯ではない旨供
述をしている（甲Ｃ７５）上，Ｍにおいてもこの時点では原告Ｄが関与し
ているとは供述していなかったのであるから，検察官が原告Ｄの関与を示
唆するとは考え難く，上記証言は信用できない。また，原告Ｃは，原告Ｄ
が暴走族の元総長であると認識していながら（同Ｃ１９５の６２頁），検
察官から原告Ｄの存在を示唆され「当てずっぽう」で名前を出したと証言
しており，１回しか話したことがないという原告Ｄ（甲Ｃ１９５の３頁）
の名前を弁解録取の段階で出した理由は明らかでない。
原告Ａの名前を出した理由についても，「Ａは違うかといった感じで聞
かれた」とし（甲Ｃ１９５の１０７頁），これを肯定したと証言する一方
（同１０８頁），「日常的には，Ａとよくつるんでいるから，Ａから呼ば
れたということにしたということではないんですか」との弁護人の質問に
対しては，「覚えてない」と答えており（同１０９頁），原告Ａの名前を
出した経緯が曖昧であるし，本件事件当時最も仲が良かったとする原告Ａ
（同６８頁）の名前を出すに当たって，多少なりともちゅうちょした形跡
もうかがえない。原告Ｅの名前を出した点についても，食事をごちそうし
てくれたりするという原告Ｅ（同６０頁）にあえて不利な供述をした理由
は明確に説明されていない。
もともとは見張りをしていたという供述をしながら，自身も直接関与し
たと供述するに至った経緯についても，本当はやっただろうと何度も言わ
れたので供述を変えたとしながら（同１２３頁），少年審判では，そのよ
うに供述を変えた経緯を覚えていないと供述しており（甲Ｃ１８９の２７
頁），供述を変えた理由は明確でない。また，５月２１日作成の自供書（甲
Ｃ１０１）に書いた地図については，警察官が別の紙に書いた地図を見な
がら書いたとし（甲Ｃ１９５の２６頁），引き当たり捜査においてもそうし
て書いた地図を見ながら案内したと証言している（同３０頁）が，少年審
判では，５月２０日及び同月２１日に作成した地図は押しつけられて書い
たものかとの質問に対して沈黙し（甲Ｃ１８９の３１頁），引き当たり捜査
では自分で案内して自供書を作成したのではないかとの質問に対してもこ
れを否定することなく沈黙している（同３４頁）。そして，刑事第１審にお
いてこの点を追及されても沈黙しており（甲Ｃ１９５の１６頁），自分で書
いた地図だけを見て現場を案内することができたのかという問いに対して
も答えていない（同３１頁）。
さらに，６月８日の検察官の取調べにおいて，いったん犯行状況を説明
した図面（甲Ｃ１１７）を書きながら，人物の位置関係を訂正した（甲Ｃ
１２３）理由についても，検察官から書き直せと命じられたわけではなく，
特段の理由はないまま書き直したと説明するにとどまり（甲Ｃ１９５の５
４頁），明確な説明はできていない。
そうすると，刑事第１審における証人尋問の後においても，原告Ｃが，
取調べの比較的早い段階から原告Ａ，原告Ｅ及び原告Ｄの関与を認め，し
かも本件現場を案内することができた理由は明らかになっていないといわ
ざるを得ず，原告Ｃの捜査段階の供述の信用性を直ちに否定することがで
きるような状況にはなかったというべきである。
ウＭの供述
Ｍは，刑事第１審公判においても，原告Ｅから本件事件を敢行した旨の
説明を受け，そのことについて原告Ｄ及び原告Ｅから口止めを受けていた
と証言し，５月１４日及び同月１７日の出来事についても，従前とおおむ
ね同内容の証言をした（甲Ｃ１９７）。
これに対して，原告Ｄ及び原告Ｅは，上記両日に本件事件について口止
めをしたことはなく，Ｍが原告Ｅ宅から５００円を盗んだことを自慢して
いることや警察の取調べで原告Ｅの悪口を言っていることについて注意を
したにすぎないと，起訴前と同内容の供述をした（甲Ｃ２０５，２０８）。
原告Ａに係るアリバイ立証がされた後の時点においても，原告Ｄ及び原
告ＥがＭをわざわざ呼び出してまでそうした注意をするかという疑問が残
ることは前記（１１）ウ，（１２）ウでみたところと変わりはなく，原告Ｄ
及び原告Ｅから本件事件について口止めを受けたというＭの証言が信用で
きない状況に至っていたとまではいい難い。
エ原告Ａの供述
原告Ａは，原告Ｄ及び原告Ｅが起訴された後，７月２１日に行われた原
告Ｃの少年審判においても従前の供述を維持する証言をしていた（甲Ｃ１
９１）が，９月２２日の刑事第１審において否認に転じ，他の原告らの関
与も否定する証言をした（甲Ｃ１９４）。原告Ａにはアリバイが成立する可
能性が高く，アリバイ立証後は自己の関与を前提とする供述の信用性が大
きく減殺されることはこれまでに述べたところと同様であるが，刑事第１
審の証言には次のような疑問も残る。
まず，自白するに至った理由について，警察に脅されて嫌になった（甲
Ｃ１９４の１５頁），原告Ｂ，原告Ｃ及びＭが自分の名前を出していると言
われた（同７０頁，７１頁，１３６頁）などと説明しているが，どのよう
に脅迫されたかは覚えていないとし（同１５頁，７７頁），弁護人からの「君
はずっと１か月以上にわたって否認しておったんですけれども，最後，こ
れはもう辛抱がたまらんわと思って認める一番の理由，自分にとってもう
認めざるを得ないというふうに諦めたのはどの段階ですか」との質問に対
しても，明確に答えられていない（同８５頁）。そして，自白を撤回した理
由につき，自分の供述で他人が迷惑を被っている状態に耐えられなくなっ
た旨説明している（同１２１頁）が，原告Ａは，かなり仲が良かったとす
る原告Ｃ（同４頁）の少年審判においてさえ，原告Ｃが否認していること
を知りながら（同４４頁）自白を維持し，原告Ｃの関与を認める証言をし
ているのであり（甲Ｃ１９１），否認に転じた理由は必ずしも説得的ではな
い。
また，６月１日の取調べで原告Ｄ及び原告Ｅのために犯行に及んだ旨供
述した理由につき，警察官から何日も誘導を受けたためと説明するにとど
まっている（甲Ｃ１９４の８７頁）。しかし，原告Ａは，警察官の取調べに
対し，原告Ｄ及び原告Ｅを怖いと思っている旨供述し，その理由として，
平成１５年頃，原告Ｅが好意を抱いている女性の自宅を原告Ｂとともに訪
れるなどしていたところ，原告Ｄ及び原告Ｅから呼び出され，車の中に連
れ込まれて大声で怒られたこと，同じく平成１５年頃，原告Ｅが，当時交
際していた女性に声をかけた男性に対し，他人の目を気にせず暴行を加え
ていたことといった具体的事実を挙げており（甲Ｃ４６），これらの事実自
体は刑事第１審においても認めている（甲Ｃ１９４の４７頁）ことからす
ると，そのように怖いと思っている人物の名前を出した理由として原告Ａ
の上記説明は必ずしも説得的ではない。
さらに，原告Ａは，自供書には自分で考えて書いたものもある（同８６
頁），原告Ｂ及び原告Ｃが自分の名前を出していることは警察官から聞いた
ものの，誰がどのような行動をしたかは聞いていない（同１３６頁，１３
９頁），などと証言しており，共犯者の名前を小出しにするという供述経緯
に照らせば，原告Ａは取調べにおいて自発的に供述しているのではないか
と考えることも不可能ではなく，原告Ａが本件事件への関与について否認
に転じる決意をした時期が，刑事第１審で証人として証言することが決ま
った頃であると述べていること（同１０５頁）を考慮すると，刑事第１審
では原告Ｄ及び原告Ｅに対する恐怖心から犯行を否認する証言をしたので
はないかとの推測も成り立つところである。
そうすると，原告Ｄ及び原告Ｅの関与を認めていた原告Ａの供述は，ア
リバイ立証終了後もなお一定の信用を置くことができる状況にあったとい
うべきである。
３争点（２）イ（原告Ｂ関係）について
（１）争点（２）イ（ア）（検察官が，捜査本部による原告Ｂの逮捕を了承し，
勾留請求をし,勾留延長請求をしたことは違法か）について
ア違法性の判断基準
捜査機関がある被疑事実について被疑者を逮捕・勾留した場合，仮にそ
の後に無罪判決が確定したり，少年審判において非行事実なしとの判断が
確定したりしたとしても，直ちに上記逮捕・勾留が違法とされるわけでは
なく，逮捕・勾留の時点において犯罪の嫌疑について相当な理由があり，
かつ，必要性が認められる限りは適法というべきである（最高裁判所昭和
５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６頁参照）。
イ逮捕了承の違法性
前記２（１）アのとおり，原告Ｂの逮捕時点での供述はそれ自体として
高い信用を置くだけの相当な根拠があり，しかもＭの供述によってその信
用性が補強されていた。
したがって，犯罪の嫌疑について相当な理由があったといえ，具体的指
揮権の行使の有無にかかわりなく，検察官が原告Ｂの逮捕を了承したこと
は適法である。
ウ勾留請求の違法性
原告Ｂの勾留請求時点で，原告Ｂ及びＭの供述の信用性を判断する上で
状況に変化がないことは前記２（２）のとおりであり，犯罪の嫌疑につい
て相当な理由があったといえるから，検察官が原告Ｂにつき勾留請求をし
たことは適法である。
エ勾留延長請求の違法性
原告Ｂに対する勾留延長請求時点での原告Ｂの供述の信用性は前記２
（５）のとおりである。また，弟である原告Ｃも原告Ｂの関与を認めるよ
うになった点で，その信用性は補強されているといえるし，Ｍの供述が変
遷していることから，原告Ｂの関与を認める原告Ｂ自身及び原告Ｃの供述
の信用性を否定するに足りるものともいえず，検察官が原告Ｂにつき勾留
延長請求をしたことは適法である。
（２）争点（２）イ（イ）（検察官が原告Ｂを家庭裁判所に送致したことは違
法か）について
ア違法性の判断基準
検察官は，少年の被疑事件について捜査を遂げた結果，犯罪の嫌疑があ
るものと思料するときは，家庭裁判所から送致を受けた事件について公訴
を提起する場合を除いて，家庭裁判所に送致しなければならないとされて
いる（少年法４２条）ところ，この場合の嫌疑の程度については，刑事事
件の公訴を提起する場合と同程度の嫌疑があることを必要とするか否かに
ついて議論の存するところである。少年法４２条が検察官の家庭裁判所送
致については「犯罪の嫌疑があるものと思料するとき」と規定しているの
に対し，同法４５条５号が家庭裁判所から送致を受けた事件を公訴提起す
る場合について「公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思料すると
き」と定め，異なる表現を用いていることからすると，少年の被疑事件に
ついて家庭裁判所に送致する場合の嫌疑は，公訴を提起する場合の嫌疑よ
りも低いもので足りると解する余地もある。実際にも，誤った家庭裁判所
送致によって受ける少年の権利侵害の程度は，少年法の制度の理念からし
ても，刑事事件の公訴の提起による場合に比較して低いものと考えられる
から，検察官が家庭裁判所送致をする際に要求される犯罪の嫌疑の確実性
の程度は，刑事事件の公訴の提起の場合に要求されるそれと比較して，自
ずと差異が生ずることは否定できない。しかしながら，その場合であって
も，少年の被疑事件が検察官によって家庭裁判所に送致されることは少年
の側からみれば一種の不利益処分に当たるのであるから，検察官が事案の
性質上当然になすべき捜査を故意又は過失によって怠り，その結果，収集
した資料の証拠評価を誤るなどして，経験則に反する不合理な心証を形成
し，客観的には犯罪の嫌疑が認められないのに，「嫌疑があるものと思料し
て」少年の被疑事件を家庭裁判所に送致したような場合には，その家庭裁
判所への送致が違法になることはいうまでもない。
イ原告Ｂの嫌疑
家庭裁判所送致時点での原告Ｂの供述について信用性が低いと評価すべ
きものではないことは前記２（７）アのとおりである。特に，原告Ｂ自身
の関与については供述を変遷させているわけではないから，原告Ｄの関与
に関する供述の変遷があったとはいえ，自身の関与を認める部分に限れば
