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主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，４３２９万１６０７円及びこれに対する平成１４年５月２５
日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の主位的請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その３を原告の負担とし，その余は被告の負担
とする。
４　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主位的請求
被告は，原告に対し，６１８４万５１５３円及びこれに対する平成１４年５月２５日
から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　予備的請求
(1)　被告は，原告に対し，２８１２万２５４６円及びこれに対する平成１２年１０月２８
日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)　被告は，原告に対し，６７万７２５０円及びこれに対する平成１３年５月１９日か
ら支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，建物等の建築工事を注文した原告が，これを請け負った被告に対し，
建築された建物には重大な瑕疵があるとして，請負人の瑕疵担保責任又は債務
不履行責任に基づき，主位的に，建物の解体，再建築に要する費用相当額及び遅
延損害金の賠償を，予備的に，建物の瑕疵の修補に要する費用相当額及び遅延
損害金の賠償を請求する事案である。
１　争いのない事実等
(1)　当事者
原告は，肩書地において，車いす用緊急避難装置，ロープウェイ・ゴンドラ・リ
フト用救助装置等を制作，販売する日本レック株式会社を経営する者であり，被
告は，肩書地において，住宅資材の製造販売，建築工事の請負及び設計施工
等を業とする株式会社である。
(2)　契約締結までの経緯
ア　原告は，平成３年５月２９日，別紙物件目録（略）記載１(1)ないし(4)の各土地
（以下「本件土地」という。）を購入した。そして，原告は，個人及び上記日本レ
ック株式会社の事務所兼保養所などとして利用するため，本件土地上に別紙
物件目録（略）記載２の建物（以下「本件建物」という。）を建築する計画を立
て，同年７月，被告に対し，本件建物の建築を発注することを決定した。原告
は，本件建物建築の前作業として，本件土地の抜根及び整地工事，配水管
移設及び擁壁工事等を発注し，被告はこれを受注した。
上記前作業としての工事は，同年１０月中旬に終了し，原告は，被告に対
し，同工事に関する請負工事代金として，被告の請求に従い２４６万８５２４円
を支払った。
イ　原告は，被告との間で，平成４年１月２２日，次の約定による，本件土地上に
本件建物を建築することを目的とする請負契約（以下「本件建物建築請負契
約」という。）を締結した。
(ア)　注文者　　原告
請負人　　被告
(イ)　工事内容　木造板金葺タイル貼２階建
延床面積　１階床面積　　１１２．００平方メートル
２階床面積　　１６０．００平方メートル
工事面積　１階工事面積　１６５．１０平方メートル
(ウ)　着工時期　平成４年１月２２日
(エ)　完成時期　平成４年７月末日
(オ)　引渡期日　平成４年７月末日
(カ)　請負代金　工事価格（消費税を除く。）　４３００万円
(キ)　支払方法　契約締結時　２４００万円
完成引渡時　１９００万円
なお，消費税相当額を併せて支払う。
ウ　原告は，被告との間で，本件建物建築請負契約の締結と同時に，次の約定
による，本件建物の暖房設備工事を目的とする請負契約を締結した（以下，こ
の契約と本件建物建築請負契約とを併せて「本件請負契約」という。）。
(ア)　注文者　　原告
請負人　　被告
(イ)　工事内容　暖房設備工事
(ウ)　着工時期　平成４年１月２２日
(エ)　完成時期　平成４年７月末日
(オ)　引渡期日　平成４年７月末日
(カ)　請負代金　工事価格（消費税を除く。）　８７０万円
(キ)　支払方法　契約締結時　５８０万円
完成引渡時　２９０万円
なお，消費税相当額を併せて支払う。
(3)　本件請負契約締結後工事完成までの経緯
ア　原告は，被告に対し，平成４年１月３１日，本件請負契約に基づき契約締結
時に支払うべき２９８０万円を支払い，また，同年７月７日には，残金の一部と
して２０００万円を支払った。
イ　本件請負契約に基づく工事は，着工後，その内容に若干の変更が生じたた
め，本件請負契約に基づく請負工事代金が次のとおり変更された。
(ア)　減少工事金額　　９２万４２２５円
(イ)　増加工事金額　９２６万８０６３円
ウ　被告は，原告に対し，平成４年８月中旬ころ，本件建物が完成した旨連絡し
た。原告は，同月１９日，本件建物において，被告の代表者であるＡと会い，
引渡しにおける依頼事項を「最終願事項」と題する書面（甲７）にまとめ，Ａに
対し，完成とするためには同書面に記載した点についてすべて対応してもらい
たい旨伝えて同書面を交付し，Ａはこれを承諾した。
エ　原告は，被告に対し，平成４年８月２０日，本件請負契約に基づく請負工事
残代金の全額である１２０４万５１５３円を支払った。
オ　原告は，被告から，上記エの後の平成４年８月末ころ，本件建物の引渡しを
受けた（原告本人）。
(4)　工事完成後の経緯
ア　原告は，被告に対し，平成７年１月１８日付け書面（甲９）を送付し，被告は，
これに対し，同年２月３日付け書面（甲１０）により回答した。
イ　平成９年７月末ころ，強い雨のため，本件建物の２階天井裏から雨漏りが生
じ，本件建物１階天井部分のボードが水を含んで広範囲にわたりはがれ落ち
た（甲１１の１，２。以下「本件漏水事故」という。）。
ウ　原告は，平成１１年８月２６日，被告を相手方として，群馬県建設工事紛争審
査会に対し，本件建物の補修，本件建物に関する最終配管系統図等の書面
の引渡し及び慰謝料１０５０万円の支払等を内容とする調停を申し立てた。こ
れに対し，被告が，①本件建物の屋根の構造は，原告の指示によるもので，
被告に責任はない，②本件建物の雨漏りは，原告が屋根の排水溝の掃除を
怠ったことによるもので，被告に責任はない，③瑕疵修補期間が経過している
旨反論し争ったため，平成１２年４月１９日，群馬県建設工事紛争審査会によ
る第３回目の調停において，本件建物の現地調査が実施された（以下「本件
現地調査」という。）。
エ　その後，さらに，平成１２年６月１５日，同年８月３日及び同年９月２０日の３
回にわたり，群馬県建設工事紛争審査会により調停による話合いの場が設
けられたが，原被告間の提案に大きな隔たりがあったことから，調停手続は
打ち切られた。
オ　原告は，被告に対し，平成１２年１０月２７日に被告に送達された本訴状によ
って，別紙１（略）記載の本件建物の修補に要する費用２８１２万２５４６円及び
これに対する本訴状送達日の翌日である同月２８日から支払済みまで商事法
定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を請求した。
カ　原告は，被告に対し，平成１３年５月１８日に被告に送達された準備書面によ
って，別紙２（略）記載の本件建物の修補に要する費用に消費税相当額を加
算した６７万７２５０円及びこれに対する上記準備書面送達日の翌日である同
月１９日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支
払を請求した。
キ　原告は，被告に対し，平成１４年５月２４日に被告に送達された準備書面に
よって，本件建物の解体，再建築に要する費用として６１８４万５１５３円及び
これに対する上記準備書面送達日の翌日である同月２５日から支払済みまで
