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平成１２年(ワ)第１１４７１号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年６月１９日
　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　告　　　　　スカイライトコーポレーション株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　齋　　　　藤安　　　　彦
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　後　　　　藤昌　　　　弘
訴訟復代理人弁護士　　　　川　　　　岸弘　　　　樹
　　　　　　補佐人弁理士　　　　　広　　　　江　　　　武　　　　典
　　　　　　被　　　　　　告　　　　　株式会社アテックス大阪
訴訟代理人弁護士　　　　　鶴　　　　田啓　　　　三
　　　　　　補佐人弁理士　　　　　苗　　　　村　　　　　正
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　住　　　　友　　　　慎太郎
　　主　　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙被告製品目録記載の製品を、製造し、輸入し又は販売してはな
らない。
２　被告は、原告に対し、金５００万円及びこれに対する平成１２年５月９日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は、下記の特許権（以下「本件特許権」という。）をスカイライト工業
株式会社と共有する原告が、被告に対し、別紙被告製品目録記載の製品（以下「被
告製品」という。）の製造、輸入又は販売が本件特許権を侵害するとして、本件特
許権に基づき、被告製品の製造、輸入及び販売の差止めを求めるとともに、本件特
許権侵害の不法行為による損害賠償の一部請求として５００万円を請求する事案で
ある。
　　　　記
特許番号第２８９７１８１号
　　　発明の名称腹部揺動器具
　　　出願年月日昭和６３年９月１６日（特願昭６３－２３１８３０）
　　　登録年月日平成１１年３月１２日
　２　争いのない事実
　　(1)　原告は、スカイライト工業株式会社と本件特許権を共有している。
(2)　本件特許権についての特許出願の願書に添付された補正された明細書（以
下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
　請求項１
床に仰臥した人の足首を足載台に載せてこれを左右に往復動させること
により、その腹部を揺動させるものであって、足載台と、この足載台を左右に往復
動させるための駆動機構とからなり、足載台は床面より１００～２００ｍｍ程度の
位置に設けられ、１０～３０ｍｍ程度の振幅で、毎分１００～２００回程度の速度
で左右に往復動するものであることを特徴とする腹部揺動器具。
　請求項２
駆動機構は足載台の往復動方向に平行に設けられたレールと、このレー
ルに摺動自在に取り付けられていてレールに沿って左右に往復動する摺動駒、及び
駆動モータと、この駆動モータに取り付けられた減速機と、この減速機の出力軸に
取り付けられたエキセントリックプーリとからなり、摺動駒にはエキセントリック
プーリの外径とほぼ同一の幅の竪溝が形成されており、これにエキセントリックプ
ーリが嵌められていてエキセントリックプーリを回転させることにより摺動駒が１
０～３０ｍｍの振幅で、毎分１００～２００回の速度で左右に往復動するようにな
っており、その上端部が本体ケースより突出していて、これに足載台が取り付けら
れて、摺動駒の左右動するに従って左右に往復動するように形成されていることを
特徴とする特許請求の範囲第１項の腹部揺動器具。
