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主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
（前注）略称は，原判決の例による（ただし，控訴人らのうち当審で訴訟代理人
に委任している者に限って「控訴人Ａら」と呼称する。）。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，控訴人Ａらそれぞれに対し，連帯して１００円を支払え。
３被控訴人らは，選定当事者らに対し，連帯して，選定当事者らのために選定
当事者１人当たり１００万円及びこれに対する平成２７年４月９日から支払済みま
で年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，控訴人らが，平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震（本件
地震）を契機として発生した東京電力福島第一原子力発電所（福島第一原発）にお
ける事故（本件原発事故）及びその報道等によって精神的苦痛を被ったと主張して，
上記事故を起こした原子炉を製造した被控訴人らに対し，①控訴人Ａらは，製造
物責任法３条若しくは共同不法行為（民法７０９条，７１９条）を理由とする損害
賠償請求権に基づき，損害（慰謝料）の一部として，又は，控訴人Ａらが東京電
力に対して有する損害賠償請求権を被保全債権として，東京電力が被控訴人らに対
して有する求償権（原賠法５条。平成２６年法律第１３４条による改正前のもの。
以下同じ。）若しくは債務不履行（ないし不法行為）に基づく損害賠償請求権を代
位行使して（民法４２３条１項），控訴人Ａら１人当たり１００円の連帯支払を求
め，②選定当事者らは，製造物責任法３条又は共同不法行為（民法７０９条，７１
９条）を理由とする損害賠償請求権に基づき，選定者らのために，損害（慰謝料）
の一部として，選定者１人当たり１００万円及びその遅延損害金の連帯支払を求め
る事案である。
２原審は，控訴人Ａらの債権者代位権に係る訴えを却下し，控訴人Ａらのその
余の請求及び選定当事者らの請求をいずれも棄却した。これに対し，控訴人らは，
控訴人Ａら及び選定当事者らの別にそれぞれ控訴を提起した。
３基本的事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正す
るほかは，原判決の事実及び理由の第２の２及び３に記載のとおりであるから，こ
れを引用する。
原判決２頁末行の「福島第一原発には，」の次に「昭和４６年から昭和５４
年にかけて運転を開始した」と加える。
原判決８頁５行目及び９頁１３行目の各「憲法２９条１項」の次にいずれも
「，２項」と加える。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人Ａらの債権者代位権に係る訴えは不適法として却下し，
控訴人Ａらのその余の請求及び選定当事者らの請求はいずれも理由がないから棄却
するのが相当であると判断する。その理由は，次のとおり補正し，次項以下の判断
を付加するほかは，原判決の事実及び理由の第３の１から６までに記載のとおりで
あるから，これを引用する。
原判決２８頁１５行目の「憲法２９条１項」の次に「，２項」と加える。
原判決２９頁１８行目の「その法律が憲法に違反して無効でない限り」を「そ
の法律の憲法適合性につき裁判上争うことができる以上」と改める。
原判決３０頁１行目の「憲法」から３行目末尾までを「およそ憲法が保障す
る控訴人Ａらの権利を侵害するものではなく，適用違憲となる余地もないから，控
訴人Ａらの法令違憲及び適用違憲の主張はいずれも理由がない。」と改める。
２争点１（原賠法の責任集中制度の違憲性）について
ノー・ニュークス権侵害について
控訴人Ａらは，ノー・ニュークス権とは原子力の恐怖から免れて生きる権利であ
り，具体的には「原発事故が発生した後は，被害を生ぜしめた事故原因者（責任主
体）に対し完全な被害賠償を求める権利」などと定義し，人格権や環境権によって
認められるもので，憲法１３条，憲法２５条によって保障されているとし，原賠法
における責任集中制度はノー・ニュークス権を侵害するもので違憲無効であると主
張する。
しかし，控訴人Ａらの主張する上記内容のノー・ニュークス権は，これを認める
実定法はもとより判例・裁判例もなく，社会的にみても権利として確立していると
いうことはできない。人格権や環境権は上記内容のノー・ニュークス権を認める根