商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を請求した。
２　争点
(1)　本件建物に被告の責めに帰すべき瑕疵が存するか。
（原告の主張）
本件建物には，下記のとおり，被告の責めに帰すべき瑕疵が存するところ，こ
れらの欠陥は，いずれも経時変化によって生じたものではなく，施工当時から存
在していた欠陥である。そして，本件建物は，上記欠陥により，全体の構造上の
耐力が不足しており，もはや個別の補修によって対応することはできず，建て直
しを必要とする状態になっている。そこで，原告は，被告に対し，請負人の瑕疵
担保責任又は債務不履行責任に基づき，主位的には，下記(2)（原告の主張）ア
に記載された本件建物の解体及び再建築に要する費用相当額の損害賠償を請
求する。
また，仮に，本件建物の建て替えをせずに補修によって下記の瑕疵を除去す
ることができる場合であっても，原告は，被告に対し，請負人の瑕疵担保責任又
は債務不履行に基づき，予備的に，別紙１（略）及び別紙２（略）に記載された瑕
疵修補に要する費用相当額の損害賠償を請求する。
なお，被告は，本件建物を設計図書を作成することなく建築したが，建物を建
築するに当たり設計図書を作成することは，瑕疵のない建物を建築するために
必要な最低限の要請であり，建築業者の基本的義務であるから，これを怠った
ことは，それ自体被告の義務違反である。また，建築士法３条の２第１項は，「延
べ面積が３００平方メートルを超える木造の建築物」については，１級建築士又
は２級建築士でなければその設計又は工事監理をしてはならないと規定する
が，本件建物は，「延べ面積が３００平方メートルを超える木造の建築物」である
のに，被告は，１級建築士又は２級建築士による設計及び工事監理をすること
なく（仮に，本件建物が「延べ面積が３００平方メートルを超える木造の建築物」
に該当しないとしても，少なくとも木造建築士による設計及び工事監理が必要で
あるのに，被告は，木造建築士による設計及び工事監理もしていない。），本件
建物を建築した。このことは，建築基準法及び建築士法違反であり，これを怠っ
たことは，それ自体被告の義務違反である。これら被告の義務違反は，いずれ
も本件建物について適切な設計及び施工がなされなかったことを示す証左とな
る。
ア　屋根の構造及び排水桝等の構造
(ア)　本件建物のような木造建築物において，屋根の形状を特定方向に傾斜
させて雨水を屋根（片流れ屋根）の一方に集中させ，かつ，集中した雨水を
建物内に設置した排水桝によって処理するような構造としたのは設計上の
瑕疵である。なぜなら，木造建築物において上記のような構造とすると，建
物内への漏水の危険性が高くなり，このような設計自体妥当でないからで
ある。
(イ)　仮に，何らかの理由により建物内に排水桝を設置しなければならない事
情がある場合には，漏水の危険を回避するため，厳密な雨量計算を行い，
当該雨量計算の結果に基づいて，十分な容量のある排水桝を設置するこ
とが必要である。しかるに，本件漏水事故の状況をみると，本件建物に設
置された排水桝が容量不足であったことは明らかである。加えて，本件建
物には，更に次のような設計上の瑕疵が存し，これらの事情が相まって本
件漏水事故に至った。
ａ　本件建物の屋根裏に設置された４つの排水桝のうち，雨水があふれ出
た排水桝は両端の２つであるが，このことは，中央の２つの排水桝と両
端の排水桝への雨水の流量に大きな差があったことを示している。つま
り，上記４つの排水桝を結んでいる排水管の傾斜角度を誤った設計上の
瑕疵が存する（漏水の危険を回避するためには，４つの排水桝に均等に
水が流れる傾斜角度となるよう排水管を設置する必要がある。）。
ｂ　排水桝の下側部分に取り付けられた排水管は，本件建物の外に向けて
ほぼ直角に曲がっているが，このような構造では，当然水の流れが悪く
なり，漏水の危険性を更に高めることになるので，この点も設計上の瑕
疵である。
ｃ　本件建物の２階天井裏に設置されている排水桝の上部には，透き間が
明いており，本件漏水事故の際，排水桝にたまった雨水が，この透き間
から大量にあふれ出した。すなわち，この点も設計上の瑕疵である。
イ　外壁内部の柱及び梁の構造
本件建物には，外壁内部の柱及び梁の接着部分が金物で固定されていな
い（仮に金物で固定されているとしても，金物の大きさが構造上必要な大きさ
に比して小さいか，又は，金物の数が構造上必要な数よりも少ない。）設計上
の瑕疵がある。
本件建物の外壁は，その四隅がいずれも外側に広がっている（四隅の外側
にはられたタイルに亀裂（クラック）が生じているのはそのためである。）。ま
た，一部のサッシ取付部において，１センチメートル以上の透き間があり，本
件建物が外側に開いている。その原因は，本件建物の外壁を支えている柱及
び梁が構造上必要な金物で固定されているべきところ，現実には固定されて
いない（仮に金物で固定されているとしても，金物の大きさが構造上必要な大
きさに比して小さいか，又は，金物の数が構造上必要な数よりも少ない。）こと
によるものである。その結果，外壁に亀裂（クラック）が生じ，そこから本件建
物内に雨水が漏れた。
ウ　外壁のタイルと窓枠のサッシとの接着面の施工
本件建物には，その施工上の瑕疵として，本件建物の外壁（タイル）への窓
枠サッシの取付方法が不適切である点及びタイルとサッシの間のコーキング
が不十分である点の瑕疵が存する。
本件建物の外壁（タイル）への窓枠サッシの取付部分をみると，例えば，サ
ッシの下側部分がタイルの外に飛び出し，あるいは，サッシ回りに透き間があ
るなど，その取付方法が不適切であり，かつ，タイルとサッシの間のコーキン
グが不足している。その結果，タイルとサッシの間から本件建物内に雨水が
漏れており，本件建物のサッシ回りの漏水はこれが原因である。
エ　外壁構造体（タイル下，構造用合板及び柱・間柱）の施工方法
本件建物には，外壁の構造体の施工方法が不適切である施工上の瑕疵
が存する。本件建物の外壁のタイルは，かなりの部分で外側に膨れ，あるい
は広い範囲で下がっている。このような状態になるのは，外壁の構造体の施
工方法が不適切であることを意味している。
オ　２階中央部分（車庫の天井部分）の床の構造
本件建物には，その２階中央部分（車庫の天井部分）の床を支える梁の大
きさ及び数が不十分である設計上の瑕疵が存する。
上記床に相当のたわみが生じているが，これは，上記床の大きさに対し
て，これを支える梁の大きさ及び数が不十分な点に原因がある。上記床は，
その下に車庫があるため，柱によって支えることができず，その結果，梁のみ
で支えなければならない構造である。このような構造にする場合，床の面積に
応じて，構造計算上，十分な大きさ及び数の梁を設け，これによって床を支え
なければならない。しかるに，本件建物においては，上記床を支える梁が細い
ため，上記床の大きさに対する梁としては不十分である。
カ　１階事務室の床の施工
本件建物の１階事務室の床が水平でなく，大きくうねっているが，これは，１
階事務室の床の施工が不適切であることによるものである。
（被告の主張）
原告の主張する設計図書の不存在は，争う。被告は，本件建物建築に際し
て，１級建築士のＢに依頼し，本件建物の平面図，立面図，電気設備図，機械
室詳細図，衛生等の図面を作成して原告に交付した。なお，本件建物建築請負
契約に係る契約書添付の見積書（設計・運搬費）の項目欄に，「設計・確認費は
別途とする」と記載されており，ここでも建築士による設計が予定されている。し
たがって，建築基準法及び建築士法違反についての原告の主張も争う。
原告が主張する個々の瑕疵についての被告の主張は，下記のとおりである。
なお，原告は，瑕疵修補に代わる損害賠償請求又は債務不履行に基づく損
害賠償請求を選択的に主張しているが，民法６３４条以下の請負人の担保責任
に関する規定は，同法５５９条の特則であるだけでなく，不完全履行に関する規
