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平成１５年（行ケ）第４３３号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年５月１３日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社内田洋行
訴訟代理人弁護士　　　　吉武賢次
同　　　　　　　　　　　宮嶋学
訴訟代理人弁理士　　　　矢崎和彦
同　　　　　　　　　　　小泉勝義
被　　　　　　告　　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　　坂戸敦
主　　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が取消２０００－３１０２５号事件について平成１５年８月２１日
にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯等
　　原告は，「Ｋｅｎｔ」の欧文字を横書きして成り，指定商品を第２２類「は
き物（運動用特殊靴を除く）その他本類に属する商品」とする，登録第１８７９７
６９号の商標（昭和６１年７月３０日に設定の登録がされ，平成８年１２月２４日
に存続期間の更新登録がされた。以下「本件商標」といい，その登録を「本件登
録」という。）の商標権者である。
　　被告は，平成１２年８月３１日，本件登録を指定商品中の「はき物」につき
商標法５０条の規定により取り消すことについて審判を請求し，同年１０月４日，
この審判の請求の登録がなされた。特許庁は，これを取消２０００－３１０２５号
事件として審理し，その結果，平成１５年８月２１日，「登録第１８７９７６９号
商標の指定商品中の「はき物」については，その登録を取り消す。」との審決を
し，その謄本を，同年９月２日原告に送達した。
２　審決の理由の骨子
　　審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①本件商標が
付された靴が掲載されている，甲第４号証の３（審判乙第３号証。本訴における甲
第４号証の枝番は，他のものも，審判における乙号証の番号に対応する。）の商品
パンフレットも，甲第４号証の２のパンフレットも，平成９年１０月４日から平成
１２年１０月３日までの間に使用されていたと認めることはできない，②甲第４号
証の４の商品見本帳は，取引者・需用者に対して配布される広告宣伝物ないし取引
書類とは認められず，かつ，甲第４号証の４中の写真に写っている靴に，本件商標
が付されていると認めることはできない，③甲第４号証の７及び８の納品書から，
本件商標を靴に使用していたとの事実を認めることはできない（なお，これらの納
品書から計算される値引率は著しく高く，不自然であるとして，記載内容自体の信
頼性も否定している。），④本件商標が付された靴の販売を証明する内容の，甲第
４号証の１２及び１３の取引先からの証明書は，証明願から１年以上経って作成さ
れたと理解されるものであり，不自然かつ不可解であって，証拠価値はない，⑤甲
第４号証の１４及び１５の，上記各取引先の店舗における商品の陳列状況の写真
は，その前提となる本件商標の通常使用権者と小売店との取引関係の存在にそもそ
も疑問があり，やはり証拠価値を肯定できない，などと説示し，本件商標が，本件
審判請求の登録前３年以内（以下「本件要証期間」という。）に，商標権者である
原告から使用権の設定を受けた通常使用権者により，その指定商品中の「はき物」
について使用された，とする原告の主張をすべて排斥するものである。
第３　原告の主張の要点
　　原告から本件商標の通常使用権の設定を受けた通常使用権者が，本件商標
を，その指定商品中の「はき物」について，本件要証期間内に，日本国内において
継続して使用していた。審決の認定は誤っており，取り消されるべきである。
１　通常使用権者の存在及びそれによる使用の１（株式会社ランバートによる使
用）
(1)原告は，本件登録に先立ち，以下の商標の登録を得ていた。
　　登録第１２９４８４５号商標
　　出願日　　昭和４２年１２月２６日
