戻る

平成１３年（行ケ）第４３３号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年５月１１日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　東亜機工株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　山内康伸
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　　安藤勝治
同　　　　　　　　　　　高木進
同　　　　　　　　　　　涌井幸一
同　　　　　　　　　　　田中弘満
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が異議２００１－７０５５４号事件について平成１３年８月２０日
にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，名称を「ウエットシート収納箱およびその製造方法」とする特許第
３０７８５２７号の特許（平成１０年９月８日出願（以下「本件出願」という。同
出願に係る願書に添付された明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。甲第
６号証は，登録時のその内容を示す特許公報である。登録後，後記本件訂正によ
り，請求項１及び５の文言の訂正及びこれに伴う発明の詳細な説明の記載の訂正が
なされている。），平成１２年６月１６日設定登録。以下「本件特許」という。請
求項の数は５である。）の特許権者である。
　　平成１３年２月２１日，本件特許に対し，すべての請求項につき特許異議の
申立てがなされた。特許庁は，これを異議２００１－７０５５４号事件として審理
した。原告は，審理の過程で，請求項１及び５の文言の訂正を含む，本件明細書の
訂正（以下「本件訂正」という。本件訂正の内容は，甲第７号証（訂正請求書）記
載のとおりである。）を請求した。特許庁は，審理の結果，平成１３年８月２０
日，「訂正を認める。特許第３０７８５２７号の請求項１ないし５に係る特許を取
り消す。」との決定をし，同年９月７日，その謄本を原告に送達した。
２　本件訂正後の特許請求の範囲（別紙１ないし８参照）
(1)請求項１
　　ウエットシートの集積物を収納し，その上面に下取出口を形成した，柔軟
で気密性のある収納袋と，
　　該収納袋を収納し，その上面に開口を形成した，形状保持性を有する紙製
箱と，
　　該紙製箱の開口の周囲表面とともに，前記収納袋の下取出口の周囲表面
に，接着剤によって，その裏面が接着された，合成樹脂製であり，わずかな変形の
み許容する剛性の開閉蓋ユニットとからなり，
　　該開閉蓋ユニットは，略中央に上取出口が形成された取付板と，該取付板
にヒンジを介して開閉自在に取付けられた蓋とからなり，
　　前記紙製箱の開口は，前記収納袋の下取出口より大きく，前記開閉蓋ユニ
ットの上取出口は前記収納袋の下取出口とほぼ同じか又はより小さい大きさであ
り，
　　前記開閉蓋ユニットの上取出口の周囲における取付板の裏面が，前記紙製
箱の開口の周囲および前記収納袋の下取出口の周囲に接着剤で接合されている
　ことを特徴とするウエットシート収納箱。
(2)請求項２
　　前記開閉蓋ユニットは，取付板と蓋の双方に係合部を形成して，蓋を取付
板に形成した上取出口の周囲を塞ぐように閉じたり，開けたりできるようにしたこ
とを特徴とする請求項１記載のウエットシート収納箱
(3)請求項３
　　前記開閉蓋ユニットは，蓋と取付板との間に，蓋を開放方向に付勢するゴ
ム片を介在させ，かつ蓋と取付板の係合部同士の係合を外すように取付板を変形さ
せるために該取付板に形成した押ボタン部を有する
　ことを特徴とする請求項２記載のウエットシート収納箱。
(4)請求項４
　　前記開閉蓋ユニットの上取出口に，該上取出口を繰り返して開閉できる開
閉ラベルが貼付された
　ことを特徴とする請求項１，２または３記載のウエットシート収納箱。
(5)請求項５
　　ウエットシートの集積物を収納し，その上面に下取出口を形成した収納袋
を，その上面に前記下取出口より大きい開口を形成した紙製箱に収容し，
　　該紙製箱の開口の周囲とともに，前記収納袋の下取出口の周囲表面に接着
剤を塗布し，
　　その上に，上取出口を形成した取付板にヒンジを介して蓋を取付けた開閉
蓋ユニットの取付面の裏面を接着し，
　　前記開閉蓋ユニットの上取出口の周囲における取付板の裏面を，前記紙製
箱の開口の周囲および前記収納袋の下取出口の周囲に接合する
　ことを特徴とするウエットシート収納箱の製造方法。
（判決注・下線部が本件訂正による追加訂正部分である。以下，請求項１記載
の発明を「本件発明１」と，請求項２記載の発明を「本件発明２」と，請求項３記
載の発明を「本件発明３」と，請求項４記載の発明を「本件発明４」と，請求項５
記載の発明を「本件発明５」と，それぞれいう。）
３　決定の理由
　　別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件発明１及び２は，特開平
９－２５４７号公報（異議手続の甲第１号証・刊行物１，本訴甲第１号証である。
以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及
び特開平８－２４４８６１号公報（異議手続の甲第２号証・刊行物２，本訴甲第２
号証である。以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」
という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件
発明３は，引用発明１，引用発明２及び特開平９－３９９９６号公報（異議手続の
甲第３号証・刊行物３，本訴甲第３号証である。）に記載された発明（以下「引用
発明３」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ
り，本件発明４は，引用発明１，引用発明２，引用発明３及び実公平６－３５３号
公報（異議手続の甲第５号証・刊行物４，本訴甲第４号証である。）に記載された
発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明５
