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　　　　　　　　主　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　控訴人は、被控訴人に対し、４４７７万８０４８円及びこれに対する平成
６年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被控訴人のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は第１、２審を通じて、これを２分し、その１を控訴人の負担
とし、その余を被控訴人の負担とする。
５　この判決は、主文２項に限り、仮に執行することができる。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は、控訴人運転車両（普通乗用車）と正面衝突した車両（普通貨物
自動車）に同乗していた被控訴人が、控訴人に対して、民法７０９条、自
賠法３条に基づき、交通事故により被った後遺障害等の損害賠償を求め
た事案であり、原審が被控訴人の後遺障害は同等級８級２号に該当する
等と認定して本訴請求の一部を認容したのに対して、控訴人が、被控訴
人の後遺障害等級は１２級にすぎない等として控訴したものである。
２　争いのない事実等、争点及び当事者の主張は、原判決の事実及び理由
欄の「第二の一、二」に摘示のとおりであるから、これを引用する。
３　当審における控訴人の補足的主張
(1)　「脊柱に運動障害を残すもの」の医学的意味と後遺障害等級
①　後遺障害等級８級２号の「脊柱に運動障害を残すもの」とは、「背
部軟部組織の明らかな器質的変化に基づく原因により、脊柱の運動
可能領域が正常可動域のほぼ２分の１程度にまで制限されたもの」
をも含むが、その器質的変化とは背部の筋、腱、靱帯等の広範な欠
損又は挫滅をいう。そして、このような「脊柱に運動障害を残すもの」
の例としては、(ア)　レントゲン写真上明らかな脊柱圧迫骨折又は脱
臼に基づく原因により、脊柱の運動可能領域が正常可動域のほぼ２
分の１程度にまで制限されたもの、(イ)　脊柱の著名な変形・脱臼、
又は高度の不安定性のため、常にコルセット等の装具を必要とする
が、装具を装用していれば、起居に困難を生じない程度の荷重障害
が存するものがある。
②　しかるに、被控訴人の頸椎に圧迫骨折や脱臼は認められないし、
左第７／第８頸髄、第１胸髄脊髄前角に器質的損傷は存在しないの
であるから、同人の頸部運動可能域制限が、第４／第５頸椎椎間板
ヘルニアと第５／第６頸椎椎間板の狭小化に起因し、かつ本件事故
と相当因果関係があるとしても、これをもって後遺障害等級８級２号
の「背部軟部組織の明らかな器質的変化」に該当するということはで
きない。また、被控訴人は平成９年１０月１６日の原審第３回口頭弁
論期日における本人尋問において、コルセット等の装具も着用せず
正常に歩行、起立、着席をして供述しており、客観的外見的に前記
①、(イ)の例にも当たらない。
(2)　通院交通費等のグリーン料金・宿泊費の負担
　被控訴人は平成６年６月２８日から就労可能と診断されているのであ
るから、控訴人加入の保険会社が当初グリーン料金・宿泊費の負担に
ついて承認していたとしても、被控訴人宅から名古屋の附属病院まで
のグリーン料金・宿泊費を含む通院交通費等としては、平成６年４月４
日から就労可能日の前日である同年６月２７日までの分についてのみ
相当因果関係が認められるにすぎず、平成７年１２月２５日までの分に
ついて損害と認めることは著しく不公平である。
(3)　Ａ神社のビデオ撮影収入と逸失利益期間
　被控訴人の副業であるＡ神社での結婚式用ビデオ撮影収入につい
て、２５年間の長期にわたり逸失利益を算定するには、少なくとも本業
の家庭用電気器具の販売業のみならず副業も２５年間にわたり営業継
続できる見込みとその収益性の蓋然性が必要である。本件事故後６か
