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平成１４年（行ケ）第１８９号　審決取消請求事件（平成１５年２月５日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　旭工業繊維株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　会田恒司
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　荒井　潤
　　　　　　　被　　　　　　告　　　大塚実業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　本多一郎
　　　　　　　同　　　　　　　　　　本多敬子
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が無効２００１－３５３９８号事件について平成１４年３月１
９日にした審決を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は，下記ア記載の特許（以下「本件特許」といい，その特許発明を「本
件発明」という。）の特許権者，原告は，本件特許の無効審判（平成１１年審判第
３５２０４号及び無効２００１－３５３９８号，以下それぞれ「前件無効審判」及
び「本件無効審判」という。）の請求人であり，その経緯は下記イのとおりであ
る。
　　ア　特許第２６０１４０２号「蒸米のこしき布」
　　　　特許出願　平成５年１１月４日
　　　　設定登録　平成９年１月２９日
　　イ（前件無効審判関係）
　　　　平成１１年　５月　６日　無効審判請求(平成１１年審判第３５２０４号)
　　　　平成１２年１０月　２日　本件特許を無効とする旨の審決
　　　　同　　　年１１月２０日　被告が上記審決の取消しを求める取消訴訟を東
京高等裁判所に提起（平成１２年（行ケ）第４４２号）
　　　　平成１３年　２月１４日　被告による明細書の訂正審判請求（訂正２００
１－３９０２６号，その訂正を以下「本件訂正」という。）
　　　　同　　　年　４月　３日　本件訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」
という。）
　　　　同　　　年　５月１７日　上記無効審決を取り消す旨の判決（そのころ同
判決は確定し，事件が再び特許庁に係属）
　　　　同　　　年１０月１２日　前件無効審判の請求を不成立とする旨の審決
　　　（本件無効審判関係）
　　　　平成１３年　９月１２日　無効審判請求（無効２００１－３５３９８号）
　　　　平成１４年　３月１９日　本件無効審判の請求を不成立とする旨の審決
（以下「本件審決」という。）
　　　　同　　　年　３月２９日　原告への本件審決謄本送達
　２　特許請求の範囲の記載
　(1)　本件訂正前の特許請求の範囲の記載
【請求項１】蒸気の通りが良く，白米が布目より脱落しない適度の大きさの目
開空間を有する合成繊維のモノフィラメント糸で構成されている蒸米のこしき布。
【請求項２】モノフィラメント糸のたて密度とよこ密度との和が４～６０本／
２．５４Ｃｍ平方である請求項１記載の蒸米のこしき布。
【請求項３】モノフィラメント糸の太さが３００～５０００デニールである請
求項１記載の蒸米のこしき布。
【請求項４】吸水性がないモノフィラメント糸で構成されている請求項１記載
の蒸米のこしき布。
【請求項５】モノフィラメント糸織物で構成されている請求項１記載の蒸米の
こしき布。
　(2)　本件訂正後の特許請求の範囲の記載
【請求項１】ポリプロピレン繊維のモノフィラメント糸織物で構成され，モノ
フィラメント糸のたて密度とよこ密度との和が４～６０本／２．５４Ｃｍ平方で，
蒸気の通りが良く，白米が布目より脱落しない適度の大きさの目開空間を有する蒸
米のこしき布。
【請求項２】モノフィラメント糸の太さが３００～５０００デニールである請
求項１記載の蒸米のこしき布。
（以下，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明を「訂正発明
１」，同請求項２記載の発明を「訂正発明２」といい，これらを併せて「訂正発
明」と総称する。）
　３　本件審決の理由
　　　本件審決は，別添本件審決謄本写し記載のとおり，請求人（原告）の製造及
び販売したＥＳ強力網による蒸米ネットは，本件出願前に公知とされ，かつ，公然
実施されたもの（以下その発明を「引用発明」という。）であるとした上，訂正発