は，引用発明１と同一のものである，とするものである。
４　決定が認定した，引用発明１の内容，本件発明１と引用発明１との一致点・
相違点
(1)引用発明１の内容（別紙９，１０参照）
　「「ウエットティッシュの積層体を収納し，その上面部にウエットティッシ
ュ取出口を形成した，柔軟で気密性のある封入袋と，該封入袋を収納し，その上面
部に型材を嵌合させるためのかなり大きな開口部を形成した，形状保持性を有する
紙箱と，該紙箱の開口縁部上面とともに，前記封入袋のウエットティッシュ取出口
周囲上面部に，接着剤によって，その下面が接着された，紙箱とともに外装体を構
成するプラスチック製の型材とからなり，該型材は，略中央に開口部が形成された
枠体と，該枠体に，これを中心にして上下に弧回動開閉し得る薄肉状の連結部で連
結された蓋板とからなり，前記紙箱の開口部は，前記封入袋のウエットティッシュ
取出口より大きく，型枠の開口部は，前記封入袋のウエットティッシュ取出口より
大きいウエットティッシュ包装体」及び「ウエットティッシュの積層体を収納し，
その上面部にウエットティッシュ取出口を形成した封入袋を，その上面部に前記ウ
エットティッシュ取出口より大きい開口部を形成した紙箱に収納し，該紙箱の開口
縁部とともに，前記封入袋のウエットティッシュ取出口周囲上面部に，接着剤によ
って，その上に，開口部が形成された枠体に，これを中心にして上下に弧回動開閉
し得る薄肉状の連結部で蓋板を連結した型材の枠体の下面を接着するウエットティ
ッシュ包装体の製造方法。」」（決定書５頁２７行目～６頁６行目）
(2)本件発明１と引用発明１との一致点
　「ウエットシートの集積物を収納し，その上面に下取出口を形成した，柔軟
で気密性のある収納袋と，該収納袋を収納し，その上面に開口を形成した，形状保
持性を有する紙製箱と，該紙製箱の開口の周囲表面とともに，前記収納袋の下取出
口の周囲表面に，接着剤によって，その裏面が接着された，合成樹脂製である開閉
蓋ユニットとからなり，該開閉蓋ユニットは，略中央に上取出口が形成された取付
板と，該取付板にヒンジを介して開閉自在に取付けられた蓋とからなり，前記紙製
箱の開口は，前記収納袋の下取出口より大きく，開閉蓋ユニットの上取出口の周囲
における取付板の裏面が，前記紙製箱の開口の周囲および前記収納袋の下取出口の
周囲に接着剤で接合されているウエットシート収納箱」（決定書７頁２５行目～３
４行目）
(3)本件発明１と引用発明１との相違点
「ａ．開閉蓋ユニットは，本件発明１では，わずかな変形のみ許容する剛性
のものであるのに対し，刊行物１に記載された発明（判決注・引用発明１）では，
そのような限定がない点。
　ｂ．開閉蓋ユニットの上取出口は収納袋の下取出口と，本件発明１では，
ほぼ同じか又はより小さい大きさであるのに対し，刊行物１に記載された発明で
は，より大きい大きさである点。」（決定書７頁３６行目～８頁２行目）
（以下，それぞれ「相違点ａ」，「相違点ｂ」という。）
第３　原告の主張の要点　　
　　決定は，本件発明１の特許性の判断において，引用発明１の認定を誤って本
件発明１と引用発明１との相違点を看過し（取消事由１），本件発明１と引用発明
１との相違点を看過し（取消事由２），決定自身が認定した相違点の一つ（相違点
ｂ）についての判断を誤ったものであり（取消事由３），これにより，本件発明１
の進歩性の判断を誤り，同時に同発明の従属発明である本件発明２ないし４の進歩
性の判断も誤った。また，引用発明１の認定を誤った結果，本件発明５の新規性の
判断も誤っている。
　　したがって，決定は，すべての請求項につき，違法として取り消されるべき
である。
１　請求項１ないし４についての取消事由１（引用発明１の認定の誤りによる相
違点の看過）
(1)決定は，引用発明１の型材及びその枠体が，本件発明１の開閉蓋ユニット
及びその取付板に相当する，と認定している。しかし，引用発明１の型材及びその
枠体は，本件発明１の開閉蓋ユニット及びその取付板に相当するものではない。
(2)本件発明１の開閉蓋ユニットの取付板は，「板」と表現されている。そし
て，「板」は，通常，平坦な形状のものを意味するものとして用いられる語であ
る。そうである以上，本件発明１の開閉蓋ユニットの取付板も，平坦な板状部材で
あるものと解するべきである（特許法施行規則２４条に定める様式２９の備考参
照）。
　　これに対し，引用発明１の型材３の枠体３１は，裏面に環状突出部３５が
存在しており，平坦な部材ではない。
(3)本件発明１は，裏面が平坦な板状部材である取付板を用いているため，接
着剤を一度に塗ることができるだけでなく，押圧動作という，正確な位置決めを要
しない簡単な動作で開閉蓋ユニットを紙製箱に取り付けることができることによ
り，簡単な機械で自動生産することが可能である。
　　これに対し，引用発明１は，環状突出部３５を紙箱の開口に嵌合して取り
付ける。嵌合には，正確な位置決めが必要となるため，複雑な機構を有する機械を
用いることが必須となり，機械化が困難である（甲第９号証及び第１０号証）。
　　本件発明１の開閉蓋ユニットの裏面が平坦であることには，上記のとおり
重大な意義がある。このように裏面が平坦であることに重要な意義がある本件発明
１の開閉蓋ユニットと，平坦な板状部材ではない引用発明１の型材あるいは枠体と
を同一視することはできない。
２　請求項１ないし４についての取消事由２（引用発明１と本件発明１との相違
点の看過）
(1)引用発明１は，紙箱２，型材３及び封入袋４から構成されている。しか
し，これら三つの部材の接合は，接着剤のみにより行われているものではない。引
用発明１では，型材３の裏面に形成された環状突出部３５が紙箱２の上面に形成さ
れた開口部２１ａに差し込まれ，型材３の外周縁部下面と型紙２の開口縁部上面と
が接着され，そして，型材３の環状突出部３５の下面と封入袋４の上面部４１とが
接着剤７で接着されているのである。
　　これに対し，本件発明１は，紙製箱，開閉蓋ユニット及び収納袋の接合
を，接着剤のみによって行っている。本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項
１）には，接着剤のみによって接合を行う，という文言はない。しかし，接合のた
めに，嵌合等の手段を採用しないことは，訂正明細書全体の記載から明らかであ
る。