定の特則でもあるから，請負人の担保責任の主張と不完全履行の主張を選択
的にすることは許されない。
ア　（原告の主張）アについて
本件建物が，屋根の形状を特定方向に傾斜させて雨水を屋根（片流れ屋
根）の一方に集中させ，かつ，集中した雨水を建物内に設置した排水桝によっ
て処理するような構造であること，木造建築物において，建物内に排水桝を設
置するような構造とすることがそれ自体として妥当でないこと及び本件建物に
は排水桝が４つ設置されていることは認めるが，その余は否認ないし争う。
(ア)　（原告の主張）ア(ア)について
被告は，当初屋根部分を寄棟か切妻で設計し，屋根材をアーバニー葦と
したが，原告が，本件建物を，屋根部分を陸屋根に，外壁を総タイルばりに
して，外観をビルのようにすることにこだわったため，被告においてこれを受
け入れ，屋根部分を陸屋根に変更した上，屋根部分を外部に飛び出したよ
うな形状にし，屋根からの雨水の排水も建物外部で処理できるようにした。
ところが，本件建物建築請負契約の締結後，原告は，北側屋根の突出部
分の外観にこだわり，被告に対し，同部分をカットして下部壁面のラインに
合わせるよう要求した。被告は，原告の設計変更によると，雨水の排水設
備を建物外に設置できなくなり雨漏りの危険が大きくなるのでとても受け入
れられない旨伝えたが，原告は納得せず，排水桝を屋根裏に取り込む構
造にしてほしい旨要求し，被告をして排水桝を建物内に設置させた。ただ，
被告は，上記構造にすることを無条件に承諾したわけではなく，排水内樋
の掃除等のメンテナンスをきちんとすること，メンテナンスはしごを設置する
ことの各条件を付した。原告は，被告に対し，本件建物に常駐する予定で
あり，また，メンテナンスはしごについては自ら設置し，排水内樋の掃除等
を十分行い枯葉等で排水内樋が詰まらないように気を付ける旨確約したの
で，被告は上記設計変更に応じた。
このような経過にかんがみれば，本件建物内に排水桝が設置されたこと
は，被告の反対を押し切った原告の強い意向によるものであるから，被告
の責めに帰すべき事由は存しない。
(イ)　（原告の主張）ア(イ)について
原告は，本件建物の排水桝及び排水管について設計上の瑕疵がある旨
るる主張するが，原告が主張する点については，次のとおり，いずれも設
計上の瑕疵はない。排水桝の容量については，本件建物に用いられた排
水管は，群馬県の１時間当たりの最大雨量，本件建物の屋根の面積から
割り出される排水管の必要管径よりも大きなものであるから，排水桝の容
量不足ということもない。仮に，原告が主張する点について問題があったな
らば，本件漏水事故が発生した平成９年７月末ころ以前にも上記排水桝か
ら漏水があったはずである。しかるに，原告の主張によれば，その間排水
桝からの漏水はなかったというのであるから，本件建物の排水桝には何ら
瑕疵がなかったことが明らかである。
ａ　原告は，被告が排水管の傾斜角度を誤った旨主張するが，そのような
誤りはない。両側の２つの排水桝付近は，両サイドの壁面の内側に位置
するため，枯葉は中央部分よりも両端に多く積もる。そして，枯葉が詰ま
って本件漏水事故に至ったのであるから，被告の設計上の瑕疵が原因
ではなく，原告のメンテナンス不足が本件漏水事故の原因である。
ｂ　また，排水桝の容量には全く不足はなく，排水管の角度も直角に近い
が，下部はゆるやかに丸くなっているため，水の流れが悪くなることはあ
り得ない。
ｃ　本件排水桝の上部はネットが設置され，木の葉等が樋内部に流入する
ことを防いでいるが，上記ネット上に木の葉等が堆積し，これが雨で濡れ
て本件排水桝が上部から密閉状態となり，その結果排水桝内部が減圧
状態になり，雨水の流れが悪くなる危険性があったため，本件排水桝に
スリットを使用したもので，これは設計上の瑕疵とはいえない。
イ　（原告の主張）イは否認ないし争う。
本件建物の外壁内部の柱及び梁等の接着部分は在来工法の接続金物工
法（クレテック金物接合法）で施工されており，建物内全体の強度に全く問題
はない。また，本件建物の梁等には，集成材が使用されているところ，同材は
無垢材の１．５倍の強度を有しており，床のたわみの原因が梁の強度にある
とは考えられない。仮に，床にたわみがあったとすれば，漏水によるものと思
われる。
なお，本件建物については，平成４年８月ころの引渡しから長期間が経過し
ている。また，当初の予定に反し，本件建物はほとんど利用されておらず，し
かも，平成９年７月末ころ発生した本件漏水事故後はほとんど修理もされず，
空き家のまま放置されている状況にある。このような管理状態では，本件建
物の自然劣化も通常の建物（居住者が常駐している建物）に比べれば，著しく
進行するはずである。このような事情にかんがみると，原告は，本件建物の現
況を前提として主張をしているが，そこで主張される不具合は，このような自
然劣化により生じたものである可能性が高い。
ウ　（原告の主張）ウないしカは否認ないし争う。
（被告の主張に対する原告の反論）
ア　（被告の主張）の冒頭部分における，被告が，本件建物建築に際して，１級
建築士のＢに依頼し，本件建物の平面図，立面図，電気設備図，機械室詳細
図，衛生等の図面を作成して原告に交付したとの点は否認する。
イ　（被告の主張）アにおいて，被告は，原告が本件建物の構造について排水桝
を建物内に設置するよう要求した旨主張するが，そのような事実は存しない。
原告は，本件建物の形状について，モデルハウスを見学した際に，当該モデ
ルハウスの外壁が木造・総タイルばりであったため，「これと同じでよい」旨言
ったこと，及び「三角形ではなくボックス型にしてほしい」旨言ったことは認める
が，それ以上に被告の主張するような具体的な要求はしなかった。原告は，
建物の建築については素人であり，被告の主張するような具体的な要求をす
ることは不可能である。
また，仮に，被告の主張するように，被告から雨漏りの危険があるとの指摘
を受けたとすれば，原告が雨漏りの発生する危険を冒してまで自らの要求を
押し通すはずがない。さらに，被告は，原告が排水内樋の掃除を行う旨確約
したなどと主張するが，実際の屋根の構造は，排水溝の上にネットが固定設
置されており，掃除など全くできない構造になっている。そもそも，原告が，排
水溝の掃除等のメンテナンスを十分に行わなければ雨漏りの発生するような
建物の建築を依頼するはずがない。
(2)　本件建物の解体及び再建築又は修補に必要な費用（ないし原告の被った損
害）の額及びこれと上記(1)の瑕疵との間の相当因果関係の存否
（原告の主張）
ア　本件建物と同様の建物を再建築するためには，本件建物の解体費用及び
本件建物の建築費用と同額の再建築費用を要するところ，原告は，被告に対
し，前記争いのない事実等(3)記載のとおり，本件建物の建築費用として合計
６１８４万５１５３円を支払った。したがって，原告は，被告に対し，少なくとも上
記建築費用相当額の損害賠償請求権を有している。
イ　また，本件建物には，上記(1)（原告の主張）記載の各瑕疵が存するところ，
仮に，本件建物の建て替えをせずに補修によって上記瑕疵を除去することが
できる場合であっても，これらの瑕疵を修補するためには以下の作業が必要
となり，これに要する各費用（ないし損害）の額は別紙１（略）及び別紙２（略）
記載のとおりであり，作業全体を通じて必要となる別紙１（略）番号１ないし５，
８５及び８６の各費用のほか，各瑕疵と必要となる作業及びこれに要する費用
の対応関係は各項目において括弧書きで記載したとおりである。
(ア)　上記(1)（原告の主張）ア記載の瑕疵について
本件建物の屋根は，その構造自体に欠陥があるため，その修繕のため
には，屋根の構造そのものを変更する必要がある（別紙１（略）番号６ない
し１８）。
(イ)　上記(1)（原告の主張）イ記載の瑕疵について
本件建物の内部構造がツーバイフォーと同様である場合において必要と
なる金物工事の代金分が必要な費用となる（別紙２（略））。