(3)　請求項２の発明の構成要件は、次のとおり分説することができる（以
下、請求項２に記載された発明を「本件発明」といい、その構成要件は、例えば
「構成要件①」のように、番号をもって示す。）。
①　床に仰臥した人の足首を足載台に載せてこれを左右に往復動させること
により、その腹部を揺動させるものであって、
②　足載台と、この足載台を左右に往復動させるための駆動機構とからな
り、
③　足載台は、床面より１００～２００ｍｍ程度の位置に設けられ、１０～
３０ｍｍ程度の振幅で、毎分１００～２００回程度の速度で左右に往復動するもの
であり、
④　駆動機構は足載台の往復動方向に平行に設けられたレールと、このレー
ルに摺動自在に取り付けられていてレールに沿って左右に往復動する摺動駒、及び
駆動モータと、この駆動モータに取り付けられた減速機と、この減速機の出力軸に
取り付けられたエキセントリックプーリとからなり、摺動駒にはエキセントリック
プーリの外径とほぼ同一の幅の竪溝が形成されており、これにエキセントリックプ
ーリが嵌められていてエキセントリックプーリを回転させることにより摺動駒が１
０～３０ｍｍの振幅で、毎分１００～２００回の速度で左右に往復動するようにな
っており、その上端部が本体ケースより突出していて、これに足載台が取り付けら
れて、摺動駒の左右動するに従って左右に往復動するように形成されていることを
特徴とする
⑤　腹部揺動器具。
(4)　被告は、業として被告製品を販売している。
(5)　被告製品の構成は、次のとおり分説することができる（分説中に記載され
た番号は、別紙被告製品目録添付の図面記載の番号である。以下、被告製品の構成
は、例えば「構成Ａ」のように、記号をもって示す。）。
Ａ　床に仰臥した人の足首を足載台１に載せて、これを左右に往復動させる
ことにより、その腹部を揺動させるものであって、
Ｂ　足載台１とこの足載台１を左右に往復動させるための駆動機構とからな
り、
Ｃ　足載台１の凹部の最下部は、床面からは約２３１ｍｍ、同時に販売され
る回転盤の上面からは１７１ｍｍないし２００ｍｍの高さに設けられ、中心点から
左右方向にそれぞれ１７．５ｍｍの幅で、毎分平均１４６回ないし１４９回程度の
速度で左右に往復動するものであり、
Ｄ　駆動機構は足載台１の往復動方向に平行に設けられたレール７１と、こ
のレール７１に摺動自在に取り付けられていてレール７１に沿って左右に往復動す
る摺動駒７２、及び駆動モータ３と、この駆動モータ３に取り付けられた減速機３
１と、この減速機３１の出力軸に取り付けられたアーム体３２ａとこのアーム体３
２ａに出力軸中心から位置ずれさせて設けたカム３２ｂとからなる回転伝達部材３
２とからなり、摺動駒７２にはカム３２ｂの外径とほぼ同一の幅の竪溝７３が形成
されており、これにカム３２ｂが嵌められていて前記回転伝達部材３２を回転させ
ることにより摺動駒７２が、中心点から左右方向にそれぞれ１７．５ｍｍの幅で、
毎分１４６回ないし１４９回程度の速度で左右に往復動するようになっており、そ
の上端部が本体ケース２より突出していて、これに足載台１が取り付けられてい
て、摺動駒７２の左右動するに従って左右に往復動するように形成されていること
を特徴とする
Ｅ　腹部揺動器具。
(6)　構成Ａ、Ｂ、Ｅは、それぞれ構成要件①、②、⑤を充足する。
３　争点
(1)　被告は、業として、被告製品を販売するほか、製造、輸入しているか。
(2)　構成Ｃの「足載台１の凹部の最下部は、床面からは約２３１ｍｍ、同時に
販売される回転盤の上面からは１７１ｍｍないし２００ｍｍの高さに設けられ」と
いう部分は、構成要件③の「足載台は、床面より１００～２００ｍｍ程度の位置に
設けられ」という構成を文言上充足するか。
(3)　被告製品は、構成要件③の「足載台は、床面より１００～２００ｍｍ程度
の位置に設けられ」という部分を、構成Ｃの「足載台１の凹部の最下部は、床面か
らは約２３１ｍｍ、同時に販売される回転盤の上面からは１７１ｍｍないし２００