拠にならず，憲法１３条や憲法２５条がノー・ニュークス権を認める根拠となるも
のでもない。
なお，控訴人Ａらは，上記内容のノー・ニュークス権が憲法上保障されていると
主張する根拠として，①原発事故の原因を究明して徹底的な対策を促して再発のお
それを払拭させるべきこと，②原子力被害の再発は国家存亡に関わるため，損害賠
償制度の制裁的機能が重視されるべきこと，③原賠法の責任集中制度により被控訴
人らにおいて顕著かつ重大なモラルハザードが生じており，これを防止すべきこと
等を挙げる。しかし，民法（７０９条等）又は製造物責任法が定める損害賠償制度
は，控訴人Ａらがノー・ニュークス権を認める意義として主張する上記各種機能を
被害者の権利として付与していないと解される（最高裁平成９年７月１１日第二小
法廷判決・民集５１巻６号２５７３頁参照）。そうすると，上記各種機能を根拠と
して，原賠法の責任集中制度が民法又は製造物責任法の定める損害賠償制度につい
て原子力事業者以外の者に対する損害賠償請求を制限するものであることによっ
て，控訴人Ａらの法律上の権利を制限したということはできない。
したがって，控訴人Ａらの上記主張は採用することができない。
憲法２９条違反について
ア財産権に対する規制が憲法２９条２項にいう公共の福祉に適合するものとし
て是認されるべきものであるかどうかは，規制の目的，必要性，内容，その規制に
よって制限される財産権の種類，規制及び制限の程度等を比較考量して決すべきも
のであるが，裁判所としては，立法府がした上記比較考量に基づく判断を尊重すべ
きものであるから，立法の規制目的が公共の福祉に合致しないことが明らかである
か，又は規制目的が公共の福祉に合致するものであっても規制手段が上記目的を達
成するための手段として必要性若しくは合理性に欠けていることが明らかであっ
て，そのため立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えるものになる場合に限り，当
該規制立法が憲法２９条２項に違背するものとして，その効力を否定することがで
きると解される（最高裁昭和６２年４月２２日大法廷判決・民集４１巻３号４０８
頁参照）。
イ原賠法は，３条１項本文で，当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその
損害を賠償する責めに任ずると規定するとともに，４条で，３条の規定による損害
を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は，その損害を賠償する責めに任
ぜず（１項），原子力損害については製造物責任法の適用はない（３項）と規定し
て，責任集中制度を定めている。このように，責任集中制度は原子炉の運転等によ
る損害について損害賠償責任を負う主体を原子力事業者に限定し，原子力事業者以
外の者を除外して損害賠償請求権の相手方を制限するものであり，かつ，これに尽
きる。そうすると，責任集中制度は，原子力損害に係る損害賠償請求権の相手方を
制限するという限りにおいて，被害者の財産権を制限する面があるといえる。
そこで，原賠法における責任集中制度の目的についてみるに，同制度は，原子力
損害の賠償責任を負う主体を原子力事業者のみに限定し，もって，原子炉の運転等
により原子力損害が生じた場合において被害者の保護を図るとともに原子力事業の
健全な発達に資する（１条）ことにあると解されるのであって，その立法目的は公
共の福祉に合致しているということができる。
次に，原賠法における責任集中制度及びその関連措置についてみるに，同法は，
①３条１項で，当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責め
に任ずるとし，このような原子力事業者が無過失かつ無限責任を負うことを前提と
して，同条の規定による損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は，
その損害を賠償する責めに任じない（４条１項，３項）こととしているとともに，
②このような原子力事業者による損害賠償責任の履行を担保するため，原子力事業
者に対し，損害賠償措置を講じていなければ，原子炉の運転等をしてはならず（６
条），損害賠償措置として，原子力責任損害賠償保険契約及び原子力損害賠償補償
契約の締結若しくは供託の方法が設けられ（７条から１５条まで），さらに，③原
子力事業者の賠償責任額が，その賠償措置額をこえ，かつ，原賠法の目的を達成す
