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平成２６年６月２６日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００１２号職務発明対価請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２４年（ワ）第２６８９号）
口頭弁論終結日平成２６年４月２２日
判決
控訴人兼被控訴人Ｘ
(以下「第１審原告」という。)
訴訟代理人弁護士笠原基広
同中村京子
同竹中大樹
被控訴人兼控訴人コングロエンジニアリング株式会社
(以下「第１審被告」という。)
訴訟代理人弁護士岩井泉
同關健一
主文
１第１審原告及び第１審被告の本件各控訴をいずれも棄却する。
２第１審原告の控訴費用は第１審原告の，第１審被告の控訴費用は第１審被告
の各負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１第１審原告
ア原判決を次のとおり変更する。
イ第１審被告は，第１審原告に対し，２０００万円及びうち１８００万円
に対する平成１４年７月３１日から，うち２００万円に対する平成１４年
８月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（なお，
第１審原告は，第１審では３０００万円及びこれに対する平成１４年７月
３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めていたが，
上記の裁判を求める限度で不服を申し立て控訴した。）。
第１審被告の控訴を棄却する。
訴訟費用は，第１審，２審とも，第１審被告の負担とする。
仮執行宣言
２第１審被告
ア原判決中，第１審被告敗訴部分を取り消す。
イ上記取消部分につき，第１審原告の請求を棄却する。
第１審原告の控訴を棄却する。
訴訟費用は，第１審，２審とも，第１審原告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，第１審被告の従業員であった第１審原告が，第１審被告に在籍中，
第１審被告の業務範囲に属し，かつ第１審原告の職務に属する「安定材付きベ
タ基礎工法」に関する発明（以下「本件発明１」という。）及び「ベタ基礎の
配筋方法」に関する発明（以下「本件発明２」という。）をし，平成１４年７
月頃，これらの特許を受ける権利を第１審被告に承継させたとして，第１審被
告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下，単に「法」
という。）３５条３項に基づく相当の対価として，３０００万円（本件発明１
につき２億９０３１万８４４１円のうちの２７００万円，本件発明２につき７
９８万７２１３円のうちの３００万円）及びこれらに対する平成１４年７月３
１日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案で
ある。
原判決は，本件発明１につき，法３５条３項に基づく相当の対価として９８
２万００７２円及びこれに対する平成２２年１２月８日から支払済みまで年５
分の割合による遅延損害金の支払を命じる限度で第１審原告の請求を認容し，
第１審原告のその余の請求をいずれも棄却した。そのため，第１審原告は，本
件発明１につき，２億３６４２万０７９４円のうちの１８００万円及びこれに
対する平成１４年７月３１日（本件発明１に係る特許出願日の翌日）から，本
件発明２につき，７０５万５７８７円のうちの２００万円及びこれに対する平
成１４年８月２２日（本件発明２に係る特許出願日の翌日）から各支払済みま
で民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めて，第１審被告は，
その敗訴部分の全部につき請求棄却を求めて，それぞれ上記裁判を求めて控訴
した。
２争いのない事実等及び争点並びに争点に関する当事者の主張は，次のとおり
原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２及び３並びに第
３記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合は，
「原告」を「第１審原告」と，「被告」を「第１審被告」と，それぞれ読み替
える。）。
原判決１４頁３行目及び同頁５行目の「７３億０１０３万８８４０円」を
