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平成２１年１２月２８日判決言渡
平成２１年（ネ）第１００４６号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成１９年（ワ）第１０７７２号）
平成２１年１１月１１日口頭弁論終結
判決
控訴人ノードソンコーポレーション
訴訟代理人弁護士近藤惠嗣
同森田聡
同重入正希
被控訴人武蔵エンジニアリング株式会社
訴訟代理人弁護士竹田稔
同川田篤
同服部謙太朗
訴訟代理人弁理士須藤阿佐子
同須藤晃伸
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙物件目録記載の非接触型液体分配装置を製造し，販
売し，その販売の申出をしてはならない。
３被控訴人は，原判決別紙物件目録記載の非接触型液体分配装置を廃棄せよ。
４訴訟費用は，第１，第２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
原判決２頁５行目ないし１４行目を，次のとおり改める。
「控訴人（原審原告。以下，単に「原告」という）は，発明の名称を「少量。
材料分配用装置」とする特許第３７６２３８４号（以下，この特許を「本件特
許１，その特許権を「本件特許権１」という）及び特許第３５０６７１６号」。
（以下，この特許を「本件特許２，その特許権を「本件特許権２」という）」。
の特許権者であり，被控訴人（原審被告。以下，単に「被告」という）は，。
別紙物件目録記載の各非接触型液体分配装置（以下，包括して「被告装置」と
いう）を業として製造販売している。。
原告は，被告装置が，本件特許１に係る願書に添付した明細書（以下，図面
を含めて「本件明細書１」という）の特許請求の範囲の請求項５記載の発明。
（以下「本件発明１」という。物の発明である）の技術的範囲に属し，被告。
装置の製造，販売及び販売の申出が本件特許権１の侵害に当たるとして，特許
法１００条１項，２項に基づき，被告装置の製造，販売及び販売の申出の差止
め，並びに被告装置の廃棄を求めるとともに，被告装置により少量の液体材料
を分配する方法が，本件特許２に係る願書に添付した明細書（以下，図面を含
めて「本件明細書２」という）の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以。
下「本件発明２」という。方法の発明である）の技術的範囲に属し，被告装。
置は本件発明２の使用にのみ用いる物（特許法１０１条４号）に当たるとし，
被告装置の製造，販売及び販売の申出が本件特許権２の間接侵害に当たるとし
，，，，，て特許法１０１条４号同法１００条１項２項に基づき被告装置の製造
販売及び販売の申出，並びに被告装置の廃棄を求めた。
原判決は，本件発明１，２は，いずれも進歩性を欠くものであり，本件特許
１，２には，いずれも特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１
），，項２号があり特許無効審判により無効にされるべきものと認められるとし
原告は，同法１０４条の３第１項の規定により，被告に対し，本件特許権１，
２を行使することができないとし，原告の請求をいずれも棄却した。
これに対し，原告は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
なお，略語表示は，これまで示したもののほか（これまで示した略語は原判
決と同じである，原判決のものを当審でもそのまま用いる」。）。
２争いのない事実
「」「」，「」原判決の事実及び理由欄の第２事案の概要２争いのない事実
（原判決２頁１６行目ないし９頁８行目）記載のとおりであるから，これを引
用する。
３争点
次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概
要「３争点（原判決９頁１０行目ないし１６行目）記載のとおりである」，」
から，これを引用する。
原判決９頁１１行目ないし１２行目の「被告方法が本件発明２の構成要件を
充足し，本件発明２の技術的範囲に属するか否か（争点２」を次のとおり改）
める。
「被告方法が本件発明２の構成要件を充足し，本件発明２の技術的範囲に属す
るか否か（争点２−１，被告装置は本件発明２の使用にのみ用いる物に当た）
るか（特許法１０１条４号（争点２−２」））
第３争点に関する当事者の主張
次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点
に関する当事者の主張（原判決９頁１８行目ないし７２頁５行目）記載のと」
おりであるから，これを引用する。
「（）」１原判決２１頁９行目の２争点２被告方法の構成要件充足性について
を「２−１争点２−１（被告方法の構成要件充足性）について」と改める。
２原判決２６頁２６行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。
「２−２争点２−２（間接侵害の成否）について
()原告の主張1
被告装置は，本件発明２の使用にのみ用いる物に当たる（特許法１０
１条４号。）
()被告の主張2
原告の主張は争う」。
３原判決６０頁２１行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。
「(エ)乙２２記載の装置は，液体供給源の圧力によって液体が放出されるこ
とを基本原理としており，逆流を生じないから，乙２２記載の装置が逆流
を生じることを前提として，乙２２記載の装置と乙３６記載の技術を組み
合わせて本件発明１が容易想到であるということはできない。以下，詳述