月で就労可能となり、ビデオ撮影機器は５００万円を要し、６、７年で使
用できなくなること、現に不採算を理由にＡ神社でのビデオ撮影を平成
１１年に止めていること、ハンディビデオ機器が普及している現在、今
後ビデオ撮影が２５年間にわたり営業継続できるか疑わしいことからす
ると、このビデオ撮影収入に関する逸失利益について症状固定後７年
間を超えて認めることは相当性を欠き不公平である。
４　被控訴人の反論
　　控訴人の前記補足的主張はすべて否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
　１　争点１（本件事故による被控訴人の傷害、後遺障害）について）
　この点に関する判断は、次のとおり付加訂正するほか原判決の事実及
び理由欄の「第三の一」に説示のとおりであるから、これを引用する。
(1)　原判決２３頁５行目冒頭から８行目末尾までを次のとおり改める。
　「２　前記認定によると、被控訴人は左母指の知覚異常、頸部の可動域
制限の後遺障害を負っているところ、この後遺障害の原因は、主に第
４／第５頸椎椎間板ヘルニアに起因するものと認めるのが相当であ
る。そして、本件事故前、被控訴人は日常生活に支障を生じるような頸
部障害を有していた形跡はないこと、正面衝突という本件事故により被
控訴人はフロントガラスから４、５メートル前方の道路へ投げ出され、約
５分間意識消失状態にあり、相当強い外力が被控訴人の身体に加わ
ったことが容易に推察されるところ、被控訴人は本件事故により第１胸
椎圧迫骨折の傷害をも負ったと考えられる旨の医師の意見もあり（乙１
１号証）、本件事故後、被控訴人は頸の痛みや手のしびれ、左肩甲間
部痛、肩の凝り及び痛みを伴う頸椎の可動域制限等の主症状を呈して
おり、第４／第５頸椎間に中央部椎間板の後方突出が認められ、脊髄
は腹側よりの圧迫によりブーメラン状の変形を示すという脊髄の形態
的異常所見が認められるのであるから、被控訴人の第４／第５頸椎椎
間板ヘルニアは本件事故によるものと認められる。
　　この点に関して、同ヘルニアの器質的原因は加齢性退行性変化であ
って外傷によるものではないとの意見（乙１１号証）は他の証拠（甲１
６、１７、２２号証、鑑定人Ｂの鑑定結果）に照らして採用することはでき
ない。また被控訴人に発育性脊柱管狭窄所見が認められるところ、こ
れが前記ヘルニアの発現に影響を与えたとみる余地があるとしても前
記判断を左右するものではない（前掲甲１６、１７、２２号証、鑑定人Ｂ
の鑑定結果）。」
(2)　同２５頁６行目から７行目の「進行していること」を「進行しており、Ｃ医
師は除圧術の手術適応を認めたうえ、同術後に頸椎の可動域制限が
出現する旨診断していること」と改める。
(3)　同２７頁１１行目の「できない」の後に「し、乙１１号証も同様に採用す
ることができない」を加える。
２　争点２（本件事故による被控訴人の損害）について
　この点に関する判断は、次のとおり加除訂正するほか原判決の事実及
び理由欄の「第三の二」に説示のとおりであるから、これを引用する。
(1)　原判決３５頁３行目の「また、」から５行目の「顕著である。」までを削
除し、同行目の「したがって、」から９行目末尾までを次のとおり改め
る。
　「そして、被控訴人は、入院中の２か月間は全く働くことができなかっ
たが、退院後の平成６年３月２０日から同年９月末頃までは３割程度、
同年１０月初めから同年１２月末頃までは５割程度、平成７年１月初め
から同年６月末頃までは６割程度、同年７月初めから現在まで８割程
度働くことができるようになったことが認められる（被控訴人本人［原
審］）。」と改める。
(2)　同３６頁８行目冒頭から同３７頁２行目末尾までを次のとおり改める。
　「(三)　以上によると、被控訴人の入院時である平成６年１月１６日から
症状固定日である平成７年１２月２５日までの休業損害は、以下のとお
り６９７万７１２８円となる（円未満切り捨て、以下同じ）。