　　登録日　　昭和５２年８月３０日
　　商標の態様　「ＫＥＮＴ」の欧文字と，「ケント」の片仮名文字を２段
に横書きして成る。
　　指定商品　旧第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く），その他本類に
属する商品」
（甲第３号証。以下，「第１商標」という。）
(2)原告は，昭和５８年７月２７日，株式会社ランバート（以下「ランバー
ト」という。）との間で，第１商標につき，使用期間を３年間として，商標使用許
諾契約を締結した（甲第５号証）。昭和６１年７月２８日，さらに，使用期間を５
年間とする商標使用許諾契約を締結した（甲第６号証）。
(3)ランバートが実際に使用していた標章は，別紙１のとおりのものであり，
第１商標とは異なっていた。そこで，原告は，ランバートの求めに応じ，本件出願
をし，本件商標につき本件登録を得た。
　　平成３年７月３０日，原告とランバートとは，本件商標につき，使用期間
を５年間とする商標権通常使用許諾契約を締結した（甲第７号証）。
　　原告とランバートとは，本件商標の使用期間を延長することとし，平成８
年７月３０日，使用期間を５年間とする商標権通常使用許諾契約を締結した。（甲
第４号証の１）。
　　原告とランバートとの間の使用許諾関係は，平成１３年７月３０日に終了
した。この間，ランバートは，通常使用権の対価（年１０万円）を，契約締結のた
びに支払っている（甲第１７号証の１ないし３，第１８号証，第１９号証）。
(4)ランバートは，紳士靴，婦人靴，服飾用品等の販売を主たる業務とする会
社であり，全国の小売店，洋品店に対して靴を販売していた。ランバートが靴に使
用していた標章は，「Ｋｅｎｔ」だけであり，そのほかの標章は使用していない。
ランバートが，本件商標を使用していたことは明らかである。
(5)ランバートは，実際に，本件商標が付された靴を他者に販売して，本件要
証期間内に使用していた（甲第４号証の５ないし８，１２ないし１５）。
　　例えば，甲第４号証の５及び同８の納品書（控）に記載されている「１６
０３　パンプス」は，検甲第２号証のオペラパンプスと同一の品番の靴を指すもの
である。
　　審決は，
　「なお，乙第７号証及び乙第８号証（判決注・甲第４号証の７，８）の納
品書（控）には，「単価」欄の価格（例えば１１５５０）以外に，「摘要」欄にも
価格が見受けられるところ（例えば，２１０００・・・被請求人は「摘要」欄の価
格を「小売価格」と述べている：第二答弁書３頁９行），該「摘要」欄における小
売価格に比べ，「単価」欄の価格は，破格の値段（５５％値引）となっており，こ
のような割引価格による取引が当該「はき物」の業者間において普通に行われてい
るとは些か信じ難いところである。
　　してみれば，乙第７号証及び乙第８号証は，通常使用権者が本件商標を
取消し請求に係る商品「はき物」について使用した事実を証明し得る証拠というこ
とはできない。」（甲第１号証１３頁２１行目～３０行目）
　としている。
　　しかし，２万１０００円は小売価格（上代）であり，１万１５５０円は卸
値（下代）である。卸売価格は通常小売価格の５０～６０パーセントであるから，
上記両金額の差は，何ら不自然ではない。
(6)ランバートは，本件要証期間内は，靴の商品パンフレットを作成すること
をしていない。甲第４号証の２，甲第１１号証の１ないし６及び甲第１３号証の各
パンフレットは昭和５８年７月ころ作成されたもの，甲第４号証の３のパンフレッ
トは昭和５９年ころに作成されたものである（以下，上記各商品パンフレットを併
せて「本件各商品パンフレット」ということもある。）。
　　商品パンフレットの作成をやめたのは，靴の色やデザインを変更するたび
に，パンフレットを作り直すと，費用がかかるからである。
　　ランバートは，その代わりに，商品見本帳（甲第２２号証，作成時期は平
成４年以降，平成９年２月以前である。甲第４号証の４はその一部である。）を作
成し，これを取引先に呈示して商談を進めていた。
(7)以上のとおり，本件商標は，その通常使用権者であるランバートにより，
本件要証期間を含む平成３年７月ころから平成１３年７月までの間，使用されてい
たのである。