(2)引用発明１においては，上記環状突出部３５が介在するため，上記三つの
部材の接合に，以下のような問題がある。
　　第１に，型材３の環状突出部３５を紙箱２の開口部２１ａに差し込む工程
が必要となる。前記のとおり，これは，正確な位置決めを要するため，機械により
これを自動的に行う場合，複雑な装置が必要となる。
　　第２に，接着剤の塗布面が型材３の外周縁部と環状突出部３５の下面の二
箇所に増えており，工数が増える。
　　第３に，紙箱２と封入袋４とは互いに接合されていないので，接合強度が
弱く，封入袋（本件発明１の収納袋に相当する。）の密封性が損なわれるおそれが
ある。
(3)本件発明１は，取消事由１において述べたとおり，取付板の裏面が平坦で
あるから，紙製箱の大きい開口の周囲が取付板の裏面に接着し，収納袋の下取出口
は，紙製箱の開口より小さいから，紙製箱の開口の内側で取付板の裏面に接着す
る。
　　このため，接着剤の塗布箇所が一箇所で済み，かつ，一度押圧するだけ
で，紙製箱，開閉蓋ユニット及び収納袋の三つの部材の接合が完了する，という特
徴を有する。
　　取付板の裏面が平坦であり，接着剤の塗布箇所が一箇所で済むことについ
ては，例えば，訂正明細書の，
「【００１２】つぎに，接着剤４０を説明する。図３（Ａ）に示すように，
紙製箱２０の開口２１の周囲表面に，接着剤４０が塗布される。すると，紙製箱２
０の開口２１の周囲表面だけでなく，収納袋１０の下取出口１１の周囲表面にも，
接着剤４０が塗布されるが，その効果については後述する。
　　図３（Ｂ）に示すように，紙製箱２０の上面に，開閉蓋ユニット３０を
押圧して接着する。すると，開閉蓋ユニット３０を接着剤４０によって紙製箱２０
を取り付けることができるのである。」（甲第８号証８頁８行目～１６行目）
　等の記載に現れている。
(4)本件発明１は，その作用効果として，「（開閉蓋ユニットを紙製箱に接合
する）作業は，外から押圧するだけの作業であり，位置決めもさほどの正確性を要
しないので，完全自動化が容易であり，生産性を大きく向上させることができ
る。」（甲第８号証６頁１１行目～１３行目），「開閉蓋ユニットの上取出口の周
囲における取付板の裏面が紙製箱の開口の周囲だけでなく収納袋の下取出口の周囲
にも接着されているので，開閉蓋ユニットが収納袋に対しても強固に接合できる。
そして，上取出口と下取出口との間にある紙製箱の開口が上取出口および下取出口
の内縁より外方にあるので，ウエットシートのもつ湿気によって，素材である紙が
弱くなったり劣化することがなく，ウエットシートを全部使用するまでの間，紙製
箱の形が崩れることがない。」（同号証６頁１４行目～１９行目）というものを有
する。
　　引用発明１は，上記の看過された相違点に係るその構成（紙箱，型材，封
入袋の接合に，接着剤だけでなく，型材の紙箱への嵌合をも要すること）が妨げと
なって，上記作用効果を達成することができない。上記相違点は重要なものであ
る。
(5)被告は，引用発明１においては，紙箱２にかなり大きな開口部２１ａが形
成されるため，位置決めの正確性にさほど厳密さが要求されることはない，と主張
する。
　　しかし，問題となるのは，開口部２１ａの大きさ自体ではなく，それと，
型材３の環状突出部３５との間の隙間の大きさである。引用発明１では，紙箱２の
開口部２１ａの内部に沿わせて環状突出部３５の側面を挿入し，かつ封入袋４の取
出口の上面に環状突出部３５の座面を当接させなければならない。このような作業
ができる機械が，高度な組立挿入機構を備えるものとなることは，明らかである。
３　請求項１ないし４についての取消事由３（引用発明１と引用発明２との組合
せの困難性）
　　引用発明２は，容器１０（本件発明１の紙製箱に相当）と蓋装置２０（本件
発明１の開閉蓋ユニットに相当）と密閉袋４０（本件発明１の収納袋に相当）の三
つの部材を，嵌合等の手段により物理的に結合するものであり，本件発明１のよう
に接着剤を使用するものではない（別紙１１及び１２参照）。
　　本件発明１において，紙製箱，開閉蓋ユニット及び収納袋の，それぞれの開
口部の大小関係を規定しているのは，接着剤を用い，一度の押圧だけで，これら三
つの部材の接合を完了させるためである。
　　引用発明２において，容器１０，蓋装置２０及び密閉袋４０の各開口部の大
小関係が，本件発明１のそれと同じであったとしても，引用発明２は，接着剤を用
いない以上，接着剤を用いる発明と同じ技術思想を有しているということはできな
い。
　　引用発明１と引用発明２とは，このように同じ技術思想を有するものでない
以上，両者を組み合わせること自体に困難性がある。
４　請求項５についての取消事由（本件発明５の新規性についての判断の誤り）
　　本件発明５は，物の発明である本件発明１の製法に関する発明である。本件
発明１が上述したとおりのものである以上，本件発明５は，引用例１及び引用例２
のいずれにも開示されていない構成（開閉蓋ユニットの小さい上取出口と，紙製箱
の大きな開口と，収納袋の小さい下取出口の大小関係，開閉蓋ユニットと紙製箱と
収納袋の接着剤による一体接合）によって，高い生産性と強度を有するウエットシ
ート収納箱の製造を実現することができる。
　　引用発明１は，上記構成及び作用効果を有していない点で，本件発明と全く
異なるから，これが本件発明１と同一であるとした決定は，明らかに誤っている。
第４　被告の反論の要点
１　請求項１ないし４についての取消事由１（引用発明１の認定の誤りによる相
違点の看過）に対して
(1)「板」とは，普通の意味において，「平たいもの」のことであることは認
める。しかし，表裏面が粗面のものも，波形のものも，「板」と呼ばれている。
「板」を，凹凸のない平坦な板状部材である，と限定して解すべき理由はない。
(2)本件発明１における「取付板」は，単に，取付けに用いられる板状部材を
意味するだけで，それ以上に，その形状や構成に限定はない，と解するのが相当で
ある。
　　訂正明細書には，「【００１５】取付板３１は，その裏面が，前記紙製箱
２０の上面に接着剤４０によって接着される板である。この取付板３１の表面にお
ける略中央には，楕円状の下密閉リブ３１Ｃが形成されている。取付板３１におい
て，下密閉リブ３１Ｃの内側領域の中央部には，上取出口３４が形成されてい
る。」（甲第８号証８頁２８行目～９頁３行目），「【００１６】そして，下密閉
