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　　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　一審判決を破棄する。
　　　被告人を懲役１年６か月に処する。
　　　この裁判が確定した日から４年間，その刑の執行を猶予する。
　　　　　　　　　　理　　　　　由
第１　検察官の控訴理由
　被告人は，本件公訴事実について有罪であるから，被告人を無罪とした一審判決
には，判決に影響を及ぼすべき事実誤認がある。
第２　被告人に対する公判期日の通知の適法性について
　本件は，控訴審における審理の途中で被告人が所在不明になったため，その最後
の審理の行われた第４回公判期日及び判決宣告期日の被告人に対する通知は，裁判
所に判明している被告人の最後の住居（以下「最後の住居」という。）にあてて書
留郵便に付する送達によりなされている。同各通知は現実には被告人に到達してい
ない可能性があるので，控訴理由に対する判断に先立ち，その有効性について判断
する。
　記録によれば，被告人は一審第１回公判期日において，上記の最後の住居を自己
の住居として陳述し，一審においては，被告人に対するすべての書類の送達が最後
の住居にあてて行われたこと，控訴審においても，弁護人選任に関する通知書，検
察官の控訴趣意書謄本，公判期日の召喚状等の送達が前後４回にわたり最後の住居
にあてて行われ，うち１回は同所において被告人に交付送達され，うち２回は同所
において補充送達され，うち１回は郵便局の窓口まで出向いた被告人に対して交付
送達されたこと，被告人はいずれについても何ら異議を述べず，裁判所に他の場所
を住居等として届け出ることもなかったこと，被告人は，その後，最後の住居から
いずこかへ転居したが，新住居等を裁判所に届け出ず，裁判所の職権調査によって
も判明せず，以後，所在不明の状態にあることが認められる。以上の経緯によれ
ば，被告人は，最後の住居において，又は最後の住居にあてて送達された書類を異
議なく受領したことにより，同所で送達を受ける意思を事実上表示し，同所に書類
が送達されればその内容を認識でき，あるいは認識できなくても手続を進めること
を了解する旨を表明したものと解される。そして，その後，被告人からこれと異な
る意思の表示がないのであるから，同所に送付された書類が現実には被告人に届か
なくても，それは被告人の責めに帰すべき事由によるものであって，被告人がこれ
により不利益を受けるのはやむを得ないものというべきである。したがって，被告
人に送達すべき書類は，刑事訴訟規則６３条１項の趣旨に照らし，最後の住居にあ
てて書留郵便に付してその送達をすることができると解するのが相当であって，前
記の各通知の送達は有効である（最高裁判所決定平成１２年６月２７日刑集５４巻
５号４４５頁参照）。
第３　控訴理由に対する判断
　１　証拠によれば，被告人とＡ（当時３９歳）は，昭和６２年７月２３日午後７
時４５分ころ，滋賀県草津市ａ町ｂ番地のｃ先道路上において，普通貨物自動車
（以下「本件車両」という。）に同乗し，被告人とＡのいずれかが業務として同車
を運転して時速約４０キロメｰトルで進行中，おりから対向して進行してきたＢ（当
時２３歳）運転の普通乗用自動車の右前部と本件車両の右前部とが衝突したこと，
この事故により，Ｂが加療約１週間を要する頸椎捻挫，右肘裂創等の傷害を，Ａが
不治の両上下肢完全麻痺の後遺症を伴う頸髄損傷の傷害を負ったこと，被告人は，
当時，酒気を帯び，呼気１リットルにつき０.６３ミリグラムのアルコールを身体に
保有する状態であったことが明らかに認められる。そして，被告人は，捜査段階に
おいて，本件当時自ら本件車両を運転していたが，酒の酔いの影響により前方注視
が困難な状態になったのに，運転を中止せずに進行していたところ，意識もうろう
の状態になって上記のとおり衝突したと供述していたが，一審公判においてこれを
否認し，本件車両を運転していたのはＡであると供述し，一審判決は，被告人の捜
査段階における自白は信用できないとして被告人を無罪とした。すなわち，本件の
主たる争点は，本件当時本件車両を運転していたのは被告人であるか，Ａである
か，という点である。
　２　一審及び控訴審において取り調べた証拠によれば，本件当時本件車両を運転
していたのは被告人であると認めることができる。
　すなわち，被告人は，本件事故の直後から捜査段階を通じ，一貫して，本件当時
自分が本件車両を運転しＡは助手席に座っていたと供述しており，その自白には不
合理な点や前後矛盾したところは見当たらない。ことに，証人Ｂの一審供述によれ
ば，Ｂは，本件事故の直後，自車を降りて本件車両に近付き，そばに立っていた被
告人に「だれが運転してたんや。｣と尋ねたところ，被告人は「わしや。｣と答えた
こと，当時被告人は頭をつるつるにしたスキンヘッドにしていたことが認められ
る。この段階において被告人が虚偽の自白をしなければならない事情は見当たらな
いのであって，その信用性は高い。また，被告人のその後の自白は，全く身柄を拘
束されない状態において一貫しているのであって，その信用性もきわめて高いとい