ｍｍの高さに設けられ」という部分に置換した点において、本件発明と均等か。
(4)　構成Ｄの「この減速機３１の出力軸に取り付けられたアーム体３２ａとこ
のアーム体３２ａに出力軸中心から位置ずれさせて設けたカム３２ｂとからなる回
転伝達部材３２とからなり、摺動駒７２にはカム３２ｂの外径とほぼ同一の幅の竪
溝７３が形成されており、これにカム３２ｂが嵌められていて前記回転伝達部材３
２を回転させることにより摺動駒７２が・・・左右に往復動するようになってお
り」という部分は、構成要件④の「この減速機の出力軸に取り付けられたエキセン
トリックプーリとからなり、摺動駒にはエキセントリックプーリの外径とほぼ同一
の幅の竪溝が形成されており、これにエキセントリックプーリが嵌められていてエ
キセントリックプーリを回転させることにより摺動駒が・・・左右に往復動するよ
うになっており」という構成を文言上充足するか。
(5)　被告製品は、構成要件④の「この減速機の出力軸に取り付けられたエキセ
ントリックプーリとからなり、摺動駒にはエキセントリックプーリの外径とほぼ同
一の幅の竪溝が形成されており、これにエキセントリックプーリが嵌められていて
エキセントリックプーリを回転させることにより摺動駒が・・・左右に往復動する
ようになっており」という部分を、構成Ｄの「この減速機３１の出力軸に取り付け
られたアーム体３２ａとこのアーム体３２ａに出力軸中心から位置ずれさせて設け
たカム３２ｂとからなる回転伝達部材３２とからなり、摺動駒７２にはカム３２ｂ
の外径とほぼ同一の幅の竪溝７３が形成されており、これにカム３２ｂが嵌められ
ていて前記回転伝達部材３２を回転させることにより摺動駒７２が・・・左右に往
復動するようになっており」という部分に置換した点において、本件発明と均等
か。
(6)　本件特許権の侵害があるとした場合、損害額はいくらか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告製品の製造、輸入）について
(1)　原告の主張
被告は、業として、被告製品を販売するほか、製造、輸入している。
　　(2)　被告の主張
　　　　被告は、業として、被告製品を販売しているが、製造、輸入はしていな
い。
２　争点(2)（構成要件③の文言上の充足性）について
(1)　原告の主張
ア(ア)　本件発明は、使用者が床面に臀部を直接載置することを前提として
足載台の臀部に対する相対的な高さを１００～２００ｍｍとするものである。ま
た、本件明細書に「また、足載台１の高さを２００ｍｍ以上にしたときは、脚を伸
ばした状態にするのが難しくなり、脚は上向きに屈折した状態となって、これを往
復動させると腹部は左右に捻られる運動をされることとなる。」（別添特許公報
（以下「特許公報」という。）４欄１３行ないし１６行）と、足載台の高さが２０
０ｍｍ以上では好ましくないことも明記されているが、この記載を前提に考えれ
ば、脚が屈折しない高さである点に意味があり、臀部の位置と足載台との相対的な
高さが重要な意味をもつことは明らかであり、足載台の高さが床面からの絶対的な
高さを意味するということは、誤りである。そこで、構成要件③の「足載台は、床
面より１００～２００ｍｍ程度の位置に設けられ」という部分は、使用者の臀部か
ら足載台までの高さが１００ｍｍないし２００ｍｍであることを意味する。
(イ)　他方、被告製品には、販売に際して必ず高さ約６０ｍｍの回転盤が
付属品としてセットされ、被告製品は、使用者が回転盤を臀部に当てて使用するも
のとされており、使用者の臀部は、回転盤の上面に位置することとなる。構成Ｃに
よれば、足載台１の凹部の最下部は、回転盤の上面から１７１ｍｍないし２００ｍ
ｍの高さに設けられるから、使用者の臀部から足載台１の凹部の最下部までの高さ
は、１７１ｍｍないし２００ｍｍであり、構成要件③に示された１００ｍｍないし
２００ｍｍの範囲内にある。