明が，引用発明と同一であるとも，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであるともいえず，本件訂正に関して独立特許要件を認めた訂正
審決の判断に誤りはないから，特許法１２３条１項８号の規定により本件特許を無
効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　本件審決は，訂正発明と引用発明とは同一でないとの誤った判断をする（取
消事由１）とともに，訂正発明が引用発明に基づいて容易に発明をすることができ
たとはいえないとの誤った判断をした（取消事由２）結果，本件特許には特許法１
２３条１項８号所定の無効事由は認められないとの誤った結論に至ったものである
から，違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（新規性の判断の誤り）
　(1)　本件審決は，「前者（注，訂正発明１）におけるポリプロピレン繊維のモ
ノフィラメントは単成分であるのに対して，後者（注，引用発明）の蒸米ネットに
おけるＥＳ強力網は芯側のポリプロピレンと鞘側のポリエチレンの２層複合タイプ
であって，鞘側のポリエチレンが熱処理で接着されているモノフィラメントである
点で相違している」（本件審決謄本１０頁４(1)(ｱ)の項の第２段落）と認定した上
で，「単成分の繊維と２層の複合繊維は，繊維としての製造方法，その構成，例え
ば，繊維内の界面の有無，この有無に基づく各種の物性等が異なるから，上記の各
繊維による蒸米のこしき布と蒸米ネットは同一であるということはできない」（同
項の第３段落）と判断するところ，前段の相違点の認定自体は認めるが，後段の同
一性の判断は誤りである。そして，訂正発明１の従属項に係る訂正発明２について
も，本件審決には同様の誤りがある。
　(2)　引用発明の蒸米ネットの構成要件は，①チッソ株式会社製のＥＳ繊維，す
なわち，芯部がポリプロピレンで鞘部がポリエチレンの繊維のモノフィラメント糸
織物で構成され，②モノフィラメント糸のたて密度とよこ密度が２．５４ｃｍ平方
当り各１８本，すなわち，たて密度とよこ密度との和が３６本／２．５４ｃｍ平方
で，③蒸気の通りが良く，白米が布目より脱落しない適度の大きさの目開空間を有
する蒸米のこしき布というものであって，引用発明においても，外側にポリエチレ
ンがコーティングされてはいるものの，ポリプロピレン繊維が用いられている。そ
して，訂正発明１は，「ポリプロピレン繊維のモノフィラメント糸」と規定してい
るが，「ポリプロピレンのみによる」繊維と規定するものでないから，第三者がポ
リプロピレンの繊維の周りに他の材質のものをコーティングしたモノフィラメント
糸織物で前記②，③の構成を具備する蒸米のこしき布を製造販売した場合，被告
は，訂正発明１と同一であると主張することは明らかである。したがって，ポリプ
ロピレン繊維に他の物質が付着したものが，訂正発明１の「ポリプロピレン繊維」
に含まれないとする本件審決の判断は誤りであり，訂正発明１は引用発明と同一と
いうべきである。
　　　　また，本件審決は，単成分の繊維と２層の複合繊維は，製造方法，界面の
有無，物性等が異なる点を挙げるが，ＥＳ繊維の製造方法はポリプロピレンのみの
繊維の製造方法よりも複雑とはなるものの，芯部のポリプロピレン部の製造方法は
ポリプロピレン繊維の製造方法と全く同じであり，また，界面の有無等により物性
が異なるものではないから，上記の同一性を否定する根拠となるものではない。
　２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）
　(1)　訂正発明は，引用発明におけるＥＳ繊維のポリエチレン部分の材料をポリ
エチレンに類似するポリプロピレンに置き換えて，全体がポリプロピレンのモノフ
ィラメント糸としたにすぎないものである。また，以下に述べるとおり，引用発明
におけるＥＳ繊維に代えて，ポリプロピレンの単独樹脂から成るモノフィラメント
糸織物を用いることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　　ア　特開平１－３２１９４７号公報（甲７３）には，ポリプロピレン等の単
一の素材熱可塑性樹脂のモノフィラメント糸によるネット状織物の改良技術とし
て，ＥＳ繊維を含む複合モノフィラメントによるネット状物が記載され，このネッ
ト状物が従来のポリプロピレン等の単一樹脂繊維から成るネット状物の利用法と同
様の各種の分野，用途に利用できることが記載されている。
　　　イ　平成３年５月ＮＢＣ工業株式会社発行の産業資材用メッシュのカタログ