信用できるとする評価も十分に可能である。
そして，この時点までの原告Ｃの供述が信用できることも前記２（７）
イのとおりであり，原告Ｂの関与を認める部分についてはその一貫性ゆえ
に信用性が高いともいい得る。よって，原告Ｂに犯罪の嫌疑があるとの心
証を抱いたとしても不合理とはいえず，検察官が原告Ｂを家庭裁判所に送
致した行為に違法はない。
（３）争点（２）イ（ウ）（検察官が保護処分取消請求手続において原告Ｂの
犯人性を主張し，取消決定に対して抗告受理を申し立てたことは違法か）に
ついて
ア原告Ｂは，保護処分取消請求手続の段階では，既に原告Ａのアリバイが
明らかになっており，原告Ｂに対する嫌疑は消滅しているにもかかわらず，
検察官が保護処分取消請求手続において原告Ｂの犯人性を主張し続け，保
護処分取消しの決定に対して抗告受理申立てをしたのは違法であると主張
する。
イしかし，原告Ａのアリバイ立証が終了した後も，原告Ｂの関与を認める
各人の供述が全く信用できないような状況にあったとはいえないことは前
記２（１３）のとおりである。とりわけ，原告Ｂについては，暴行等を受
けることのないまま，取調べ初日の早い段階から犯行を自白し，虚偽の不
利益供述をする理由がない人物を共犯者として挙げ，本件被害者の供述と
おおむね一致する供述をしているばかりか，原告Ｂの弟である原告Ｃも，
比較的早い段階から犯行を自白し，原告Ｂの関与も認めていたのであり，
これだけをみれば，これらの供述になお高い信用を置いたとしても不合理
とまではいえない。
この時点で，原告Ｂの供述の信用性に再検討を迫る最も大きな事情は刑
事第１審での原告Ａのアリバイ立証であるが，原告ＡとＯとのメールのや
り取りから明らかにいえることは，２月１６日午後７時５５分頃に原告Ａ
がその自宅付近でＯと会ったこと及び同日２２時頃に同人と別れたことで
あり，その間，両名が継続して面談していたことが当然に推認できるわけ
ではなく，原告Ａが本件事件を敢行することは時間的に不可能ではない。
また，アリバイ主張の経緯に関する原告Ａや関係者の供述がそのまま信用
することはできないことは前記第３の１（２）イ（イ）のとおりであり，
Ｏを始めとする関係者が，原告ＡとＯとのメールのやり取りは原告Ａのア
リバイにならないと認識していたとの見方もできないではない。
そうすると，原告Ａが午後７時５５分頃にいったんＯと会った後，同人
と分かれて他の原告らと合流して本件事件を敢行し，その後再びＯと会っ
て話をしたという事実関係も一応は想定可能である。もっとも，その場合，
原告Ａがそのような行動をとったことを関係者の誰もが供述していないと
いう点をどのように評価するかという問題が残るが，犯行前の行動は犯行
そのものと比較すれば周辺的な事情として位置づけられるし，原告Ｂの供
述が上記のとおりそれ自体として信用性が高いと評価できる事情があり，
同じような事情のある原告Ｃの供述によっても補強されていることを考え
ると，犯行前の原告Ａの行動について事実と異なる供述があるとしても，
犯行そのものに関する供述の信用性を減殺するものではないと評価するこ
とも可能である。
こうした考え方は，当裁判所の採用するところではないものの，原告Ｂ
及び原告Ｃの供述がそれ自体として信用性が高いと評価できる事情があり，
否認に転じた後の説明も必ずしも説得的でないことや，原告ＡとＯとのメ
ールのやり取りを踏まえてもなお原告Ａにアリバイは成立しないとした裁
判所の判断もあること（甲Ｄ４）に鑑みれば，その合理性を一概に否定す
ることはできないというべきである。
ウそうすると，原告Ｂに係る保護処分取消請求がされた時点においても，
原告Ｂにおいて，犯罪の嫌疑について相当な理由があったということがで
き，検察官が保護処分取消請求手続において原告Ｂの犯人性を主張したと
しても，国家賠償法上違法とまではいえないというべきである。
また，検察官が少年事件において抗告受理申立てをするために必要とさ
れる嫌疑の程度には議論の余地があるものの，少なくとも上記の程度の嫌
疑があれば足りると解するのが相当であるから，検察官が保護処分取消決
定に対して抗告受理申立てをしたこともまた違法ではないというべきであ
る。
４争点（２）ウ（原告Ｃ関係）について
（１）争点（２）ウ（ア）（検察官が，捜査本部による原告Ｃの逮捕を了承し，
勾留請求をし,勾留延長請求をしたことは違法か）について
ア逮捕の了承
原告Ｃは逮捕時点で犯行を自白しており，それに信用を置ける状況にあ
ったといえることは前記２（３）イのとおりであって，この自白は原告Ｂ
及びＭの供述によって補強されているから，原告Ｃの犯罪の嫌疑について
相当な理由があったといえる。
イ勾留請求
原告Ｃの勾留請求の時点における各人の供述の信用性についての判断は
前記２（４）のとおりである。よって，原告Ｃにおいて，犯罪の嫌疑につ
いて相当な理由があったといえ，検察官が原告Ｃについて勾留請求したこ
とに違法はない。
ウ勾留延長請求
原告Ｃの勾留延長請求の時点における各人の供述の信用性についての判
断は前記２（６）のとおりである。よって，原告Ｃにおいて，犯罪の嫌疑
について相当な理由があったといえ，検察官が原告Ｃについて勾留延長請
求をしたことに違法はない。
（２）争点（２）ウ（イ）（検察官が原告Ｃを家庭裁判所に送致したことは違
法か）について
原告Ｃの家庭裁判所送致の時点における各人の供述の信用性についての判
断は前記２（８）のとおりである。よって，原告Ｃにおいて，犯罪の嫌疑に
ついて相当な理由があったといえ，検察官が原告Ｃを家庭裁判所に送致した
行為に違法はない。
（３）争点（２）ウ（ウ）（検察官が少年審判において原告Ｃの犯人性を主張
し続けたことは違法か）について
原告Ａのアリバイ立証が終了した後も，原告Ｃの関与を認める各人の供述
が全く信用できないものではないことは前記２（１３）のとおりである。そ
して，原告Ａにアリバイが成立しないと考えることにも合理性がないとまで
はいえないから（前記３（３）），原告Ｃの犯罪の嫌疑についてなお相当な
理由があったといえ，検察官が原告Ｃの少年審判において原告Ｃの犯人性を
主張したことは違法ではないというべきである。
（４）争点（２）ウ（エ）（検察官が，中等少年院送致決定に対する抗告審等
で原告Ｃの犯人性を主張したことは違法か。また，その後の差戻審の決定に
対して抗告受理を申し立てたことは違法か）について
原告Ａのアリバイ立証終了後も原告Ｃにおいて犯罪の嫌疑について相当な
理由があったといえることは上記（３）のとおりである。したがって，原告
Ｃが中等少年院決定を不服として申し立てた抗告審等において検察官が原告
Ｃの犯人性を主張し，立証活動を継続したことは違法ではないというべきで
ある。
また，少年審判における抗告受理申立てに必要とされる嫌疑の程度につい
ては議論の余地があるが，少なくとも上記の程度の嫌疑があれば足りると解
すべきであるから，検察官が抗告受理申立てをしたこともまた違法ではない。
５争点（２）エ（原告Ｄ及び原告Ｅ関係）について
（１）争点（２）エ（ア）（検察官が，捜査本部による原告Ｄ及び原告Ｅの逮
捕を了承し，勾留請求をし,勾留延長請求をしたことは違法か）について
ア逮捕
この時点における各人の供述の信用性に関する判断は前記２（９）のと
おりである。よって，逮捕時点では原告Ｄ及び原告Ｅのいずれにおいても
犯罪の嫌疑について相当な理由があったといえるから，検察官が原告Ｄ及
び原告Ｅの逮捕を了承したことは違法とはいえない。
イ勾留請求
この時点における各人の供述の信用性に関する判断は前記２（１０）の
とおりであり，原告Ｄ及び原告Ｅのいずれにおいても犯罪の嫌疑につき相
当な理由があったといえるから，検察官が原告Ｄ及び原告Ｅにつき勾留請
求をしたことが違法とはいえない。
ウ勾留延長請求
この時点における各人の供述の信用性に関する判断は前記２（１１）の
とおりであり，原告Ｄ及び原告Ｅのいずれにおいても犯罪の嫌疑につき相
当な理由があったといえるから，検察官が原告Ｄ及び原告Ｅにつき勾留延
長請求をしたことが違法とはいえない。
（２）争点（２）エ（イ）（検察官が原告Ｄ及び原告Ｅを起訴したことは違法
か）について
ア違法性の判断基準
刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに公訴の提起
が違法となるということはなく，公訴提起時の検察官の心証は，その性質
上，判決時における裁判官の心証と異なり，公訴提起時における各種の証
拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があ
れば足りるものと解するのが相当である（最高裁判所昭和５３年１０月２
０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁参照）。
イ原告Ｄ及び原告Ｅにつき公訴が提起された時点における各人の供述の信
用性に関する判断は前記２（１２）のとおりであり，原告Ｄ及び原告Ｅの
いずれについても，合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があっ
たといえ，検察官が公訴を提起したことは違法とはいえない。
（３）争点（２）エ（ウ）（検察官が刑事第１審において公判を維持したこと
は違法か）について
ア違法性の判断基準
公訴提起時の検察官の心証は，その性質上，判決時における裁判官の心
証と異なり，公訴提起時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な
判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りるものと解すべきこと
は上記（２）アのとおりであるが，公訴の提起が違法でないならば、原則
としてその追行も違法でないと解すべきである（最高裁判所平成元年６月
２９日第一小法廷判決・民集４３巻６号６６４頁参照）。
イ本件において公訴の提起が違法でないことは前記（２）イのとおりであ
る。そして，刑事第１審の過程で原告Ａに係るアリバイ立証がされたもの
の，同立証後も，原告Ｄ及び原告Ｅの犯人性を基礎付ける供述証拠に一定
の信用性があり（前記２（１３）），原告Ａのアリバイを否定する余地も
ある（前記３（３））と判断することには相当な根拠があったと認められ
るから，上記アリバイ立証終了後も公訴を追行したことは違法とはいえな
い。
（４）争点（２）エ（エ）（検察官が刑事第１審判決に対して控訴を提起・追
行したことは違法か）について
ア違法性の判断基準
検察官の控訴の申立て又は控訴審における訴訟の追行が国家賠償法上違
法となるのは，第１審の判断を不当とする検察官が，既に提出した証拠や
新たに提出する証拠について上級裁判所の評価，判断を求めて控訴を申し
立て，追行することが明らかに不当であり，検察官に控訴権を付与した法
の趣旨に反すると認められるような特別の事情がある場合に限られるとい
うべきである。また，控訴の提起が違法でないならば，原則としてその追
行も違法ではないと解すべきである。
イ本件においては，刑事第１審における原告Ａのアリバイ立証終了後も，
原告Ｄ及び原告Ｅの犯人性を基礎付ける供述証拠に一定の信用を置くだけ
の相当な根拠があり（前記２（１３）），原告Ａのアリバイを否定する余
地もある（前記３（３））から，検察官が第１審の判決に対して控訴した
ことが，検察官に控訴権を付与した法の趣旨に反すると認められるような
特別の事情があるとはいえない。この点は控訴追行時も同様であるから，
検察官が刑事第１審の判決に対して控訴を提起し，追行したことは違法と
はいえない。
第５争点（３）（被告大阪市関係）に対する判断
１争点（３）ア（市児童相談所は原告Ａに対する警察の違法な取調べを違法に
放置したか）について