(ウ)　被告製品は、回転盤を同時に併用しない場合は、小柄な者が使用し
たとしても、腰の位置に比べて足載台の高さが高いため、使用者の下肢のふくらは
ぎの部分が機械本体と擦れ合ってしまい、事実上使用が不可能である。意図的に膝
を曲げ、又は特に足の細い者が使用した場合にはふくらはぎが擦れ合わないことも
あり得るかもしれないが、一般通常人や肥満気味の者が使用した場合には擦れ合う
可能性があり、これを避けるために、被告製品は回転盤がセットで販売されている
ものである。すなわち、被告製品は、当初から、足載台が腰に比べて相対的に１０
０ｍｍないし２００ｍｍ高い状態で使用するように作られており、回転盤は、足載
台が腰に比べて相対的に１００ｍｍないし２００ｍｍ高くなるようにするために使
用されるものである。被告製品は必ず回転盤がセットで販売されており、テレビシ
ョッピングのビデオや広告においても常に回転盤を併用した状態で宣伝がされてお
り、使用者が座布団等を任意に併用しているというものではなく、このような被告
の販売形態からみれば、回転盤が足載台と臀部との相対的な高さを調節する機能を
果たしていることは明らかである。
(エ)　したがって、構成Ｃの「足載台１の凹部の最下部は、床面からは約
２３１ｍｍ、同時に販売される回転盤の上面からは１７１ｍｍないし２００ｍｍの
高さに設けられ」という部分は、構成要件③の「足載台は、床面より１００～２０
０ｍｍ程度の位置に設けられ」という構成を文言上充足する。
イ　被告は、構成要件③の「床面」とは、実際の床面を指すと主張する。し
かし、実際の床面に複数の回転盤を敷いてその厚さの分だけかさ上げし、その上面
に使用者が仰臥した場合を仮定してみると、この場合においても、実際の床面に使
用者が仰臥した場合と同様に、足載台が低すぎれば、脚を左右に往復動させようと
しても、脚の後ろのふくらはぎの部分が床面に擦れて運動が阻害され、高すぎれ
ば、脚を伸ばした状態にするのが難しくなり、脚は上向きに屈折した状態となっ
て、これを往復動させると腹部は左右に捻られる運動をされることとなるから、構
成要件③の「床面」を実際の床面と解さなければならない理由はない。
　　(2)　被告の主張
ア(ア)　構成要件③には、「足載台は、床面より１００～２００ｍｍ程度の
位置に設けられ」と記載されているが、そのようにする理由について、本件明細書
には、「従って足載台１は、なるべく低い位置に設けるのが望ましいのであるが、
この高さを床面より１００ｍｍ以下にすると、脚の後ろ側の部分（脹脛）が床面に
接するため、脚を左右に往復動させようとすると、これが床面と擦れてその運動を
阻害する。また、足載台１の高さを２００ｍｍ以上にしたときは、脚を伸ばした状
態にするのが難しくなり、脚は上向きに屈折した状態となって、これを往復動させ
ると腹部は左右に捻られる運動をされることとなる。」（特許公報４欄８行ないし
１６行）と記載されている。しかし、出願当初の明細書にはこのような理由の記載
はなく、平成８年１月２３日付けの拒絶理由通知の後に提出された同年４月１２日
付けの手続補正書により補正された明細書に、ほぼ同趣旨の記載がされ、同年５月
２７日付けの拒絶査定に対する審判請求に際して提出された手続補正書によって補
正された明細書に、更に言葉を補って、本件明細書の前記理由と同じ記載がされる
に至った。
本件発明の特許出願前に発行された特許第９０７５９号明細書（乙第
２号証）、実公昭４４－２６５０５号実用新案公報（乙第３号証）及び実公昭５２
－２２１５１号実用新案公報（乙第４号証）の記載によれば、床に仰臥した人の足
首を足載台に載せてこれを左右に往復動させることにより、その腹部を揺動させる
ものであること（構成要件①）、足載台と、この足載台を左右に往復動させるため
の駆動機構とからなること（構成要件②）は周知の技術事項である。また、本件明
細書の（作用）の項には、「本発明に係る腹部揺動器具は、足載台を床面から１０