(ウ)　上記(1)（原告の主張）ウ記載の瑕疵について
本件建物の雨漏りは，屋根の構造上の欠陥のみならず，本件建物の外
壁工事が不適切であったことにも起因している。本来であれば，窓枠サッシ
の取付方法も補修すべきであるが，これを行うと本件建物の実質的な建て
直しになってしまうため，サッシ回りコーキングに必要な費用のみを計上す
る（別紙１（略）番号２５）。
(エ)　上記(1)（原告の主張）エ記載の瑕疵について
上記(ウ)のとおり，本件建物の外壁工事の不適切な部分について必要な
費用である（別紙１（略）番号１９ないし２４，２６）。なお，外壁の修繕工事に
関連して，玄関前の風除室を取り替える必要があり，これに要する費用も
必要となる（別紙１（略）番号８２ないし８４）。
(オ)　上記(1)（原告の主張）オ記載の瑕疵について
本件建物は雨漏りの結果，２階の床が全体にわたって腐食等の被害を
受けており，また，設計仕様上は，「１２ミリメートルのコンパネ下地に１５ミリ
メートルのフロアー張り」とされていたにもかかわらず，実際には「１５ミリメ
ートルのフロアー張り」となっている箇所があるため，これを改修する必要
がある（別紙１（略）番号２７ないし３３）。
(カ)　上記(1)（原告の主張）カ記載の瑕疵について
本件建物は，雨漏りの結果，１階の事務室，ホール及び台所の床がゆ
がみ，腐食等の被害を受けており，これを改修する必要がある（別紙１（略）
番号３４ないし４０）。
(キ)　本件漏水事故による被害箇所（内装部分）の補修
上記(1)（原告の主張）記載の各瑕疵により発生した本件漏水事故によ
り，窓枠サッシ額縁の取付け（別紙１（略）番号４１）及び内装の修繕工事が
必要となる（別紙１（略）番号４２ないし８１）。
（被告の主張）
原告の主張する損害額については，いずれも争う。
ア　（原告の主張）アについて
仮に，原告の主張のとおり本件建物が修補不能であり建て替えを余儀なく
される状態であるとしても，本件建物がそのような状態に至ったのは，原告
が，本件建物について修理を直ちに行わず，また，管理等も不十分なまま長
期間にわたり本件建物を放置していたことにより，本件建物の老朽化が予想
以上に進行したためである。したがって，本件建物が上記のような状態になっ
た責任の大部分は原告にあるのであって，仮に，本件建物に瑕疵が認められ
るとしても，原告の主張する損害額との間には相当因果関係が認められな
い。
また，本件建物の建築当時と現在とで建築価額を比較すると，現在の方が
建築単価が４割程度安くなっている。さらに，本件建物には利用可能な部分も
多数あり，別紙３（略）記載のとおり利用不可能な部分の合計金額は１３６２万
２３２４円にすぎず，本件建物を全面改築する場合でも，その費用は上記金額
を上回ることはない。
イ　（原告の主張）イについて
本件建物の構造については，上記(1)（被告の主張）記載のとおり，原告の
強い要望により変更を余儀なくされ，結局原告が指示したとおりの構造とされ
たものであるから，本件建物の構造に瑕疵が存するとしても，そもそも被告が
責めを負うべき瑕疵ではない上，原告は，本件建物の構造を指示した際，排
水桝の構造から雨漏りの危険が存することを十分承知し，雨漏りが発生しな
いよう，排水内樋の掃除を行う旨確約した。また，本件建物の構造上の欠陥
が存するとすれば，本件漏水事故以前にも排水桝，飾り桝付近から漏水があ
るはずであるが，このような事実は認められない。
したがって，本件漏水事故は，原告が排水内樋の掃除等の必要なメンテナ
ンスを怠ったために発生したものであり，原告が主張する修補に必要な費用
ないし損害と本件建物の構造上の瑕疵との間に因果関係は認められない。
（被告の主張に対する原告の反論）
ア　（被告の主張）アについて
被告は，原告が本件建物を放置していたと主張するが，原告は，本件漏水
事故が発生した後も，頻繁に本件建物に足を運び，その維持管理に努めてい
るから，被告の上記主張は事実に反する。
また，本件建物の建築費用が建築当時に比して４割程度安くなっているこ
とや，被告が本件建物について利用可能と主張する部分が真に利用可能で
あることを裏付ける根拠はない。本件建物の建築用材料は，現在，およそ使
用不可能である。
イ　（被告の主張）イについて
否認ないし争う。
(3)　特約による瑕疵修補期間ないし法定の除斥期間を徒過しているか。
（被告の主張）
ア　仮に，被告のなした本件建物の建築工事に瑕疵が存すると認められたとし
ても，原告が本件で主張する補修箇所については，いずれも本件請負契約に
おいて定める瑕疵修補期間を経過しているから，被告にはその修補義務はな
い。すなわち，アフターサービス基準適用の内容は，瑕疵修補期間の定めで
あり，瑕疵修補期間を引渡後１年又は２年以内に短縮した特約である。
イ　仮に，上記特約が認められないとしても，原告の被告に対する本件建物の
不具合に関する損害賠償の請求は，本件建物引渡時（平成４年８月）から５年
を経過した後になされたものであり，民法６３８条１項所定の５年の除斥期間
を経過しているから，被告に原告の主張する損害を賠償すべき責任はない。
また，この点をおくとしても，同条２項によれば，原告は，本件漏水事故及び
原告が主張するその他の不具合の発生から１年以内に，被告に対し瑕疵修
補請求権あるいは損害賠償請求権を行使しなければならないのに，前記争い
のない事実等(4)ウ記載の調停申立てに至るまでこれらの請求権を行使せ
ず，同条項所定の除斥期間を経過しているから，被告には，いずれにしても
原告の主張する損害を賠償すべき責任は存しない。
（原告の主張）
ア　（被告の主張）アは争う。
被告の主張する「アフターサービス基準適用上の留意事項」に記載されて
いる期間は，瑕疵修補期間とは全く異なるものである。建築請負契約におい
て，民法の瑕疵修補請求の特約を定める場合があったが，この場合には，契
約書の中で，具体的な条項として瑕疵修補請求の特約条項を設け，かつ，当
該条項において具体的な瑕疵修補請求期間を明確に定めていた。これは，当
該特約が，瑕疵修補請求期間を民法上の期間よりも消費者である注文者の
不利益に変更するものだからである。
しかるに，本件請負契約に係る契約書には，このような明示の特約条項は
存在せず，「瑕疵」という文言すら契約書のどこにも出てこない。したがって，
本件請負契約では，民法上の瑕疵修補請求期間に関する特約は定められて
いないというべきである。
イ　（被告の主張）イは争う。
瑕疵修補請求権を保存するためには，裁判上の行使のみならず裁判外の
行使であってもよいとされており，裁判外で瑕疵修補請求権が行使された場
合には，その時点から更に１０年の消滅時効が完成するまで同請求権は存続
するとされているところ，原告は，被告に対し，民法６３８条１項所定の除斥期
間内に瑕疵修補請求を行った。すなわち，原告は，被告に対し，被告が本件
建物の引渡時期として主張する平成４年８月当時から，雨漏りの事実を指摘
してその修補を求め，さらに，平成７年１月には，被告に対し，改めて書面によ
り修補請求を行ったから，これらの請求により瑕疵修補請求権は保存されて
いる。本訴請求が，これらの請求から１０年以内になされていることは明らか
である。
また，被告は，同条２項も併せて主張するが，同条項は，従前分からなかっ
た瑕疵が，建物の滅失または毀損によって初めて明らかになった場合に適用
される条項であり，滅失又は毀損に至るまで瑕疵修補請求がなされていない
ことを当然の前提としている。したがって，本件のように，既に瑕疵の存在が
明らかになっており，かつ，現に瑕疵修補請求がなされている場合には適用
の余地がない。
そもそも，建築の専門家でありながら，本件建物のような重大な欠陥住宅
を建築し，しかも，その後，誠実な対応を全く行おうとしない被告が，除斥期間
の主張を行うことは，信義則に反し，権利濫用として許されない。
（原告の主張に対する被告の反論）
（原告の主張）イについて，原告は，本件漏水事故以前から本件建物の雨漏