（１）原告Ａは，Ｊ事件による通告は違法な別件捜査を目的とするものであっ
たにもかかわらず，市児童相談所はこれを認識しながら違法捜査に積極的に
協力しており，違法であると主張する。
しかし，児童福祉法に基づく一時保護を逮捕・勾留に準じるものとみて，
別件逮捕・勾留に類する違法が生じるとする原告Ａの主張には理由がないこ
とは前記第３の２（１）のとおりである。また，一時保護が専ら取調べ目的
のために利用されているような場合には当該一時保護は違法というべきであ
るが，原告Ａに対する一時保護が専ら取調べ目的のために利用されたもので
ないこともまた前記第３の２（１）のとおりである。
したがって，市児童相談所が一時保護を利用した違法捜査に協力した旨の
原告Ａの主張には理由がない。
（２）原告Ａは，暴力的な取調べがされており，これによって原告Ａが相当の
精神的苦痛を受けていることを市児童相談所の担当者が認識しながら，これ
について適切な措置を講じていないことが違法であるとも主張する。
確かに，警察官が取調べにおいて原告Ａを怒鳴りつける声が市児童相談所
の職員らに聞こえることがあったことは当事者間に争いがなく，また，本件
Ａ日記にも，取調べにより相当の精神的苦痛を受けていることがうかがえる
部分がある。しかし，原告Ａから取調べが苦痛であるとの訴えを受けた５月
１０日には，警察に対し，翌日以降の取調べを午後のみにするよう申し入れ，
これはそのとおり実現しているし，その後３日間は取調べ状況を確認するた
め，職員が取調べに立ち会っている（甲２）。また，取調べにおいて怒鳴り声
が聞こえたことに対しては，数回にわたって注意していることが認められ（丁
２の１８頁），不適切と思われる取調べに対して一定の措置を講じたものとい
える。
そもそも，取調べにおいて大声を出すことは不適切な場合が多いとはいえ，
そのことから，警察が違法な取調べをするという前提に立って常時注意を払
うべきであるとまではいえない。また，確かに本件Ａ日記には，取調べが苦
痛である旨の記載が多々見受けられるものの，市児童相談所職員が取調べに
立ち会い，さほど問題のある取調べが行われたとは考え難い日についても，
取調べが過酷である旨の記載がある。例えば，５月１１日の欄には「けいさ
つの人とは早く終わってほしいしもう二度と会いたくありません。毎日毎日
来てるし，休けいも全然ないから死にそうなぐらいしんどいです。」との記載
が，同月１２日の欄には「まぁー二度とけいさつには会いたくないし早く取
り調べが終わってほしいです。」との記載が，同月１３日の欄には「だいぶ前
から月∼金曜日毎日のように取り調べです。もぉー本間にしんどいです。死
にたいような気持ちになるぐらい」との記載がそれぞれあり，取調べに対す
る嫌悪感から，やや誇張した表現が用いられていると考えられ，こうした記
載から直ちに過酷な取調べがされていると認識することはできないというべ
きである。
原告Ａは，取調室から怒鳴り声が聞こえたことに対して注意するだけでは
不十分であると主張するが，５月１８日以降の本件Ａ日記の記載を見ると，
同月２１日の欄に「僕はけいさつの人が大キライです。死んだら絶対うらん
でやる」との記載があるものの，それ以降，具体的な取調べ方法についての
不満を記載したものは見当たらないのであって，市児童相談所が注意したこ
とによって一定の効果があったものとみることもできる。
したがって，市児童相談所が違法な取調べを認識しながらこれを放置した
事実は認められず，原告Ａの主張に理由はない。
２争点（３）イ（市児童相談所が原告Ａの取調べに担当職員を立ち会わせなか
ったことは違法か）について
原告Ａは，不当な取調べがされていることを認識しながら，市児童相談所の
職員が原告Ａに対する取調べに立ち会わなかったことは違法であると主張す
る。
しかし，市児童相談所の職員は，原告Ａから取調べが苦痛であるとの訴えを
受けた翌日である５月１１日から３日間は連続して取調べに立ち会い（甲１），
同月１３日，原告Ａから翌日以降の立会いは不要であるとの申入れを受けた
（原告Ａ７４頁）ため，原告Ａの立会希望がある場合にのみ立ち会うこととし
た（丁５）というのであり，原告Ａの希望にもかかわらず立ち会わなかったこ
とはない（原告Ａ７７頁）のであるから，市児童相談所の職員が立会いを懈怠
したとは認められない。
原告Ａは，５月１３日に翌日以降の立会いを断ったのは，警察官がそれを強
制したためで，原告Ａの真意ではなかったと主張するが，５月１３日以降の原
告Ａ日記には，取調べに対して不満を述べる記載がある一方で立会いを求める
ような記載はないし，前記１のとおり，警察による違法な取調べがされている
ことを認識するのは困難であったというべきであり，立会いを断ったのが警察
官の強制によるもので真意に基づくものではないことを認識するのはなおさ
ら困難であったというべきであるから，市児童相談所において，原告Ａの立会
希望がないにもかかわらず取調べに立ち会うべき義務があったとまでは認め
られない。
３争点（３）ウ（市児童相談所は原告Ａと保護者との面会を違法に妨害したか）
について
原告Ａは，市児童相談所に入所した当初から母親との面会を希望しており，
母親もまた原告Ａとの早期の面会を希望していたにもかかわらず，市児童相談
所は警察による取調べを優先させ，入所後３週間が経過するまで面会をさせな
かったと主張する。
しかし，原告Ａに関して作成された児童記録によれば，４月３０日，原告Ａ
が母親との面会を希望したが，ケースワーカーが，母親との面接が終了する連
休明けまでは我慢するよう伝え，母親に対しても，５月６日の家庭訪問を約束
し，連休中の面会は控えるよう伝えたことが認められる（丁２の１６頁）。こ
れは，要保護児童が「保護者に監護させることが不適当であると認める児童」
であることから，ケースワーカーがいったん保護者と面接した後でなければ保
護者と児童とを面会させないとしたものと解され，こうした措置が違法とはい
えない。
また，Ｋ職員は，原告Ａと母親との面会が５月１８日まで実現しなかったこ
とにつき，母親の仕事の都合によるものと思う旨証言しており（証人Ｋ６頁），
家庭訪問から１２日後の面会は著しく遅いものとはいえないことや本件児童
記録に母親からの苦情が申し入れられたなどの記載がないことからすれば，Ｋ
職員の上記証言は特段不自然なものとはいえない。本件児童記録には，警察か
らの要望や捜査情報が少なからず記載されており（丁２の６頁・１９頁・２１
頁），仮に警察から面会よりも取調べを優先させてほしいなどの申し入れがあ
ったならばその旨記載されていると考えられるところ，そうした記載はない。
そうであるとすれば，市児童相談所が警察による取調べを優先させ，原告Ａ
と保護者との面会を不当に拒絶していたことを認めるに足りる証拠はないと
いうべきである。
４争点（３）エ（市児童相談所は専ら取調べ目的のため違法に一時保護期間を
延長したか）について
原告Ａは，市児童相談所が５月２０日の時点で原告Ａの処遇方針を決定して
いたにもかかわらず，取調べ目的のために一時保護期間を延長したことが違法
であると主張する。
しかし，一時保護の延長は「必要があると認めるとき」に許されるとされて
おり（児童福祉法３３条４項），いかなる場合にどの程度の延長を認めるかは，
児童相談所長の合理的な裁量に委ねられているというべきである。
本件においては，原告Ａが，６月１７日，「事件のことが思い出せそうな気が
するのでもう少し時間がほしい」と申し述べた（丁２の２４頁）ことから，一
時保護期間が延長されたものであるが，取調べに応じて自己の非行事実と向き
合うことは児童福祉の観点から必要なことといえるし，取調べに積極的に応じ
ようとする児童の意向を尊重して一時保護期間を延長することが裁量権の範
囲の逸脱又は濫用とはいい難い。
原告Ａは，延長を希望したのは原告Ａの真意に基づくものでないと主張する
が，この頃の原告Ａ日記には，取調べに積極的に応じようとする記載があり，
延長希望が原告Ａの真意に基づくものではないと認識することは容易ではな
い。原告Ａは，こうした日記の記載も警察官に迎合したものであると主張する
が，たとえそうであったとしても，取調べの状況や供述調書の内容をすべて把
握しているわけではない児童相談所が，原告Ａが警察官に迎合していると認識
することは困難であったといえ，いずれにせよ，一時保護期間の延長が裁量権
の範囲の逸脱又はその濫用により違法となることはないというべきである。
第６争点（４）（損害）に対する判断
１原告Ａについて
原告Ａが，警察官による違法な取調べを受けたことは前記第３の２（２）の
とおりである。取調べは４月２６日に始まり，不連続ながら８月６日まで継続
されており,すべての取調べにおいて暴行等が行われたわけではないと考えら
れるものの，遅くとも５月１０日には一定の暴行があり，原告Ａが当時１４歳
の少年であったことを考慮すると，それ以降は取調べがない日であっても一定
の精神的負担を感じていたものと考えられる。そうすると，原告Ａは８９日の
間そうした精神的負担を抱えていたことになり，その間の取調べが前記第３の
２（２）イのとおり違法なものであったことを考慮に入れると，その慰謝料と
しては３００万円が相当である。また，弁護士費用としては，その１割である
３０万円をもって相当因果関係にある損害と認めるのが相当である。
なお，遅延損害金については，最終の取調日である平成１６年８月６日まで
に全損害が発生しているといえるから，同日から付すのが相当である。
２原告Ｂについて
原告Ｂは，５月１９日，警察官の違法な取調べによって自白し，本件事件の
被疑者として逮捕され，引き続き同月２０日に勾留された。そして，６月８日，
家庭裁判所へ送致されるとともに少年鑑別所に収容され，７月２日に中等少年
院送致の決定を受けて同月５日に中等少年院に入院し，平成１８年２月１５日
に仮退院したものであり，その身体拘束期間は合計６３８日間という長期間に
及んでいる（甲Ｄ３３）。その後は身体拘束こそないものの，平成２０年９月
１７日に非行事実なしとする裁判が確定する（前記前提事実（７）イ）まで，
極めて不安定な地位に置かれることとなった。そして，原告Ｂの取調べが前記
第３の３（１）のとおり違法なものであったことをも考慮に入れると，原告Ｂ
が受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては９００万円が相当である。一方，
原告Ｂは，平成２１年４月３０日付けで，７９７万５０００円の少年補償決定
を受けているから，これを控除した１０２万５０００円が賠償すべき損害とな
る。また，弁護士費用としては，賠償すべき損害額の約１割である１０万円を
もって相当因果関係にある損害と認めるのが相当である。
なお，遅延損害金については，上記裁判が確定した時点までに全損害が発生
しているといえるから，平成２０年９月１７日から付すのが相当である。
３原告Ｃについて
原告Ｃは，５月２２日，警察官の違法な取調べによって自白し，本件事件の
被疑者として逮捕され，引き続き同月２３日に勾留された。そして，６月１１
日，家庭裁判所へ送致されるとともに少年鑑別所に収容され，７月２１日にい
ったん退所したものの，平成１７年１月３１日に再び同所に収容され，同年２
月１４日に再び同所を退所した。その後，平成１８年３月２３日に中等少年院
送致の決定を受けて少年鑑別所に収容されたが，執行停止決定がされたため，
即日退所したのであり，その身体拘束期間は合計７７日間に及ぶ（甲Ｄ４０）。
その後は身体拘束こそないものの，平成２０年７月１１日に非行事実なしとす
る裁判が確定する（前記前提事実（７）ウ）まで，極めて不安定な地位に置か
れることになった。そして，原告Ｃの取調べが前記第３の４（２）のとおり違
法なものであったことをも考慮に入れると原告Ｃが受けた精神的苦痛に対す