るため必要があると認めるときは，政府が必要な援助を行うものとする（１６条１
項）旨を規定している。原賠法１６条の規定する政府の援助は，同法の目的である
被害者の保護を図り，また，原子力事業の健全な発達に資するために必要な場合に
は必ず行うものとする趣旨であると解され，例えば，原子力事業者の能力（資力）
のみによったのでは原子力損害を被った被害者の保護を十分に図ることができない
場合には，原賠法の目的を達成するために必要があるとして，政府は上限を設ける
ことなく援助を行うこととされている。
以上のとおり，原賠法における責任集中制度は，損害賠償措置及び政府の援助が
併用され，政府の援助は被害者の保護を図るために必ず行うものとされており，原
子力損害を被った被害者の損害賠償請求権の保護が十全に図られている。そうする
と，このような手厚い被害者保護を図る仕組みの併用された責任集中制度が上記立
法目的達成のための手段として必要性又は合理性に欠けることが明らかであるとい
うことはできず，立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えるともいえない。
したがって，原賠法の定める責任集中制度は憲法２９条２項に違反しないという
べきである。
ウ控訴人Ａらは，責任集中制度が憲法２９条２項に違反するとして種々の主張
をするので，判断する。
控訴人Ａらは，①財産権に係る憲法適合性の審査に際し，原賠法の目的に「被
害者の保護」という本来最大限に尊重されるべき人格的価値と「原子力事業の健全
な発達」という経済性の問題が並列されていること自体に正当性がないし，また，
②現状において原子力事業を過度に保護する必要性はもはや消滅したので，「原子
力事業の健全な発達」という目的の正当性はもはや維持できないことを考慮すべき
であるとし，そのような目的を掲げる原賠法は違憲無効であると主張する。
しかし，上記①について，原子炉の運転等により原子力損害を被った被害者の保
護と原子力事業の健全な発達とは両立し得るものであるから，原賠法が両者の調和
を図るため双方を当該法律の目的に掲げること自体に正当性がないなどということ
はできない。また，上記②について，本訴で原賠法の責任集中制度の憲法適合性を
判断するに当たり，被控訴人らの原子炉製造後あるいは本件原発事故後の「原子力
事業の健全な発達」に関する社会的評価の変遷等を考慮に入れるべきでないことは，
後記のとおりである。
控訴人Ａらは，財産権に係る憲法適合性の審査に際し，原賠法の被害者保護
の目的を達成する手段としては，原子力事業者に無過失責任を課せば達成できるの
であり，責任集中制度は被害者保護の目的を達成する手段として必要性及び合理性
がないことを考慮すべきであると主張する。
しかし，原賠法は，原子力事業の健全な発達という目的をも踏まえ責任集中制度
を採用しつつ，被害者の保護を図る見地からは，免責事由が極めて限定された無過
失責任による原子力事業者の損害賠償責任が確実に履行されるよう制度設計をし，
原賠法全体として，民法（７０９条等）又は製造物責任法による救済よりもむしろ
手厚い被害者保護を図ろうとするものである。このような原賠法の制度の全体を見
ることなくその一部である責任集中制度のみを取り上げて，その必要性及び合理性
を論ずるのは相当でない。
控訴人Ａらは，原賠法１６条所定の政府の援助は，国の裁量によるもので，
また，世論上又は財政上の理由により，被害の回復に必要な援助がされるとは限ら
ないと主張する。
しかし，原賠法１６条所定の政府の援助については，原子力損害を被った被害者
の保護を図るとの原賠法の目的及び同条の「原子力事業者が損害を賠償するために
必要な援助を行なうものとする」との文言に照らせば，政府は必ず援助を行うので
あって，国に裁量の余地はなく，世論上又は財政上の理由による裁量も許されない
と解される（丙２，３，５，６，８，丁１～３，１１）。
また，支援機構は，本件原発事故を受けて制定された原子力損害賠償・廃炉等支
援機構法に基づき設立された法人であるところ（丁５），同法は，原賠法３条によ
り原子力事業者が賠償の責めに任ずべき額が同法７条１項所定の賠償措置額を超え
る原子力損害が生じた場合において，当該原子力事業者が損害を賠償するために必
要な資金の交付その他の業務を行うことにより，原子力損害の賠償の迅速かつ適切
な実施等の事業の円滑な運営の確保を図ること等を目的として（１条），支援機構
の原子力事業者に対する資金援助の制度を設け（４１条以下），国は，支援機構が