いずれも「７２億４５０１万５４３３円」と改める。
原判決１６頁２６行目末尾に，「また，ＭＳ基礎は，唯一の無廃土工法で
あるという技術的優位性を有する。」を加える。
原判決１７頁１３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「また，エス・バイ・エルが戸建建物建築を受注するに当たり，本件発明
１の技術的優位性が寄与していた部分もあった。」
原判決１７頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「また，外販につき住宅分譲ビルダーに対して必ずしも限定的なライセン
スポリシーを採っていなかったということはできても，必ず第１審被告と
ともに共同で実施するという条件付きの実施許諾なのであるから，他社が
本件発明１のライセンスを受けて施工するほど，第１審被告の自己実施分
の販売数量も増加するという利益状況にある。エス・バイ・エル及び住宅
分譲ビルダーは，本件発明１の技術的優位性に鑑みてＭＳ基礎の施工を希
望しているのであり，分譲住宅ビルダーは本件発明１に価値を認めて実施
許諾を得て一部を施工しているのであるから，この場合に内販による自己
実施分はもとより，第１審被告が共同で実施する外販分についても本件発
明１による超過利益が生じているというべきである。したがって，第１審
被告がライセンスについて必ずしも限定的な方針を採っていなかったこと
は，超過売上高の割合を減ずる理由とすべきでない。」
原判決１８頁１３行目の「７５％であり，」を削る。
原判決１９頁７行目の「１憶３６８９万４４７８円」を「７２４５万０１
５４円」と，同頁８行目から同頁９行目にかけての「２億６９２７万００２
５円」を「１億４３６１万０６８０円」と，同頁同行目の「４億０６１６万
４５０３円」を「２億１６０６万０８３４円」と，同頁１０行目の「７３億
０１０３万８８４０円」を「７２億４５０１万５４３３円」と，「７５％」
を「４０％」と，同頁１１行目の「１憶３６８９万４４７８円」を「７２４
５万０１５４円」と，同頁１２行目から同頁１３行目にかけての「７５％」
を「４０％」と，同頁同行目の「２億６９２７万００２５円」を「１億４３
６１万０６８０円」とそれぞれ改める。
原判決１９頁２３行目の「安定材」の次に，「の側面の上部から下部まで」
を加える。
原判決２８頁１行目から同頁２行目にかけての「７４５４棟」を「７４２
２棟」と改める。
原判決２８頁１０行目の「収受していたところ，」の次に，「実施許諾先
が地盤改良業者か分譲住宅ビルダーかで実施料が変動する要素はなく，」を
加える。
原判決２８頁１９行目及び同頁２１行目の「３億３５４３万円」を「３億
３３９９万円」と，同行目の「７４５４棟」を「７４２２棟」と，それぞれ
改める。
原判決２８頁２１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「仮に，外販における本件特許１の実施料相当額が１棟当たり４万５００
０円であるといえないとしても，内販同様，本件発明１における仮想実施
料率は２．５％を下ることはない。したがって，外販における本件発明１
の実施料相当額は少なくとも１棟当たり２万５０００円を下ることはな
い。」
原判決２８頁２４行目及び同頁２６行目の「４５億５６２８万１９０７円」
を，いずれも「４５億３４０６万２３４７円」と改める。
原判決２９頁３行目の「７５％」を「４０％」と，同頁５行目の「７９１
４万０９７３円」を「４２００万０７２３円」と，同頁６行目の「４５億５
６２８万１９０７円」を「４５億３４０６万２３４７円」と，「３億３５４
３万円」を「３億３３９９万円」と，同頁７行目の「７５％」を「４０％」
と，「７９１４万０９７３円」を「４２００万０７２３円」と，同頁９行目
の「４億１４５７万０９７３円」を「３億７５９９万０７２３円」と，同頁
１１行目の「３億３５４３万円」を「３億３３９９万円」と，「７９１４万
０９７３円」を「４２００万０７２３円」と，同頁同行目から同頁１２行目
にかけての「４億１４５７万０９７３円」を「３億７５９９万０７２３円」
とそれぞれ改める。
原判決３１頁１０行目及び同頁１４行目の「７５％」を「４０％」と，同
頁１２行目，同頁１４行目から同頁１５行目にかけて及び同頁１９行目の「１
億５１６１万４７５０円」を「８０８６万１２００円」と，同頁１７行目，
同頁２０行目及び同頁２３行目から同頁２４行目にかけての「７億９２１４
万４７５０円」を「７億２１３９万１２００円」と，同頁同行目の「３億９