リブ３１Ｃの外側前部には，押しボタン部３１Ｂが形成されている。下密閉リブ３
１Ｃの内側前部には，掛合部３１Ａが形成されている。」（同号証９頁６行目～８
行目）と記載されており，さらに，訂正明細書の図１，図４ないし図８には，取付
板３１が外周に突出部を有するものとして記載されている。
　　以上のとおりであるから，本件発明１の取付板も，突出部のあるものも含
むことが明らかであり，これを平坦な板状部材に限られると解することはできな
い。
２　請求項１ないし４についての取消事由２（引用発明１と本件発明１との相違
点の看過）に対して
(1)引用発明１の環状突出部３５は，型材３の裏面に形成されており，その一
部である。
　　この環状突出部３５は，紙箱２の上面に形成された開口部２１ａに差し込
まれるものの，型材３の開口部３２を形成した環状の枠体３１の外周縁部の下面と
紙箱２の上面部２１の開口縁部上面とは接着剤で接着され，枠体３１の環状突出部
３５の全周にわたって接着剤で封入袋４の上面部４１が接着されているのであるか
ら，紙箱２，型材３及び封入袋４の三つの部材の接合は，接着剤によってなされて
いる。この接合の態様は，本件発明１の紙製箱，開閉蓋ユニット及び収納袋の接合
のそれと同じである。
　　本件発明１と引用発明１との間に，原告が指摘するような相違点はない。
(2)本件発明１において，接着剤の塗布箇所は，紙製箱の開口の周囲表面と，
収納袋の下取出口の周囲表面との二箇所である。本件発明１に係る特許請求の範囲
（請求項１）には，紙製箱と開閉蓋ユニットと，収納袋と開閉蓋ユニットとが，そ
れぞれ接着剤で接合されるとの記載はあるものの，紙製箱と収納袋とが接着剤によ
り接合されるとの構成は記載されていない。
　　紙製箱と収納袋と開閉蓋ユニットという三つの部材が，すべて互いに接着
剤で接合されている，ということを前提に，本件発明１と引用発明１との相違点の
看過をいう原告の主張は，その前提において既に誤っている。
(3)引用発明１において，紙箱２に型材３を差し込む工程が存在することは事
実である。しかし，紙箱２にかなり大きな開口部２１ａが形成されることからすれ
ば，位置決めの正確性にさほど厳密さが要求されるとは考えられない。この差し込
む工程の存在により，引用発明１の製造が，本件発明１のそれに比較して困難にな
る，ということはできない。
(4)原告は，本件発明１が，接着剤の塗布箇所が一箇所で済み，かつ，一度押
圧するだけで，紙製箱，開閉蓋ユニット及び収納袋の三つの部材の接合が完了す
る，という特徴を有する，と主張する。
　　しかし，この主張は，本件発明１の取付板の裏面が平坦であることを前提
にするものである，その前提が誤っていることは，取消事由１に対する反論におい
て既に述べたとおりである。
　　本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の文言中には「取付板の裏
面が，前記紙製箱の開口の周囲および前記収納袋の下取出口の周囲に接着剤で接合
される」との部分があるにすぎない（なお，本件発明５に係る特許請求の範囲（請
求項５）の文言中には「該紙製箱の開口の周囲とともに，前記収納袋の下取出口の
周囲表面に接着剤を塗布し」との部分があるものの，接着剤を塗布する箇所が一箇
所であることを意味する文言は含まれていない。）。
　　原告の主張は，特許請求の範囲の記載や発明の詳細な説明の記載に基づか
ないものであって，失当である。
３　請求項１ないし４についての取消事由３（引用発明１と引用発明２との組合
せの困難性）に対して
(1)引用発明２に記載された発明は，引用発明１と同様，ウエットシート収納
箱の技術分野に属している。前者の技術を後者に適用することができることは当然
である。
(2)訂正明細書は，収納袋の下取出口，紙製箱の開口，開閉蓋ユニットの上取
出口の開口の大小関係に係る構成の目的及び作用効果について，明確に述べること
をしていない。原告は，接着剤で接合する際に一度押圧するだけでこれら三つの部
材の接合を完了させることができるという作用効果がある，と主張する。しかし，
そのような作用効果を開示する記載はない。
　　本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）に記載された接合，すなわ
ち「開閉蓋ユニットの上取出口の周囲における取付板の裏面が，紙製箱の開口の周
囲および収納袋の下取出口の周囲に接着剤で接合されている」，「紙製箱の開口の
周囲表面とともに，収納袋の下取出口の周囲表面に，接着剤によって，その裏面が
接着された，合成樹脂製であり，わずかな変形のみ許容する剛性の開閉蓋ユニッ
ト」という記載からは，接着剤で接合する際に一度押圧するだけで，三つの部材の
接合を完了させることができる，ということは当然には導き出されない。
　　本件発明１には，引用発明２にない技術思想が開示されていることを前提
にする原告の主張は，その前提自体が存在せず，失当である。
(3)本件発明１が，原告の主張するような技術思想を有しているとしても，そ
のことは，引用発明１と引用発明２の組合せに何ら影響しない。
　　本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）に記載されたような接合が
できるのは，紙製箱の開口が収納袋の下取出口より大きい，と特定されていること
によるものである。開閉蓋ユニットの上取出口と収納袋の下取出口との大小関係と
いう構成（相違点ｂに係る構成）は，上記接合とは全く関係がない。
　　訂正明細書の「【発明の効果】請求項１のウエットシート収納箱によれ
ば，開閉蓋ユニットの上取出口はわずかな変形しか許容しない剛性を有しているの
で，ウエットシートを取り出すとき適度な抵抗をウエットシートに与え，１枚ずつ
取り出すとき２枚目の引きずり出しを防止するので，確実に１枚ずつ取り出すこと
ができる。」（甲第８号証１１頁２２行目～２６行目）との記載によれば，剛性の
開閉蓋ユニットの上取出口を，柔軟な収納袋の下取出口とほぼ同じか，またはより
小さくするという構成の奏する作用効果は，ウエットシートを取り出すとき，確実
に１枚ずつ取り出すことができる，というものであると認められる。
　　そして，この作用効果は，紙製箱，開閉蓋ユニット及び収納袋の三つの部
材が，接着剤で接合しているか否かとは関係がない。