する。
ａ乙２２記載の装置に逆流は生じないこと
()乙２２記載の発明の液体放出の基本原理a
乙２２記載の発明は，液体供給源の圧力によって液体が放出される
ことを基本原理とする。その理由は，以下のとおりである。
①乙２２には「液体が放出されるべきときに圧縮されるわけでは，
。，，（．ないそのかわりノズル放出口は中の分析液体がたとえば０
１から５ｂａｒの）永続的な圧力を受けている圧力チャンバーと，
流体的に連結している（。特定量の分析液hydraulicallyconnected）
体の放出は，圧力チャンバーとノズル放出口の間の液圧連結
（）を短時間開口し再び閉鎖するバルブユニッhydraulicconnection
トの閉鎖素子によって，制御される（００１２，以下，この。」【】
記載部分を「○」と特定することがある）との記載があり，液体Ａ。
が液体供給源により永続的な圧力を受けており，バルブを開口する
とこの圧力によって液体が放出されるという乙２２記載の発明の基
本原理が記載されている。
さらに，乙２２には「本発明において，閉鎖操作の間，すなわ，
ちバルブユニットの閉鎖状態（閉鎖位置）の方向へと閉鎖素子が動
くことによって，液体の放出が阻止されず維持され促進されるよう
に考慮してバルブユニットが組み立てられるならば，分析液体の調
，」整に要求される高精度な調整にとって本発明が非常に有利である
（【】，，「」。），００１５以下この記載部分を○と特定することがあるＢ
「閉鎖素子１３が閉鎖する間，閉鎖素子１３がノズル放出口３の方
向へ動くよりもかなり速く，液体がノズル放出口３を通って移動す
る。それによって，閉鎖素子１３の比較的ゆっくりした動きによっ
てバルブ１１が閉鎖する間，液体の放出がとくによく維持され促進
される（００２１，以下，この記載部分を「○」と特定するこ」【】Ｃ
とがある「バルブ開口時の分析液体の流速がバルブの流体抵抗。），
ではなくおもに放出口３の流体抵抗によって決定されるということ
が保証される（００２４，以下，この記載部分を「○」と特定」【】Ｄ
することがある）との記載がある。。
上記の乙２２の記載（○ないし○）によれば，乙２２記載の発明ＡＤ
，，はバルブを開いている時間によって液体の放出量を調節しており
これは，液体供給源の圧力によって液体が放出されることを基本原
理としていることにほかならない。
②乙２２には，圧力チャンバー１内における分析液体の圧力が０．
１から５ｂａｒと記載されている（００１２。しかし，乙２２【】）
記載の発明は，分析液体の供給装置の発明であり，乙２２には，分
析液体の例として，試薬液体，較正用液体，あるいは特に血液や血
清のようなサンプル液体が記載されているところ（０００２，【】）
これらは粘性が小さいから，バルブが開いている間に液体を流すた
めに大きな圧力を必要としない。このように分析液体の粘性が小さ
いことを考慮すると，０．１ｂａｒという圧力も，決して低い圧力
ではない。水の粘性は約１センチポアズであるのに対し，本件発明
１の実施例で分配の対象とされている液体の粘性は約５０，０００
，（【】），∼約２５００００センチポアズであるところ甲４００２９
同じ断面の管路を同じ速さで液体を流すために必要な圧力は液体の
粘性に比例するから，水を流すことを前提とした場合の０．１ｂａ
ｒという圧力は，本件発明１，２の実施例で分配の対象とされた液
体材料を流す場合には，５，０００ｂａｒないし２５，０００ｂａ
ｒにも相当し，被告の行っている単位の換算（１ｂａｒ＝１５ｐｓ
ｉ）に従って換算すると７５，０００ｐｓｉないし３７５，０００
ｐｓｉとなる。これに対し，本件明細書１に記載されている圧力は
約４ｐｓｉ∼約３０ｐｓｉ（甲４【００２９）であるから，本件】
発明１の液体材料に加えられた圧力は，液体の粘性が高いことを考
慮すれば極めて低い圧力である。そうすると，乙２２で分析液体に
印加されている「０．１から５ｂａｒ」の圧力は，液体の粘性等に
照らすと，高いものである。
液体が供給源の圧力により供給されている場合に，バルブの開き
が大きければ，バルブの動きが液体の流量に影響することはないの
で，乙２２記載の発明において，閉鎖素子１３とシーリングシート
１７の間隔が広いときは，閉鎖素子１３の位置は，液体の流量に影
響せず，放出口３における流体抵抗が液体の流量に影響する。これ
に対し，閉鎖素子１３とシーリングシート１７の間隔が狭くなるに
，，従ってこの部分における流体抵抗を無視することができなくなり
，，（）流量が減少するため乙２２には液圧加速hydraulicgearingup
という効果により流量を補い，閉鎖素子１３が閉鎖方向に移動して
，，いる間の流量を一定に保つことが開示されているがこれによって
乙２２記載の発明の基本原理（液体供給源の圧力によって液体が放
出されるという基本原理）が変わるわけではない。
乙３８は，乙４，５，２３記載の発明とは前提を異にし，乙３３
のシュミレーションは，乙３８と同じ前提に立つものであり，乙２
２記載の発明の作動状況を正しく示していない。
()流量を一定化する方法b
乙２２記載の発明は，液体供給源の圧力によって液体が放出される
ことを前提として，流量を一定にするものであるのに対し，本件発明
１は，バルブの位置によって流速を変化させるものであるから，乙２
２記載の発明と本件発明１は，流速・流量に係る技術思想において異
なる。
すなわち，乙２２記載の発明は，液体供給源の圧力によって液体が
放出されることを前提として，特に，バルブが開いている間の流量を
一定にすることを目的としている。流速は，液体供給源の圧力と放出
口３の流体抵抗によって決定されるところ，この圧力及び流体抵抗は
いずれも一定であるから，その結果，分析液体の流速も一定となる。