りについて指摘してきた旨主張するところ，確かに，平成７年１月に原告が作成
した文書（甲９）には，「エクセル窓枠の雨漏り」，「１Ｆ事務室，２階ＬＤＫ，風防室
内エクセル窓枠の雨漏り」などの記載が認められるので，上記記載の範囲内で
の修補請求権は保存されていると見ることができるが，これを，その後に発生し
た本件漏水事故に関する修補請求と見ることはできず，本件漏水事故に関する
修補請求権は全く行使されていない。したがって，本件漏水事故については，民
法６３８条２項の適用があり，原告の本件漏水事故に基づく瑕疵修補請求権及
び損害賠償請求権は除斥期間の経過により消滅している。
（被告の反論に対する原告の反論）
争う。
(4)　過失相殺
（被告の主張）
被告は，本件排水設備に瑕疵があるものと認められた場合，これは，原告の
指示により生じたものであるから，被告は民法６３６条によりその担保責任を負
わない旨主張するものであるが，仮に，被告に担保責任が認められた場合に
は，上記(1)ないし(3)（被告の主張）記載のとおり，原告が本件瑕疵発生に寄与し
た割合は非常に大きいものと認められるので，過失相殺を主張する。
（原告の主張）
争う。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件建物の瑕疵の有無）について
(1)　原告は，被告に対し，本件建物の欠陥により損害を被ったとして，請負人の瑕
疵担保責任に基づく瑕疵の修補に代わる損害賠償を求めるのとは別に，本件請
負契約の債務不履行（不完全履行）に基づく損害賠償も求めている。
しかしながら，請負人の瑕疵担保責任に関する民法６３４条以下の規定は，
単に，同法５５９条により契約の性質が許さないときを除き売買契約以外の有償
契約に準用される売主の担保責任に関する同法５６１条以下の特則であるのみ
ならず，不完全履行の特則でもあって，請負契約における不完全履行の一般理
論の適用を排除するものと解するのが相当である。なぜなら，請負契約は請負
人による仕事の完成を目的とするものであり，完成された仕事の瑕疵は，単に
材料の瑕疵からだけではなく，請負人の仕事のやり方の不完全なことによっても
発生するものであるところ，請負契約についての瑕疵担保責任の規定は，瑕疵
を生じた理由について何ら限定を加えておらず，また，同法６３５条は，契約の目
的を達することができないほどの重大な瑕疵がなければ解除できない旨を規定
していることに照らすと，同法６３４条以下の規定は，請負契約における瑕疵の
特殊性に着眼し，請負人の担保責任を無過失責任とする一方で債務不履行の
一般原則を排除することによって公平を保つとの考え方に立って，特別の内容
を定めたものと解するのが相当であるからである。
したがって，前記争いのない事実等(3)オのとおり，本件建物が完成したものと
して被告から原告に引き渡されている以上，仮に本件建物に欠陥があったとして
も，注文者たる原告は，請負人たる被告に対し，同法６３４条以下の規定により
瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求をするのはともかく，債務不履行（不完全
履行）責任に基づく損害賠償請求をすることはできないことになる。
そこで，次に，原告による本件請負契約の瑕疵担保責任に基づく損害賠償請
求が認められるための前提として，本件建物に瑕疵が存するかどうかについて
検討する。
(2)　甲１１の１，２，甲１２，１３，２７ないし３０，鑑定の結果及び弁論の全趣旨によ
れば，本件建物について次の事実が認められる。
ア　本件建物は，林地の中にあり，周囲には高木が茂っているので，落ち葉が
屋根にたまりやすい状態にある。
イ　本件建物は，２階建ての木造建築物であり，屋根の形状が南側から北側に
向かって下って傾斜するいわゆる片流れ屋根となっており，屋根の最北端に
はパラペットが垂直に立っている。そして，屋根に降った雨水は，北側の建物
内に設置した排水溝及び排水桝によって処理する構造となっている。排水桝
の上部には透き間があり，雨量が容量を超えた場合には容易に本件建物内
部に雨水が流入する構造となっている。また，排水溝の上部には金網ネット
が固定して取り付けられている。
ウ　本件建物には，すべての方面の外壁に，タイルの浮き，はく離，膨張，亀裂
（クラック），下がり等の不正常な部分がある。
エ　本件建物は，１階・２階双方の数か所の窓枠のサッシとタイルの間から雨漏
りが発生している。
オ　本件建物の２階中央部分（車庫の天井部分）の床及び１階事務室の床に
は，共にたわみが見られる。
(3)　上記(2)の事実，甲１２及び鑑定の結果によれば，本件建物の瑕疵の有無につ
いて，次のとおりと認められる。
ア　排水桝等の排水設備の構造について
(ア)　木造建築物であり，かつ，片流れ屋根である本件建物においては，排水
溝及び排水桝を建物の内部に設置すると，排水溝及び排水桝に雨水が大
量に流入して漏水の危険性が増大するので，屋根の最北端のパラペットを
設置せずに排水溝及び排水桝を建物の外部に設置すべきであった。した
がって，本件建物において，排水溝及び排水桝が建物の内部に設置され
ていることは，本件建物の瑕疵であるといえる。
また，本件建物の２階天井裏に設置されている排水桝の上部には透き
間があり，その箇所に防水設備が施されていないので，雨量が容量を超え
た場合には，本件建物の内部に雨水が流入する構造になっている。したが
って，排水桝の上部に透き間を設け，その箇所に防水設備が施されていな
い点も，本件建物の瑕疵であるといえる。
さらに，排水溝の上部に金網ネットが固定して取り付けられているが，取
り外しのできない金網ネットが設置されているために排水溝の清掃が不可
能な状態となっており，落ち葉が屋根にたまりやすい本件建物において
は，排水溝が枯れ葉等で目詰まりを起こして屋根面に雨水がたまりやすく
なり，漏水の危険性が増大する。したがって，排水溝の上部に金網ネットが
固定して取り付けられている点も，本件建物の瑕疵であるといえる。
(イ)　被告は，本件建物建築請負契約の締結後，原告が，北側屋根の突出部
分の外観にこだわり，被告に対し，同部分をカットして下部壁面のラインに
合わせるよう要求してきたので，被告は，原告の設計変更によると，雨水の
排水設備を建物外に設置できなくなり雨漏りの危険が大きくなるのでとても
受け入れられない旨伝えたが，原告は納得せず，排水桝を屋根裏に取り込
む構造にしてほしい旨要求してきたので，やむを得ず排水桝を建物内に設
置したと主張する。しかしながら，そもそも建物建築について素人である（原
告本人）原告が，雨漏りの危険性の大きさを専門家である被告から警告さ
れたにもかかわらず，それを無視してまで，被告に対し，排水桝を屋根裏に
取り込む構造にするよう要求したとは考え難い。また，原告が被告に対し本
件建物の屋根の形状をボックス型に変更するよう要請した際に被告作成の
本件建物の図面に記入した屋根の形状は，屋根の下部壁面から外部に突
出していること（乙２の１，２）からすると，原告が北側屋根の突出部分をカッ
トして下部壁面のラインに合わせるよう被告に要求したとされる点も，その
事実を認めることは困難である。さらに，本件請負契約書添付の図面にお
いては本件建物の北側壁面に設置される排水管は２本となっているところ
（甲２），その後にこれが４本に変更された点は，原告の関与のないまま被
告自らの判断で決定された（被告代表者）ことからすると，排水桝の構造の
変更も原告の関与のないまま被告独自の判断でなされたものと推認する
のが自然である。なお，被告は，原告から調停申請書（甲１３）添付の屋根
の排水構造と題する図面（原告による手書きの書き込みのあるもの）と同
一の図面を示されて，屋根の突出部分のカットと排水桝を屋根裏に取り込
む構造に変更するよう要請されたと主張するが，被告の指摘する図面の書
き込み部分は，原告が，前記争いのない事実等(4)ウ記載の調停を申し立
てる際，代理人に本件建物の現状を説明するために書き込んだものと認め