その目的を達することができるよう，万全の措置を講ずるものとしている（２条）。
そして，原審口頭弁論終結日（平成２８年３月２３日）後の状況をみても，平成２
８年１２月２０日付け閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指
針について」（丙１４）において，被災者等に対する賠償のため東京電力において
必要となる資金繰りは，引き続き，支援機構への交付国債の交付・償還により支援
することとされている。このような制度等の下で，現に，東京電力は，平成２９年
７月２６日時点の要賠償額の見通し額９兆７０４７億０４００円とされる（甲１１
８，丙１２の５）中で，同年８月２３日までに支援機構から合計７兆３６５１億円
の資金援助を受け（丁１６），同月２５日までに約７兆５２４９億円の賠償を実行
済みである（甲１１７）。このようなことからすると，現時点において，被害の回
復に必要な援助がされない可能性があるということはできない。
控訴人Ａらは，このほか，財産権に係る憲法適合性の審査に際し，危険責任
・報償責任の考え方の重要性，モラルハザードの防止の必要性等を考慮すべきであ
るなどと主張するが，いずれも立法政策論の域を出ないものであり，採用の限りで
ない。
憲法１４条違反について
控訴人Ａらは，原賠法の責任集中制度は，原発事故の被害者について，原発事故
以外の被害者と異なり，事故原因となった製造物の製造者に対する責任追及の道を
閉ざすもので，憲法１４条に違反すると主張する。
しかし，原発事故の被害者と他の事故の被害者とでは，事故の内容や性質が異な
るから，同じ状況にあるとはいえないところ，どのような事故についてどのような
救済方法を設けるかは立法政策の問題であって，原賠法が責任集中制度を設けて他
の法律と異なる救済方法を定めたことが不合理な差別になるわけではない。
しかも，原賠法の責任集中制度は，被害者の保護を図る見地から，法律全体とし
て，民法（７０９条等）又は製造物責任法による救済よりもむしろ手厚い被害者保
護を図る仕組みを併用するものであり，このことに合理性があることは前示のとお
りである。
したがって，原賠法の責任集中制度により，原発事故の被害者の救済方法とそれ
以外の被害者の救済方法との間に上記の差異が生ずることをもって，憲法１４条に
違反するということはできず，控訴人Ａらの上記主張は採用することができない。
憲法３２条違反について
控訴人Ａらは，原賠法の責任集中制度はノー・ニュークス権，財産権及び平等権
を侵害して違憲無効であるのに，同制度によって被控訴人らの民法上又は製造物責
任法の責任の有無につき裁判所の判断及び救済を受けられないから，責任集中制度
は憲法３２条に違反すると主張する。控訴人Ａらの上記主張は，原賠法の責任集中
制度が違憲無効であるとの主張が排斥されると，責任集中制度の適用を受ける結果，
控訴人Ａらが原発メーカーを相手とする損害賠償請求の訴えを提起しても請求が認
められないことになるとし，これをもって憲法３２条に違反するというものと解さ
れる。
しかし，憲法３２条は，訴訟の当事者が訴訟の目的たる権利につき裁判所の判断
を求める法律上の利益を有することを前提として，このような訴訟について本案の
裁判を受ける権利を保障したものである（最高裁昭和３５年１２月７日大法廷判決
・民集１４巻１３号２９６４頁参照）。しかるところ，控訴人Ａらは本件訴訟を提
起して請求棄却という本案判決を受けており，裁判を受ける権利を享受しているの
であって，憲法３２条に違反しない。なお，控訴人Ａらが原発メーカーを相手とす
る損害賠償請求が認容されないのは，合憲と判断された責任集中制度が適用される
ことの結果であり，これをもって憲法３２条に違反するということもできない。
適用違憲について
控訴人Ａらは，当審において，本件原発事故は原子炉の欠陥があってこれを製造
した被控訴人らに重過失があり，かつ，被害金額が原賠法の想定を大きく上回る想
定外のもので，被害者の人権や権利侵害の大きさ，深刻さがあるとし，原賠法４条
が法令として違憲であるといえないとしても，責任集中制度を本件原発事故に適用
することは適用違憲となると主張する。
しかし，原賠法における責任集中制度は，損害賠償措置及び政府の援助が併用さ
れ，政府の援助については被害者の保護を図るために必ず行うものとされ，原子力
損害を被った被害者の保護が十全に図られているところ，これは他の不法行為等の
被害者と比較しても手厚い保護が図られたものであり，原賠法の責任集中制度が合