乙２２の「バルブ開口時の分析液体の流速がバルブの流体抵抗ではな
くおもに放出口３の流体抵抗によって決定されるということが保証さ
れる（００２４）との記載は，上記のように分析液体の流速が一」【】
定となることを意味している。
甲１３に係る米国特許第５３５６０３４号は乙２２に係る特許特，（
願平５−１１５１７号，特開平５−２６４４１２号）と同様に，乙２
３に係るドイツ国特許第４２０２５６１号を基礎とする優先権主張を
して出願されたものである。甲１３に係る米国特許第５３５６０３４
号の請求項１５には，ノズルを通過する分析液体の流量が閉鎖動作の
間を通じて実質的に変化しないことが記載されており，請求項１５は
独立項であるから，甲１３に記載された発明の特徴を十分に表現して
いる。このように，流量の変化をなくすということは，甲１３に記載
，。された発明の特徴的な構成であり乙２２記載の発明の特徴でもある
乙２２記載の発明は，液体供給源の圧力によって液体を分配すると
いう基本原理に基づき，バルブを開閉する時間を調節することによっ
て分配量を制御する点で乙４記載の発明と共通するものである。
これに対し，本件発明１は，バルブの位置によってバルブの流体抵
抗とノズルオリフィスの流体抵抗の相対的な関係を変化させて流速を
変化させるものであるから，この点において，乙２２記載の発明とは
明確に異なる。
()逆流の有無c
乙２２記載の発明は，液体供給源の圧力によって液体が放出される
ことを前提とするから，逆流が生ずることはない。これに対し，本件
発明１は，バルブの位置によって流体抵抗が変化することを積極的に
，。利用しているから第一流路にある液体材料の大部分に逆流が生ずる
ｂ乙３６記載の技術と乙２２記載の発明の組合せによる容易想到性の有
無
前記ａ()のとおり，乙２２記載の発明は，液体供給源の圧力によっa
て液体が放出されることを基本原理とするものであり，乙３６記載の技
術と作動原理が異なるから，乙３６記載の技術を乙２２記載の発明と組
み合わせる動機付けはなく，また，本件発明１は，乙２２記載の発明と
流速・流量に係る技術思想が異なるから，仮に，乙３６記載の技術と乙
２２記載の発明を組み合わせたとしても，本件発明１を容易に想到する
ことはできない。以下，詳述する。
()乙３６記載の技術と乙２２記載の発明との組合せの動機付けの有a
無
乙３６には「バルブニードルのサイズは，バルブニードルが２つ，
の両端位置間を移動する際に分配すべき粘性物質の量に等しい分だけ
容量を変化させるように選択するのが極めて有利である（乙３６，。」
訳文４ページ３∼５行目，原文第２欄３７∼４１行目「プランジャ），
として作用するバルブニードルがその前方に存在する一定量の粘性物
質をノズルに向かって押すことで，排除量におおよそ等しい量の粘性
物質が吐出される（同訳文４ページ９∼１１行目，原文第２欄４７。」
∼５１行目）と記載されている。これは，それぞれ「バルブニードル
が一方の端から他方の端まで移動する際に押しのける容積が，分配す
べき粘性物質の量と等しくなるようにバルブニードルのサイズを選択
しておくことが極めて有利である「バルブニードルがプランジャ。」，
として作用していて，その前方に存在する粘性物質をノズルに向かっ
て押し出すから，それによって押しのけられる容積とほぼ等しい量の
粘性物質が吐出される」という意味である。このように，乙３６に。
はバルブニードルによって押しのけられた容積が吐出されること容，（
積式ポンプ類似の技術）が記載されており，乙３６記載の技術の作動
原理は，乙２２記載の装置の作動原理と異なる。
そして，乙３６には「粘性物質に作用する圧力は，ノズル部２４，
の底部にある粘性物質を流出させるのに充分なものとし，バルブニー
ドル３０とバルブ当たり面３２が粘性物質の通過を開始及び停止させ
る単なるドロップシャッタとして作用するようにしてもよい（乙３。」
６，訳文６ページ２２∼２７行目，原文第４欄１８∼２３行目）と記
載され，乙３６記載の技術の作動原理が乙２２記載の装置の作動原理
と択一的なものであり両立しないことも記載されている。
したがって，乙３６記載の技術を乙２２記載の発明に組み合わせる
動機はない。
()乙２２記載の発明と本件発明１との流速・流量に係る技術思想のb
相違
前記ａ()のとおり，乙２２記載の発明は，液体供給源の圧力によb
って液体が放出されることを前提として，流量を一定にするものであ
るのに対し，本件発明１は，バルブの位置によって流速を変化させる
ものであるから，乙２２記載の発明と本件発明１は，流速・流量に係
る技術思想が異なる。したがって，仮に乙３６記載の技術と乙２２記
載の発明を組み合わせたとしても，本件発明１を容易に想到すること
はできない」。
４原判決６１頁３行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。
「()被告の反論3
ア原告は，乙２２の記載（○ないし○）に基づいて，乙２２記載の発明AＤ
は液体供給源の圧力によって液体が放出されることを基本原理としてい
ると主張する。
，，，。しかし原告の主張は以下の理由により採用することができない
(ア)乙２２の【００１２】の記載部分○の「０．１から５ｂａｒ」とＡ
いう圧力単位をｐｓｉに換算すると「１．５ｐｓｉから７２．５ｐｓ
ｉ」となる。他方，本件明細書１の発明の詳細な説明には「バルブ，
シャフト４２の周りの穴２２と流路２４の中に，約４ｐｓｉ∼約３０
ｐｓｉの一定の圧力で液体又は粘性材料を押し込む（甲４【００。」，
２９）との記載がある。そうすると，液体に加えられている圧力に】
関して，乙２２記載の発明は，本件発明１において想定されている範
囲に含まれており，この程度の圧力では，圧力により液体が放出され