られ（甲１３，原告本人），被告のいうように屋根の突出部分のカットと排水
桝を屋根裏に取り込む構造に変更するよう被告に要請した際に同図面を示
したものと認めることはできない。したがって，排水桝を本件建物の内部に
設置したのは原告の指示による旨の被告の主張は採用することができな
い。
また，被告は，排水桝を本件建物の内部に設置する構造にすることを無
条件に承諾したわけではなく，原告が排水溝の掃除等のメンテナンスをき
ちんとすることを条件にし，原告がその条件を承諾したので，排水桝を本件
建物の内部に設置する構造に変更した旨主張する。しかし，前記(2)イのと
おり，排水溝の上部には被告によって金網ネットが固定して取り付けられて
おり，排水構内を清掃することは不可能な状態になっているのであるから，
原告が排水溝の掃除等のメンテナンスをすることを条件にしたとする被告
の上記主張内容は，金網ネットを排水溝の上部に固定して取り付けた被告
自身の行動と明らかに矛盾する不合理なものであるから，到底採用するこ
とはできない。
イ　本件建物の外壁について
(ア)　本件建物には，すべての方面の外壁に，タイルの浮き，はく離，膨張，亀
裂（クラック），下がり等の不正常な部分があるところ，これらが生じた原因
は，構造用合板とラス網下地（ステップル）の取付不良及び間柱の断面が
小さいことにあるものと認められ，かかる構造用合板とラス網下地（ステッ
プル）の取付けが不良であること及び間柱の断面が小さいことは，本件建
物の瑕疵であるといえる。
(イ)　被告は，本件建物の外壁に不正常な部分が生じた原因について，原告
による本件建物のずさんな管理のため，本件建物の自然劣化が著しく進行
したことにあると主張する。しかし，被告の上記主張は，本件建物の外壁に
不正常な部分が生じた原因が構造用合板とラス網下地（ステップル）の取
付不良等の本件請負契約に基づく工事の不備にあるとする鑑定の結果と
明らかに矛盾する。また，前記のとおり，本件建物のすべての方面の外壁
に，タイルの浮き，はく離，膨張，亀裂（クラック），下がり等の不正常な部分
が存するところ，このような広範囲にわたる本件建物の外壁の不正常な部
分が自然劣化のみによって形成されることを裏付ける客観的な証拠はな
い。そうすると，原告の管理方法の不備が，本件建物の外壁に不正常な部
分が生じたことに影響を与えていないのかどうかについてはしばらくおくとし
ても，被告による本件請負契約に基づく工事の不備が本件建物の外壁に
不正常な部分が生じたことの原因になっていることは否定することができな
いから，被告の上記主張は採用することができない。
ウ　外壁のタイルと窓枠のサッシとの接着面の施工について
原告は，本件建物の１階・２階双方の数か所の窓枠のサッシとタイルの間
から雨漏りが発生していることについて，本件建物の外壁への窓枠サッシの
取付方法が不適切である点及びタイルとサッシの間のコーキングが不十分で
ある点の瑕疵があることが原因であると主張する。
しかしながら，窓枠のサッシとタイルの間から雨漏りが発生することについ
ては，ラス網と構造用合板の浮きが原因となっていることがうかがわれ，本件
建物の外壁への窓枠サッシの取付方法が不適切であることに原因があること
を認めるに足りる証拠はない。また，コーキングは，時の経過とともに効果が
薄れていく性質があるから（被告代表者，鑑定の結果），本件請負契約に基づ
く工事の段階からコーキングが不十分であったものとまでは認めるに足りない
ものといわざるを得ない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
エ　２階中央部分（車庫の天井部分）の床について
本件建物の２階中央部分の床にはたわみが見られるが，この原因は，２階
中央部分の床を支える梁及び根太の断面が不足していること並びに床材に
構造用合板を使用していないことにあるものと認められる。
したがって，２階中央部分の床を支える梁及び根太の断面が不足している
こと並びに床材に構造用合板を使用していない点で，本件建物には瑕疵があ
るといえる。
オ　１階事務室の床について
本件建物の１階事務室の床にはたわみが見られるが，この原因は，１階事
務室の床を支える梁及び根太の断面が不足していること並びに床材に構造
用合板を使用していないことにあるものと認められる。
したがって，１階事務室の床を支える梁及び根太の断面が不足しているこ
と並びに床材に構造用合板を使用していない点で，本件建物には瑕疵がある
といえる。
２　争点(2)（原告の被った損害及びこれと本件建物の瑕疵との間の相当因果関係の
有無）について
(1)　建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て
替えざるを得ない場合には，注文者は，請負人に対し，建物の建て替えに要す
る費用相当額を損害としてその賠償を請求することができると解するのが相当
である（最高裁平成１４年(受)第６０５号同年９月２４日第三小法廷判決・判例時
報１８０１号７７頁参照）。
(2)　前記争いのない事実等，上記１の認定事実及び鑑定の結果によれば，次の事
実が認められる。
原告から注文を受けて被告が建築した本件建物は，その全体にわたって極め
て多数の欠陥箇所がある上，主要な構造部分について本件建物の安全性及び
耐久性に重大な影響を及ぼす欠陥が存するものであった。すなわち，排水溝及
び排水桝の構造に重大な欠陥があるため雨水による漏水を防止することができ
ず，そのため本件建物の全体にわたって雨漏りが生じ，これによって本件建物
全体の強度を弱めている（現に，本件漏水事故により，本件建物の１階天井部
分のボードが広範囲にわたって崩落している。）ばかりか，本件建物の外壁工事
の施工不良により，本件建物のすべての方面の外壁にタイルの浮き等の不正
常な部分が広範囲に生じており，さらに，床を支える梁及び根太の断面が不足
していることなどの欠陥から，本件建物の１階部分・２階部分共に床にたわみが
生じており，その影響で床全体に共振状態が起きている。このため，本件建物に
ついては，個々の継ぎはぎ的な補修によっては根本的な欠陥を除去することは
できず，これを除去するためには，本件建物を全面的に改修する必要があり，結
局，技術的，経済的に見ても，本件建物を建て替えるほかない。
(3)　被告の主張について
被告は，仮に，本件建物が修補不能であり建て替えを余儀なくされる状態で
あるとしても，本件建物がそのような状態に至ったのは，原告が，本件建物につ
いて修理を直ちに行わず，また，管理等も不十分なまま長期間にわたり本件建
物を放置していたことにより，本件建物の老朽化が予想以上に進行したためで
あり，したがって，本件建物が上記のような状態になった責任の大部分は原告
にあるのであって，仮に，本件建物に瑕疵が認められるとしても，それと原告の
主張する損害額との間には相当因果関係が認められないと主張する。
しかしながら，前記１(3)のとおり，本件建物には，建築当初から多数の設計・
構造上の欠陥箇所があったのであり，これが本件建物の不具合の原因であると
いえ，取り分け，本件建物全体の強度を弱めた主要な要因といえる雨漏りを生じ
るような欠陥箇所を作出した責任は被告のみにあるから，被告が作出した本件
建物の瑕疵と本件建物が建て替えを余儀なくされる状態になったこととの間には
相当因果関係があるというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用しない。
(4)　本件建物の建て替えに要する費用相当額について
前記(2)のとおり，本件建物には重大な瑕疵があるためこれを建て替えざるを
得ないから，原告は，被告に対し，本件建物の建て替えに要する費用相当額を
損害としてその賠償を請求することができる。
そこで，本件建物の建て替えに要する費用相当額について検討するに，前記
争いのない事実等に記載のとおり，原告は，被告に対し，本件建物を建築する