（甲３，６８）及び平成５年４月同社発行の同カタログ（甲２，６７）には，ＥＳ
繊維のモノフィラメント糸による網とポリプロピレン繊維のモノフィラメント糸に
よる網がサンプル付で載せられている。ＥＳ繊維のモノフィラメント糸による蒸米
ネットが公知であれば，それよりも古くから存在する単純な繊維であるポリプロピ
レンのモノフィラメント糸による網を蒸米ネットに使用することは，当業者が容易
に想到することである。
　　　ウ　蒸米ネットは，「こしき」からの「吊り上げ」の工程を考えた場合，現
在のクレーン等で複数の荷物を包み込んで運ぶために用いる網と全く同一の目的及
び機能を有するものであるところ，萩原工業株式会社発行の「メルタック」のパン
フレット（甲７７，その配布時期は昭和６３年ころである〔甲７８～８０参
照〕。）には，ＥＳ繊維と同様，芯部をポリプロピレン，鞘部をポリエチレンとす
る繊維による網からなるコンテナーバック用基布が記載されており，また，実願昭
５６－１９３７９０号（実開昭５８－９８３８９）のマイクロフィルム（甲８１）
及び平成８年８月１０日財団法人日本規格協会発行の「日本工業規格フレキシブル
コンテナ」（甲８３）には，ポリプロピレン繊維の網をコンテナ用に用いることが
記載されている。
　　　エ　「蒸きょう」工程及び「こしき」からの「吊り上げ」工程からして，蒸
米ネットは蒸気の通りが良く，蒸米が落ちない目開空間を有することが好適である
ところ，ポリプロピレン繊維による網は，昭和６１年以前から「あらゆるものの篩
分け」の用途に使用され，「食品等のふるい」にも用いられてきたものである（昭
和６１年７月１日ＮＢＣ工業株式会社発行の「ＮＢＣ工業五十年史」〔甲７６号〕
１４５頁，２１６頁）。
　　　オ　ＥＳ繊維と同一の繊維によるモノフィラメント糸から成る「メルタッ
ク」の用途として防虫網の用途が知られており（前掲甲７７），ポリプロピレン繊
維による網も防虫網として使用されている（前掲甲７６）ことからも，ＥＳ繊維に
よる網とポリプロピレン繊維による網に代替性があったことが明らかである。
　　　カ　フィルター用途においても，ポリプロピレン繊維とＥＳ繊維とが用いら
れている（平成１２年１１月チッソフィルター株式会社発行の「FILTERMATERIALS
総合カタログ」〔甲８５〕）。
　　　キ　審判における証人伊藤昇の証言によれば，化学繊維についての知識を有
する者にとって，蒸米のこしき布に使用する合成繊維としては，ポリプロピレンと
ＥＳ繊維ということにならざるを得ないことが明らかである。
　(2)　本件訂正前の本件発明の明細書（甲６３）の表（２頁）には，実施例１と
して「ＰＰモノフィラメント糸」，すなわちポリプロピレンのモノフィラメント糸
による織物を使用した例を挙げ，実施例２として「ＰＰ，ＰＥ複合モノフィラメン
ト糸」，すなわちＥＳ繊維による織物を使用した例が挙げられているところ，「表
１に示す通り従来の甑布では２８ｋｇのはらいめしがあったのに対して，本発明の
実施例１，２の甑布を使用した場合のはらいめしは０である」（段落【０００
８】）と，実施例１と２とではその作用効果が同一であることが記載されている。
仮に，ポリプロピレンのモノフィラメント糸による織物を使用したことによって，
ＥＳ繊維のモノフィラメント糸による織物を使用した場合と比べ何らかの相違があ
るとしても，それはポリプロピレン糸がそれ自体として有する固有の特性によるも
ので格別のものとはいえない。
　(3)　本件審決は，「蒸米のこしき布は，相当な重量の蒸米に対して高熱時に多
数回反復して使用されるという，極めて過酷な条件下で使用できることが要求され
るものであるから・・・『蒸米のこしき布』の発明である以上は，これに十分に耐
え得る耐久性等の使用性能を有することが必要なことは言うまでもないことであ
る」（本件審決謄本１１頁(2)の項の第２段落）と，耐久性等の使用性能を問題と
し，「引張り強度等において劣っているポリプロピレン繊維を使用するモノフィラ
メント糸については・・・具体的に確認されない限り蒸米のこしき布として使用で
きるなどと，直ちにはいうことはできない」（同１２頁第１段落）と判断する。し
かしながら，本件明細書に，本件訂正の前後を通じて全く記載されていない耐久性
等の使用性能を判断基準として進歩性を判断すること自体，重大な誤りである。そ
して，ＥＳ繊維の芯部及び鞘部を構成するポリプロピレン及びポリエチレンの耐久
性等の使用性能は本件特許の出願前において公知であり，昭和５２年６月２５日ダ
イヤモンド社発行の「産業全書合成繊維」（甲７２）１３８頁の表からも明らかな