るものとは考えにくく，逆流を生じなくするほどの高圧とも考えにく
い。
(イ)乙２２の【００１２】の記載部分○には，特定量の分析液体の放Ａ
出がバルブユニットの閉鎖素子によって制御されることが記載されて
いるだけであり，開放している時間を制御することによって液体の放
出量を決めているのかどうか明らかではない。この点は，甲２０，２
１の記載を考慮しても，同様である。
(ウ)乙２２には，液圧加速により「閉鎖素子１３の比較的ゆっくり，
した動きによってバルブ１１が閉鎖する間，液体の放出がとくによく
」（【】，），維持され促進される００２１記載箇所○と記載されておりＣ
液圧加速は，高速度で運転することの問題点を回避するために閉鎖素
子１３をゆっくり動かした場合においても，液体の放出がよく維持さ
れ促進されるという作用を有することが開示されているにとどまり
（００２１】ないし【００２４，原告が主張するような「バルブ【】）
の開きが小さくなったときに流量が減少するという問題」は開示され
ていない。
イ乙２２記載の発明において，閉鎖素子が動作する際に逆流が生じてい
ることは，流体力学における技術常識を踏まえれば明らかであり，それ
と符合する結果が，乙３８や乙３３のシュミレーションの結果にも反映
されている。
ウこのように，乙２２の記載等によれば，乙２２記載の発明は，閉鎖素
子の下降動作の初期に，閉鎖素子の下方から側方への液体の流れが相対
的に多くなり，逆流が生じていることは明らかであり，閉鎖素子は，単
に放出口の開閉のみをしているわけではない」。
５原判決７１頁９行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。
「(ウ)乙２２記載の方法は逆流を生じないから，乙２２記載の方法が逆流を
生じることを前提として，乙２２記載の方法と乙３６記載の技術を組み合
わせて本件発明２が容易想到であるということはできない。
乙３６記載の技術と乙２２記載の発明の組合せにより本件発明２を容易
に想到することはできないことは，乙３６記載の技術と乙２２記載の発明
の組合せにより本件発明１を容易に想到することはできないことと同様で
ある。なお，本件発明２の実施例で分配の対象とされている液体の粘性が
約５０，０００∼約２５０，０００センチポアズであることは，本件明細
書２（甲６）の１４欄２２ないし２３行に記載されており，圧力が約４ｐ
ｓｉ∼約３０ｐｓｉであることは，本件明細書２（甲６）の１４欄２７な
いし２８行に記載されている」。
６原判決７２頁５行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。
「()被告の反論3
①乙２２記載の発明は液体供給源の圧力によって液体が放出されること
を基本原理としているとの原告の主張が採用できないこと，②乙２２記載
の発明において，閉鎖素子が動作する際に逆流が生じており，それと符合
する結果が，乙３８や乙３３のシュミレーションの結果にも反映されてい
ること，③乙２２記載の発明は，閉鎖素子の下降動作の初期に，閉鎖素子
の下方から側方への液体の流れが相対的に多くなり，逆流が生じており，
閉鎖素子は，単に放出口の開閉のみをしているわけではないことは，前述
のとおりである」。
第４当裁判所の判断
次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁
判所の判断（原判決７２頁７行目ないし９５頁１７行目）記載のとおりであ」
るから，これを引用する。
１原判決８８頁２５行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。
「()原告は，乙２２記載の装置は，液体供給源の圧力によって液体が放出4
されることを基本原理としており，逆流を生じないから，乙２２記載の装
置が逆流を生じることを前提として，乙２２記載の装置と乙３６記載の技
術を組み合わせて本件発明１が容易想到であるということはできないと主
張する。
しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，採用することができな
い。
ア乙２２記載の発明の液体流出の基本原理について
乙２２記載の発明は，閉鎖素子の移動によって液体が放出されるもの
と認められ，液体供給源の圧力によって液体が放出されることを基本原
理とするものとは認められない。その理由は，以下のとおりである。
(ア)閉鎖素子の移動による液体の放出について
ａ乙２２の記載
乙２２には，次のとおりの記載がある。
()「閉鎖領域１９はノズル放出口３より広い。これは閉鎖素子a
１３が閉鎖する間“液圧加速()”あるいは“hydraulicgearingup
”，，液圧伝動()を引きおこす言い換えればhydraulictransmission
閉鎖素子１３が閉鎖する間，閉鎖素子１３がノズル放出口３の方
向へ動くよりもかなり速く，液体がノズル放出口３を通って移動
する。それによって，閉鎖素子１３の比較的ゆっくりした動きに
よってバルブ１１が閉鎖する間，液体の放出がとくによく維持さ
れ促進される（００２１）。」【】
()「本発明においてとくに重要な点は，液圧加速にある。インb
クジェット技術（いわゆる“ジェッティング()）においjetting”
て，要求される液体の放出を確実にするためには，ノズル内での
。，流速が少なくとも１ｍ／ｓでなければならない本発明において
液体の流れの正確な中断を達成するためにはバルブの閉鎖する間
も同様に高速度が要求されることが見出された。したがって，液
圧加速がなければ，閉鎖素子が開口位置から閉鎖位置まで１ｍ／
ｓのオーダーの速度で移動することが必須である。前記高速度に