２　通常使用権者の存在とそれによる使用の２（株式会社ビイエムプランニング
による使用）
(1)平成１２年７月２４日，原告は，株式会社ビイエムプランニング（以下
「ビイエムプランニング」という。）から，第１商標等に係る通常使用権の設定に
ついて打診を受け，同年９月１９日，同社との間で，使用期間を３年間として，商
標使用許諾契約を締結した（甲第８号証）。
　　この契約の締結に向けた交渉の当初から，ビイエムプランニングは，使用
許諾された商標につき，株式会社イトーヨーカ堂（以下「イトーヨーカ堂」とい
う。）に対し，再使用許諾をしたい，との希望を原告に申し入れていた。
　　原告は，これを認めることとし，上記契約締結後の平成１４年２月，改め
て，ビイエムプランニングとの間で対象商標に本件商標を含む商標使用許諾契約
（期間３年，始期は平成１２年９月１９日）を締結した（甲第９号証）。これに基
づき，使用許諾料も支払われている（甲第２０号証，第２１号証）。
(2)イトーヨーカ堂は，ビイエムプランニングからの再使用許可に基づき，本
件商標を付した靴を販売している（甲第１０号証，第１４号証，第１５号証）。
３　靴における商標の使用態様
　　審決は，「一般的に靴に商標を付する場合，靴の内底の見え易い位置に商標
を付するのが普通と見られるところ，そのような方法をもって，本件商標が靴に付
されている状態を乙第４号証（判決注・甲第４号証の４）からは見出すことができ
ない。」（甲第１号証１２頁３４行目～３６行目），としている。甲第４号証の４
の写真に，靴の内底が写っていないことは認める。
　　昭和５８年ないし５９年ころに作成されたパンフレットである甲第４号証の
２には，本件商標が内底に付された靴の写真が記載されている。すなわち，審決が
いうような一般的な態様で，本件商標を内底に付した靴が存在し，ランバートはこ
れを販売していたものである。そして，それが一般的な態様である以上，その後
も，同様な態様の表示がされた靴が存在し，販売されていたと，経験則上推認する
ことができる。
　　原告は，本件商標が付された靴の存在の立証は，甲第４号証の２で十分であ
ると考える。しかし，さらに，これを補充するため，内底に本件商標が付された靴
の存在を立証するものとして，甲第１１号証の１ないし６，第１２号証及び第１３
号証並びに検甲第１号証ないし第４号証を提出する。
第４　被告の主張の要点
　　本件要証期間内における本件商標の使用は認められない，とする審決の認定
に誤りはない。
１　原告の主張１（通常使用権者の存在及びそれによる使用の１）に対して
(1)原告が，ランバートによる本件商標の使用の証拠として提出するもののう
ち，甲第４号証の１，第５号証ないし第７号証の契約書は，本件要証期間より前に
作成された証拠にすぎない。
(2)甲第４号証の２及び３のパンフレットは，昭和５８年ないし５９年に作成
されたものである。本件要証期間内に，本件商標が使用されたことを証明し得るも
のではない。
(3)甲第４号証の４（商品の見本帳）は，作成日付も作成者も不明である。ま
た，甲第４号証の５ないし８（いずれも納品書（控）），１２，１３（いずれも
「証明願」と題する書面）との関係も明らかでない。
(4)本件要証期間内に作成された甲第４号証の７及び８（いずれも納品書
（控））は，そこに記載されたランバートの住所が，２年以上前のものであり，か
つ当時既に７桁の郵便番号が採用されていたにもかかわらず，５桁のままである。
さらに，これらの控えは，本来ランバートのものであるはずであるにもかかわら
ず，第三者から送付されたＦＡＸとして提出されている。
　　このように，これらは，そもそも成立自体不自然であり，被告はその成立
を否認する。同様の理由から，甲第４号証の５及び６（いずれも納品書（控））の
成立も否認する。
(5)甲第１１号証の１ないし６（いずれもパンフレット），第１２号証（靴等
の写真）は，本件要証期間内の靴の製造販売を立証できるものではない。
(6)本件商標の使用を証明する旨を述べる甲第４号証の１２及び１３の証明書
（「証明願」と題する書面）は，証明願から１年も経った日付のものであり，か
つ，異なる会社からの証明書であるにもかかわらず，証明の日付が同一であり，筆