憲であることは前示のとおりであって，責任集中制度を本件原発事故に適用する限
りで違憲とされる余地もない。したがって，控訴人Ａらの適用違憲の主張も理由が
ない。
立法事実の消滅について
控訴人Ａらは，当審において，エネルギー事情における原子力発電需要の低下，
原子力発電技術に対する信頼の失墜，被控訴人らの原子力発電事業に対するスタン
スの変化等の特に本件原発事故後の立法事実の変遷及び消滅も踏まえて，原賠法の
責任集中制度の憲法適合性を判断すべきであるところ，本件原発事故後に責任集中
制度を支える立法事実が失われたとし，これをもって本件原発事故に責任集中制度
を適用することは違憲になると主張する。
しかし，本件訴訟は，控訴人Ａらが昭和４６年から昭和５４年にかけて運転を開
始した福島第一原発の原子炉を製造した被控訴人らに対し，本件原発事故により被
った精神的損害について損害賠償を求めるものである。しかるところ，本件原発事
故後に責任集中制度を支える立法事実が失われたという事情が本件原発事故後の事
情であることはその主張自体から明らかであって，本件訴訟において責任集中制度
の違憲性を判断するに当たり，上記事後的な事情を考慮することはできない。
まとめ
以上のとおりであって，原賠法における責任集中制度は憲法に違反しない。
３争点６（責任集中制度を主張することの権利の濫用該当性）について
控訴人Ａらは，被控訴人らが原賠法の責任集中制度に基づく免責を主張すること
は，法的利益を漫然と享受するもので権利行使そのものであり，広義の抗弁権の援
用として権利の濫用に当たると主張する。
しかし，原賠法の責任集中制度は，被控訴人らの主張の有無を問わず，控訴人Ａ
らの請求原因としての主張自体から当然に適用となり，控訴人Ａらの被控訴人らに
対する損害賠償請求権の発生を妨げるのであって，被控訴人らが権利を行使したわ
けでも抗弁を提出したわけでもないから，被控訴人らについて権利の濫用に当たる
と判断される余地はない。控訴人Ａらの主張は，こうした法律構造を度外視して，
実質的に権利濫用論に権利創設効果を付与しようとするものであり，一般に承認さ
れた権利濫用論とは異なる独自の法律論といわなければならない。したがって，控
訴人Ａらの上記主張は採用することができない。
４争点７（債権者代位権に係る訴え）について
控訴人Ａらの債権者代位権に係る訴えは，東京電力に対する損害賠償請求権
を有するとする控訴人Ａらが被控訴人らに対し，東京電力に代位して，東京電力の
被控訴人らに対する求償権若しくは債務不履行（ないし不法行為）に基づく損害賠
償請求権を行使するものである。控訴人は，この訴えについて，当審において，①
代位権の行使を正当化し得る他の事情が存する場合には，債務者の無資力は要件と
して必要がない，②仮に保全の必要性として債務者の資力に関する要件が要求され
るとしても，債権者が「債権の満足を得られなくなる危険」があれば足りるなどと
主張する。
しかし，上記①について，金銭債権を有する者が民法４２３条１項本文に基づき
債務者に属する権利を代位行使するためには「自己の債権を保全するため」である
ことを要するから，債務者が無資力であることを要すると解される。すなわち，金
銭債権を有する者は，債務者の資力が当該債権を弁済するについて十分でない場合
に限り，民法４２３条１項本文の規定により，当該債務者に属する権利を行使する
ことができると解される（最高裁昭和４０年１０月１２日第三小法廷判決・民集１
９巻７号１７７７頁参照。被保全債権と被代位債権が関連性を有する場合について
の最高裁昭和４９年１１月２９日第三小法廷判決・民集２８巻８号１６７０頁参照。
なお，控訴人Ａらが援用する最高裁昭和５０年３月６日第一小法廷判決・民集２９
巻３号２０３頁は，被代位債権が登記請求権でこれを代位行使する以外に被保全債
権たる金銭債権の満足を得る適切な手段がない事案についての判断であり，本件と
事案を異にして，本件に適切でない。）。したがって，債権者代位権の行使を正当
化し得る他の事情が存する場合であれば債務者の無資力は要件にならないと解する
ことはできない。
また，上記②について，上記のとおり債務者の無資力が要件であって，債権者が
「債権の満足を得られなくなる危険」があるだけでは足りないというべきである。
したがって，控訴人Ａらの上記主張はいずれも採用することができない。
しかるところ，東京電力の資力についてみると，東京電力は平成２２年以降
一貫して資産超過であり，支援機構の東京電力に対する資金交付及び東京電力の被
害者に対する損害賠償義務の履行状況，東京電力の貸借対照表・損益計算書の推移