（，ともなう困難な点バルブのシーリングシートに対するダメージ
位置決め素子に対するダメージ，閉鎖位置からの閉鎖素子のはね
返り）は，液圧加速により回避される。最適の流体動力学的条件
は，理にかなった構造の経費で達成されうる（００２２）。」【】
()「ノズルプレ−チャンバー４の壁４ａはシーリングシート１c
７からノズル放出口３まで，少なくともある断面において好まし
くは円錐形である。液体加圧を確実にするために，閉鎖素子は合
致した円錐をさらに備える必要はなく，かわりに，閉鎖領域１９
は，おおむね（示したように）水平であるか，わずかに内にわん
曲しているか，もしくはノズル放出口３の方へわん曲しているな
らば少なくともノズルプレ−チャンバー４の円錐形の壁４ａより
は有意に平らであることが望ましい。相互にかみ合い合致したシ
ーリング面を有する円錐形のシールは，多くの場合シーリングに
有利であるとみなされるが，それにもかかわらず，本発明におい
ては目的とする液圧加速のために不都合である（００２３）。」【】
()「液圧加速が有効であるためには，バルブ１１のバルブ口２d
３，これはシーリングリム１５とシーリングシート１７との間の
opening環状のすきまによって形成されるが，その開口横断面（
）。，cross-sectionが閉鎖領域１９より小さい方が有利である他方
バルブ口２３の開口横断面はノズル放出口３の横断面より大きく
なければならない。それによって，バルブ開口時の分析液体の流
速がバルブの流体抵抗ではなくおもに放出口３の流体抵抗によっ
て決定されるということが保証される（００２４）。」【】
ｂ判断
前記ａの乙２２の記載によれば，乙２２記載の発明は，閉鎖領域
１９がノズル放出口３より広いことにより，閉鎖素子１３の移動の
速さよりもノズル放出口３から放出される液体の速さが速くなるこ
と（液圧加速）を利用して液体の放出を維持促進すること（前記ａ
()，液体の放出を確実にするためには，ノズル内での液体の流速a）
を１ｍ／ｓ程度にしなければならないが，そのために閉鎖素子の速
さを１ｍ／ｓ程度の高速にすることは困難であり，液圧加速を利用
すればその困難は回避されること（前記ａ()，液圧加速を確実にb）
するためには，閉鎖素子１９はおおむね水平であるか，わずかに内
にわん曲しているか，又はノズル放出口３の方へわん曲しているな
らば少なくともノズルプレ−チャンバー４の円錐形の壁４ａよりは
有意に平らであることが望ましいこと（前記ａ()，液圧加速が有c）
効であるためには，バルブ１１のバルブ口２３の開口横断面が閉鎖
領域１９よりも小さい方が有利であり，バルブ口２３の開口横断面
はノズル放出口３の横断面より大きくなければならず，それによっ
て，バルブ開口時の分析液体の流速がバルブの流体抵抗ではなくお
もに放出口３の流体抵抗によって決定されること（前記ａ()）がd
認められる。そうすると，乙２２記載の発明は，液体の放出に閉鎖
素子１９の移動によって生じる液圧加速を利用したものであり，閉
鎖素子の移動によって液体が放出されるものと認められる。
(イ)液体供給源の圧力について
ａ乙２２の記載に基づく判断
()乙２２の記載a
乙２２には，次のとおりの記載がある。
「（）（），①液体がノズル放出口３を通してノズル２から少量
パルス方式でターゲット（５）へ放出される分析液体（７）の
ターゲットへの供給装置であって，分析液体が加圧下に保持さ
れる圧力チャンバー（１）からなり，圧力チャンバー（１）か
らノズル放出口（３）までの液体の流路にバルブ口（）と，23
バルブ口（）の開閉のための位置決め素子（）によって動2312
（）（），く閉鎖素子とを有するバルブユニットが備えられ1311
および，バルブ口が閉鎖するあいだ，閉鎖素子（）の動きに13
よって液体の放出が維持されるようにバルブユニット（）が11
組み立てられていることを特徴とする装置（請求項１）。」【】
②「作用】本発明のばあい，前記の“ドロップオンデマン【
ド”微調整のための装置とは対照的に，ノズル区画（これはノ
ズル放出口のすぐうしろに位置する）が特定量の液体が放出さ
れるべきときに圧縮されるわけではない。そのかわり，ノズル
，（．）放出口は中の分析液体がたとえば０１から５ｂａｒの
永続的な圧力を受けている圧力チャンバーと，流体的に連結し
（）。，ている特定量の分析液体の放出はhydraulicallyconnected
hydraulic圧力チャンバーとノズル放出口の間の液圧連結（
）を短時間開口し再び閉鎖するバルブユニットの閉connection
鎖素子によって，制御される（００１２）。」【】
③「図１に示される分析液体の微調整のための装置は，分析液
体のための圧力チャンバー１および，ノズル放出口３とノズル
プレ−チャンバー４を有しそれを通って分析液体が少量，ター
ゲット５（簡単に図で示される）へ放出されうるノズル２から
。。なる分析液体７は圧力チャンバー１中で加圧下に保持される
分析液体は，圧力発生デバイス９により，接続しているブラン
チ６ａを経由して貯蔵容器６から供給される。たとえば，ポン
プが圧力発生デバイス９として役立ちうる。しかしながら，外
部の圧力源（たとえば圧縮空気）の圧力を隔膜（）diaphragm
を経由して，圧力チャンバー１中の分析液体７へと伝達するこ
とも可能である（００１７）。」【】
()判断b
前記()の乙２２の記載によれば，分析液体７は，圧力発生デa
バイス９により加圧され，圧力チャンバー１内で加圧下に保持さ
れることが認められる。しかし，分析液体７が圧力チャンバー１
内で加圧下に保持されていたとしても，そのことから直ちに，放
出口を開いたときに圧力のみによって液体が流出するとは限ら
ず，乙２２記載の発明が液体供給源の圧力によって液体が放出さ