　　引用発明２が，接着剤による接合を前提にしていないとしても，この接合
に関係のない構成により，本件発明１と同じ作用効果を奏するものである以上，こ
れを引用発明１と組み合わせることに何ら困難はない。
４　請求項５についての取消事由（本件発明５の新規性についての判断の誤り）
に対して
　　本件発明５により製造されるウエットシート収納箱の構成と本件発明１のウ
エットシート収納箱の構成とは，すべてが共通しているというわけではない。本件
発明５に係る特許請求の範囲（請求項５）は，開閉蓋ユニットの小さい上取出口と
紙製箱の小さい開口という大小関係について何ら言及しておらず，したがって，紙
製箱，開閉蓋ユニット及び収納袋の三つの部材の開口部の大小関係については，何
ら規定していないことになる。そのため，その大小関係を前提とする接着の仕方
も，構成要件となっていない。
　　構成要件でない構成を前提にして同一性を否定する原告の主張は，失当であ
る。
第５　当裁判所の判断
１　請求項１ないし４についての取消事由１（引用発明１の認定の誤りによる相
違点の看過）について
(1)原告は，引用発明１の型材は，その裏面に環状突出部３５が存在するた
め，平坦な板状部材であるとはいえず，本件発明１の開閉蓋ユニット及びその取付
板に該当しない，と主張する。
(2)原告のこの主張は，引用発明１が，環状突出部３５を構成要件とすること
を当然の前提とするものである。しかし，そもそも，この前提自体に誤りがあると
いうべきである。引用例１に環状突出部３５を構成部分とするものが記載されてい
るのは確かであるものの，同引用例には，そうでないものも記載されており，決定
が，後者を引用発明１（引用例１に記載された発明）として認定した発明から除外
していると考えるべき理由も見出せないからである。
ア　引用例１には，以下のような記載がある。
(ｱ)「【特許請求の範囲】
　【請求項１】内部にウエットティッシュ（６）の積層体（５）を収納し
且つ上面部（４１）にウエットティッシュ取出口（４３）を形成した気密性と耐水
性を有する封入袋（４）と，該封入袋（４）の外側を被覆する外装体（１）とを備
えたウエットティッシュ包装体であって，
　　前記外装体（１）は，上面部（２１）と底面部（２２）と少なくとも
対向する一対の側面部（２３，２３）とを有する紙箱（２）と，該紙箱（２）の上
面部（２１）に取付けられたプラスチック製の型材（３）とを備え，該型材（３）
は封入袋（４）のウエットティッシュ取出口（４３）に対応する開口部（３２）を
形成した環状の枠体（３１）と該開口部（３２）を密閉する蓋板（３３）とを有す
るとともに，前記封入袋（４）の上面と前記枠体（３１）の下面とを接着剤（７）
で環状に接着させた，ことを特徴とするウエットティッシュ包装体。」
(ｲ)「【００１６】又，紙箱の上面部には，型材の枠体部分を嵌入させる
開口部が形成されており，該紙箱の開口部に枠体部分を嵌入させた状態で枠体の外
周部と紙箱上面部の開口縁部とを例えば接着剤によって接着して，紙箱と型材とを
一体化させている。枠体内の開口部は，蓋板で開閉されるようになっている。そし
て，蓋板を閉じた状態では枠体の開口部が密閉され，他方，蓋板を開いた状態では
開口部から封入袋のウエットティッシュ取出口が露出するようになっている。」
(ｳ)「【００１７】封入袋の上面と枠体の下面とは，接着剤で環状に接着
させて，該封入袋の上面部を枠体の下面に固定させている。又，封入袋上面と枠体
下面との接着部分は，全周に亘って連続させることが好ましいが，小間隔を隔てて
間欠的（例えば点線状）に接着させてもよい。尚，接着剤による接着を小間隔を隔
てて間欠的に行った場合には，ウエットティッシュ取出口の上部空所（枠体で囲ま
れる部分）を完全に気密保持させることができないが，封入袋上面と枠体下面間の
非接着部分はほぼ接触状態となり，その間にはほとんど空気が流通しない。」
イ　引用例１の特許請求の範囲の請求項１の文言の記載から明らかなとお
り，同引用例に記載されている発明は，環状突出部３５を構成要素とするものに限
られているわけではない。
　　同引用例に記載されている発明は，枠体の下面と紙箱上面とを接着剤で
一体化すること，及び，枠体の下面と封入袋の上面とを接着剤で一体化することを
意図するものと把握できるものである。そして，紙箱の紙が，一般的に，さほど厚
さのあるものとも，剛性の高いものとも理解できないことからは，環状突出部がな
いからといって，上記各接着が不可能となると認めることはできないから，上記(ｲ)
の記載や，実施例の記載にかかわらず，引用例１に接した当業者が，そこに記載さ
れた発明として，環状突出部を有しない型材を用いるものをも把握することは，む
しろ当然のことというべきである。
(3)本件発明１が，開閉蓋ユニットの取付板の裏面が凹凸のない平面である，
ということを必須の構成としている，ということもできない。
ア　原告は，本件発明１の開閉蓋ユニットの取付板の裏面は，凹凸のない平
面である，と主張し，その根拠として，本件発明１は，その製造が，取付板を紙製
箱の開口部に嵌合するという，複雑な工程を要しないものであること，接着剤を塗
布する箇所が一箇所で済み，塗布作業が簡単になるのみならず，接合も強固となる
こと，を挙げる。
イ　本件発明１の構成要件は，
　「ウエットシートの集積物を収納し，その上面に下取出口を形成した，
柔軟で気密性のある収納袋と，
　　該収納袋を収納し，その上面に開口を形成した，形状保持性を有する
紙製箱と，
　　該紙製箱の開口の周囲表面とともに，前記収納袋の下取出口の周囲表
面に，接着剤によって，その裏面が接着された，合成樹脂製であり，わずかな変形
のみ許容する剛性の開閉蓋ユニットとからなり，
　　該開閉蓋ユニットは，略中央に上取出口が形成された取付板と，該取
付板にヒンジを介して開閉自在に取付けられた蓋とからなり，
　　前記紙製箱の開口は，前記収納袋の下取出口より大きく，前記開閉蓋
ユニットの上取出口は前記収納袋の下取出口とほぼ同じか又はより小さい大きさで
あり，
　　前記開閉蓋ユニットの上取出口の周囲における取付板の裏面が，前記
紙製箱の開口の周囲および前記収納袋の下取出口の周囲に接着剤で接合されている
　ことを特徴とするウエットシート収納箱。」
　というものである。
　　取付板の裏面に凹凸がないことも，開閉蓋ユニットを紙製箱に取り付け