ように，本件審決が問題とする引張強度の点については，ポリエチレンが５．０～
９．０であるのに対しポリプロピレンは４．５～７．５であり，大きな相違はな
い。
　(4)　また，本件審決は，「ＥＳ繊維は，鞘側の低融点成分が，その融点以上か
つ芯部の高融点成分の融点以下で熱接着されている複合タイプのものであるのに対
して，ポリプロピレンによるモノフィラメント糸は単成分である点で相違してい
る」（本件審決謄本１２頁第２段落）と，訂正発明１，２が「熱接着された」構成
であるとの前提で進歩性の判断をしているが，熱接着されていることは訂正発明
１，２の構成要件とはなっていない。
第４　被告の反論
　　　本件審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（新規性の判断の誤り）について
　　　単成分の繊維と２層の複合繊維は，繊維としての製造方法，その構成，例え
ば，繊維内の界面の有無，界面の有無に基づく各種の物性等が異なることは技術的
に明らかであり，また，栃木県繊維工業試験場作成の試験結果報告書（検乙１，
２）にも示されているとおりである。すなわち，引用発明と同様，芯部がポリプロ
ピレンで鞘部がポリエチレンの繊維の１０００デニールのモノフィラメント糸織物
で構成され，モノフィラメント糸のたて密度とよこ密度が２．５４ｃｍ平方当り各
２０本である端布（検乙１の試料）と，これに対応するデニール数及び密度のポリ
プロピレン繊維のモノフィラメント糸織物の端布（検乙２の試料）とでは，引張強
さ，伸び率及び引裂強さにおいて，顕著な違いがあることが示されており，ＥＳ繊
維による織物の場合には，交差点での熱接着に起因する大幅な強度の低下が起こる
ことが明らかである。
　２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）について
　(1)　訂正発明が，ポリエチレンから成る鞘の部分のみを取り出して芯と同じ材
料であるポリプロピレンに置換し，ポリプロピレンのモノフィラメント糸としたに
すぎないとする原告の主張は，化合物としての繊維本来の特性を無視したものであ
り，失当である。本件訂正前の本件発明の明細書（甲６３）の２頁の表の結果で
は，確かに，蒸米が接着しないという作用効果の点では差異はないが，長期にわた
る過酷な使用条件下での耐久性においても差異がないことまでを示しているもので
はなく，上記表の結果から，すべてにおいて作用効果が全く同じであるとするのは
誤りである。なお，蒸米のこしき布は，相当な重量の蒸米に対して高熱時に多数回
反復して使用されるという，極めて過酷な条件下で使用できることが要求されるも
のであるから，「蒸米のこしき布」の発明である以上は，これに十分に耐え得る耐
久性等の使用性能を有することが必要なことはいうまでもない。
　(2)　ＥＳ繊維は，所期の目的を達成する上で延伸倍率が極めて重要な要因であ
るとともに，延伸倍率以外にも複合比等を所定の範囲内に定める必要があり，特殊
な複合繊維であるといえる。したがって，たとえ同一のカタログにＥＳ繊維のモノ
フィラメント糸による網とポリプロピレンの単一繊維のモノフィラメント糸による
網が掲載されていたとしても，このような特殊なＥＳ繊維の蒸米のネットを，安価
で以前から知られているポリプロピレンのモノフィラメント糸で代用することがで
きるとか，ポリプロピレン繊維の方が蒸米のこしき布として実際に使用したときに
は長期にわたる耐久性に優れているなどの点は，当業者が容易に想到し得るもので
はない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由２（進歩性の判断の誤り）について
　(1)　引用発明の蒸米ネットにおけるＥＳ繊維が，芯側のポリプロピレンと鞘側
のポリエチレンの２層複合タイプであることは当事者間に争いがない（前記第３の
１(1)参照）ところ，原告は，引用発明の上記ＥＳ繊維に代えて，ポリプロピレンの
単独樹脂から成るモノフィラメント糸織物を用いることは，当業者が容易に想到し
得たことであると主張するので，以下，ポリプロピレン繊維のモノフィラメント糸
織物とＥＳ繊維のモノフィラメント糸織物の代替性という観点（下記(2)）及び作用
効果の観点（下記(3)）から，順次検討する。
　(2)　代替性について
　　　ア　特公昭６３－３９６９号公報（乙２）には，「複合モノフィラメントの
製造法」の発明に関し，「本発明は熱接着性を有し，かつ熱接着後の単糸の強度及
び単糸間の接着強力の優れた複合モノフィラメント（以下「複合ＭＦ」と略記す