０～２００ｍｍ程度の位置に設け、且つ、この足載台を１０～３０ｍｍの振幅で、
毎分１００～２００回の速度で左右に往復動させることにより、脚が臀を中心にし
てあたかも魚が泳ぐように左右に往復動し、腹部がそれに共振して左右にくねるよ
うに揺動する。これによって腹部の内蔵機能が活発化し、併せて、体内への酸素の
吸収量が多くなって健康が増進する。」（特許公報３欄３５行ないし４２行）と記
載されているが、このうち「脚が臀を中心として・・・」以降に記載された作用効
果は、乙第２号証ないし第４号証に記載された作用効果の域を出るものではない。
このような本件発明の出願経過や出願前に発行された文献との比較か
らすると、本件発明は、足載台が、床面より１００ｍｍないし２００ｍｍ程度の位
置に設けられ、１０ｍｍないし３０ｍｍ程度の振幅で、毎分１００回ないし２００
回程度の速度で左右に往復動するものであること（構成要件③）により特許として
登録されたものであって、足載台が床面より１００ｍｍないし２００ｍｍ程度の位
置に設けられていることは、本件発明のうちで必要不可欠な構成要件である。
(イ)　前記(ア)に記載された足載台を床面より１００ｍｍないし２００ｍ
ｍ程度の位置に設けることについての理由（特許公報２頁４欄８行ないし１６行）
は、臀部を、床面ではなく、床面上に配置される何らかの盤上に載置するときに
は、成り立たないから、構成要件③の「足載台は、床面より１００～２００ｍｍ程
度の位置に設けられ」とは、文字どおり、床面からの高さを意味すると解すべきで
ある。このように解しないときは、腹部揺動器具の足載台の高さが一定であるにも
かかわらず、臀部を載置する盤の高低によって本件特許権の侵害又は非侵害が左右
されることになるが、このような不安定な解釈はなし得ない。
また、被告製品においては、回転盤が腰部に当てられるため、腰部が
床面から浮上し、腰部の運動がスムーズになるのに対し、本件発明では、「胸部と
腰部が床に接し」（特許公報５欄９行）て運動を制約することを前提としており，
被告製品と本件発明とでは、作用効果が異なる。
構成要件③の「床面」を実際の床面と解釈することは、構成要件①の
「床に仰臥した人」という記載及び本件明細書の「床に仰臥して脚を伸ばした状態
で足首を足載台１に載せると、人体は胸部と腰部が床面に接し、腹部と脚部が床面
より若干浮き上がる。」（特許公報５欄８行ないし１０行）という記載とも整合す
る。
(ウ)　以上から、構成要件③の「床面」は、実際の床面を意味すると解す
べきである。
イ　構成要件③には、「程度」という文言が用いられているが、この文言
は、平成８年４月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書において付加
されたものである。構成要件の数値限定に「程度」という文言が用いられていたと
しても、有効数字の下一桁を四捨五入して得られる範囲までが権利範囲とされるに
すぎないと解すべきであり、構成要件③の「床面より１００～２００ｍｍ程度の位
置」とは、床面より９５ｍｍ以上２０５ｍｍ未満の範囲の位置と解すべきである。
ウ　構成Ｃによれば、足載台１の凹部の最下部は、床面から約２３１ｍｍの
高さに設けられているが、これは、床面から９５ｍｍ以上２０５ｍｍ未満の範囲に
は入っておらず、構成Ｃは、構成要件③を充足しない。
３　争点(3)（構成要件③部分についての均等の成否）について
(1)　原告の主張
ア　本件発明は、人の身体を必須の適用対象とするものであるから、床面か
らの高さを解釈するに当たっては、実質的には、足載台と臀部の載置面との相対的
な高さを重視すべきであり、臀部の載置面を基準とする高さと解すべきである。そ
して、回転盤を用いたときには、臀部が載置される回転盤の上面から足載台までの
相対的な高さが重要である。そこで、足載台までの高さの基準を、実際の床面とす
るか回転盤の上面とするかは、本件発明の本質的部分ではない。
イ　足載台までの高さの基準につき、「床面」を「回転盤の上面」に置換し