る動作として，嵌合が排除されていることも，少なくとも明示的には記載されてい
ない。接着剤による接合についても，「該紙製箱の開口の周囲表面とともに，前記
収納袋の下取出口の周囲表面に，接着剤によって，その裏面が接着された，合成樹
脂製であり，わずかな変形のみ許容する剛性の開閉蓋ユニット」，「前記開閉蓋ユ
ニットの上取出口の周囲における取付板の裏面が，前記紙製箱の開口の周囲および
前記収納袋の下取出口の周囲に接着剤で接合されている」との記載はあるものの，
どこにどの程度接着剤を塗るか，何箇所に塗るかなどについては，何も記載されて
いない。
ウ　訂正明細書中には，例えば
　「【０００８】請求項１の発明によれば，・・・また，紙製箱の開口の
周囲表面に接着剤を塗布して，開閉蓋ユニットの裏面を接着させているので，開閉
蓋ユニットを紙製箱に強固に接合できる。しかも，この作業は外から押圧するだけ
の作業であり，位置決めもさほどの正確さを要しないので，完全自動化が容易であ
り，生産性を大きく向上させることができる。」（甲第８号証６頁５行目～１３行
目）（【００２９】【発明の効果】にも同旨の記載がある。）
　との記載がある。しかし，これは，【発明の詳細な説明】中の記載にすぎ
ない。また，接合のための押圧動作において，位置決めの正確性を要しないという
ことは，その前段階の作業となり得る嵌合の作業を，必ずしも排斥するものではな
い。
エ　訂正明細書には，
　「【００１２】つぎに，接着剤４０を説明する。図３(Ａ)に示すよう
に，紙製箱２０の開口２１の周囲表面に，接着剤４０が塗布される。すると，紙製
箱２０の開口２１の周囲表面だけでなく，収納袋１０の下取出口１１の周囲表面に
も，接着剤４０が塗布されるが，その効果については後述する。
　　図３(Ｂ)に示すように，紙製箱２０の上面に，開閉蓋ユニット３０を
押圧して接着する。すると，開閉蓋ユニット３０を接着剤４０によって紙製箱２０
を取り付けることができるのである。」（甲第８号証８頁８行目～１６行目）
　「【００２３】つぎに，ウエットシート収納箱の製造方法を説明する。
本実施形態のウエットシート収納箱を製造するには，第１に，紙製箱２０に収納袋
１０を入れる。
　　第２に，紙製箱２０の開口２１の周囲表面に接着剤４０を塗布する。
すると，その下側の収納袋１０の下取出口１１の周囲表面にも接着剤４０の層を形
成できるので，開閉蓋ユニット３０を紙製箱２０だけでなく収納袋１０に対しても
強固に接合できるという効果を奏する。
　　第３に，接着剤４０が塗布された開口２１の周囲表面に，開閉蓋ユニ
ット３０を押圧して接着すると，製造が完了する。」（同号証１０頁１３行目～２
２行目）
　との各記載がある。これらの記載は，接着剤を，紙製箱の開口部の周囲表
面に塗布し，これにより，収納袋の下取出口の周囲表面にも接着剤が塗布されるこ
とになる，との工程を開示するものと理解することができる。
　　しかし，これらは，訂正明細書の【発明の実施の形態】中の記載にすぎ
ず，これをもって本件発明１の構成要件を示すものとすることはできない。
オ　発明の詳細な説明中の，紙箱の開口周囲表面に接着剤を塗布し，それに
より自動的に収納袋の下取出口の周囲表面に接着剤を塗布するという作業を採用す
るならば，開閉蓋ユニットの取付板の裏面が，凹凸のない平面であるか否かによっ
て，接着剤塗布作業の難易が変わるものではないことは明らかである。
　　押圧による接着の強度についていえば，上記取付板の裏面に環状突出部
が存在したとしても，その環状突出部の上面を，接着剤が塗布された収納袋に接触
させ，押圧するというのであるから，その接触面積にもよるものの，環状突出部
は，突出している分，収納袋により強く押圧されることになるから，本件発明１に
いう「強固に接合できるという効果」は奏し得る。
　　要するに，訂正明細書の発明の詳細な説明の記載における，接着剤の塗
布態様を前提にすると，接着剤の塗布作業の難易や，接合の強度に関する限り，環
状突出部があるか否かで差があるとは認められない。
カ　以上のとおりであるから，本件発明１の開閉蓋ユニットの取付板の裏面
が，凹凸のない平面である，という前提自体も，採用できない。
(4)引用発明１の型材を，環状突出部３５を有するものと理解するとしても，
これを「板」ととらえることに何ら問題はない。
　　「板」とは，「①木材を薄く平たく切ったもの，②薄く平たいもの」（大
辞林）という意味である。しかし，程度問題ではあるものの，一切の突起物，凹凸
がないもののみが，「板」と表現されている，というわけではない。このことは，
本件発明１の取付板も，３１Ｃの下密閉リブ（突起物である，ということができ
る。）を有していること，引用発明２の「上板２７」（「薄板２７」とも呼称され
ている。）においても，例えば立方体の一面におけるような，完全な平面状ではな
く，かつ，その一部に凹部２７ａが形成されていることからも，明らかである。
　　そして，少なくとも引用例１の「【００３１】・・・枠体３１の下面に
は，適宜小深さ（例えば３～５mm程度）だけ下向きに突出する略矩形の環状突出部
３５が一体形成されている。」（５頁右欄２行目～１０行目）との記載や，図２
（別紙１０参照）からは，同引用例の実施例において開示されている型材の環状突
出部は，上記型材を「板」ではないと評価させるほどに，突出したものでも，大き
なものでもない，と認めることができる。
　　取付「板」という語の定義から，引用発明１の型材が，本件発明１の取付
板に相当するとはいえない，とする原告の主張は，採用できない。
２　請求項１ないし４についての取消事由２（引用発明１と本件発明１との相違
点の看過）について
(1)原告は，本件発明１において，紙製箱，開閉蓋ユニット及び収納袋の接合
は，嵌合等の手段を用いずに，接着剤のみによって行われており，この点で引用発
明１と異なる，と主張する。
(2)本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載には，紙製箱，開閉
蓋ユニット及び収納袋の接合を，接着剤「のみ」によって行う，との限定を意味す
る記載はない。本件発明１が嵌合等の手段を排斥していると解することはできな
い。他方，引用発明１についてみても，前記のとおり，嵌合のための環状突出部の
ないものもそこに含まれている。両者の間に原告主張の相違がないことは，まずこ
のことから明らかである。