ために合計６１８４万５１５３円を支払っている。また，本件建物の建て替えに要
する費用としては，本件建物と同一の建物を建築するための費用とは別に，本
件建物を取り壊すための費用が掛かることになる。そうすると，本件建物の建て
替えに要する費用相当額は，上記の原告が被告に対し本件建物を建築するた
めに支払った６１８４万５１５３円を下回らないものと推認することができる。
この点，被告は，本件建物の建築当時と現在とで建築価額を比較すると，現
在の方が建築単価が４割程度安くなっており，さらに，本件建物には利用可能な
部分も多数あり，別紙３（略）記載のとおり利用不可能な部分の合計金額は１３６
２万２３２４円にすぎず，本件建物を全面改築する場合でも，その費用は上記金
額を上回ることはないと主張する。
そこで検討するに，被告は，現在の方が本件建物の建築当時と比較して建築
単価が安くなっていることを裏付けるものとして，群馬県勢多郡内にある在来木
造家屋の坪当たりの価格が５２万８５００円であるとの記載がある書証（乙９）を
提出し，この価格は本件建物の建築に要した費用額を下回ると主張するが，上
記価格はあくまでも平均値にすぎず，これには個々の建物の個性が反映されて
いないから，乙９によっては，建築単価の下落により本件建物の建て替えに要す
る費用額が上記６１８４万５１５３円を下回るものとは認められず，ほかに本件建
物の建て替えに要する費用額が上記６１８４万５１５３円を下回ることを裏付ける
に足りる客観的な証拠はない。また，本件建物の利用不可能な部分の合計金額
は１３６２万２３２４円にすぎないとする被告の主張についても，これを裏付けるに
足りる客観的な証拠はなく，前記(2)の事実によれば，やはり本件建物を建て替
えるほかないというべきである。したがって，被告による上記主張は採用すること
ができない。
以上によれば，後記争点(3)及び同(4)の判断いかんによって，原告は，被告
に対し，本件建物の建て替えに要する費用相当額である６１８４万５１５３円を損
害としてその賠償を請求することができる可能性があることになる。
３　争点(3)（特約による瑕疵修補期間ないし法定の除斥期間を徒過しているか。）に
ついて
(1)　特約による瑕疵修補期間徒過の主張について
被告は，本件建物建築請負契約に係る契約書（甲２）添付の「アフターサービ
ス規準適用上の留意事項」と題する書面に記載されたアフターサービス期間が
瑕疵修補期間を定めたものであることを前提に，原告が同期間内に被告に対し
本件建物に関する瑕疵修補請求をしなかったので，原告に対し本件建物の瑕疵
に基づく損害賠償義務を負わないと主張する。
そこで，検討するに，上記アフターサービス期間が瑕疵修補期間を定めたも
のであるかどうかは，本件建物建築請負契約の当事者である原告と被告の合
理的な意思解釈によって決すべきものである。そして，①上記アフターサービス
期間は半年ないし２年に限定されていて，木造建物である本件建物の瑕疵修補
請求権の法定の除斥期間である５年（民法６３８条１項）を大幅に下回る期間と
なっているため，上記アフターサービス期間が瑕疵修補期間を定めたものとする
と原告は大きな不利益を被ること，②上記「アフターサービス規準適用上の留意
事項」と題する書面には，上記アフターサービス期間を経過した場合に瑕疵修補
請求ができなくなることが明記されていないこと，③上記アフターサービス期間
の対象となる「アフターサービス」が何を指すのかが必ずしも明確になっていな
いことなどの諸事情にかんがみると，本件建物建築請負契約の当事者である原
告と被告の意思としては，上記アフターサービス期間が瑕疵修補期間を定めた
ものであり，同期間が経過すると原告が瑕疵修補請求をすることができなくなる
ことにするまでの意思はなかったものと解するのが合理的である。したがって，
上記アフターサービス期間が瑕疵修補期間を定めたものとは認められないか
ら，被告の上記主張は採用することができない。
(2)　瑕疵修補請求権の除斥期間徒過の主張について
ア　被告は，原告の被告に対する本件建物の不具合に関する損害賠償請求
は，本件建物の引渡し時である平成４年８月から５年を経過した後になされた
ものであり，民法６３８条１項所定の５年の除斥期間を経過しているから，被告
に原告の主張する損害を賠償すべき責任はないと主張する。
そこで，検討するに，前記争いのない事実等，甲７，９，原告本人及び被告
代表者によれば，次の事実が認められる。
(ア)　原告は，被告に対し，平成７年１月１８日付け書面（甲９）を送付して本件
建物に関する瑕疵の修補を請求し，上記書面は，そのころ，被告に到達し
た。
(イ)　上記書面には，次のような記載がある。
ａ　「タイル貼はコーナーが亀裂を起し，その後，亀裂の拡大は起っていな
いようです。併し現在シャッター部分に亀裂が発生しています。」
ｂ　「エクセル窓枠の雨漏り，１Ｆ流し場前，雨漏り理由が建築時色々ありま
したが，強い雨のたびに依然として漏り続けています。」
ｃ　「１Ｆ事務室，２ＦＬＤＫ，風防室内エクセル窓枠も雨漏りが最初から続い
ています。」
(ウ)　原告は，本件建物の引渡しを受けた平成４年８月末ころから前記争いの
ない事実等(4)ウ記載の調停を申し立てた平成１１年８月２６日までの間は，
上記書面の送付による瑕疵修補請求以外に，被告に対し，本件建物に関
する瑕疵の修補請求をしなかった。
以上の事実によれば，原告は，被告に対し，民法６３８条１項所定の５年の
除斥期間内に，前記１(3)ア記載の排水桝等の排水設備に関する瑕疵及び同
イ記載の本件建物の外壁に関する瑕疵については瑕疵修補請求をしたもの
の，同エ記載の２階中央部分（車庫の天井部分）の床に関する瑕疵及び同オ
記載の１階事務室の床に関する瑕疵については瑕疵修補請求をしたとは認
められない。
原告は，前記争いのない事実等(3)ウのとおり，被告に対し，平成４年８月１
９日，「最終願事項」と題する書面（甲７）を交付したが，これが被告に対する
瑕疵修補請求に当たると主張する。しかし，原告が被告に対し上記書面を交
付したのが本件建物の引渡し前であることは，前記争いのない事実等から明
らかなところ，請負人の担保責任の除斥期間の起算点は，請負契約の仕事
の目的物の引渡しを要する場合には仕事の目的物が請負人から注文者に引
き渡された時であると解すべきであるから，本件建物の引渡し前になされた上
記書面の交付が請負人の担保責任の除斥期間内になされた瑕疵修補請求
権の行使であるということはできない。したがって，原告の上記主張は採用す
ることができない。
よって，原告は，本件建物の２階中央部分（車庫の天井部分）の床に関す
る瑕疵及び１階事務室の床に関する瑕疵については，瑕疵の修補に代わる
損害賠償請求をすることはできない。
イ　また，被告は，民法６３８条２項によれば，原告は，本件漏水事故及び原告
が主張するその他の不具合の発生から１年以内に，被告に対し瑕疵修補請
求権あるいは損害賠償請求権を行使しなければならないのに，前記争いのな
い事実等(4)ウ記載の調停申立てに至るまでこれらの請求権を行使せず，同
条項所定の除斥期間を経過しているから，被告には，原告の主張する損害を
賠償すべき責任は存しないと主張する。そこで，被告の上記主張の当否につ
いて，以下検討する。
(ア)　そもそも民法６３８条２項が，土地の工作物がその瑕疵によって滅失又
は毀損した場合に，注文者はその滅失又は毀損の時から１年以内に同法
６３４条に規定する瑕疵修補又は損害賠償の請求をしなければならないと
して，同法６３８条１項の請負人の担保責任の除斥期間を短縮したのは，土
地の工作物が滅失又は毀損した場合には，その瑕疵の存在が明白になる
ため，注文者が請負人に対し担保責任を追及することが容易になるからで
あると解される。
したがって，同条２項の「毀損」に当たるためには，土地の工作物の瑕疵
の存在が明白であるといえる程度に土地の工作物が毀損することが必要
である。
(イ)　本件建物の外壁の瑕疵について