れることを基本原理とするものとは認められないし，液体を放出
するために液体に加えられた圧力を利用している旨を明確に示す
記載は，前記()にも乙２２の他の部分にも認められない。a
ｂ原告の主張について
()原告は，乙２２の【００１２】の「液体が放出されるべきとa
きに圧縮されるわけではない。そのかわり，ノズル放出口は，中
の分析液体が（たとえば０．１から５ｂａｒの）永続的な圧力を
受けている圧力チャンバーと，流体的に連結している
（。特定量の分析液体の放出は，圧力チhydraulicallyconnected）
ャンバーとノズル放出口の間の液圧連結（）hydraulicconnection
を短時間開口し再び閉鎖するバルブユニットの閉鎖素子によっ
て，制御される（○）との記載に，液体が液体供給源により永。」Ａ
続的な圧力を受けており，バルブを開口するとこの圧力によって
液体が放出されるという乙２２記載の発明の基本原理が記載され
ていると主張する。また，原告は，乙２２の「本発明において，
閉鎖操作の間，すなわちバルブユニットの閉鎖状態（閉鎖位置）
の方向へと閉鎖素子が動くことによって，液体の放出が阻止され
ず維持され促進されるように考慮してバルブユニットが組み立て
られるならば，分析液体の調整に要求される高精度な調整にとっ
て，本発明が非常に有利である（００１５，○「閉鎖素子」【】），Ｂ
１３が閉鎖する間，閉鎖素子１３がノズル放出口３の方向へ動く
よりもかなり速く，液体がノズル放出口３を通って移動する。そ
れによって，閉鎖素子１３の比較的ゆっくりした動きによってバ
ルブ１１が閉鎖する間，液体の放出がとくによく維持され促進さ
れる（００２１，○「バルブ開口時の分析液体の流速がバ」【】），Ｃ
ルブの流体抵抗ではなくおもに放出口３の流体抵抗によって決定
されるということが保証される（００２４，○）との記載に」【】Ｄ
よれば，乙２２記載の発明は，バルブを開いている時間によって
液体の放出量を調節しており，これは，液体供給源の圧力によっ
て液体が放出されることを基本原理としていることにほかならな
いと主張する。
しかし，原告の主張は，以下の理由により，採用することがで
きない。
【】，（），①乙２２の００１２には原告主張の記載○があるがＡ
，，「【】，前記ａ()②のとおりその前には作用本発明のばあいa
前記の“ドロップオンデマンド”微調整のための装置とは対
照的に，ノズル区画（これはノズル放出口のすぐうしろに位置
する）が特定量の液体が放出されるべきときに圧縮されるわけ
ではない」との記載がある。そして，乙２２には，更に次の。
とおりの記載がある。
「ヨーロッパ特許出願公開第１１９５７３号および同第２６
８２３７号（米国特許第４８７７７４５号）明細書において前
記のような様式の装置が記載されている。それらの技術は，コ
ンピュータープリンタ（インクジェットプリンタ）のために独
自に開発されたインクジェット技術にもとづくものである。両
文献はその技術の既知の状況についてのさらに詳細な説明を含
んでおり，ここに参照される（０００５）。」【】
「分析液体の微調整（（少量の分析液体microproportioning）
を高精度にターゲットに適用すること）のためのこれら既知の
装置は，いずれも分析液体の特定量を放出するためにその容積
が短時間圧縮されるノズル区画（）を有する。ヨcompartment
ーロッパ特許出願公開第１１９５７３号明細書では，ノズル区
画は弾性チューブ部分によって形成されており，１滴が放出さ
れるべきときにチューブに対して動かされる電磁気作動の円柱
形ロッドがその側面に向けられている。ヨーロッパ特許出願公
開第２６８２３７号明細書では，ノズル区画は，同じく管状形
に形成された同軸の圧電作動素子で囲まれた管状部分からな
る（０００６）。」【】
「ドロップオンデマンド（”印刷技術“）dropondemand
は，ごく少量の分析液体を非接触で，正確にそして迅速にター
ゲットへ適用することを可能にする。しかしながら，きわめて
少量の各々の量は，それは通常約０．２ｎｌで約１ｎｌをこえ
ない量であるが，多数の適用にとって不都合である・・・」。
（０００７）【】
「発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，前記の【
不都合を避け，分析液体のために現在まで通常に使用される“
ドロップオンデマンド”法のばあいよりも実質的に多い，
しかし一方では，希釈器やディスペンサーで現在まで成し遂げ
られる最少量よりも少ない，厳密に決められた量の，分析液体
の特定量を生じ（）させうるような，分析液体のターgenerate
ゲットへの供給装置を提供することである（０００８）。」【】
上記の乙２２の【０００５】ないし【０００８】の記載に照
らせば【００１２】の記載は“ドロップオンデマンド”，，
の装置との対比で乙２２記載の発明の説明をしたものと解さ
れ【００１２】の「液体が放出されるべきときに圧縮される，
わけではない」との部分は“ドロップオンデマンド”の。，
装置のように液体が放出されるときにノズル区画が圧縮される
ものではないことを述べたものと解され，閉鎖素子の動きによ
って液体が放出されるものでないことまでを述べたものとは解
されない。
そして【００１２】の「そのかわり，ノズル放出口は，中，
の分析液体が（たとえば０．１から５ｂａｒの）永続的な圧力
を受けている圧力チャンバーと，流体的に連結している
（。特定量の分析液体の放出は，圧力hydraulicallyconnected）
hydraulicチャンバーとノズル放出口の間の液圧連結（
）を短時間開口し再び閉鎖するバルブユニットの閉connection