る。）の製造法に関するものである。更に詳しくは，鞘側に低融点ポリオレフィン
樹脂成分を，芯側に融点の高いポリプロピレン（以下「高融点ＰＰ」と略記す
る。）を使用して，鞘芯型の口金を用いて溶融押出し冷却固化後延伸してなる熱接
着性を有し，かつ強度の優れたポリオレフィン樹脂複合ＭＦの製造法である。一般
にポリオレフィン樹脂を溶融押出し冷却後延伸してなる単一成分のモノフィラメン
ト（以下「通常ＭＦ」と略記する。）は機械的強度，耐薬品性，耐腐食性，耐水
性，成形性等が優れていることから，ロープ，漁網等の水産資材及び防虫網，防風
網，ゴルフネット，遮光ネット，フィルター，土木シート等の陸上用ネット類に加
工され巾広く使用されている。ところで陸上用ネット類は主に編織加工して使用さ
れその機械的強度が強いことが実用上の特徴となっているが編織物の縦，横交絡部
（以下「網目」と言う。）は結合されておらず比較的に自由な為，編，織加工時及
びネット製品の施行時あるいは実用状態によっては網目がずれてネット製品の主た
る目的である遮蔽あるいは保護効果を逸失したり外観の見映えが悪くなり美観を損
う等の欠点がある」（１頁左下欄～右下欄）と記載され，実施例として，種々のＰ
Ｐ（ポリプロピレン）を芯成分とし，種々のＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン），Ｌ
ＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）を鞘成分とする複合モノフィラメントを成
織してネット状物とすることが記載されていることが認められる。
　　　　　乙２の上記記載によれば，ポリオレフィン単一成分のモノフィラメント
からなるネット類の種々の問題点を解決するために，芯部がポリプロピレンで鞘部
がポリエチレンの複合モノフィラメントからなるネット状織物が開発されたことが
認められる。
　　　イ　次に，特開平１－３２１９４７号公報（甲７３）には，「ネット状物」
の発明に関し，「［従来の技術］従来より，フラットヤーンやモノフィラメントヤ
ーンよりなるネット状物が各分野において広く利用されている。例えば，農業関係
においては，遮光ネット，寒冷紗，防風ネット，防虫網，野菜の包装用ネットその
他にフラットヤーンやモノフィラメントヤーンよりなるネット状の織物が用いられ
ている。また，建築土木関係においては，塗料飛散防止ネット，植生ネットその他
において前記同様のフラットヤーンやモノフィラメントヤーンによるネット状織物
が多用されている」（１頁右下欄～２頁左上欄），「［解決しようとする課題］し
かし，これらに使用されているフラットヤーンやモノフィラメントヤーンは，経糸
緯糸ともに単一の素材からなるもので，経糸と緯糸の交叉部は接着されていな
い。・・・そこで，経糸および緯糸に用いられる熱可塑性樹脂のフラットヤーンあ
るいはモノフィラメントヤーンの交叉部を熱接着することとしたものであるが，こ
の場合，単一樹脂からなるものでは，熱接着の際の軟化によって延伸の効果や強度
が低下するおそれがあり，またヒートシール加工して使用した場合に，該ヒートシ
ール部分の強度が劣り，耐久性に問題がある」（２頁左上欄～右上欄），「本発明
は・・・芯鞘の２層構造をなすモノフィラメントヤーンで，鞘層のポリマー融点も
しくは軟化点が芯層のポリマー融点もしくは軟化点より１０℃以上低いものから成
る複合モノフィラメントヤーンを経緯両糸に用いて製織し，鞘層のポリマー軟化点
以上の温度で経緯両糸の交叉部を熱接着することもできる」（［課題を解決するた
めの手段］欄，２頁左下欄），「本発明のネット状物は，上述した農業用，土木建
築用，日用雑貨類，産業用資材等各種の分野において広く好適に利用できる」
（［発明の効果］欄，５頁右上欄）との記載が認められる。
　　　　　甲７３の上記記載によれば，単一樹脂のモノフィラメントから成るネッ
ト状織物の種々の問題点を解決するために，芯鞘の２層構造をなすモノフィラメン
トから成るネット状織物が開発されたこと，単一樹脂のモノフィラメントから成る
ネット状織物と芯鞘の２層構造をなすモノフィラメントから成るネット状織物と
は，同様の分野に適用できるとされていることが認められる。
　　　ウ　上記ア，イの認定判断を総合すると，ポリオレフィンの一種であるポリ
プロピレン単一成分のモノフィラメントから成るネット状織物は，芯部がポリプロ
ピレンで鞘部がポリエチレンのモノフィラメントから成るネット状織物の改良品と
して開発され，これと同じ用途に適用可能であると認められるから，ＥＳ繊維のモ