６０７万２３７５円」を「３億６０６９万５６００円」とそれぞれ改める。
原判決３２頁２行目の「４億１４５７万０９７３円」を「３億７５９９万
０７２３円」と，同頁同行目から同頁３行目にかけての「７億９２１４万４
７５０円」を「７億２１３９万１２００円」と，同頁同行目の「１２億０６
７１万５７２３円」を「１０億９７３８万１９２３円」と，同頁６行目の「４
億１４５７万０９７３円」を「３億７５９９万０７２３円」と，同頁同行目
から同頁７行目にかけての「３億９６０７万２３７５円」を「３億６０６９
万５６００円」と，同頁同行目の「８億１０６４万３３４８円」を「７億３
６６８万６３２３円」とそれぞれ改める。
原判決３５頁２４行目の「原告だけであった。」の次に，「しかも，第１
審原告は，Ａ特許２の請求項１のうち「安定材造成用の溝を掘削すると同時
に，」，「ソイルセメントと土とを混入した土質と置換し，土質置換部分を
ランマー等で転圧して土質強度と靱性をもたせた改良土質による安定材を造
り」という部分について着想しており，本件発明１を発明するに当たり単に
Ａ特許２をアレンジしただけの者ではないし，また，本件発明１の安定材と
ベタ基礎の係合を着想したのも専ら第１審原告である。」を加える。
原判決３６頁１６行目末尾に，「仮にそうでないとしても，第１審被告の
主張内容に照らすと，少なくとも９０％を超えることはない。」を加える。
原判決３７頁３行目の「Ｂ氏」を「Ｂ」に改める。
原判決４２頁１行目から同頁２行目にかけての「１６億１２８８万０２２
６円」を「１３億１３４４万８８５８円」と，同頁５行目の「２億９０３１
万８４４１円」を「２億３６４２万０７９４円」と，同頁６行目の「１６億
１２８８万０２２６円」を「１３億１３４４万８８５８円」と，同頁７行目
から同頁８行目にかけての「２億９０３１万８４４１円」を「２億３６４２
万０７９４円」と，同頁１２行目から同頁１３行目にかけての「１億３６８
９万４４７８円」を「７２４５万０１５４円」と，同頁同行目の「４億１４
５７万０９７３円」を「３億７５９９万０７２３円」と，同頁１４行目の「３
億９６０７万２３７５円」を「３億６０６９万５６００円」と，同行目の「９
億４７５３万７８２６円」を「８億０９１３万６４７７円」と，同頁１５行
目から同頁１６行目にかけての「１億７０５５万６８０９円」を「１億４５
６４万４５６６円」と，同頁１７行目の「９億４７５３万７８２６円」を「８
億０９１３万６４７７円」と，同頁１８行目の「１億７０５５万６８０９円」
を「１億４５６４万４５６６円」と，同頁２０行目の「２７００万円」を「１
８００万円」とそれぞれ改める。
原判決４３頁３行目の「記載されており，」を「記載されているほか，Ｍ
Ｓ基礎伏図（甲６０，６９，７０）には，「特許ベタ基礎の配筋方法」と
の記載があるものも存在するなど，」と改める。
原判決４５頁１行目末尾に，「さらに，乙第４２号証の２の工事図面も，
本件発明２の実施態様を示している。」を加える。
原判決４５頁１９行目の「７５％」を「少なくとも４０％」と改める。
原判決４６頁９行目の「１１０８万８４０７円」を「５９１万３８１７円」
と，同頁１０行目の「７５％」を「４０％」と，同頁１１行目の「１１０８
万８４０７円」を「５９１万３８１７円」とそれぞれ改める。
原判決５３頁１３行目から同頁１４行目にかけての「４４３７万３４０７
円」を「３９１９万８８１７円」と，同頁１７行目の「７９８万７２１３円」
を「７０５万５７８７円」と，同頁１８行目の「１１０８万８４０７円」を
「５９１万３８１７円」と，同頁２０行目の「７９８万７２１３円」を「７
０５万５７８７円」と，同頁２１行目から同頁２２行目にかけての「３００
万円」を「２００万円」とそれぞれ改める。
原判決５４頁１７行目冒頭から同頁１８行目末尾までを次のとおり改め
る。
「したがって，第１審原告は，本件発明１に係る職務発明の対価について，
本件特許１の出願日の翌日である平成１４年７月３１日から，本件発明２
に係る職務発明の対価について，本件特許２の出願日の翌日である同年８
月２２日から各支払済みまでの遅延損害金の支払を求める。」
第３当裁判所の判断
当裁判所も，第１審原告の法３５条３項に基づく対価請求は，本件発明１に
係る職務発明の対価につき９８２万００７２円及びこれに対する平成２２年１
２月８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求