　①　平成６年１月１６日から同年３月１９日まで
　　　　６３日間　　　　　１２４万３４４８円
　　　　　（７，２０４，１０９÷３６５×６３）
　②　同年３月２０日から同年９月３０日まで
　　　１９５日間　　　　　２６９万４１３９円
　　　　　（７，２０４，１０９÷３６５×１９５×０．７）
　③　同年１０月１日から同年１２月３１日まで
　　　　９２日間　　　　　　９０万７９１５円
　　　　　（７，２０４，１０９÷３６５×９２×０．５）
　④　平成７年１月１日から同年６月３０日まで
　　　　１８１日間　　　　１４２万８９７９円
　　　　　（７，２０４，１０９÷３６５×１８１×０．４）　
　⑤　同年７月１日から同年１２月２５日まで　
　　　　１７８日間　　　　　７０万２６４７円
　　　　　（７，２０４，１０９÷３６５×１７８×０．２）
　⑥　計　　　　　　　　　６９７万７１２８円」
(3)　同３７頁８行目冒頭から同３８頁８行目末尾までを次のとおり改める。
　「後遺障害による逸失利益について検討するに、被控訴人の後遺障
害等級は８級に相当するところ、その労働能力喪失率は４５パーセント
であるが、前記のとおり被控訴人は症状固定時には本件事故前の８割
程度働くことができるようになっており、その後遺障害の内容、程度そ
の他本件記録に顕れた一切の事情に鑑みると、被控訴人の後遺障害
による労働能力喪失率は４０パーセントと認めるのが相当である。ま
た、証拠（甲２１号証、乙１０号証、被控訴人本人［原審］）によると、Ａ神
社でのビデオ撮影は被控訴人の副業であって、税務申告もしていない
こと、本件事故後Ａ神社はこれを他の業者に依頼したこと、その後再び
被控訴人がこれを依頼されるようになったが、採算が合わないというこ
とから平成１１年頃から取り止めたこと、ビデオ撮影機器は６、７年で更
新されることが認められるから、前記ビデオ撮影収入については７年間
の逸失利益を認めるをもって相当とする。
　以上を前提に逸失利益を算定するに、まず、家庭用電気販売業収入
に関する分については、症状固定時被控訴人は４２歳であり（甲１号
証）、その就労可能年数は２５年であるから、年５分の割合によるライプ
ニッツ方式により中間利息を控除すると、２５６６万９９０３円（４，５５３，
３３９×１４．０９４×０．４＝２５，６６９，９０３）となる。次にビデオ撮影収
入に関する分について同様に算定すると、６２２万８２４９円（２，６５０，
７７０×５．８７４×０．４＝６，２２８，２４９）となる。よって、逸失利益合
計は３１８９万８１５２円となる。」
(4)　同３９頁２行目の「六二九三万九八〇七円」を「４８６５万０２８４円」と
改める。
(5)　同頁７行目の「落ちたこと」の後に「、このシートベルトの不装着が被
控訴人自身に等級８級という前記後遺障害にまで損害を拡大させた可
能性は否定できないこと」を加え、９行目の「五九七九万二八一六円」
を「４６２１万７７６９円」と改める。
(6)　同４０頁２行目から３行目の「五四三五万三〇九五円」を「４０７７万８
０４８円」と改める。
(7)　同頁６行目の「五五〇万円」を「４００万円」と、８行目の「五九八五万
三〇九五円」を「４４７７万８０４８円」とそれぞれ改める。
２　以上の次第で、被控訴人の本訴請求は、４４７７万８０４８円及びこれに
対する本件事故の日である平成６年１月１５日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があると
ころ、これと一部異なる原判決は相当でないから、本件控訴に基づきこれ
を変更することとし、主文のとおり判決する。
　　　名古屋高等裁判所民事第４部
　　　　　　裁判長裁判官　　小　　　川　　　克　　　介
　　　　　　　　　裁判官　　黒　　　岩　　　巳　　　敏
　　　　　　　　　裁判官　永　　　野　　　圧　　　彦

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