跡も同じであると認められる。
　　被告は，甲第４号証の１２及び１３の成立も否認する。
２　原告の主張２（通常使用権者の存在とそれによる使用の２）に対して
(1)イトーヨーカ堂による使用は，たといそれが事実であるとしても，本件要
証期間内におけるものではない。
　　甲第１４号証（靴の写真）及び第１５号証（領収書）は，本件要証期間内
における使用の事実を立証し得るものではない。
(2)原告は，第１商標に係る不使用取消審判においては，ビイエムプランニン
グによる使用について何ら主張・立証をせず（答弁すらせず），同商標についても
不使用取消しの審決がなされている。ビイエムプランニングとの間に通常使用権の
設定許諾があったというのであれば，原告のこの対応は極めて不自然である。
第５　当裁判所の判断
　　当裁判所も，本件全証拠によっても，本件要証期間内における本件商標の使
用を認めることはできない，と判断する。その理由は，次のとおり付加するほか
は，審決が説示するとおりである（ただし，原告が挙げている，甲第４号証の７及
び８について，記載されている値引率が大きすぎることを理由に証明力がないとす
る部分，甲第４号証の４について，そこに掲載されている写真に，本件商標が付さ
れた木型が挿入されている状態の靴が写っているものの，通常，商標が付されてい
るとみられる，靴の内底部分が写っていないことを根拠に，この甲第４号証の４か
らは，それに掲載されている写真に写っている靴について本件商標が使用されてい
るとは認められない，とした部分を除く。）。
１　原告の主張１（ランバートによる本件商標の使用）について
(1)甲第４号証の１ないし３，９ないし１１，第５号証ないし第７号証，第１
１号証，第１２号証，第１６号証ないし第１９号証によれば，少なくとも昭和５８
年以降からの一時期において，本件商標「Ｋｅｎｔ」の商標が付された紳士靴等が
存在し，かつ，原告による使用許諾に基づき，ランバートがそれらの靴を販売して
いた，との事実を認めることができる。
(2)甲第４号証の７（平成１１年１２月１０日付け納品書（控）），甲第４号
証の８（平成１２年４月２４日付け納品書（控））は，本件要証期間内の日に作成
された形となっている，商品の納品書（控）である。これらの納品書（控）に記載
されている，靴の商品番号及び種類は，「２４０１　コインローファー」，「２５
０１　〃（判決注・コインローファーを指す。）（しぼ皮）」（以上甲第４号証の
７），「１６０１　ストレートチップ」，「１６０３　パンプス」，「１１０１　
ローファーズ」（以上甲第４号証の８）である。
　　検甲第２号証の靴には，そのかかと部の内底面に，本件商標が付されてい
る。そして，その左側内側面に，「２　９２　１６０３　２６」との記載がある。
検甲第２号証は，その形状（甲の部分が広く開き，締め紐や留め金がない）から
は，パンプスであると認められる（乙第２号証）。
　　以上からは，本件商標をそのかかと部の内底面に付された，１６０３とい
う型番のパンプスが存在すること，これが，甲第４号証の８の「１６０３　パンプ
ス」に対応するものであり，したがって，本件商標を付されたパンプスが，平成１
２年４月２４日に，ランバートからメンズクラブに一足納品されたとの事実を認め
る余地がある。
(3)しかし，甲第４号証の５ないし８には，その成立の真正，あるいは，少な
くともその証明力について，以下のような疑問がある。
ア　甲第４号証の５ないし８は，いずれも納品書の控であるから，本来ラン
バートが保管しているはずのものである。しかし，これらの書証は，「ＦＲＯＭ　
アＯＭ’Ｓ　ＧＡＲＤＥＮ」として，ランバート以外のものから送付されたＦＡＸ
として提出されている。
イ　甲第４号証の７及び８は，郵便番号が７桁になってから１年以上経過し
た日付のものである。それにもかかわらず，５桁の郵便番号が記載されている。こ
れは，少なくとも商売を行う者の書面としては，不自然である。
ウ　甲第４号証の５ないし８に記載された靴の型番は，いずれも，本件商標
が付された商品のパンフレットには，記載がない。
　　甲第４号証の５には，「１６００　ウィングチップ」，「１６０１　ス
トレートチップ」，「１６０８　タッセル」，「１６０５　モカシン」，「２４０