ても、駆動モータの回転運動を水平往復運動に変換する特定の駆動機構を備えるこ
とによって、適度の運動量で不必要な刺激、過度の負担を受けることなく安定して
安全に運動でき、体力のない人でも安楽に運動できるとともに、この運動を家庭で
簡単かつ手軽に行うことができるという、本件発明の目的を達成することができ、
同一の作用効果を奏することができる。
被告は、被告製品の回転盤が、腰揺れを容易とし、床面から浮上させて
揺動する作用効果をも生じるものであることを根拠に置換可能性を否定するが、被
告製品の回転盤がそのような作用効果をも生じるものであるとしても、その厚さ分
の高さによって足載台と臀部の載置面との相対的な高さを調整し、それにより、脚
が上向きに屈折した状態となりこれを往復動させることによって腹部が左右に捻ら
れる運動をされることとなるのを防止するという点において、本件発明と何ら変わ
りはなく、同一の目的を達成し、同一の作用効果を奏するといえる。
ウ　床面から足載台までが高すぎて腹部揺動に支障を来す場合に、回転盤や
座布団等を臀部の下に敷いて高さを調整することは、何人も直ちに思い付くことで
あるから、回転盤を用いて、足載台の高さの基準を「床面」から「回転盤の上面」
に置換することは、当業者が被告製品の製造販売の時点において容易に想到するこ
とができたものである。
エ　被告製品は、本件発明を模倣したものであり、本件発明の出願時におけ
る公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考することができたも
のではない。
オ　本件発明の出願手続において、特許請求の範囲から被告製品のような構
造のものを意識的に除外したなどの特段の事情は存在しない。
(2)　被告の主張
ア　前記２(2)ア(ア)に記載された本件発明の出願経過や出願前に発行された
文献との比較からすると、構成要件③のうち、足載台が実際の床面より１００ｍｍ
ないし２００ｍｍ程度の位置に設けられることは、本件発明の本質的部分であり、
構成Ｃは、足載台１の凹部の最下部を実際の床面から約２３１ｍｍとするものであ
って、本件発明とは本質的部分の構成を異にするから、均等は成立しない。
イ　前記２(2)ア(イ)に記載されたとおり、被告製品においては、回転盤を用
いることにより、腰部が床面から浮上し、腰部の運動がスムーズになるのに対し、
本件発明では、胸部と腰部が床に接して運動を制約し，被告製品と本件発明とでは
作用効果が異なるから、被告製品は本件発明と置換可能であるとはいえない。
ウ　本件発明を回転盤を用いたものに置き換えることに、当業者が被告製品
の製造販売時に容易に想到することができたとはいえないから、置換容易性はな
い。
４　争点(4)（構成要件④の文言上の充足性）について
(1)　原告の主張
構成要件④の「エキセントリックプーリ」にいう「エキセントリック」と
は、「偏心的な」の意味であり、「プーリ」とは「巻掛伝動機構でベルトまたはロ
ープを巻き付ける車」（丸善「科学大辞典」）をいう。構成Ｄの「アーム体３２
ａ」及び「カム３２ｂ」と構成要件④の「エキセントリックプーリ」を対比する
と、プーリであるかカムであるかの点において異なる。しかし、「カム３２ｂ」と
「エキセントリックプーリ」は、いずれも円形部材で外見上共通している上、「カ
ム３２ｂ」は、「アーム体３２ａ」により出力軸から偏心した位置に設けられてお
り、出力軸の軸心から偏心している点で、「エキセントリックプーリ」が偏心して
いるのと共通しているし、「カム３２ｂ」は、摺動駒の竪溝とほぼ同一の外径を有
し、竪溝に嵌められている点において、「エキセントリックプーリ」と共通してい
る。さらに、機能においても、摺動駒の竪溝にその幅とほぼ同一の外径を有する円
形のプーリ又はカムが取り付けられ、駆動モータ、減速機の回転出力を偏心動作す
ることによって、摺動駒を、上下に併設された２本のレールを案内として左右に往