める限度で理由があるものと判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正
するほかは，原判決「事実及び理由」第４の１ないし７のとおりであるから，
これを引用する。
１原判決５７頁９行目の「解されるところ，」の次に，「（甲７２）」を加え
る。
２原判決５７頁１９行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「また，第１審被告は，本件特許１明細書等の図１２では，断面台形状の安
定材が開示されているのみであり，側面側は全て傾斜面であって，ベタ基礎
の立ち上がり部の下部の突出部分と安定材とが面接触する構成は開示されて
いないので，図１２を前提とすれば，「係合」には面接触の状態は含まれな
い旨主張する。しかし，図１２は一実施例を示したものにすぎない上に，本
件特許１の請求項１及びその明細書等の記載に照らしても，本件特許１の請
求項１の技術的範囲につき図１２の構成に限定して解釈すべき根拠は見いだ
せない。よって，第１審被告の上記主張を採用することはできない。」
３原判決５９頁４行目の「１８０日」を「１８２日」と改める。
４原判決６０頁１８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「第１審原告は，安定材の断面形状の変更が建築技術性能証明書を取得する
ために合理的であったとしても本件発明１の実施を終了することの合理性を
裏付けるものではないとか，本件発明１の実施の終了には合理性がないとし
て種々主張するが，いずれも上記認定を左右するものとはいえない。なお，
ＭＳ工法を実際に施工する際に，安定材の縦断面が逆台形となってしまうこ
とがあったとしても，これをもって本件発明１の実施ということはできない
ことは，後記２エ認定のとおりである。」
５原判決６３頁５行目の「コストの点」を「コストの点や無廃土工法である点」
と，同頁６行目の「コスト」を「コストや無廃土工法である点」とそれぞれ改
める。
６原判決６３頁１０行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「第１審原告は，株式会社日本住宅保証検査機構のレポートの記載等（甲１
４の３ないし６）や軟弱地盤地域である岡山県等におけるエス・バイ・エル
・カバヤによるＭＳ基礎の売上げが他の地域の販売代理店における割合より
も大きいこと（甲４，６３）の点等も技術的優位性の根拠として主張する。
しかし，上記レポートには地盤改良工事の改良工法として「ＭＳ基礎等」の
検討が可能になる旨の記載があるにすぎず，ＭＳ基礎のみが挙げられている
ものではない。また，エス・バイ・エル・カバヤによるＭＳ基礎の売上げの
割合の点についても，同社がエス・バイ・エルの販売代理店であることに照
らすと，この事実のみをもって上記認定に係る他の代替工法よりもＭＳ基礎
が技術的に優位であることを示すものとはいえない。よって，第１審原告の
上記主張を採用することはできない。」
７原判決６３頁１２行目冒頭から同頁２５行目末尾までを次のとおり改める。
「本件全証拠を精査しても，第１審被告が，本件特許１を特定の企業にのみ
実施許諾をする方針（限定的ライセンスポリシー）を明確に採用していたと
認めるに足りる証拠はない。もっとも，前記第２の２イ及びウ認定のとお
り，第１審被告は，ＭＳ基礎について，内販では安定材付きベタ基礎全体を
自社で施工してエス・バイ・エルに販売し，外販においては，その安定材を
自社で施工した上で，分譲住宅ビルダーにベタ基礎部分を施工させていたも
のである。そして，上記の事実に照らすと，第１審被告は，工事全体を自社
で実施することにこだわらずに，外販において，分譲住宅ビルダーにＭＳ基
礎のうちベタ基礎部分を施工させていたということができ，しかも，証拠（乙
２７の１）によれば，外販の販売実績（販売棟数）は，内販の販売実績（販
売棟数）を大きく上回っていたことが認められることからすると，第１審被
告は，第三者によるＭＳ基礎の実施自体については必ずしも限定的な方針を
採っていなかったものと認められる。
しかし，他方で，後記２ア及びウ認定のとおり，第１審被告は，外販に
関し，少なくとも第３期においては，ＭＳ基礎を第三者に実施させる場合は，
その安定材の部分につき自ら施工していたもので，その全工程を第三者に実
施させていたわけではない。そして，ＭＳ基礎に関し特許に基づく工法であ
るとして宣伝等がされていたことにも照らすと，外販においては，第１審被