１　ローファーズ」，「１６０７　キルト」及び「１６０３　パンプス」との記載
が，甲第４号証の６には，「１０２１　ローファーズ」，「１０２０　プレント
ウ」及び「１０２２　タッセル」との記載が，それぞれある。甲第４号証の７及び
８については，前記のとおりである。
　　これに対し，甲第４号証の２のパンフレットには，「３４０１　ローフ
ァー」，「５７７２　タッセル」，甲第４号証の３のパンフレットには，「８００
１　ローファー」，「８００２　タッセル」，「９０００　ウイングチップ」，
「９００１　ローファー」，「９００２　タッセル」，甲第１１号証の１ないし６
のパンフレットには「３４０１　ローファー」，「３４０２　タッセル」，「３６
０１　ローファー」，「６３０１　ローファー」，「６３０２　ローファー」，
「８５０１　デッキシューズ」，甲第１３号証のパンフレットには，「ＫＴ９０１
２」，「ＫＴ９０１４」，「ＫＴ９０１３」，「ＫＴ９０６０」，「ＫＴ９０５
０」，「ＫＴ９０１１」，「ＫＴ１０１５」，「ＫＴ１０１０」，「ＫＴ１０１
４」，「ＫＴ１０１０－ＳＣ」，「ＫＴ１０１３」，「ＫＴ１０１１」，「ＫＴ７
５０２」，「ＫＴ１０１１－ＳＣ」，「ＫＴ７５０３」，「ＫＴ７５０１」，「Ｋ
Ｔ７５００」，「ＫＴ２１９」，「ＫＴ２１９－ベロア」，「ＫＴ２１７」，「Ｋ
Ｔ２１５」，「ＫＴ２１６」，「ＫＴ２１８」，のものしか挙げられていない（こ
れらの靴については，それ自体に本件商標が付されていたと認められる。）。これ
らに対応すると思われる商品番号は，甲第４号証の５ないし８のいずれにも記載さ
れていないのである。
　　ランバートが，本件各商品パンフレットに記載されているとおり，多く
の種類の商品を扱っているのに，本件各商品パンフレットに記載された商品番号を
有する商品に対応するものが，一つも甲第４号証の５ないし８に挙げられていない
のは不自然である。
　　この点につき，原告は，デザインの変更等に応じて商品番号を適宜変え
ることがあった，と主張する。しかし，原告は，同時に，「ランバートでは英国調
の本格的な手縫いの製法によるトラディショナルな靴を主力製品として販売してき
ており，基本的には大幅なデザインの変更や色の変更はしてこなかったので，シー
ズンごとのパンフレットは作成していなかった。また，それは「Ｋｅｎｔ」という
ブランドイメージを流行に左右されないトラディショナルなデザインとして定着さ
せ，それを頑なに守ってきたことをも意味する。」（原告準備書面（４）８頁８行
目～１３行目），とも主張している。この主張に照らすと，上記各商品パンフレッ
ト中の商品の中には，少なくともいくらかは，デザインが変わらず，したがって商
品番号も変わらなかったものも存在したのではないか，との疑問が自然に生まれて
くるのである。
(4)検甲第２号証についても，その製造年月日について，疑問がある。
　　原告は，「１６０３　パンプス」について，「昭和５０年代から平成１２
年当時にかけてもデザインの変更はなく，ロングランで売れている商品である。こ
の商品についてはデザインの変更もないため，発注ごとに上２桁の番号を変えるこ
となく，上記期間を通じて「１６０３」の商品番号は変えていない。」（原告準備
書面（４）４頁８行目～１１行目），と主張している（同準備書面において，下２
桁の番号は，おおむね商品区分ごとに使い分けている，と主張している。）。そう
であれば，昭和５８年から５９年にかけて作成された，甲第４号証の２及び３，第
１１号証並びに第１３号証の各商品パンフレットにも，「１６０３　パンプス」が
掲載されているはずである。しかし，上記のとおり，「１６０３」の商品番号は，
本件各商品パンフレット中には見当たらない。
(5)原告が商品見本帳として提出する甲第２２号証及びその一部であると原告
が主張する甲第４号証の４にも，その成立の真正ないし証明力（とりわけ作成時
期）に関し，疑問点がある。
　　確かに，甲第２２号証には，甲第４号証の７及び８に記載のある，「２４
０１　コイン　ローファーズ」，「２５０１　コインローファーズ」（以上甲第４
号証の７），「１６０１　ストレートチップ」，「１６０３　パンプス」，「１１