鎖素子によって，制御される（○の一部）との部分は，その。」Ａ
部分のみを読んだ場合，圧力によって液体が流出する趣旨と解
する余地もあるが「バルブユニットの閉鎖素子によって，制，
御される」との記載があることから，閉鎖素子の移動によっ。
て液体の放出が制御される趣旨と解することも可能であり，乙
２２の他の箇所の記載（前記(ア)ａ）も参照すれば，閉鎖素子
の移動によって液体の放出が制御される趣旨と解するのが相当
である。そうすると【００１２】の○の記載部分から，乙２，Ａ
２記載の発明が，原告主張のように液体供給源の圧力によって
液体が放出されることを基本原理とするものであると断定する
ことはできない。
②乙２２の「本発明において，閉鎖操作の間，すなわちバルブ
ユニットの閉鎖状態（閉鎖位置）の方向へと閉鎖素子が動くこ
とによって，液体の放出が阻止されず維持され促進されるよう
に考慮してバルブユニットが組み立てられるならば，分析液体
の調整に要求される高精度な調整にとって，本発明が非常に有
利である（００１５，○）との記載は，閉鎖素子の移動に」【】Ｂ
よって液体が放出されることとも合致するものであり，この記
載から，乙２２記載の発明が，液体供給源の圧力によって液体
が放出されるものであるということはできない。
③前記(ア)ｂのとおり，乙２２の【００２１】ないし【００２
４】の記載によれば，乙２２記載の発明は，液体の放出に閉鎖
素子１９の移動によって生じる液圧加速を利用したものであ
，。り閉鎖素子の移動によって液体が放出されるものと解される
「閉鎖素子１３が閉鎖する間，閉鎖素子１３がノズル放出口３
の方向へ動くよりもかなり速く，液体がノズル放出口３を通っ
て移動する。それによって，閉鎖素子１３の比較的ゆっくりし
た動きによってバルブ１１が閉鎖する間，液体の放出がとくに
よく維持され促進される（００２１，○）との記載は，そ」【】Ｃ
の内容に照らし，液圧加速により液体を放出する過程を説明し
たものと認められ，この記載から，乙２２記載の発明が，液体
供給源の圧力によって液体が放出されるものであるということ
はできない。
④乙２２の【００２４】の記載（液圧加速が有効であるため「
には，バルブ１１のバルブ口２３，これはシーリングリム１５
とシーリングシート１７との間の環状のすきまによって形成さ
れるが，その開口横断面（）が閉鎖領域１openingcross-section
９よりも小さい方が有利である。他方，バルブ口２３の開口横
断面はノズル放出口３の横断面より大きくなければならない。
それによって，バルブ開口時の分析液体の流速がバルブの流体
抵抗ではなくおもに放出口３の流体抵抗によって決定されると
いうことが保証される（前記(ア)ａ()）によれば，乙２。」）d
２記載の発明において，バルブ口２３の開口横断面が閉鎖領域
１９よりも小さく，ノズル放出口３はバルブ口２３の開口横断
面よりも更に小さいことから，バルブ開口時の液体の流速は，
バルブの流体抵抗ではなく，おもに，最も小さい放出口３の流
体抵抗によって決定されることが認められるそうするとバ。，「
ルブ開口時の分析液体の流速がバルブの流体抵抗ではなくおも
に放出口３の流体抵抗によって決定されるということが保証さ
れる（００２４，○）との記載は，上記の趣旨を述べたも」【】Ｄ
のと認められ，この記載から，乙２２記載の発明が，液体供給
源の圧力によって液体が放出されるものであるということはで
きない。
⑤以上によれば，分析液体７が，圧力発生デバイス９により加
圧され，圧力チャンバー１内で加圧下に保持されることを考慮
に入れたとしても，乙２２の○ないし○の記載部分により，乙ＡＤ
２２記載の発明が液体供給源の圧力によって液体が放出される
ことを基本原理とするものと認めることはできないし，その他
の乙２２の記載により，乙２２記載の発明が液体供給源の圧力
によって液体が放出されることを基本原理とするものと認める
こともできない。
()また，原告は，乙２２に，圧力チャンバー１内における分析b
液体の圧力が０．１から５ｂａｒと記載されていること（００【
１２）に関連して，乙２２記載の発明は，流体圧により分析液】
体が放出されるものであると主張し，その理由として，①乙２２
記載の発明の分析液体は粘性が小さいから，バルブが開いている
間に液体を流すために大きな圧力を必要とせず，このように分析
液体の粘性が小さいことを考慮すると，０．１ｂａｒという圧力
も，決して低い圧力ではないこと，②水の粘性は約１センチポア
ズであるのに対し，本件発明１の実施例で分配の対象とされてい
る液体の粘性は約５０，０００∼約２５０，０００センチポアズ
であるところ（甲４【００２９，同じ断面の管路を同じ速さで】）
液体を流すために必要な圧力は液体の粘性に比例するから，水を
流すことを前提とした場合の０．１ｂａｒという圧力は，本件発
，，明１の実施例で分配の対象とされた液体材料を流す場合には５
０００ｂａｒないし２５，０００ｂａｒにも相当し，被告の行っ
ている単位の換算（１ｂａｒ＝１５ｐｓｉ）に従って換算すると
７５，０００ｐｓｉないし３７５，０００ｐｓｉとなること，他
方，本件明細書１に記載されている圧力は約４ｐｓｉ∼約３０ｐ
ｓｉ（甲４【００２９）であるから，本件発明１の分析液体に】
加えられた圧力は，液体の粘性が高いことを考慮すれば極めて低
い圧力であること，③そうすると，乙２２で分析液体に印加され
ている「０．１から５ｂａｒ」の圧力は，液体の粘性等に照らす
と，高いものであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下の理由により，採用することがで
きない。
すなわち，確かに，同じ断面の管路に同じ速さで液体を流すこ
とを前提とするならば，粘性の高い液体にはその分だけ高い圧力