告が安定材の部分につき自社で施工することが第三者においてＭＳ基礎を実
施する前提となっており，それ以外の場合には第三者はＭＳ基礎を実施でき
なかったものと解される。そうすると，外販においてＭＳ基礎を第三者に実
施させる際，安定材の部分を第１審被告が施工することを前提とするという
点において，第１審被告は，ＭＳ基礎を実施できる第三者の範囲を限定して
いたものといえる。また，内販に関しては，第１審被告は，ＭＳ基礎全体の
実施を第三者に許諾しておらず，自らＭＳ基礎全体を実施している以上，一
切許諾を行っていないものと評価するほかない。
以上の各事情に照らすと，第１審被告は，ＭＳ基礎を第三者に実施させる
ことについては実質的には限定的な方針を採っていたものというべきであ
る。」
８原判決６７頁２１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「この点，第１審被告は，独占の利益が存在するというためには，第三者の
当該特許権により禁止される行為（侵害行為と評価される行為）が存在する
ことが大前提であり，請求項に記載された発明特定事項の一部しか第三者が
業として実施していないにもかかわらず特許権侵害行為として禁止される余
地があるのは例外的に間接侵害行為と評価されるような場合に限られる，仮
に，使用者が，第三者に発明特定事項の一部実施にすぎないような所為を許
していた場合に，それを実施許諾と評価できる場合があり得るとしても，当
該第三者の所為が特許法上侵害行為として禁止されるような所為，すなわち，
特許権侵害行為と評価されるような所為であることが前提となるべきもので
あり，いわゆる共同直接侵害における理論を念頭に置いているのであれば，
それを踏まえた規範を定立すべきである旨主張する。しかし，使用者が，自
ら当該特許発明の全体を実施することなく，その一部のみを実施して，これ
を第三者に販売して利益を得，さらに，その余の部分の実施を第三者に許諾
することによって第三者からその対価となる利益を得ることをなし得るの
は，まさに使用者が当該特許発明を排他的かつ独占的に実施し得る地位を有
するからにほかならない。そうすると，第三者の行為が特許法１０１条の間
接侵害の要件を満たさなかったり，使用者と第三者の行為につき第１審被告
の主張するような共同直接侵害の要件を満たさないものであったとしても，
独占の利益の発生を認めることの妨げになるものではない。よって，第１審
被告の上記主張を採用することはできない。」
９原判決６８頁１２行目から同頁１３行目にかけての「記載されていたこと，」
を「記載されており，他方で，当該建物への使用は禁止されていないこと，」
と改める。
10原判決６８頁１８行目の「受注した」から「用いた」までを「ＭＳ基礎を受
注した工事において，」と改める。
11原判決６９頁２４行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「そして，上記認定事実に照らすと，第１審被告も，分譲住宅ビルダーが完
成させるＭＳ基礎において本件発明１に係る構成が用いられることを承知し
ていたものと推認できる。」
12原判決７１頁９行目の「名目で」の次に，「９万５０００円ないし」を加え
る。
13原判決７５頁７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「この点，第１審原告は，本件特許１を表示していた当時のカタログ（甲１
９）に掲載された写真と第４期に作成されたカタログ(甲２０)の写真とが同
一であること，平成２５年８月２２日に第１審被告が行ったプレゼンテーシ
ョンにおける資料（甲５３)に掲載された写真（６頁スライド番号２１）に，
安定材形成用溝の上部側面を斜めに掘削した写真が存在すること，プレゼン
テーションの際に配布されたカタログ（甲５２の１）１０頁に，「改良体配
置図」としてベタ基礎の立ち上がり部の突出した下部の側面と改良体の上部
の側面が係合するように設計された配置図が掲載されていること，及び，エ
ス・バイ・エルやエス・バイ・エル・カバヤが本件特許１の特許番号が記載
された宣伝パネルやウェブサイトを使用していることなどから，設計変更後
も変更前と施工方法に変更はなかった旨主張する。
しかし，本件特許１を表示していた当時のカタログ（甲１９）に掲載され
た写真と第４期に作成されたカタログ(甲２０)の写真とが同一であるとして
も，本件特許１を表示していた当時のカタログ（甲１９）では，安定材の断
面形状が逆台形であり，かつ，ベタ基礎の立ち上がり部の突出した下部の側