甲９及び原告本人によれば，本件建物の外壁には，被告から原告への
本件建物の引渡し当時から，既にタイルの亀裂等の不正常な部分が存在
していたことが認められる。そして，このように引渡し当時から本件建物の
外壁にタイルの亀裂等が生じていることによれば，本件建物の外壁の下地
の取付け等に瑕疵が存在することが明白であるといえる。したがって，上記
の本件建物の引渡し当時に存在した本件建物外壁の亀裂等の不正常な
部分は民法６３８条２項の「毀損」に当たるといえ，また，前記アのとおり，原
告は，被告に対し，本件建物引渡し時である平成４年８月末ころから平成７
年１月ころまで，本件建物の外壁に関する瑕疵について修補請求をしなか
ったのであるから，原告は，同項所定の除斥期間内に本件建物の外壁に
関する瑕疵について，修補請求をしなかったことになる。よって，原告は，
被告に対し，本件建物の外壁の瑕疵について，損害賠償請求をすることは
できない。
(ウ)　本件建物の排水桝等の排水設備の瑕疵について
ａ　甲９及び原告本人によれば，被告から原告への本件建物の引渡し当時
から，本件建物には雨漏りが生じていたものと認められる。しかし，建物
の漏水については，雨水が建物のどの部分から内部に入り込み，どの
部分から室内に漏水として現れるかを特定することが極めて困難である
から（被告代表者），本件建物の単なる雨漏りによっては，本件建物の排
水桝等の排水設備に関する瑕疵が存在することが明白であるということ
はできない。したがって，本件建物の単なる雨漏りは，民法６３８条２項の
「毀損」には当たらないから，前記アのとおり，原告が，被告に対し，本件
建物引渡し時である平成４年８月末ころから平成７年１月ころまで，本件
建物の排水桝等の排水設備の瑕疵について修補請求をしなかったから
といって，同項の除斥期間を徒過したことにはならない。
ｂ　前記争いのない事実等(4)イのとおり，平成９年７月末ころ，強い雨のた
め，本件建物の２階天井裏から雨漏りが生じ，本件建物１階天井部分の
ボードが水を含んで広範囲にわたりはがれ落ちる本件漏水事故が発生
したところ，かかる本件漏水事故によって，本件建物の排水桝等の排水
設備に関する瑕疵が存在することが明白となったといえるから，本件漏
水事故による本件建物１階天井部分のボードの崩落は，民法６３８条２
項の「毀損」に当たる。
ところで，前記(ア)のとおり，同項が，土地の工作物がその瑕疵によっ
て滅失又は毀損した場合に，同法６３８条１項の請負人の担保責任の除
斥期間を短縮したのは，土地の工作物が滅失又は毀損した場合には，
その瑕疵の存在が明白になるため，注文者が請負人に対し担保責任を
追及することが容易になるからであり，また，既に瑕疵修補請求権が行
使されているにもかかわらず，改めて瑕疵修補請求権を行使することを
要求することは無意味である。したがって，同条２項は，従前には明らか
とならなかった瑕疵が土地の工作物の滅失又は毀損によって初めて明
らかになった場合に適用される条項であり，土地の工作物が滅失又は毀
損するまでに既にその工作物の瑕疵について修補請求権が行使されて
いる場合には適用されないものと解すべきである。
そして，前記アのとおり，原告は，被告に対し，平成７年１月ころ，本件
建物の雨漏りに関し，「エクセル窓枠の雨漏り，１Ｆ流し場前，雨漏り理由
が建築時色々ありましたが，強い雨のたびに依然として漏り続けていま
す。」，「１Ｆ事務室，２ＦＬＤＫ，風防室内エクセル窓枠も雨漏りが最初か
ら続いています。」と主張して瑕疵修補請求をしているところ，上記ａのと
おり，建物の漏水については，雨水が建物のどの部分から内部に入り込
み，どの部分から室内に漏水として現れるかを特定することが極めて困
難であるから，注文者に対し，いちいち雨漏りの原因を特定させて瑕疵
修補請求することを求めるのは極めて酷であり，また，鑑定の結果によ
れば，本件建物の雨漏りの主要な原因が本件建物の排水桝等の排水
設備に関する瑕疵であることが認められるから，原告による上記瑕疵修
補請求には，少なくとも，本件雨漏りの主要な原因である本件建物の排
水桝等の排水設備に関する瑕疵をその対象に含んでいると見るのが合
理的である。そうすると，原告は，被告に対し，本件漏水事故の前に既に
本件建物の排水桝等の排水設備の瑕疵についてその修補請求をしてい
たことになるから，本件漏水事故後１年以内に原告が被告に対し本件建
物の排水桝等の排水設備に関する瑕疵の修補を請求しなかったからと
いって，民法６３８条２項の定める除斥期間を徒過したことにはならない。
ｃ　以上によれば，原告は，被告に対し，本件建物の排水桝等の排水設備
に関する瑕疵に基づく損害について，賠償請求をすることができる。そし
て，鑑定の結果によれば，本件建物を建て替えざるを得ない状態になっ
た主要な原因は，本件建物の雨漏りであったと認められ，本件建物の雨
漏りの主要な原因は，上記ｂのとおり，本件建物の排水桝等の排水設備
に関する瑕疵である。そうすると，本件建物の排水桝等の排水設備の瑕
疵と本件建物を建て替えざるを得ない状態になった損害との間には相当
因果関係があるというべきである。
したがって，結局，前記２(4)のとおり，原告は，被告に対し，本件建物
の建て替えに要する費用相当額である６１８４万５１５３円を損害としてそ
の賠償を請求することができる可能性があることになるというべきであ
る。
４　争点(4)（過失相殺）について
前記３(2)ア(ウ)のとおり，原告は，平成４年８月末ころ被告から本件建物の引渡
しを受けた後，前記争いのない事実等(4)ウ記載の調停を申し立てた平成１１年８
月２６日までの間は，平成７年１月ころに瑕疵の修補を請求したほかは，被告に対
し，本件建物に関する瑕疵の修補請求をしなかった。また，原告本人によれば，上
記期間中，原告は，被告以外の第三者に対し，本件建物の雨漏り等の修繕の依
頼を一切していないことが認められる。そして，前記３(2)イ(ウ)ｃのとおり，本件建物
を建て替えざるを得ない状態になった主要な原因が本件建物の雨漏りであり，本
件建物の雨漏りの主要な原因が本件建物の排水桝等の排水設備に関する瑕疵で
はあるものの，鑑定の結果によれば，原告が上記のとおり本件建物の雨漏り状態
を修繕しようとせず放置したことが，本件建物に関する損害の拡大に寄与したこと
は否定できない。
そうすると，損害の負担について公平を図る見地から，本件については過失相
殺を行うのが相当であり，原告の被った損害につき，３割を減じるべきである。
したがって，原告が被告に対し請求し得る損害賠償金は，前記３(2)イ(ウ)ｃ記載
の本件建物の建て替えに要する費用相当額である６１８４万５１５３円の７割である
４３２９万１６０７円となる。
第４　結論
以上によれば，原告は，被告に対し，前記第３の４記載の４３２９万１６０７円及び
これに対する前記争いのない事実等(4)キに記載された準備書面送達日の翌日で
ある平成１４年５月２５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延
損害金の支払を求めることができる。なお，上記の主位的請求に係る認容額が予
備的請求に係る請求額を上回るため，原告の予備的請求の当否については判断
しない。
したがって，原告の主位的請求は，被告に対し４３２９万１６０７円及びこれに対
する平成１４年５月２５日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払
を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の主位的請求は理由がない
から棄却することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　東　條　　　宏
裁判官　原　　　克　也
裁判官　高　橋　正　幸

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