(3)引用発明１における紙箱，型材及び封入袋の接合は，前記のとおり，「該
紙箱の開口部に枠体部分を嵌入させた状態で枠体の外周部と紙箱上面部の開口縁部
とを例えば接着剤によって接着して，紙箱と型材とを一体化させている。」，「封
入袋の上面と枠体の下面とは，接着剤で環状に接着させて，該封入袋の上面部を枠
体の下面に固定させている。」となっており，これは，本件発明１の，「該紙製箱
の開口の周囲表面とともに，前記収納袋の下取出口の周囲表面に，接着剤によっ
て，その裏面が接着された，合成樹脂製であり，わずかな変形のみ許容する剛性の
開閉蓋ユニット」，「前記開閉蓋ユニットの上取出口の周囲における取付板の裏面
が，前記紙製箱の開口の周囲および前記収納袋の下取出口の周囲に接着剤で接合さ
れている」という，紙製箱，開閉蓋ユニット及び収納袋の接合関係と，同一であ
る。
　　原告の主張が，紙製箱と収納袋も，互いに直接接着剤で接合されていると
いうことをいうのであれば，そのような構成は訂正明細書に開示も示唆もされてい
ないから，失当である。
(4)さらに，引用発明１は，上記接合関係により，「【００２２】【発明の効
果】上記のように，本願請求項１の発明では，枠体内の開口部を蓋板で密閉し，且
つ封入袋の上面と枠体の下面とを接着剤で環状に接着させているので，閉蓋状態で
はウエットティッシュ取出口をほぼ気密状態に維持させることができ，外装体の主
体部を紙箱で形成したものであっても，封入袋内の水分が外部に蒸発しなくなって
ウエットティッシュとしての機能低下を防止できる，という効果がある。」（甲第
１号証４頁右欄２９行目～３７行目），との記載により示される効果を奏する。
　　この作用効果と，本件発明１の「（紙製箱の）上取出口と（収納袋の）下
取出口との間にある紙製箱の開口が，上取出口および下取出口の内縁より外方にあ
るので，ウエットシートのもつ湿気によって，素材である紙が弱くなったり劣化す
ることがなく，ウエットシートを全部使用するまでの間，紙製箱の形が崩れること
がない。」（甲第８号証１２頁４行目～７行目）との作用効果とは，封入袋ないし
収納袋内の湿気が紙箱ないし紙製箱の紙に到達することはない（気密状態を保つこ
とができる。），という点で，同一のものであると認められる。しかも，この気密
状態を保ち得るのは，専ら接着剤による接着のためであり，嵌合（これが行われな
いものも引用発明１に含まれることは前記のとおりである。）はこれに全く寄与し
ていないと認められるのである。
　　したがって，本件発明１の紙製箱，開閉蓋ユニット及び収納袋の接合関係
と，引用発明１の紙箱，型材及び封入袋の接合関係とは，接着剤を使用することに
より同一の効果を上げることができるという点でも，同じく，接着剤により接合さ
れている，いうことができる。
(5)以上のとおりであるから，この点についての原告の主張も，理由がない。
３　請求項１ないし４についての取消事由３（引用発明１と引用発明２の組合せ
の困難性）について
(1)原告の主張は，引用発明２は，容器１０（本件発明１の紙製箱に相当）と
蓋装置２０（本件発明１の開閉蓋ユニットに相当）と密閉袋４０（本件発明１の収
納袋に相当）の三つの部材が嵌合等の手段により物理的に結合されたものであり，
接着剤で結合されたものではない点で，接着を前提とする発明とは異なるから，上
記三つの部材の開口の大小関係が，それらに対応する本件発明１の三つの部材（紙
製箱，開閉蓋ユニット及び収納袋）の開口の大小関係と同じであったとしても，接
着を前提とする発明と同じ技術思想を開示するものとはいえず，これと，接着を前
提とする引用発明１とを組み合わせることには困難がある，というものである。
(2)引用例２には，以下のような記載がある。
ア「【００１５】図１乃至図３において，ウェットティッシュ用容器１０
は，密閉袋４０により密閉されたウェットティッシュ４１（図３参照）を収納する
上方開口型の容器本体１１と，容器本体１１に嵌込まれる蓋装置２０とを備えてい
る。容器本体１１の開口周縁には，下部周縁突部１２が設けられ，この下部周縁突
部１２は，後述する蓋装置２０側の上部周縁突部３４内に嵌込まれるようになって
いる。」（甲第２号証３頁左欄１７行目～２４行目）
イ「【００１９】また，図１乃至図３に示すように，薄板２７は取出口２４
に向って下方へ傾斜しており，後述のように薄板２７上の水分が取出口２４側へ流
下するようになっている。さらに，薄板２７の取出口２４周縁には，薄板２７から
下方へ降下する連結部３５が設けられ，この連結部３５の下端には水平方向に外方
へ延びる延長部３６が設けられている。そしてこの延長部３６上に，密閉袋４０の
上端に形成された連結口４０ａ（図５参照）が係合し，このようにして密閉袋４０
の連結口４０ａが薄板２７の取出口２４に連結される。」（同号証３頁左欄４３行
目～右欄２行目）
ウ「【００２０】なお，連結部３５および延長部３６として，図３に示す構
造の他に，図４に示す構造を用いてもよい。すなわち，図４（ａ）（ｂ）に示すよ
うに，連結部３５と延長部３６が一体に形成されるとともに，これら連結部３５と
延長部３６が薄板２７と別体に構成されている。また薄板２７側に凹部２７ａが設
けられ，一方連結部３５に凹部２７ａに係合する凸部３５ａが設けられ，薄板２７
の取出口２４周縁に凹部２７ａと凸部３５ａとを係合させて連結部３５が嵌込まれ
ている。」（同号証３頁右欄３行目～１１行目）
　　引用例２のこれらの記載から分かるとおり，引用発明２において，容器１
０，蓋装置２０及び密閉袋４０の三部材は，嵌合関係によって結合されており，接
着剤によって結合されてはいない。
(3)しかし，引用例２には，蓋装置２０の取出口２４による作用効果に関し
て，
　「【００３４】・・・蓋本体２１の取出口２４からウェットティッシュ４１
を指で摘んで上方へ引張る。その後，連続して，ウェットティッシュ４１を引張る
ことにより，第１番目のウェットティッシュ４１を容器本体１１内から取出すこと
ができる。この場合，第２番目のウェットティッシュ４１の上半分４１ａが，第１
番目のウェットティッシュ４１の下半分４１ｂによって引張られる。そして，第２
番目のウェットティッシュ４１の上半分４１ａが，取出口２４の周縁部に引掛かっ
た時点で，第２番目のウェットティッシュ４１が停止する。」（甲第２号証４頁右
欄１４行目～２５行目）