ノフィラメント糸織物から成る蒸米のこしき布が公知であれば，ポリプロピレン単
一樹脂のモノフィラメント糸織物を，同じく「蒸米のこしき布」として使用するこ
とは，当業者が容易に想起することというべきである。本件審決は，こしき布には
耐久性等の使用性能が要求され，引っ張り強度等において劣っているポリプロピレ
ン繊維のモノフィラメント糸が，こしき布として使用できるとは直ちにはいえない
とするが，平成１０年１月日本化学繊維協会発行の「化学せんい」（甲３７）の４
０頁の表によれば，引張強さ（ｇ／ｄ）は，ポリエチレンが５．０～９．０である
のに対し，ポリプロピレンは４．５～７．５であって，この程度の相違が，ポリプ
ロピレンのモノフィラメント糸織物をこしき布へ適用することを妨げる要因になる
とはいえない。
　(3)　作用効果について
　　　　本件訂正前の本件発明の明細書（甲６３）には，「【産業上の利用分野】
この発明は，蒸米が接着しないで，且つ蒸気の通りを良くする日本酒製造の際に用
いる甑布に関する」（段落【０００１】），「【発明の効果】この発明の織物の蒸
米のこしき布と，従来の編物の蒸米のこしき布とを用いて，白米８００Ｋｇづつの
蒸米を放冷機に移送後の甑布を水に浸漬して，甑布に最後まで付着した蒸米，通称
はらいめしを計量した結果を表１に示した」（段落【０００６】）と記載され，同
表には，実施例１としてＰＰモノフィラメント糸，実施例２としてＰＰ，ＰＥ複合
モノフィラメント糸をそれぞれ原糸とする織物についてはらいめしを計量した結果
が示され，「表１に示す通り従来の甑布では２８Ｋｇのはらいめしがあったのに対
して，本発明の実施例１，２の甑布を使用した場合のはらいめしは０である」（段
落【０００８】）と記載されている。
　　　　上記記載によれば，本件発明は，蒸米が接着しないで，かつ，蒸気の通り
の良いこしき布の提供を目的とするものであるところ，ＰＰ（ポリプロピレン）の
モノフィラメント糸織物から成るこしき布と，ＰＰ（ポリプロピレン），ＰＥ（ポ
リエチレン）複合モノフィラメント糸織物から成るこしき布とでは，こしき布に付
着する蒸米，すなわちはらいめしの量はいずれも０であり，両者の作用効果は同等
であるとの結果が示されているものと認められ，こしき布の素材として，ポリプロ
ピレン単一成分のモノフィラメント糸織物を用いることにより，公知のＥＳ繊維の
モノフィラメント糸織物を用いた場合に比べて有利な作用効果があるとは認められ
ない。
　　　　被告は，検乙１，２の各試験結果報告書に基づいて，ＥＳ繊維の場合は熱
接着に起因する強度の大幅な低下が認められる旨主張するが，そもそも，本件明細
書には，本件訂正の前後を通じて，ポリプロピレンのモノフィラメント糸織物がＥ
Ｓ繊維のモノフィラメント糸織物に比べて，蒸米のこしき布としての耐久性に優れ
ているということについて何ら記載されていないばかりか，特許請求の範囲の記載
によれば，訂正発明における「ポリプロピレン繊維のモノフィラメント糸織物」が
熱融着されていないものに限定されるものではないというべきであるから，検乙２
の試験結果報告書は，訂正発明のうちのポリプロピレンのモノフィラメントが熱融
着されていない態様についての試験結果を示すものにすぎず，検乙１，２の対比を
もって，訂正発明が奏する作用効果であると認めることもできない。
　(4)　以上によれば，引用発明の上記ＥＳ繊維に代えて，ポリプロピレンの単独
樹脂からなるモノフィラメント糸織物を用いることが，当業者の容易に想到し得た
ことであるとする原告の主張は理由がある。そうすると，本件訂正に係る独立特許
要件は充足されるものとして本件訂正を認めた訂正審決の判断は誤りというべきで
あるから，特許法１２３条１項８号所定の無効事由を認めなかった本件審決の判断
も誤りに帰する。
　２　以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由があり，この誤りが本件審決の
結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の取消事由について判断する
までもなく，本件審決は取消しを免れない。
　　　よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決す
る。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠原勝美
　　　　裁判官　長沢幸男
　　　　裁判官　宮坂昌利

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