る慰謝料としては５００万円が相当である。一方，原告Ｃは，平成２１年１月
２９日付けで，９６万２５００円の少年補償決定を受けているから，これを控
除した４０３万７５００円が賠償すべき損害となる。また，弁護士費用として
は，賠償すべき損害額の約１割である４０万円をもって相当因果関係にある損
害と認めるのが相当である。
なお，遅延損害金については，上記裁判が確定した時点までに全損害が発生
しているといえるから，平成２０年７月１１日から付すのが相当である。
４原告Ｄ及び原告Ｅについて
原告Ｄ及び原告Ｅは，いずれも６月１４日に逮捕，７月５日に起訴され，平
成１７年２月１７日に至り保釈されることとなったが，それまでは接見禁止処
分も付されており，自由が大きく制約される状態が継続していたといえる。そ
して，無罪判決が確定した平成２０年５月２日までの間，刑事被告人として極
めて不安定な地位に置かれていたものであり，両名に対する取調べが前記第３
の５（２）及び６（２）のとおり違法なものであったことをも考慮に入れると，
原告Ｄ及び原告Ｅが受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては６００万円が
相当である。一方，原告Ｄ及び原告Ｅは，平成２０年１０月１５日付けで，そ
れぞれ３１１万２５００円の刑事補償決定を受けているから，これを控除した
２８８万７５００円が賠償すべき損害となる。また，弁護士費用としては，賠
償すべき損害額の約１割である３０万円をもって相当因果関係にある損害と
認めるのが相当である。
なお，遅延損害金については，上記無罪判決が確定した時点までに全損害が
発生しているといえるから，平成２０年５月２日から付すのが相当である。
第７結論
以上の次第であり，原告Ａの請求は被告大阪府に対して３３０万円及び
これに対する平成１６年８月６日から支払済みまで年５分の割合による金員
の支払を求める限度で，原告Ｂの請求は被告大阪府に対して１１２万５０００
円及びこれに対する平成２０年９月１７日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員の支払を求める限度で，原告Ｃの請求は被告大阪府に対して４４３万
７５００円及びこれに対する平成２０年７月１１日から支払済みまで年５分
の割合による金員の支払を求める限度で，原告Ｄ及び原告Ｅの請求は被告大阪
府に対して各自３１８万７５００円及びこれに対する平成２０年５月２日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度でそれぞれ理由
があるからこれを認容し，原告らの請求のうち被告大阪府に対するその余の請
求及び被告国に対する請求並びに原告Ａの被告大阪市に対する請求はいずれ
も理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
なお，仮執行宣言は相当でないのでこれを付さない。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官田徹
裁判官小林康彦
裁判官金森陽介
（別紙）
当事者の主張
第１被告大阪府関係
（原告らの主張）
１争点（１）ア（捜査本部は，客観的証拠を無視するなどして原告らを対象と
する捜査を違法に継続したか）について
（１）客観的・中立的証拠の無視
捜査本部は，原告らの犯人性を否定する以下のような客観的証拠があるに
もかかわらず，これを無視して原告らを対象とする捜査を継続しており，違
法である。
ア本件防犯カメラの映像
本件防犯カメラに映された犯人像からすると，原告Ｄが犯人に含まれな
いことは一見して明らかである。にもかかわらず，捜査本部はこれを無視
し，本件防犯カメラの映像について追加的な解析も行わないまま，原告Ｄ
を犯人に含めた供述証拠を信用し，原告らを捜査の対象とし続けた。
イ本件被害者の供述
本件被害者は，本件事件の犯人像につき「年齢１６歳∼１７歳位の高校
生風の少年４人」と供述していた。ところが，原告Ｄは，身長１８３㎝，
体重８６㎏の２９歳であり，上記供述と整合しない。
ウＦによる面通し
前兆事案の被害者であるＦは，面通しにおいて，前兆事案の犯人と原告
Ａとの同一性を否定した。捜査本部は，前兆事案と本件事件の犯人が同一
であるとの前提で捜査を行っていたのであるから，Ｆが前兆事案の犯人と
原告Ａとの同一性を否定した時点で，原告Ａの嫌疑は消滅するはずである。
（２）必要な捜査の懈怠
捜査本部は，当然行うべき以下のような捜査を行わず，原告らを対象とす
る捜査を継続した。こうした捜査を早期に行っていれば，原告らの嫌疑は早々
に消滅したはずであり，捜査本部がこれを怠ったことは違法である。
ア本件被害者による面通しの不実施
捜査本部は，犯人を唯一目撃している本件被害者に対して，原告らの面
通しを実施しなかった。
イアリバイ捜査の懈怠
原告Ａは，２月１６日午後７時５６分頃から同日午後９時５９分頃まで
の間，当時の交際相手であったＯとマンションで話をしていた。このこと
は，同人の携帯電話のメールデータから明らかである。そして，原告Ａは，
５月頃の取調べで，本件事件の起こった日時には当時交際していた女性と
話していた可能性がある旨を明確に伝えていた。
捜査本部が原告Ａの主張に耳を傾け，原告Ａの携帯電話の通信記録等を
調査するなどしていれば，原告Ａの嫌疑は早期に消滅していたはずである。
にもかかわらず，捜査本部はこれを怠った。
ウ携帯電話の通話履歴の確認の懈怠
捜査本部によって獲得された供述証拠には，携帯電話によるやり取りが
頻繁に登場してくる。にもかかわらず，捜査本部は，携帯電話の通話履歴
等の照会をしておらず，裏付け捜査の懈怠である。
（３）供述の信用性評価の誤り
原告らが本件事件に関与していることを最初に供述したのは，Ｍであった。
その意味で，同人の供述は重要な証拠であり，その信用性は慎重に判断され
なければならないにもかかわらず，捜査本部は，不合理な変遷を繰り返すＭ
の供述を信用性が高いものと強引に判断し，原告らを対象とする捜査を継続
したのであり，違法である。
（４）原告Ａに対する違法捜査
後記２のとおり，捜査本部は，Ｊ事件を理由に原告Ａを市児童相談所へ通
告し，一時保護状態を利用して違法な別件捜査を行った。しかも，その期間
は不当に長期にわたるものであり，原告Ａの取調べは，原告Ａに対する違法
行為であることはもちろん，その他の原告らとの関係でも，不要な捜査を継
続する原因となった点で違法である。
２争点（１）イ（原告Ａ関係）について
（１）争点（１）イ（ア）（捜査本部が原告Ａを市児童相談所に通告したこと
は別件逮捕・勾留に準じる違法なものであったか）について
捜査本部は，４月２６日，原告Ａを，Ｊ事件を理由に市児童相談所へ通告
した。これによって原告Ａは，事実上の身体拘束状態に置かれることとなっ
た。しかし，Ｊ事件は管轄警察署が半年近くも放置していた事件であること
等からすると，捜査本部が，本件事件について取り調べる目的で原告Ａを市
児童相談所に通告したことは明らかであり，別件逮捕に類する違法な行為で
ある。
（２）争点（１）イ（イ）（市児童相談所における原告Ａの取調べは任意取調
べの限界を超える違法なものであったか）について
ア長期間に及ぶ取調べ
原告Ａに対する取調べは，市児童相談所による一時保護期間を利用して
８０日余りの長期にわたって継続された。取調べにおいて必ずしも市児童
相談所の職員の立会いがなかったこと等からすると，原告Ａは実質的な身
体拘束状態にあったというべきであり，この間にされた取調べは違法であ
る。
イ取調べにおける暴行・脅迫・誘導
（ア）原告Ａは，５月６日以降，本件事件に関して取調べを受けたが，警
察官は，原告Ａを何時間も立たせ，大声で怒鳴りつけ，机をたたくなどの
ほか，頭を殴る，小突く，蹴る，椅子を蹴り倒して転倒させる，首を絞め
るといった数々の暴行を加えた。
（イ）警察官は，取調べにおいて，本件被害者の供述等に基づき，原告Ａ
を不当に誘導した。また，「施設には絶対に行かせない」，「家族のも
とに戻してやる」などとして利益誘導をすることもあり，こうした取調
べの結果，原告Ａから自白を獲得した。
（３）争点（１）イ（ウ）（Ｎ学園における取調べは脅迫を伴う違法なもので
あったか）について
原告Ａは，７月２０日，Ｎ学園で取調べを受け，警察官から，翌日に行わ
れる原告Ｃの少年審判で自白を撤回したら偽証罪で逮捕するなどとして脅迫
された。
３争点（１）ウ（原告Ｂ関係）について
（１）争点（１）ウ（ア）（原告Ｂの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なもの
であったか）について
原告Ｂは，取調べにおいて，怒鳴られる，胸ぐらをつかまれる，椅子を蹴
られる，ファイルの角でたたかれるといった数々の暴行を受けた。また，供
述内容を変えると再逮捕するなどと脅迫されたこともあった。
さらに，原告Ｂは，警察官から，原告Ａが原告Ｂの関与を認める供述をし
ており，原告Ｂのポリグラフ検査の結果が原告Ｂの犯人性を示している旨の
不当な誘導を受けた。その他，現場の場所，事件発生の日時，自身の服装，
被害者の年齢等についても，警察官からの誘導により供述した。
（２）争点（１）ウ（イ）（捜査本部が原告Ｂを逮捕し検察官に送致したこと
は違法か）について
捜査本部が原告Ｂを逮捕した時点で，原告Ｂの嫌疑を基礎付ける十分な証
拠はなかった。しかも，捜査本部は，５月１３日以前に原告Ａ及びＭが作成
した各自供書（甲Ｃ１１から１３まで，１２６から１３４まで）を検察官に
送致しておらず，こうした行為は検察官による証拠評価を不当に誤らせるも
のであるから，捜査本部が原告Ｂを逮捕し，検察官に送致した行為は違法で
ある。
（３）争点（１）ウ（ウ）（少年鑑別所における原告Ｂの取調べに違法があっ
たか）について
少年事件においては，観護措置がされた後の送致事件に関する補充捜査は
許されず，余罪取調べについては，裁判所の許可を得た上，少年鑑別所の了
解があれば可能と解されている。
ところが，捜査本部は，６月１６日及び同月１８日，家庭裁判所からＪ事
件に関する取調べを行うことについて許可を受けておきながら（甲Ｄ３２），
実際には送致事件である本件事件について取調べをしており，違法である。
４争点（１）エ（原告Ｃ関係）について
（１）争点（１）エ（ア）（原告Ｃに対する任意同行は実質的な身体拘束に至
る違法なものであったか）について
警察官は，原告Ｃに対し，被疑事実を明示せず，かつ保護者の同行を求め
ることもないまま原告Ｃを任意同行し，その後長時間にわたって取調べを行
っている。このような任意同行は，少年一般に対するものとして許容される
限度を超えており，また実質的な逮捕と同視される違法な行為である。
（２）争点（１）エ（イ）（原告Ｃの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なもの
であったか）について
警察官は，原告Ｃの取調べにおいて，原告Ｃの髪の毛をつかんで頭を振り
回す，椅子を蹴るなどの暴行を加え，さらには，原告Ｃの首を手で絞めた上
で原告Ｃを壁に押さえつけ，鼻先で怒鳴ることもあった。
また，原告Ｃは，兄である原告Ｂが原告Ｃの名前を出し，一緒に犯罪を行
ったと供述していると言われるなど，警察官から不当な誘導を受けた。
（３）争点（１）エ（ウ）（捜査本部が原告Ｃを逮捕し検察官に送致したこと
は違法か）について
捜査本部が原告Ｃを逮捕した時点では，前記１のとおり必要な捜査が遂げ
られておらず，原告Ｃの嫌疑を基礎付ける十分な証拠はなかった。しかも，
捜査本部は，５月１３日以前に原告Ａ及びＭが作成した各自供書（甲Ｃ１１
から１３まで，１２６から１３４まで）を検察官に送致しておらず，こうし