を必要とすることとなる。しかし，実際の装置における液体の流
速は，ノズルの長さ，大きさや液体の粘性などの諸条件に応じて
異なり，液体に加えられる圧力も異なるものと認められ，乙２２
に記載された「０．１から５ｂａｒ」という圧力は，一概に低い
とは言い切れないとしても，高いとも断言できないものである。
また，前記ａ()のとおり，乙２２記載の発明において分析液体b
７が圧力チャンバー１内で加圧下に保持されていたとしても，そ
のことから直ちに，乙２２記載の発明が液体供給源の圧力によっ
て液体が放出されることを基本原理とするものとは認められな
い。
()さらに，原告は，液体が供給源の圧力により供給されているc
場合に，バルブの開きが大きければ，バルブの動きが液体の流量
に影響することはないので，乙２２記載の発明において，閉鎖素
子１３とシーリングシート１７の間隔が広いときは，閉鎖素子１
３の位置は，液体の流量に影響しないこと，これに対し，閉鎖素
子１３とシーリングシート１７の間隔が狭くなるに従って，この
部分における流体抵抗を無視することができなくなり，流量が減
少するため，乙２２には，液圧加速（）といhydraulicgearingup
う効果により流量を補い，閉鎖素子１３が閉鎖方向に移動してい
る間の流量を一定に保つことが開示されているが，これによって
乙２２記載の発明の基本原理が変わるわけではないことを主張す
る。
しかし，原告の主張は，以下の理由により，採用することがで
きない。
すなわち，前記(ア)ｂのとおり，乙２２の記載（００２１】【
等）によれば，液圧加速とは，閉鎖領域１９がノズル放出口３よ
り広いことにより，閉鎖素子１３の移動の速さよりもノズル放出
口３から放出される液体の速さが速くなることを意味するものと
認められ，原告主張のように，閉鎖素子の移動によってバルブの
開きが小さくなったときに流量が減少するという問題に対して流
量を補うものとは認められない。
(ウ)小括
以上によれば，乙２２記載の発明は，閉鎖素子の移動によって液体
が放出されるものと認められ，液体供給源の圧力によって液体が放出
されることを基本原理とするものとは認められない。
原告は「乙２２記載の発明は，液体供給源の圧力によって液体が，
放出されることを前提とするから，逆流が生ずることはない」と主。
張する。しかし，上記のとおり，乙２２記載の発明は，液体供給源の
圧力によって液体が放出されることを基本原理とするものと認めるこ
とはできないから，原告の上記主張は，採用することができない。
イ流量を一定化する方法について
原告は「乙２２記載の発明は，液体供給源の圧力によって液体が放，
出されることを前提として，流量を一定にするものであり，バルブの位
置によって流速を変化させる本件発明１とは異なる」と主張する。し。
かし，前記ア(ウ)のとおり，乙２２記載の発明は，液体供給源の圧力に
よって液体が放出されることを基本原理とするものと認めることはでき
ないから，原告の上記主張は，その前提において採用することができな
い。
ウ乙３６記載の技術と乙２２記載の発明の組合せによる容易想到性の有
無について
原告は，乙２２記載の発明が，液体供給源の圧力によって液体が放出
されることを基本原理とするとの主張を前提として，乙２２記載の発明
と乙３６記載の技術とは作動原理が異なるから，乙３６記載の技術と乙
２２記載の発明を組み合わせる動機付けはなく，また，本件発明１は，
乙２２記載の発明と流速・流量に係る技術思想が異なるから，仮に，乙
３６記載の技術と乙２２記載の発明を組み合わせたとしても，本件発明
１を容易に想到することはできないと主張する。
しかし，乙２２記載の発明は，液体供給源の圧力によって液体が放出
されることを基本原理とするものと認めることはできないから，原告の
上記主張は，その前提において採用することができない」。
２原判決８８頁２６行目の「()」を「()」と改める。45
３原判決９５頁６行の後に行を改めて次のとおり挿入する。
「()原告は，乙２２記載の装置は，液体供給源の圧力によって液体が放出4
されることを基本原理としており，逆流を生じないから，乙２２記載の装
置が逆流を生じることを前提として，乙２２記載の装置と乙３６記載の技
術を組み合わせて本件発明２が容易想到であるということはできないと主
張する。
しかし，前述のとおり，乙２２記載の発明は，閉鎖素子の移動によって
液体が放出されるものと認められ，液体供給源の圧力によって液体が放出
されることを基本原理とするものとは認められないから，原告の上記主張
を採用することはできない。なお，本件発明２の実施例で分配の対象とさ
れている液体の粘性が約５０，０００∼約２５０，０００センチポアズで
あることは，本件明細書２（甲６）の１４欄２２ないし２３行に記載され
ており圧力が約４ｐｓｉ∼約３０ｐｓｉであることは本件明細書２甲，，（
６）の１４欄２７ないし２８行に記載されている」。
４原判決９５頁７行目の「()」を「()」と改める。45
５原判決９５頁１６，１７行目を次のとおり改める。
「以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告に対
する本訴請求はいずれも理由がない。
よって，原告の被告に対する本訴請求をいずれも棄却すべきものとした原
判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，
主文のとおり判決する」。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸

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