０１　ローファーズ」に対応すると思われる商品が記載され，その直近に靴の写真
が掲載されている。また，甲第４号証の５の「１６００　ウィングチップ」，「１
６０１　ストレートチップ」，「１６０８　タッセル」，「１６０５　モカシ
ン」，「２４０１　ローファーズ」，「１６０７　キルト」及び「１６０３　パン
プス」，甲第４号証の６の「１０２１　ローファーズ」，「１０２０　プレント
ウ」及び「１０２２　タッセル」についても，これに対応すると思われる商品が甲
第２２号証中にある。
　　しかし，甲第２２号証は，本件各商品パンフレット（甲第４号証の２及び
３，第１１号証，第１３号証）と異なり，商品パンフレットではなく，本件商標が
付された靴の製造販売自体を証明するものではない。
　　その作成時期も，甲第２２号証の体裁や内容自体からは不明である。原告
の主張によっても，平成４年２月以降平成９年２月以前であり，本件要証期間以前
であるというだけでなく，特定の不十分なものである。さらに，甲第２２号証に掲
載されている商品中，本件各商品パンフレット中に対応するものが存在すると推認
されるものは，「１０１０　タッセル」しかない。
　　結局，甲第２２号証は，その成立及び作成趣旨自体不明確なものであり，
少なくとも，作成時期が不明であるから，これと甲第４号証の７及び８の納品書
（控）とを組み合わせても，本件要証期間内における，それに記載された商品の存
在とその販売の事実とを認定することはできない。
(6)以上によれば，甲第４号証の５ないし８，とりわけ甲第４号証の８と，甲
第２２号証と，検甲第２号証とを組み合わせても，本件商標が付された靴（特にパ
ンプス）が，本件要証期間内に販売されたとの事実を認定することはできない，と
いう以外にない。
(7)原告は，ランバートの経営者の陳述書（甲第１６号証）を提出している。
　　これには，原告の主張に沿う記載がある。しかし，本件商標の使用につい
ての具体的な事実としては，甲第４号証の７及び８に基づく取引を挙げるのみであ
る。甲第４号証の５ないし８，甲第２２号証，検甲第２号証には，その成立の真
正，証拠価値及び証明力にいずれも疑問があることは既に述べたとおりであり，上
記陳述書は，その疑問を払拭するものではない。
　　甲第１６号証によっても，前記認定が左右されるものではない。
２　原告の主張２（ビイエムプランニングによる使用）について
(1)甲第８号証，第９号証，第１０号証，第１４号証，第１５号証，第２０号
証及び第２１号証によれば，原告とビイエムプランニングとの間で，本件商標に係
る使用許諾契約が締結されたこと，ビイエムプランニングは，イトーヨーカ堂に対
し，原告の同意を得て本件商標の使用を許諾したこと，これに基づき，イトーヨー
カ堂は，本件商標を付した靴を販売していること，の各事実を認めることができ
る。
(2)しかし，上記証拠により認められる，イトーヨーカ堂が本件商標の使用を
開始した時期は，早くとも平成１４年２月２５日以降である（甲第１０号証。具体
的な使用の事実が認められるのは，平成１５年９月２６日である。甲第１４号証，
第１５号証）。これより前，すなわち，本件要証期間中に，ビイエムプランニング
ないしイトーヨーカ堂が，本件商標を使用したと認めるに足りる証拠はない。
(3)本件要証期間を挟んでその前後において本件商標を使用した者がいたとし
ても，原告が主張する本件要証期間前の使用者はランバートであり，本件要証期間
後の使用者はビイエムプランニング（イトーヨーカ堂）であって，原告の主張する
ところによっても，本件要証期間の前後の使用者が異なることになる。そうである
以上，本件要証期間中の使用をその前後の使用から推認することもできないという
以外にない。
３　結論
　　以上によれば，審決の取消しを求める原告の本訴請求には，理由がない。そ
こで，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民
事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
通常使用権者株式会社ランバートの使用商標

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