た行為は検察官による証拠評価を不当に誤らせるものであるから，捜査本部
が原告Ｃを逮捕し，検察官に送致した行為は違法である。
５争点（１）オ（原告Ｄ関係）について
（１）争点（１）オ（ア）（捜査本部が原告Ｄを逮捕し検察官に送致したこと
は違法か）について
原告Ｄは，６月１４日，本件事件の被疑者として逮捕されたが，前記１の
とおり，必要な捜査が遂げられておらず，原告Ｄの嫌疑を裏付ける証拠は乏
しいものであった。しかも，捜査本部は，５月１３日以前に原告Ａ及びＭが
作成した各自供書（甲Ｃ１１から１３まで，１２６から１３４まで）を検察
官に送致しておらず，こうした行為は検察官による証拠評価を不当に誤らせ
るものであるから，捜査本部が原告Ｄを逮捕し，検察官に送致した行為は違
法である。
（２）争点（１）オ（イ）（原告Ｄの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なもの
であったか）について取調べの違法
取調警察官は，取調べにおいて，原告Ｄの話を聞くことなく，大声で怒鳴
ったり，原告Ｄの座っている椅子を引いて転倒させたり，床に座り込んだ原
告Ｄの後頭部に乗ったりするなどの暴行を加えた。また，取調室内で壁に向
かって長時間立っておくことを強要し，戦前の特別高等警察に言及して原告
Ｄを脅迫したこともあった。このような取調べが違法であることは明らかで
ある。
６争点（１）カ（原告Ｅ関係）について
（１）争点（１）カ（ア）（捜査本部が原告Ｅを逮捕し検察官に送致したこと
は違法か）について
捜査本部が原告Ｅを逮捕し検察官に送致したことが違法であることは，原
告Ｄについて述べたところと同様である。
（２）争点（１）カ（イ）（原告Ｅの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なもの
であったか）について
警察官は，犯行を否認する原告Ｅに対し，取調室への入退室に際して大声
で挨拶をすることを強要し，声が小さいなどの理由で何度もやり直しをさせ
た。また，連日，大声で怒鳴り，机をたたく，足で蹴りつける，顔や頭を小
突く，首を絞めるなどの直接的な暴行や威力を示した取調べが行われた。さ
らに，「犯人のくせに態度がでかい，いくら否認しても，刑務所へぶち込む」，
「認めなくても，意地でも確実に送ってやる」などと発言することもあった。
このような取調べが違法なものであることは明らかである。
（被告大阪府の主張）
１争点（１）ア（捜査本部は，客観的証拠を無視するなどして原告らを対象と
する捜査を違法に継続したか）について
（１）客観的・中立的証拠の無視
ア防犯カメラの映像
本件防犯カメラに映された犯人と原告Ｄの身長・体型に矛盾はなく，原
告Ｄの犯人性を否定する証拠にはならない。
イ本件被害者の供述
本件被害者の犯人識別供述は必ずしも明確なものではなく，これによっ
て原告らの犯人性が否定されるものではない。
ウＦによる面通し
Ｆは，原告Ａの面通しの際，犯人と原告Ａとの同一性を否定するような
供述はしていないし，Ｆの供述に基づいて作成した本件似顔絵を見たＪや
その母親は，原告Ａに似ていると申し立てている。そもそも，Ｆは飽くま
で前兆事案の被害者にすぎず，同人が原告Ａの犯人性を否定したとしても，
原告Ａに対する本件事件の嫌疑が消滅することはない。
（２）必要な捜査の懈怠
ア本件被害者による面通しの不実施
本件被害者は，暗がりで後方から突然襲われたことや負傷による激痛等
から，犯人について明確な記憶を有していなかった。そのため，捜査本部
においては，犯人の識別が期待できないと考え，本件被害者による面通し
をしなかったのであり，そのことが捜査の違法となるものではない。
イアリバイ捜査の懈怠
（ア）アリバイの成否
原告らは，原告Ａにはアリバイが成立することを前提として，捜査本
部が原告Ａのアリバイを適切に捜査しなかったことは違法であると主張
する。しかし，原告Ａの主張するアリバイには疑問があり，アリバイが
成立するとはいい難い。
（イ）アリバイ主張の有無
仮に原告Ａにアリバイが成立するとしても，原告Ａは，捜査段階にお
いてこのアリバイを主張していなかったから，捜査本部がこれについて
捜査しなかったとしても違法とはいえない。
（３）供述の信用性評価の誤り
Ｍの供述は多少の変遷はあるものの，全体として信用できるものであり，
これに依拠した捜査が違法となることはない。供述の変遷は，同人が刑事第
１審において証言しているように，原告Ｅから脅されたためと考えられる。
Ｍの供述は刑事控訴審の判決においても信用できるものと判断されている。
（４）原告Ａに対する違法捜査
Ｊ事件は，Ｊが共犯者の名を明らかにしたことで，暴行を受けたり，現金
を要求されたり，自宅への嫌がらせをされたりした結果，その追及を逃れる
ため転居を余儀なくされたという極めて悪質な事案であって，それ自体捜査
の必要性が大きい事件であるから，違法な別件捜査とはいえない。
２争点（１）イ（原告Ａ関係）について
（１）争点（１）イ（ア）（捜査本部が原告Ａを市児童相談所に通告したこと
は別件逮捕・勾留に準じる違法なものであったか）について
原告Ａは，捜査本部がＪ事件を理由に原告Ａを補導し，市児童相談所に通
告したことが別件逮捕に相当する違法な行為であると主張するが，Ｊ事件が
極めて悪質な事件であることは上記１のとおりであり，これについて原告
Ａを補導し市児童相談所に通告する行為に何ら違法はない。
（２）争点（１）イ（イ）（市児童相談所における原告Ａの取調べは任意取調
べの限界を超える違法なものであったか）について
ア長時間に及ぶ取調べ
児童相談所における原告Ａの取調べは，通算３０日にわたって行われた
が，平日のみに実施し，時間も主として午後１時から午後４，５時までで
あったから，不当に長時間の取調べとはいえない。
イ取調べにおける暴行・脅迫・誘導
原告Ａが嘘をついたり，供述が頻繁に変遷したときには，取調べに当た
る警察官が大声でたしなめることはあったが，原告Ａの主張するような暴
行，脅迫又は誘導の事実はない。
（３）争点（１）イ（ウ）（Ｎ学園における取調べは脅迫を伴う違法なもので
あったか）について
７月２０日の取調べは，原告Ａの要望によって行われたものであり，警察
官が，自白を撤回したら逮捕するなどと告げたことはない。
３争点（１）ウ（原告Ｂ関係）について
（１）争点（１）ウ（ア）（原告Ｂの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なもの
であったか）について
原告Ｂが主張するような暴行・脅迫の事実はない。
警察官が本件現場の地図を見せたことはあるが，原告Ｂらは，本件事件に
ついて警察がＭを取り調べていることを認識しており，原告Ｅらとともに対
応を話し合っていたのであるから，本件事件の発生現場は当然に知っている
はずであり，本件現場の地図を見せることが不当な誘導になるとはいえない。
原告Ｂは，ポリグラフ検査の結果が原告Ｂの犯人性を示しているなどと言
われたと主張するが，そのような事実はない。
（２）争点（１）ウ（イ）（捜査本部が原告Ｂを逮捕し検察官に送致したこと
は違法か）について
原告Ｂは，５月１９日に任意同行した上で取り調べたところ，取調べ開始
後１時間から１時間半が経過した頃自白するに至った。そこで，現場を案内
させたところ，正確に案内することができたため，嫌疑が認められると判断
し，逮捕状の発付を受けて逮捕した。逮捕要件に欠けるところはなく，違法
はない。そして，検察官送致の段階でも，上記供述に変更はなく，検察官送
致もまた適法である。
なお，原告らは，捜査本部が証拠の一部を検察官に送付していなかったこ
とを問題視するが，本件事件と直接関係がなく，意図的に送らなかったわけ
でもないから，違法性はない。
４争点（１）エ（原告Ｃ関係）について
（１）争点（１）エ（イ）（原告Ｃの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なもの
であったか）について
原告Ｃの主張するような暴行・脅迫・誘導の事実はない。５月２０日
の取調べで原告Ｃが嘔吐したことは事実であるが，Ｚ警察官が何度も原
告Ｃに体調を確認し，「大丈夫です」との回答を得たため取調べを継続
したものであり，違法とはいえない。
（２）争点（１）エ（ウ）（捜査本部が原告Ｃを逮捕し検察官に送致したこと
は違法か）について
原告Ｃは，５月２０日，２１日及び２２日に任意同行した上で取り調
べたところ，同日，本件犯行を自白するに至った。そこで，現場を案内
させたところ，正確に案内することができた。加えて，原告Ｂは，５月
１９日，原告Ｃが共犯者である旨供述していた。これらの証拠関係から
原告Ｃに嫌疑が認められると判断し，逮捕状の発付を受けて逮捕したも
のであって，逮捕要件に欠けるところはなく，違法はない。そして，検察
官送致の段階でも，上記供述に変更はなく，検察官送致もまた適法である。
証拠の一部を検察官に送致しなかったことが違法でないことは原告Ｂにつ
いて述べたところと同様である。
５争点（１）オ（原告Ｄ関係）について
（１）争点（１）オ（ア）（捜査本部が原告Ｄを逮捕し検察官に送致したこと
は違法か）について
捜査本部は，関係者の供述調書等の関係証拠により，本件事件につき
原告Ｄに十分な嫌疑が認められるとして逮捕状を請求し，検察官に送致
したものであり，何ら違法はない。
証拠の一部を検察官に送致しなかったことが違法でないことは原告Ｂにつ
いて述べたところと同様である。
（２）争点（１）オ（イ）（原告Ｄの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なもの
であったか）について
原告Ｄの主張するような暴行等の事実は一切ない。むしろ，取調べに
おいては，原告Ｄの方が，大声を出したり，横柄な態度を取ったり，時
には取調べに当たる警察官を挑発するような振る舞いをしたりしていた。
警察官は，原告Ｄのこのような態度を受け，挑発に絶対乗らないとして
対応していたのであり，暴行等を加えるはずがない。
６争点（１）カ（原告Ｅ関係）について
（１）争点（１）カ（ア）（捜査本部が原告Ｅを逮捕し検察官に送致したこと
は違法か）について
原告Ｅの逮捕及び検察官送致が適法であることは原告Ｄについて述べ
たところと同様である。
（２）争点（１）カ（イ）（原告Ｅの取調べは暴行・脅迫等を伴う違法なもの
であったか）について
原告Ｅの主張するような暴行の事実等は一切ない。むしろ，取調べに
おいては，原告Ｅの方が，大声を出したり，机をたたいて立ち上がった
り，横柄な態度を取ったり，時には取調べに当たる警察官を挑発するよ
うな振る舞いをしたりしており，この点は，原告Ｅ自身，「何度か暴力
的に出ることがあった」と自認しているところである。警察官は，原告
Ｅのこのような態度を受け，挑発に絶対乗らないとして対応していたの
であり，暴行等を加えるはずがない。
第２被告国関係
（原告らの主張）
１争点（２）ア（原告Ａ関係）について
（１）争点（２）ア（ア）（捜査本部が原告Ａを市児童相談所に通告するこ
とを，検察官が了承したことは違法か）について
Ｃｃ検察官は，本件事件の主任検事として，いまだ原告Ａが同事件の
犯人であると特定するに足りる程度の証拠が得られておらず，本件事件
のためにＪ事件の別件捜査が行われようとしていることを認識しつつ，
市児童相談所への通告を了承した。そして，こうした行為は，司法警察
員に対する具体的指揮（刑事訴訟法１９３条３項）の行使として行われ
たものであり違法である。
被告国は，児童相談所への通告は逮捕・勾留とは異なるので別件逮捕・
勾留には該当しないと主張するが，身体の自由を制約され事実上取調べ
に応じざるを得ない状況にあったことに変わりはないから，被告国の主
張は失当である。
（２）争点（２）ア（イ）（原告Ａが市児童相談所で長期間取調べを受けて