　という記載がある。
　　引用例２の上記の記載からは，引用発明２における，蓋装置２０の取出口
２４の周縁部に第２番目のウェットティッシュが引っ掛かることにより得られる，
第１番目のウェットティッシュを引っ張り出すことができる，という作用効果は，
容器１０と蓋装置２０と密閉袋４０との３部材が，接着剤で結合されていなくと
も，発揮されるものであることが明らかである。引用発明２から抽出する，容器１
０と蓋装置２０と密閉袋４０との間の大小関係に関する構成が，紙箱，蓋材（引用
発明１の型材）及び収納袋の三つの部材の接合が接着剤によって行われることは関
係のないものである以上，この接合に係る技術思想を引用発明２が有していないこ
とは，同発明の上記構成（容器１０と蓋装置２０と密閉袋４０の開口部の間の大小
関係）だけを抽出して引用発明１に適用することに，何らの困難性をももたらすも
のではない。
　　そして，引用発明１と引用発明２とは，ウェットティッシュの容器（発明
の名称は，前者は「ウエットティッシュ包装体」，後者は「ウェットティッシュ用
容器）に係る発明である，という点で共通する。そればかりでなく，引用発明２
は，「【従来の技術】・・・【０００３】また蓋装置には，容器本体内のウェット
ティッシュを取出すための取出口が形成され，この取出口からウエットティッシュ
を一枚ずつ取出している。」（甲第２号証２頁左欄３８行目～４５行目）という従
来技術の改良発明（電子レンジにより適切に加熱できるウェットティッシュ用容
器）を開示するものであるから，このウェットティッシュを１枚ずつ取り出し得る
構成を，同じく，ウェットティッシュを次々と確実に取り出すことができるという
効果を達成しようとする引用発明１（「【作用】本願請求項１の発明では，・・・
このようにウエットティッシュを引き出したときには，封入袋内の後続のウエット
ティッシュの一部がウエットティッシュ取出口から上部に露出するようになり，次
のウエットティッシュ引き出し作業が容易となる。」（甲第１号証４頁左欄１６行
目～３０行目）とされている。）に適用することに当業者が想到することは容易で
あることが明らかである。
　　　この点についての原告の主張も，失当である。
４　取消事由（本件発明５の新規性についての判断の誤り）について
(1)原告は，本件発明５は物の発明である本件発明１の製法に関する発明であ
る，と主張する。
　　本件発明５は，それを特定する特許請求の範囲（請求項５）の記載から，
基本的には本件発明１の構成を前提とするものである，ということができる。しか
し，本件発明５は，本件発明１が有する，開閉蓋ユニットがわずかな変形のみ許容
する剛性のものである，との構成と，開閉蓋ユニットの上取出口が，収納袋の下取
出口とほぼ同じかより小さい大きさかである，との構成を欠いている。したがっ
て，本件発明１と引用発明１とが同一であるとする決定の判断を，収納袋の下取出
口と開閉蓋ユニットの開口の大小関係を前提に争う原告の主張は，前提において既
に失当である。
　　また，前記のとおり，本件発明１における紙製箱，開閉蓋ユニット及び収
納袋の三つの部材の接合関係と，引用発明１における紙箱，型材及び封入袋の三つ
の部材の接合関係とは，同一である。これに関して本件発明５と引用発明１の同一
性を否定する主張も，採用できない。
(2)しかし，本件発明５は，本件発明１にはない（特定されていない），「紙
製箱の開口の周囲とともに，前記収納袋の下取出口の周囲表面に接着剤を塗布し」
との構成を有している。そして，原告は，この構成によって，生産性の向上と，高
い強度を有するウエットシート収納箱の製造とを実現することができる，と主張し
ているものと理解することができる。
(3)引用例１には，型材の裏面と，紙箱及び収納袋とを接着させることについ
ての記載はあるものの，そのどちらに接着剤を塗布するかについての記載はない。
そうすると，この点で，本件発明５と引用発明１とは異なり，決定にはこの点につ
いて相違点の看過がある，とみるべき余地がある。
　　しかし，部材同士の接着を実行する場合に，相互に接着される部材のいず
れに接着剤塗布を行うか（あるいは双方に行うか）は，一般にどの技術分野におい
ても，必要に応じて適宜選択されるものである，ということができる。
　　本件においても，開閉蓋ユニット（引用発明１の型材がこれに相当す
る。）の裏面に接着剤を塗布する場合でも，被接着側である前記紙製箱と収納袋の
対応箇所とを覆うように塗布される以上，塗布作業の難易についての作用効果は，
紙製箱と収納袋の側に接着剤を塗布する場合と同等のものを期待し得る。後者に限
って格別な作用効果があるものということはできない。また，紙製箱と収納袋の側
に接着剤を塗布する方が，開閉蓋ユニットとの接着がより強固になる，とも認めら
れない。
　　引用発明１の型材には，その裏面に環状突出部がないものも含まれること
は，既に述べたとおりである。したがって，引用発明１にはこの環状突出部がある
ことを前提に，本件発明１では塗布作業及び接着時の押圧作業がより簡単になる，
ということもできない。しかも，押圧に関していえば，前記のとおり，環状突出部
があるか否かで，作業の難易や接着強度に差が生じると理解することはできない。
(4)そうすると，接着剤を塗布する箇所の特定は，必要に応じて適宜選択され
る範囲の事項であり，製造作業の簡易化や接着の強度の向上に特段意義を有しない
以上，これを，本件発明５と引用発明１との間の相違点（引用発明１との関連にお
いて，本件発明５に特許要件の一つとしての新規性を与える相違点）ということは
できない。その他にも，本件発明５と引用発明１との間に相違点がある，と認める
ことはできない。
　　決定の判断は，結論として相当である。
５　結論
　　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，そ
の他，決定には取消の原因となる誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を
棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６
１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５Ｊ別紙６別紙７別紙８別紙９別紙１０別紙１１別
紙１２

戻る