面と安定材の上部とが係合した図面も掲載されているのに対し，第４期に作
成されたカタログでは，安定材の断面形状は矩形型であり，ベタ基礎の立ち
上がり部の突出した下部の側面と安定材の上部とが係合しない図面のみしか
掲載されていないことに照らすと，上記の写真の同一性の点のみをもって，
第４期において第１審被告が本件発明１を実施していたことの根拠とするこ
とはできない。また，上記のプレゼンテーションにおける資料の写真のみか
らは，安定材形成用溝の上部側面が斜めに掘削されているのかどうかは判然
としないし，上記のプレゼンテーションの際に配布されたカタログの「改良
体配置図」（甲５２の１，１０頁）についても，安定材の断面形状が矩形
型とされている。さらに，エス・バイ・エルやエス・バイ・エル・カバヤが
上記のような行動をとったからといって，このことを第１審被告が第４期に
おいても本件発明１を実施していることの根拠とみることはできない。以上
によれば，第１審原告が指摘する上記証拠の記載等をもって，上記の認定を
左右するには足りない。」
14原判決７５頁８行目の「この点に関して」を「また，」と改める。
15原判決７６頁９行目の「得ていたことから，」を「得ており，また，前記１
において認定した事情に照らすと，」と改める。
16原判決８５頁９行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「また，第１審原告は，Ａ特許２の請求項１のうち「安定材造成用の溝を掘
削すると同時に，」，「ソイルセメントと土とを混入した土質と置換し，土
質置換部分をランマー等で転圧して土質強度と靱性をもたせた改良土質によ
る安定材を造り」という部分について着想しているので，本件発明１を発明
するに当たり単にＡ特許２をアレンジしただけの者ではないなどと主張す
る。しかし，仮に第１審原告の上記主張事実を前提としても，それはＡ特許
２に係る発明に貢献したというにとどまり，本件発明１に対する貢献とは異
なるものである。よって，第１審原告の上記主張は第１審被告の貢献度に関
する上記認定を左右するものではない。」
17原判決９０頁６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「第１審原告は，甲第６８号証を用い乙第４２号証の２の割り付け図面は，
本件発明２を実施していることを示すものであると主張する。しかし，上記
において認定したところに照らすと，乙第４２号証の２の割り付け図面のみ
から４種類のメッシュ鉄筋を用いたことを読み取るのは困難である上に，同
図面のみから前記の経時的要素が満たされていることを読み取ることもでき
ない。甲第６８号証についても，第１審原告において上記図面から施工方法
を推測したものにすぎず，これを第１審原告の主張を裏付けるものというこ
とはできない。よって，第１審原告の上記主張を採用することはできない。」
18原判決９１頁１１行目の「あること，」を「あるほか，第１審被告作成の基
礎伏図には，「特許ベタ基礎の配筋方法」との記載のあるものがあり（甲６
０．６９，７０），乙第２２号証にも「ベタ基礎の配筋方法およびメッシュ鉄
筋」との記載があること，」と改める。
19原判決９４頁３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「第１審原告はエス・バイ・エルが作成した標準施工要領書（甲４５）の記
載を根拠として，乙第５８号証の記載は信用できない旨主張する。しかし，
乙第５８号証の標準施工要領書は，エス・バイ・エル・カバヤと第１審被告
とが作成したものであるのに対し，甲第４５号証は上記認定のとおりエス・
バイ・エルが作成したものである以上，甲第４５号証の記載が上記認定を左
右するものとはいえない。」を加える。
第４結論
以上によれば，９８２万００７２円及びこれに対する平成２２年１２月８日
から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を命じる限度で第１審
原告の請求を認容した原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がな
いからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官設樂一
裁判官西理香
裁判官神谷厚毅

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