いることに対して措置を講じなかったことは違法か）について
原告Ａに対する取調べは，本件事件を自白し始めた５月末の時点で既
に約１か月に及んでおり，その後も更に１か月余りの期間，市児童相談
所での取調べが行われた。取調べは平日の連日にわたって行われ，時に
は終日に及ぶこともあった。こうした長期間にわたる取調べは，成人の
刑事事件においても許されないものであり，任意取調べの限界を超えた
ものであるから，その違法性は明らかである。
それにもかかわらず，Ｃｃ検察官は，上記のことを認識していながら
捜査本部に対して捜査の適正化を指示するなどしなかった。
（３）争点（２）ア（ウ）（検察官による原告Ａの取調べは違法か）につい
て
Ｃｃ検察官は，６月２５日，同月３０日及び７月１７日にそれぞれ原
告Ａの取調べをしている。６月２５日の時点では，原告Ａの一時保護（４
月２６日）から６１日が，７月１７日の時点では８３日が経過しており，
この間，原告Ａは，市児童相談所又は児童自立支援施設において，事実
上の身体拘束状態に置かれ，保護者等の立会いもないまま長期間にわた
る取調べを受けていたのであり，その供述内容も不合理な内容であった
から，Ｃｃ検察官としては，原告Ａが，長期間の取調べに耐えかねて，
警察官に対して迎合的な供述態度をとっている可能性を疑い，慎重に取
調べを行うべきであった。
ところが，Ｃｃ検察官は，原告Ａが本件事件に関与した方向での供述
を得ることを目的とする取調べを行っており，６月３０日の取調べにお
いては，「ＥとＤの２人を起訴して裁判にかけることになったら，僕は
誤りを犯したことになるのか」などと原告Ａに尋ね，過重な精神的負担
を課している。さらに，７月１７日の取調べにおいては，その４日後で
ある同月２１日に原告Ａが原告Ｃの少年審判で証言する予定であったこ
とから，「君が今まで話してきたようなことを正直に話せばいい」など
と指示しており，こうした取調べは，虚偽自白を固めるための証人テス
トとしてしか作用しない違法なものである。
２争点（２）イ（原告Ｂ関係）について
（１）争点（２）イ（ア）（検察官が，捜査本部による原告Ｂの逮捕を了承
し，勾留請求をし,勾留延長請求をしたことは違法か）について
Ｃｃ検事は，Ｍの供述や原告Ｂの供述は信用できないものであったに
もかかわらず，捜査本部から相談を受け，原告Ｂの逮捕を了承した。こ
れは，具体的指揮権に基づく指揮であり，違法な逮捕については国もま
た責任を負うべきである。
また，Ｃｃ検事が勾留請求及び勾留延長請求をした段階においても，
原告Ｂの嫌疑は信用性の低い供述証拠に支えられており，十分な嫌疑が
あるとはいえなかった。
（２）争点（２）イ（イ）（検察官が原告Ｂを家庭裁判所に送致したことは
違法か）について
検察官は，本件防犯カメラの映像についての矛盾点が解消されていな
かったにもかかわらず，嫌疑不十分として不送致とすることなく，十分
な嫌疑のないまま原告Ｂを違法に家庭裁判所に送致した。
（３）争点（２）イ（ウ）（検察官が保護処分取消請求手続において原告Ｂ
の犯人性を主張し，取消決定に対して抗告受理を申し立てたことは違法か）
について
平成１７年２月９日に行われた刑事第１審の第１４回公判において，
原告Ａのアリバイが明らかになり，これによって，原告Ａが犯行に関与
している旨の原告Ｂらの供述は，客観的事実に反するものであることが
明らかになった。それにもかかわらず，検察官は，その後の保護処分取
消請求の手続において，原告Ｂが犯人である旨の主張を続け，公益代表
者として適切な対応をとらなかった。こうした活動は，正当な理由なく，
原告Ｂの地位を長期にわたって不安定にするものであり，違法である。
さらに，検察官は，原告Ｂについて保護処分取消決定がされるや，抗
告受理申立てを行い，従前の主張立証を繰り返した。少年審判における
検察官の抗告権は，成人の刑事手続における控訴権よりも慎重に行使し
なければならないにもかかわらず，十分な嫌疑もないまま抗告受理申立
てを行ったことは違法である。
３争点（２）ウ（原告Ｃ関係）について
（１）争点（２）ウ（ア）（検察官が，捜査本部による原告Ｃの逮捕を了承
し，勾留請求をし,勾留延長請求をしたことは違法か）について
検察官は，Ｍの供述や原告Ｂ及び原告Ｃの供述が信用できないもので
あったにもかかわらず，捜査本部から相談を受け，原告Ｃの逮捕を了承
した。これは，具体的指揮権に基づく指揮であり，違法な逮捕について
は国もまた責任を負うべきである。
また，検察官が勾留請求及び勾留延長請求をした段階においても，原
告Ｃの嫌疑は信用性の低い供述証拠に支えられており，十分な嫌疑があ
るとはいえなかった。
（２）争点（２）ウ（イ）（検察官が原告Ｃを家庭裁判所に送致したことは
違法か）について
送致の段階でも，防犯カメラの映像についての矛盾点が解消されてい
なかったから，十分な嫌疑なく原告Ｃを家庭裁判所に送致した違法があ
る。
（３）争点（２）ウ（ウ）（検察官が少年審判において原告Ｃの犯人性を主
張し続けたことは違法か）について
平成１７年２月９日に行われた刑事第１審の第１４回公判において，
原告Ａのアリバイが明らかになり，これによって，原告Ａが犯行に関与
している旨の原告Ｃらの供述は，客観的事実に反するものであることが
明らかになった。それにもかかわらず，検察官は，その後の少年審判の
手続において，原告Ｃが犯人である旨の主張を続け，公益代表者として
適切な対応をとらなかった。
（４）争点（２）ウ（エ）（検察官が，中等少年院送致決定に対する抗告審
等で原告Ｃの犯人性を主張したことは違法か。また，その後の差戻審の決定
に対して抗告受理を申し立てたことは違法か）について
原告Ｃは，中等少年院送致の決定に対して抗告したところ，検察官は，
犯人の身長に関してより大きな推定の幅を持たせる新たな鑑定書を提出
したり，原告らとは体型が明らかに異なる捜査官を原告らに見立てた再
現実験のＤＶＤを報告書化して提出したりするなどの不当な立証活動を
行った。そして，抗告審が，原告Ｃの犯人性に疑問があるとして差戻し
の決定をしたところ，検察官は，差戻審においても，不当な立証活動を
執拗に繰り返した。
さらに，少年事件における抗告権は，成人の刑事事件における控訴権
よりも慎重に行使しなければならないにもかかわらず，検察官は，差戻
審において非行事実なしとの決定がされると，十分な嫌疑もないまま抗
告受理申立てをした。
このような検察官の行為は，原告Ｃに対する審判手続を不当に長期化
させるものであり，違法である。
４争点（２）エ（原告Ｄ及び原告Ｅ関係）について
（１）争点（２）エ（ア）（検察官が，捜査本部による原告Ｄ及び原告Ｅの
逮捕を了承し，勾留請求をし,勾留延長請求をしたことは違法か）について
原告Ｄ及び原告Ｅが逮捕された時点において，両名の嫌疑を基礎づけ
る証拠が不十分であったことは前記第１の５（１），６（１）のとおり
である。にもかかわらず，Ｃｃ検察官は，証拠を適切に評価せず，こう
した逮捕を指揮し，更に勾留請求及び勾留延長請求をしたものであり，
違法である。
（２）争点（２）エ（イ）（検察官が原告Ｄ及び原告Ｅを起訴したことは違
法か）について
Ｃｃ検察官は，７月５日，原告Ｄ及び原告Ｅを強盗致傷の罪により起
訴したが，両名を本件事件の犯人とする合理的な根拠はなく，かえって，
両名が犯人であることと矛盾する証拠さえ存在した。検察官において，
本件被害者に対する面通しや，携帯電話の通話記録の調査といった必要
な捜査を怠り，十分な嫌疑のないまま原告Ｄ及び原告Ｅにつき公訴を提
起したことは違法である。
（３）争点（２）エ（ウ）（検察官が刑事第１審において公判を維持したこ
とは違法か）について
刑事第１審においては，捜査段階で自白していた少年らがことごとく
自白を撤回する証言をした。そして，本件防犯カメラの映像の鑑定によ
り，原告Ｄの犯人性が明白に否定されるとともに，原告Ｄの関与を前提
としていた少年らの捜査段階の供述が信用できないことも明らかになっ
た。さらに，平成１７年２月９日の第１４回公判において，原告Ａが本
件事件当時交際していたＯの携帯電話のメールデータから，原告Ａが，
本件事件当時，本件現場にいなかったことが明らかになった。
こうした経緯により，検察側の立証は崩壊したのであるから，検察官
としては，直ちに原告Ｄ及び原告Ｅが犯人でないことを前提として無罪
の論告をするなど，適切に対応すべきであった。
にもかかわらず，検察官は，本件防犯カメラの映像に関する鑑定結果
の信用性を争う立証をするなどして不当な訴訟活動を継続した上，論告
においては，前兆事案の犯人と本件事件の犯人とが同一であるというそ
れまでの前提を覆すことまでして公判を維持した。
こうした公判活動は公益代表者にあるまじき行為であり違法である。
（４）争点（２）エ（エ）（検察官が刑事第１審判決に対して控訴を提起・
追行したことは違法か）について
検察官は，原告Ａのアリバイが明らかになり，他の少年らの捜査段階
での自白が信用性を失ったにもかかわらず，刑事第１審の無罪判決に対
して，事実誤認を理由に控訴を提起した。原判決が破棄される見込みが
皆無であるにもかかわらず控訴提起を強行する行為は違法といわなけれ
ばならない。
（被告国の主張）
１争点（２）ア（原告Ａ関係）について
（１）争点（２）ア（ア）（捜査本部が原告Ａを市児童相談所に通告するこ
とを，検察官が了承したことは違法か）について
ア原告Ａは，Ｊ事件を理由とする通告及びその後の一時保護がいわゆる別
件逮捕・勾留に類するものであり，捜査本部がこうした違法行為を行うこ
とを黙認又は積極的に了承したＣｃ検察官の行為は違法であると主張する
が，以下のとおり，捜査本部の行為に何ら違法はない。
（ア）児童福祉法に基づく一時保護は，逮捕又は勾留と異なり，身体を拘
束するわけではなく，いわゆる取調受忍義務もない。また,一時保護を行
うか否かは児童相談所長の判断によるとされており，警察の一存で決め
られるわけではないから，これを警察が取調べのために利用するのは困
難である。
（イ）Ｊ事件は，Ｊが原告Ａ及びＧらとともに敢行した万引き事件につい
て，警察で供述したことへの腹いせに，原告Ａ及びＧがＪを呼び出して
同人に執拗な暴行を加えて金員を要求し，その後も同人が母親と２人で
住む住居等に押しかけて口封じをしたり，脅迫を繰り返したりするなど
した恐喝未遂等の事案であり，事案の内容及び犯情は極めて悪質であっ
た。それゆえ，それ自体として捜査の必要性が高かった。
イそもそも，検察官は，組織法上警察官に対する指揮監督権限を有してお
らず，原則として警察官の違法行為について責任を負わないのであるから，
仮に捜査本部の行為に違法があったとしても，そのことが当然に検察官の
違法行為になるわけではない。
この点について，原告Ａは，検察官がＪ事件の捜査を認めたことは検察
官による具体的指揮権の行使に当たると主張するが，具体的指揮権を行使
するには，検察官が自ら捜査を行っている必要があるところ，Ｃｃ検察官
がＪ事件の捜査について相談を受けたのは，事件が検察官に送致される前
であるから，検察官が自ら捜査を行っていたとはいえない。
（２）争点（２）ア（イ）（原告Ａが市児童相談所で長期間取調べを受けて
いることに対して措置を講じなかったことは違法か）について
ア児童福祉法に基づく一時保護は，取調受忍義務がある逮捕・勾留とは異
なるものであり，原告Ａに対する一時保護が長期間に及び，その間に取調
べがされたとしても，そのことから直ちに違法となるわけではない。
イ実際の取調べの経緯をみると，４月２６日から５月１８日までの間は，
同月６日頃から本件事件に関する取調べが始まり，合計８回の取調べが行
われているところ，うち７回は午前又は午後いずれかのみの取調べである
し，そのうち少なくとも４回は市児童相談所の職員が立ち会っている（甲
２）。