は原審で認定したとおりである。これに加え，平成２７年度及び平成２８年度にお
いても一貫して資産超過の状態にあり，また，平成２８年度の単体の決算において
若干の損失を計上したほかは一貫して純利益を計上していること（丙１３の６・７）
をも考慮すると，東京電力が債務超過に陥る兆候も認められない。東京電力は，本
件原発事故の賠償のために資金を調達し続けているから，現段階において，東京電
力の資力が当該債権を弁済するについて十分でないことを認めることはできない。
したがって，控訴人Ａらの債権者代位権に係る訴えは，債務者の無資力要件
を欠くから，不適法であって却下を免れない。
５控訴人Ａらの当審におけるその他の主張について
控訴人Ａらは，当審において，原賠法が違憲でないとしても，被控訴人ら原
発メーカーは原賠法が定める責任集中制度によって免責となるわけではなく，被控
訴人らは民法７０９条，製造物責任法上の責任を負うなどと主張する。
上記主張は，その趣旨が判然としないが，いずれにせよ，原賠法４条１項及び３
項の文言上，原子力損害について原発メーカーである被控訴人らは民法７０９条の
責めに任ぜず，製造物責任法の適用が除外されることが明らかである。
控訴人Ａらは，被控訴人らが免責されないとする上記主張の根拠として，①日米
原子力協定，②原賠法，原子力損害賠償補償契約に関する法律，原子力損害賠償責
任保険約款及び原子力損害賠償補償契約約款の構造等を援用し，原賠法の責任集中
制度は原子力事業者と関連事業者との間の内部関係の規律であることなどを挙げ
る。これらの主張も趣旨が不明であるといわざるを得ないが，いずれにせよ原賠法
４条１項及び３項の明文に反するものであり，採用することができない。
控訴人Ａらは，このほかにも原判決につき種々論難するが，いずれも独自の
法律的見解又は政策的見解にすぎず，採用することができない。
６選定当事者らの当審における主張について
選定当事者らは，①原子力発電所の製造・稼働及び輸出そのものが違憲であ
るとか，②原発メーカーと原発事業者との原発ビジネス契約は反社会的で公序良俗
に反し，違法・無効な法律行為であるなどと主張する。
しかし，選定当事者らの本件訴訟は，原発メーカーである被控訴人らに対し本件
原発事故によって被った精神的損害について損害賠償を請求するものであるから，
争点となるのは，原賠法の責任集中制度が憲法に違反するか否か，本件原発事故に
よって被った精神的損害が「原子力損害」に当たるか否かである。上記①の原子力
発電所の製造・稼働及び輸出の違憲に係る主張については，原賠法は原子力発電所
の製造，稼働及び輸出の根拠法令ではなく，本件訴訟の訴訟物とは無関係の事柄で
ある。上記②の被控訴人らが締結した契約に無効事由があるか否かは，原賠法の責
任集中制度の適用の可否とは無関係の事柄である。したがって，選定当事者らの上
記主張はいずれも採用することができない。
選定当事者らは，①反社会的な原子力発電所の存在を前提とする原賠法は違
憲である，②仮に原賠法の責任集中制度が違憲でなくとも，民法の不法行為法及び
製造物責任法に基づき，被控訴人らは，不安と恐怖による精神的損害に対する損害
賠償を支払うべきであると主張する。
しかし，上記①について，選定当事者らの主張は，本件原発事故後の立法事実の
変遷等を根拠とするものであるところ，そのような立法事実の変遷等を考慮すべき
は，本件原発事故によって被った不
安と恐怖という精神的損害についての主張であるところ，選定当事者らの主張する
上記精神的損害は「原子力損害」に当たるから，原賠法４条の責任集中制度の適用
を受け，その結果，民法の不法行為法及び製造物責任法の適用が除外される（この
適用が除外されるのは不法行為等につき相当因果関係論を採用した結果ではない。）
ことは前示のとおりである。したがって，選定当事者らの上記主張は採用すること
ができない。
７結論
以上によれば，控訴人Ａらの債権者代位権に係る訴えは，不適法であって却下す
べきであり，控訴人Ａらのその余の請求及び選定当事者らの請求は，いずれも理由
がないから棄却すべきである。
よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから
棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官畠山稔
裁判官畑一郎
裁判官池下朗

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