復動させるもの、すなわち、駆動モータの回転力を水平往復動に変換する
ものである点で共通する。そして、本件明細書には、「エキセントリックプーリ」
につきカム状部材を除くとする記載もない。
したがって、構成Ｄの「アーム体３２ａとこのアーム体３２ａに出力軸中
心から位置ずれさせて設けたカム３２ｂとからなる回転伝達部材３２」は、構成要
件④の「エキセントリックプーリ」に該当し、構成Ｄは構成要件④を充足する。
(2)　被告の主張
被告製品は、構成要件④の「エキセントリックプーリ」を備えない。構成
要件④の駆動機構は、出力軸に取り付けられたエキセントリックプーリを自転回転
させることにより摺動駒に往復動を生じさせることを必須の要件としており、その
ために竪溝の幅をエキセントリックプーリの外径とほぼ同一としている。これに対
し、被告製品の駆動機構は、カムはアーム体に取り付けられ、このカムが竪溝内に
嵌まりつつ減速機の出力軸の回りを公転回転することにより摺動駒を往復動させる
ものであり、カムの自転回転は機構的に不要であり、両者の駆動機構は異なる。
構成要件④は、請求項１の「駆動機構」の内容を特定する部分であるとこ
ろ、構成要件④の駆動機構と被告製品の駆動機構は、当業者が当然に区別し得るも
のであるから、本件発明は、両方の駆動機構を共に認識した上で、前者を選択した
ものといえる。
構成要件④にいう「エキセントリックプーリ」を、偏心したプーリ又は円
板と理解するとしても、それは、ＪＩＳ等により規定され又は当該技術分野におい
て通常用いられる用語ではないのであるから、それが構成Ｄにいう「出力軸に取り
付けられたアーム体３２ａとこのアーム体３２ａに出力軸中心から位置ずれさせて
設けたカム３２ｂとからなる回転伝達部材３２」を含むとする場合には、明細書
に、その旨の説明の記載が必要であるが、本件明細書にはそのような記載はないか
ら、構成要件④にいう「エキセントリックプーリ」とは、実施例として記載された
とおりのものとしか理解することができない。
構成要件④は、「摺動駒にはエキセントリックプーリの外径とほぼ同一の
幅の竪溝が形成されて」いることを要件とするが、構成Ｄの「アーム体３２ａとこ
のアーム体３２ａに出力軸中心から位置ずれさせて設けたカム３２ｂとからなる回
転伝達部材３２」は「エキセントリックプーリ」ではないし、仮に「エキセントリ
ックプーリ」であると解しても、摺動駒７２にはカム３２ｂの外径とほぼ同一の幅
の竪溝７３が形成されているにすぎず、「回転部材３２」の外径と同一の幅の竪溝
が形成されているわけではないから、この点でも、構成Ｄは構成要件④を充足しな
い。
以上によれば、構成Ｄは構成要件④を充足しない。
５　争点(5)（構成要件④部分についての均等の成否）について
(1)　原告の主張
ア　本件発明と被告製品を対比すると、回転伝達部材が「エキセントリック
プーリ」であるか「アーム体３２ａとこのアーム体３２ａに出力軸中心から位置ず
れさせて設けたカム３２ｂとからなる回転伝達部材３２」であるかにかかわらず、
いずれの場合においても、駆動モータの回転運動を水平往復運動に変換し、足載台
を安全に往復動させることができるから、回転伝達部材の相違は本件発明の本質的
部分ではない。
イ　構成要件④の「エキセントリックプーリ」を構成Ｄの「アーム体３２ａ
とこのアーム体３２ａに出力軸中心から位置ずれさせて設けたカム３２ｂとからな
る回転伝達部材３２」に置換しても、駆動モータの回転運動を水平往復運動に変換
する特定の駆動機構を備え、床面からの高さ、振幅及び振動速度の数値範囲を適宜
調節することにより、適度の運動を安定して安全に行うことができ、体力のない人
でも安楽に運動できるとともに、この運動を家庭で簡単かつ手軽に行うことができ
るという、本件発明の目的を達成することができ、同一の作用効果を得ることがで
きる。
被告は、本件発明の作用効果として、オーバーハングロードを出力軸の