そして，Ｃｃ検察官は，警察官に対し，取調べの対象が少年であること
を考慮し，後で任意性又は信用性が問題となるような無理な取調べを行う
ことなく慎重に対応するよう指導しており，取調べに当たる警察官からは，
原告Ａとの信頼関係を築くべく努力していることを確認していたのである。
以上のことからすれば，Ｃｃ検察官において，原告Ａの取調べを中止さ
せるべき職務上の法的義務があったとはいえない。
（３）争点（２）ア（ウ）（検察官による原告Ａの取調べは違法か）につい
て
原告Ａは，Ｃｃ検察官が６月２５日，同月３０日及び７月１７日に行っ
た取調べが違法であると主張するが，以下のとおり理由がない。
ア任意取調べの限界を超えるか否かは，事案の性質や被疑者の態度等諸般
の事情を勘案して，社会通念上相当と認められる方法，態様及び限度で行
われたかどうかで判断すべきであり，単に帰宅できない状態が長期間にわ
たっていたとか，その間の取調べ回数が多かったとか，立会人がいなかっ
たなどの事情のみから取調べが違法となるものではない。
イＣｃ検察官が行った３回の取調べは，いずれも長時間に及ぶものではな
いし（甲Ｃ４９），原告Ａが少年であることに留意し，原告Ａがあっさりと
犯行を認めた場合には，本当にやったのかと再度尋ねるなどして，供述内
容が真実かどうかについて適切に確認していたのであり，このような穏当
な取調べは違法とはいえない。
ウ原告Ａは，Ｃｃ検察官が「ＥとＤの２人を起訴して裁判にかけることに
なったら，僕は誤りを犯したことになるのか」と問いかけたことを問題視
するが，Ｃｃ検察官が上記のように問いかけたのは，原告Ａに供述を押し
つけることなく率直な供述を得ようとしたためであることは明らかであり，
何ら違法はないというべきである。
２争点（２）イ（原告Ｂ関係）について
（１）争点（２）イ（ア）（検察官が，捜査本部による原告Ｂの逮捕を了承
し，勾留請求をし,勾留延長請求をしたことは違法か）について
ア成人の刑事事件については，無罪が確定したというだけで逮捕・勾留が
違法となることはなく，犯罪の嫌疑について相当な理由があり，かつ，必
要性が認められる限り適法であると解されているところ，この点は，少年
の逮捕・勾留についても同様に解されるべきである。
イ原告Ｂを逮捕した時点においては，原告Ｂの犯人性に関する証拠として，
Ｍの供述及び原告Ｂ自身の供述があった。Ｍは，自らも犯罪を敢行したと
いう不利益事実を供述した上で，本件現場に警察官を案内したのであるか
ら，同人の供述に信用性を認め，これに依拠して捜査を展開したことは何
ら不当なことではない。また，原告Ｂは，本件に関与したという不利益事
実を自白した上で，本件現場に警察官を案内したのであるから，一定の信
用性が認められた。
そして，原告Ｂは，逮捕後も自白を維持し，弁解録取においても関与を
認めていたから，勾留請求の段階では更に嫌疑が強まっていた。
その後，原告Ｃもまた原告Ｂが本件事件の犯人である旨供述するに至り，
勾留延長請求の段階では，原告Ｂの嫌疑は更に強まっていた。
ウこのように，逮捕，勾留請求及び勾留延長請求のいずれの段階において
も，原告Ｂには本件事件の嫌疑について相当な理由があったといえ，検察
官の行為に違法はない。
（２）争点（２）イ（イ）（検察官が原告Ｂを家庭裁判所に送致したことは
違法か）について
ア検察官による家庭裁判所送致が違法となるのは，検察官が事案の性質上
当然にすべき捜査を故意又は過失により怠り，その結果収集した資料の証
拠評価を誤るなどして，経験則上到底受け入れられないような不合理な心
証を形成し，客観的には犯罪の嫌疑が認められないのに，少年の被疑事件
を家庭裁判所に送致したような場合に限られると解すべきである。
イ原告Ｂを家庭裁判所に送致した６月８日の時点では，原告Ｂ自身が本件
犯行への関与を認めており，その供述内容は原告Ｃのものとおおむね一致
していたから，原告Ｂには十分な嫌疑が認められたといえる。
（３）争点（２）イ（ウ）（検察官が保護処分取消請求手続において原告Ｂ
の犯人性を主張し，取消決定に対して抗告受理を申し立てたことは違法か）
について
ア本件防犯カメラの映像は，原告Ｂの犯人性を否定するものではなかった
し，原告Ａのアリバイについても，客観的かつ明白に認められるようなも
のではなかった。そうであるとすれば，検察官が，保護処分取消請求の手
続において，原告Ｂが犯人である旨の主張をすることは違法ではない。
イ原告Ｂは，保護処分取消決定に対して検察官が抗告受理申立てをしたこ
とが違法であると主張するが，検察官が抗告を申し立て，抗告審において
審判を追行する行為は原則として適法であり，検察官に抗告権を付与した
法の趣旨に反すると認められるような例外的な場合を除いて，検察官の抗
告申立て及び追行が違法となることはないというべきである。
原告Ｂの嫌疑が客観的に否定されたわけではないことは上記アのとおり
であり，裁判所においても判断が分かれているのであるから，上記例外的
な場合には当たらない。
３争点（２）ウ（原告Ｃ関係）について
（１）争点（２）ウ（ア）（検察官が，捜査本部による原告Ｃの逮捕を了承
し，勾留請求をし,勾留延長請求をしたことは違法か）について
ア犯罪の嫌疑について相当な理由があり，かつ，必要性が認められる限り，
逮捕・勾留・勾留延長が適法であることは原告Ｂについて述べたところと
同様である。
イ原告Ｃが逮捕された５月２２日の段階では，原告Ｃの犯人性を基礎づけ
る証拠として，Ｍの供述及び原告Ｂの供述があった。また，原告Ｃも，見
張りの限度ではあるが，本件事件に関与したことを認めていた。
原告Ｃは，自身の関与を認めるにとどまらず，あえて不利な虚偽供述を
する必要のない原告Ａ及び原告Ｂについてもその関与を認めており，その
後もこうした供述を維持していた。
ウよって，逮捕，勾留請求及び勾留延長請求のいずれの段階においても，
原告Ｃには本件事件の嫌疑について相当な理由があったといえ，検察官の
行為に違法はない。
（２）争点（２）ウ（イ）（検察官が原告Ｃを家庭裁判所に送致したことは
違法か）について
ア家庭裁判所送致が違法となる場合が極めて限定されることは前記２（２）
アのとおりである。
イ原告Ｃを家庭裁判所に送致した６月１１日の時点では，原告Ｃ自身が本
件犯行への関与を認めており，その供述内容は原告Ｂのものとおおむね一
致していたのであって，家庭裁判所送致が違法となるような例外的場合に
は当たらない。
（３）争点（２）ウ（ウ）（検察官が少年審判において原告Ｃの犯人性を主
張し続けたことは違法か）について
ア審判追行の違法性の有無の判断基準についても，家庭裁判所送致時にお
ける各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により嫌疑があれば
足りると解すべきである。そして，少年の被疑事件の家庭裁判所への送致
が違法でないならば，審判を維持するだけの嫌疑があるのであるから，審
判の追行は原則として違法ではなく，審判で嫌疑を客観的かつ明白に否定
する証拠が提出され，もはや到底非行事実の認定を期待し得ない状況に至
らない限り，違法とされることはないと解すべきである。
イ本件では，平成１７年２月９日に行われた刑事第１審の第１４回公判
において，Ｏが原告Ａのアリバイを証言したが，寒空の中で２時間も話
し込むという不自然な内容であり，原告Ａのアリバイを客観的に証明す
るものではなかった。事実，原告Ａにアリバイが成立するか否かについ
ては，裁判所の判断も分かれているところである。そうすると，Ｏの証
言等を考慮しても，もはや到底非行事実を認定し得ない状況に至ったと
いうことはできず，少年審判における検察官の行為が違法となることは
ない。
（４）争点（２）ウ（エ）（検察官が，中等少年院送致決定に対する抗告審
等で原告Ｃの犯人性を主張したことは違法か。また，その後の差戻審の決定
に対して抗告受理を申し立てたことは違法か）について
ア検察官が抗告を申し立て，抗告審において審判を追行する行為は原則と
して適法であり，検察官に抗告権を付与した法の趣旨に反すると認められ
るような例外的な場合を除いて，検察官の抗告申立て及び追行が違法とな
ることはないというべきである。
イ原告Ａのアリバイが客観的に証明されたものではないことは上記（３）
イのとおりであり，原告Ｃの嫌疑は依然として存在していたといえるから，
検察官の抗告申立て及び追行は適法である。
４争点（２）エ（原告Ｄ及び原告Ｅ関係）について
（１）争点（２）エ（ア）（検察官が，捜査本部による原告Ｄ及び原告Ｅの
逮捕を了承し，勾留請求をし,勾留延長請求をしたことは違法か）について
ア逮捕
原告Ｄ及び原告Ｅの逮捕前の段階で，既に原告Ｂ及び原告Ｃはいずれも
自らの犯行を認めた上で，原告Ｄ及び原告Ｅの関与についてそれぞれ供述
していた。そして，原告Ｂ及び原告Ｃの供述には変遷もみられるものの，
逮捕後の早い段階から，自己の関与という核心部分では一貫して認めてい
たものであるし，原告Ｄ及び原告Ｅに不利な虚偽供述をあえてするとは考
え難いことを考慮すると，これらの供述には一定の信用性が認められる。
イ勾留請求及び勾留延長請求
検察官の勾留請求及び勾留延長請求が違法となるのは，検察官として事
案の性質上当然行うべき捜査を著しく怠り又は収集された証拠についての
判断・評価を著しく誤るなどの合理性を欠く重大な過失により，これを看
過して勾留請求がされた場合であることを要する。
原告Ｄ及び原告Ｅにつき勾留請求及び勾留延長請求をした段階で，既に
原告Ｂ及び原告Ｃが原告Ｄ及び原告Ｅの関与を認める供述をしていたこと
は，逮捕時と同様であり，合理性を欠いた重大な過失はない。
（２）争点（２）エ（イ）（検察官が原告Ｄ及び原告Ｅを起訴したことは違
法か）について
検察官の公訴提起が違法となるのは，当該被告人について有罪と認められ
る嫌疑があると判断した検察官の証拠評価及び法的判断が，法の予定する一
般的検察官を前提として通常考えられる検察官の個人差による判断の幅を考
慮しても，論理則・経験則に照らして到底その合理性を肯定することができ
ない程度に達している場合に限られるというべきである。
公訴提起時点では，原告Ｃが否認に転じていたものの，原告Ｄ及び原告Ｅ
が本件事件の犯人であることの直接証拠として，原告Ａ及び原告Ｂの供述が
あった。原告Ｂにあっては，６月３０日付けで被害者に謝罪の手紙を送付し，
７月２日に行われた自身の少年審判においても自白を維持していた。
これらの直接証拠に加え，原告Ｅから犯行の告白を受け，更に原告Ｄ及び
原告Ｅから口止めをされたとのＭの供述をも総合すれば，公訴提起の段階で，
原告Ｄ及び原告Ｅには有罪と認められる嫌疑があったといえる。
なお，原告らは，被害者の面通しや携帯電話記録の捜査を行わなかったこ
とを理由に，なすべき捜査を怠ったと主張するが，本件被害者に犯人を識別
することは期待できず，面通しを実施しなかった検察官の判断はやむを得な
いものである。また，原告Ａはそもそもアリバイを主張していなかったし，
携帯電話会社の通話記録等の保存期間は３か月で，２月時点の記録は４月ま
でしか保存されないというのが捜査機関の常識であったから，検察官が通話
記録等の捜査を行わなかったとしても違法ではない。
（３）争点（２）エ（ウ）（検察官が刑事第１審において公判を維持したこ
とは違法か）について
公訴追行の違法性の有無の判断基準についても，公訴提起時における各種
の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑が
あれば足りると解すべきであるが，公訴追行時の検察官は，公訴を提起した
検察官の収集した証拠及び心証を引き継いで公訴を追行することになるから，
公訴提起が違法でないならば，公訴の追行は原則として違法でなく，公訴提