うべきである。被告人は，虚偽の自白をした理由として，当初Ａの傷害は大したも
のではないと思っていたところ，Ａは過去に運転免許の取消処分を受けているの
で，本件車両を無免許運転したことが判明すると欠格期間が伸びるし，自動車損害
賠償責任保険の保険金も出なくなると思ったと供述しているが，証拠により認めら
れる被告人とＡとの関係は単なる職場の同僚にすぎず，特に親しい関係にあったわ
けではないから，上記のような理由で身代わり犯人になろうと決意したということ
は納得しがたいし，また，被告人の自白は，Ａの傷害が重大なものであることが判
明した後にも維持されているのであって，この点からも被告人の弁解は信用しがた
い。さらに，前記のＢ証言等の関係証拠によると，本件事故当時，被告人の頭はス
キンヘッドであったのに対し，Ａの頭は３分刈りか５分刈り程度の短髪であったこ
とは明白であるにもかかわらず，被告人は，一審公判において，当時，２ないし３
センチメートル程度のスポーツ刈りであったと供述し，被告人の雇い主のＣも一審
公判においてこれに沿った証言をしている。これらは，あえて被告人とＡの外見を
入れ替えて述べることによって，関係者を混乱させようとしているとしか考えられ
ない。このような被告人の供述態度からしても，その一審供述は信用できない。
　加えて，控訴審において取り調べた証拠によれば，Ａは，本件当日，救急車で搬
送されたＤ病院の医師の質問に答えて「助手席に乗っていた。｣と述べ，また，昭和
６３年８月１２日，転院後のＥ病院の集中治療室において，検察官の取調べを受
け，断片的なものではあるが，明確に本件当時被告人が本件車両を運転し，Ａは助
手席に乗っていたと供述したことが認められる。Ａのこれらの供述は，いずれもそ
の信用性を否定する根拠がない。
　さらに，本件事故の直後に現場に急行し，Ａを救出して病院に搬送した消防士Ｆ
の警察官調書によれば，救出時Ａは，本件車両の運転席と助手席との間に挟まって
あおむけに倒れており，その両足は助手席側にあったことが認められるが，控訴審
において取り調べた鑑定書によれば，本件の衝突状況に照らすと，衝突の直後，本
件車両の助手席に座っている者には右向きの力が加わるので，その者が運転席側に
移動する可能性があると認められる。したがって，前記認定の救出時のＡの体勢
は，Ａが助手席に座っていたという被告人の捜査段階における供述及びＡの供述と
符合しており，これらを補強するものである。
　３　以上のとおり，一審判決は，証拠の取捨選択，評価を誤り，被告人を本件車
両の運転者であると認めるに足りないとして無罪の言渡しをしたが，これは事実を
誤認したものといわざるをえない。検察官の控訴には理由があるので，一審判決を
破棄して，さらに自判することとする。
第４　適用法令
　刑事訴訟法３９７条１項，３８２条，４００条ただし書
第５　自判
（犯罪事実）
　被告人は，次の各行為をした。
　１　昭和６２年７月２３日午後７時４４分ころ，業務として普通貨物自動車を運
転し，滋賀県草津市ｄ町ｅ番地のｆ先道路上を時速約４０キロメｰトルで進行中，さ
きに飲んだ酒の酔いの影響により，前方注視が困難な状態になったが，直ちに運転
を中止すべき注意義務を怠り，同状態のまま運転を継続した過失により，同日午後
７時４５分ころ，同市ａ町ｂ番地のｃ先道路上において意識もうろうの状態にな
り，おりから対向して進行してきたＢ（当時２３歳）運転の普通乗用自動車の右前
部に自車右前部を衝突させた。この結果，Ｂが加療約１週間を要する頸椎捻挫，右
肘裂創等の傷害を負い，被告人運転車両に同乗していたＡ（当時３９歳）が不治の
両上下肢完全麻痺の後遺症を伴う頸髄損傷の傷害を負った。
　２　酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．６３ミリグラムのアルコールを身体
に保有する状態で，上記衝突の日時場所において，上記普通貨物自動車を運転し
た。
（適用法令）
罰　条　１の事実　被害者ごとに，それぞれ平成３年法律第３１号による改正前の
刑法２１１条前段，同改正前の罰金等臨時措置法３条１項１号，刑法６条，１０条
　　　　２の事実　平成１３年法律第５１号附則９条，同法による改正前の道路交
通法１１９条１項７号の２，６５条１項，平成１４年政令２４号による改正前の同
法施行令４４条の３
科刑上一罪の処理　１について，平成７年法律第９１号による改正前の刑法（以
下，単に「刑法」という。）５４条１項前段，１０条（犯情の重いＡに対する罪の
刑で処断）
刑種の選択　　　　いずれも懲役刑を選択
併合罪処理　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条，４７条ただし書（重い
１の罪の刑に加重）
刑の執行猶予　　　刑法２５条１項
訴訟費用の不負担　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（一審及び控訴審）
（裁判長裁判官　豊田　健　裁判官　長井秀典　裁判官　永渕健一）

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