起後に公判で嫌疑を客観的かつ明白に否定する証拠が提出され，もはや到底
有罪判決を期待し得ない状況に至らない限り，違法とされることはないと解
すべきである。
原告ＡとＯとのメールは，本件事件当時，原告Ａがどこにいたかを直接証
明するものではなく，メールのやり取りがない時間帯については，時間的・
場所的に，原告Ａが交際相手と離れて本件現場に赴いた可能性が否定できな
い以上，原告Ａには高度な証明力をもってアリバイが立証されたとまではい
えない。
一方，捜査段階で得られていた少年らの供述には一定の信用性が認められ
たから，なお有罪の見込みをもって公訴を追行することに何ら違法はない。
（４）争点（２）エ（エ）（検察官が刑事第１審判決に対して控訴を提起・
追行したことは違法か）について
検察官の控訴提起・追行は原則として適法であり，それが明らかに不当で，
検察官に控訴権を付与した法の趣旨に反すると認められるような特別の場合
を除いては，検察官の権限に属する適法な行為であると解すべきである。
本件では，刑事第１審判決が問題とした諸点について，いずれも検察官が
刑事控訴審において異なる判断を得る見込みがあると考えたことは不合理で
はなく，違法はないというべきである。
第３被告大阪市関係
（原告Ａの主張）
１争点（３）ア（市児童相談所は原告Ａに対する警察の違法な取調べを違法に
放置したか）について
（１）被告大阪市は，法令に基づき，児童相談所を設置し，その職務を行うに
当たっては，児童福祉法の基本理念に基づき，児童を愛護し（同法１条２項），
保護者とともに，又はこれに代わって，児童を心身ともに健やかに育成する
責任を負う（同法２条）。このような児童福祉法の理念からすると，児童相談
所は，一時保護されている児童が何らかの違法行為にさらされる可能性があ
るか又は現にさらされている場合，児童保護という観点から，積極的にこれ
を是正する義務があると解される。
（２）ところが，市児童相談所は，警察が原告Ａを要保護児童として通告して
きた時点で，警察が別件捜査を行う目的を有していることを認識していたに
もかかわらず，警察の違法な別件捜査から原告Ａを守るための何らの措置も
講じていないのであって，上記（１）の義務に違反している。
（３）また，原告Ａの取調べが進む中で，警察官が原告Ａを怒鳴りつける声が
市児童相談所の職員らにしばしば聞こえており，また，原告Ａが，夕食時刻
を過ぎても取調べから解放されないことがあったにもかかわらず，市児童相
談所は，警察官を抑止したり，抗議したり，その後の取調べに同席したりす
るなど，児童保護の趣旨に即した措置を全く採らなかった。
本件Ａ日記（丁４）の記載を見れば，原告Ａが取調べによって大きな精神
的負担を負っていることは明白であり，また，警察官から暴行を受けていた
ことも明らかである。市児童相談所は，こうした事実を把握していたにもか
かわらず，「今後の聴取のあり方や継続期間等について，改めて警察側の意向
を聴取の上，所としての対応を検討することとし，その旨a警察にも伝えた」
（丁２の１８頁）だけであり，不十分な対応というほかない。
２争点（３）イ（市児童相談所が原告Ａの取調べに担当職員を立ち会わせなか
ったことは違法か）について
年少者に対する取調べは特に慎重にされるべきであり，これを保護する立場
にある者の立会いが望ましいことはいうまでもない。これについては，原告Ａ
が取調べを受けていた当時の「児童相談所運営指針について」（平成２年３月
５日児発第１３３号）が，児童福祉法３３条１項に基づいて児童を一時保護す
る際に留意すべき事項について，「一時保護中の児童に対して警察等による聴
取がある場合には，児童福祉の観点から，本人及び外の一時保護児童に与える
影響に特に注意し，本人，保護者等の同意，保護者，職員の立ち会い，聴取の
場所，時間等について十分留意する。」と定めているところである。
ところが，市児童相談所においては，警察官の怒鳴り声が職員の耳にも届い
ており，原告Ａからも，取調警察官から髪をつかまれた旨の申告がされていた
にもかかわらず，職員が積極的に取調べに立ち会うことはなかったのであり，
立会義務を懈怠しているというほかない。
３争点（３）ウ（市児童相談所は原告Ａと保護者との面会を違法に妨害したか）
について
原告Ａは，市児童相談所に入所した当初から母親との面会を希望しており，
母親もまた原告Ａとの早期の面会を希望していたにもかかわらず，最初の面会
が実現したのは入所後３週間が経過してからであった。これは，親子の面会よ
りも警察の取調べを優先させた結果であり，違法である。
４争点（３）エ（市児童相談所は専ら取調べ目的のため違法に一時保護期間を
延長したか）について
一時保護の期間は必要最小限でなければならず，これを延長する場合におい
ては，児童保護の観点からその可否及び延長期間を決定しなければならないと
ころ，原告Ａについては，５月２０日の時点で処遇方針が決定していたにもか
かわらず，法律上の上限である２か月を超えて一時保護期間が延長された。原
告Ａに対する一時保護延長は，取調べ目的のためにされたことが明らかであり，
違法である。
この点について，被告大阪市は，一時保護が延長されたのは原告Ａの希望に
基づいてのことである旨主張するが，原告Ａがそのように申し述べたのは，取
調べの担当警察官２名が同席している状況においてであるから，その発言が真
意に基づくものでないことは明らかであり，これを理由に一時保護延長が適法
となることはない。
（被告大阪市の主張）
１争点（３）ア（市児童相談所は原告Ａに対する警察の違法な取調べを違法に
放置したか）について
（１）本件児童記録（丁２）には，警察からの連絡内容を書き留めたものとし
て「恐喝未遂であげ，強盗致傷自供させる予定。その上で身柄付通告→家裁
送致して欲しい」と記載されており，市児童相談所としては，強盗致傷事件
での身柄付通告がされるものと予想していた。また，警察から捜査方針を聞
いていたわけでもないから，原告Ａが主張するように，市児童相談所におい
て警察が別件捜査を行う目的を有していることを認識していたという事実は
ない。
（２）原告Ａは，本件Ａ日記（丁４）の記載内容から，原告Ａが取調べによっ
て大きな精神的負担を負っていたことは容易に認識できたと主張するが，上
記日記には，原告Ａが反省の情を示して積極的に取調べに応じようとしてい
るようにみえる記載もあり，原告Ａが精神的負担を負っていたことが容易に
認識できたとはいえない。
（３）取調べに問題があると感じた場合は，警察に対して是正を申し入れてい
る。すなわち，５月１０日には，原告Ａから取調べが苦痛であるとの訴えが
あったため，午前中の取調べを中止するよう警察に申し入れており，翌日以
降の取調べは午後のみになった。また，同月１４日及び１７日の取調べに際
し，取調警察官の声が面談室の近くを通った職員に聞こえたことから，警察
に対して善処方を申し入れた。さらに，同月１８日には，原告Ａの体調を考
慮して警察に対して取調べの中止を申し入れ，実際に取調べは中止となって
いる。
２争点（３）イ（市児童相談所が原告Ａの取調べに担当職員を立ち会わせなか
ったことは違法か）について
市児童相談所の職員は，４月３０日，５月７日，同月１１日，同月１２日，
同月１３日，同月２５日及び同月２６日の計７回，原告Ａの取調べに立ち会っ
ている。５月１０日には原告Ａから取調べが苦痛であるとの訴えがあったため，
翌日から３日間は連続して立ち会っており，それ以降も，取調べに先立って，
原告Ａに対し，職員の立会いを希望するか否かを確認している。結局，原告Ａ
からの立会希望はなかったが，それでも慎重を期して，以後４回の取調べに立
ち会っている。
３争点（３）ウ（市児童相談所は原告Ａと保護者との面会を違法に妨害したか）
について
市児童相談所では，原告Ａの福祉向上を図り，原告Ａに対する的確な援助方
針を決めていく必要から，原告Ａと保護者との最初の面会は，ケースワーカー
（児童福祉司）が家庭訪問を行って保護者の面接調査を経た後，ケースワーカ
ー立会いの下で行う方針とし，ケースワーカーのＫ職員は，その旨を原告Ａに
説明し，了解を得ていた。
そして，Ｋ職員は，５月６日，原告Ａ宅の家庭訪問を実施して面接調査を行
うとともに，仕事で多忙な母親に対し，面会の時間ができたならば市児童相談
所に電話で連絡をするよう依頼していたところ，同人から原告Ａの面会に行く
ことができるとの連絡を受けて日程調整の上，５月１８日に原告Ａと母親との
面会が行われたのであって，市児童相談所が合理的な理由もなく同日まで面会
を許さなかったのではない。
４争点（３）エ（市児童相談所は専ら取調べ目的のため違法に一時保護期間を
延長したか）について
市児童相談所の所長が，原告Ａの一時保護期間を延長したのは，職員が，６
月１７日，原告Ａに対し，同月２０日付けでＮ学園へ入所することとなった旨
を伝えたところ，原告Ａが，事件のことが思い出せそうな気がするのでもう少
し時間がほしいなどと訴えたためである。
第４損害
（原告らの主張）
１原告Ａについて
原告Ａは，違法捜査によってその心身に著しい苦痛を与えられた。この苦痛
を金銭に換算すれば，５００万円は下らない。そして，原告Ａが本件訴訟を提
起するための弁護士費用としては，その１割である５０万円が相当である。
なお，遅延損害金については，原告Ａが補導された４月２６日から付すのが
相当である。
２原告Ｂについて
原告Ｂは，５月１９日，本件事件の被疑者として逮捕され，その後，家族に
も会うことができないなど，自由が大きく制約される日々が続き，平成２０年
９月１７日になってようやく，非行事実なしとする裁判が確定した。
こうした中で，原告Ｂは，肉体的・精神的・経済的に大きな負担を強いられ，
こうした苦痛を金銭に換算するならば，１５００万円は下らない。そして，原
告Ｂが本件訴訟を提起するための弁護士費用としては，その２割である３００
万円が相当である。
なお，遅延損害金については，原告Ｂが逮捕された５月１９日から付すのが
相当である。
３原告Ｃについて
原告Ｃは，５月２２日，本件事件の被疑者として逮捕され，その後，家族に
も会うことができないなど，自由が大きく制約される日々が続き，平成２０年
７月１１日になってようやく，非行事実なしとする裁判が確定した。
こうした中で，原告Ｃは，肉体的・精神的・経済的に大きな負担を強いられ，
こうした苦痛を金銭に換算するならば，１５００万円は下らない。そして，原
告Ｃが本件訴訟を提起するための弁護士費用としては，その２割である３００
万円が相当である。
なお，遅延損害金については，原告Ｃが逮捕された５月２２日から付すのが
相当である。
４原告Ｄ及び原告Ｅについて
原告Ｄ及び原告Ｅは，いずれも６月１４日に逮捕され，７月５日に起訴され
た。平成１７年２月１７日に至り保釈されることとなったが，それまでは接見
禁止処分が付され，自由が極めて制限される日々が続いていた。これにより原
告Ｅは新たな職に就く機会を失い，原告Ｄは，当時勤務していた職場を辞めざ
るを得なくなった。しかも，検察官が第１審判決に対して控訴を提起したため，
無罪判決が確定したのは平成２０年５月２日のことであり，それまでは刑事被
告人という立場を強いられ，物心両面での損害を受けた。
このような原告Ｄ及び原告Ｅの損害を金銭で評価するとすれば，各人につき
１５００万円は下らないが，原告Ｄ及び原告Ｅについては，平成２０年１０月
１５日付けでそれぞれ３１１万２５００円の刑事補償決定がされているため，
この額は請求から控除する。弁護士費用については，残余部分の２割に相当す
る２３７万７５００円が相当である。
なお，遅延損害金については，原告Ｄ及び原告Ｅが逮捕された６月１４日か
ら付すべきである。
（被告らの主張）
争う。

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