内方で作用させることができ、かつ駆動機構の部品点数を少なくし得ることを主張
し、被告製品にそのような作用効果がないとして置換可能性を否定するが、本件発
明は、本件明細書に記載のないそのような作用効果まで期待していたものではな
く、そのような作用効果は、回転運動を往復運動に変換するという本質的な作用効
果に付随して生ずるものにすぎない。
ウ　被告は、構成Ｄの「アーム体３２ａとこのアーム体３２ａに出力軸中心
から位置ずれさせて設けたカム３２ｂとからなる回転伝達部材３２」は本件発明の
特許出願前に公知であったと主張するが、そうであるとすれば、構成要要件④の
「エキセントリックプーリ」をその公知技術に置き換えることは、当業者が被告製
品の製造販売時点において容易に想到することができたものである。
エ　被告製品は、本件発明を模倣したものであり、本件発明の出願時におけ
る公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考することができたも
のではない。
オ　本件発明の出願手続において、特許請求の範囲から被告製品のような構
造のものを意識的に除外したなどの特段の事情はない。
(2)　被告の主張
ア　本件発明は、回転運動を往復運動に変換する多種の駆動機構のうちで、
請求項１の「駆動機構」として、構成要件④の駆動機構を選択したものであるか
ら、構成要件④は、本件発明の本質的部分をなし、構成Ｄは、これと異なるから、
均等は成立しない。
イ　回転運動を往復運動に変換する周知の駆動機構であるクランク機構や、
構成Ｄの駆動機構では、往復動のための負荷が、クランク又はアーム体とは別個
の、それよりも出力軸先端側に離れたクランクアーム又はカムに作用し、出力軸の
先端側で作用する負荷（オーバーハングロード）が出力軸を折り曲げようとする曲
げモーメントを大とするのに対し、本件発明の出力軸に固定されるエキセントリッ
クプーリでは、その外周面に直接に往復駆動のための負荷が作用するため、クラン
ク機構や構成Ｄの駆動機構に比べて、オーバーハングロードを出力軸の内方で作用
させることができ、かつ駆動機構の部品点数を少なくし得るという作用効果を奏す
ることができるから、置換可能性はない。
６　争点(6)（損害額）について
(1)　原告の主張
被告は、本件特許権の登録日である平成１１年３月１２日以降、被告製品
を少なくとも２万台販売した。被告製品の販売価格は、１台当たり９８００円であ
り、被告の得た利益は、１台当たり５００円を下らない。したがって、被告が被告
製品の販売等により得た利益は、１０００万円（５００円×２万台＝１０００万
円）を下らず、これは、特許法１０２条２項により、原告の受けた損害の額と推定
される。そこで、原告は、被告に対し、本件特許権侵害の不法行為による損害賠償
の一部請求として５００万円及びこれに対する不法行為の後である平成１２年５月
９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払を求める。
(2)　被告の主張
　　　　原告主張の事実は否認し、主張は争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(2)（構成要件③の文言上の充足性）について検討する。
(1)ア　構成要件③には、「足載台は、床面より１００～２００ｍｍ程度の位置
に設けられ」とあるが、このような数値限定を行う理由について、本件明細書の
【発明の詳細な説明】の（産業上の利用分野）、（従来の技術と問題点）、（発明
の目的）、（問題点を解決するための手段）、（作用）、（効果）の項には特段の
記載がない。（実施例）の項には、「足載台１は、・・・殊に、床面より１００～
２００ｍｍ、好ましくは１６０ｍｍの位置に設けられていて、脚を伸ばした状態で
これに足首を載せると、脚の脹脛が床面より若干浮き上がった状態となって、往復
動をする際に脹脛が床面と擦れることが無く、しかも脚は床面に沿って、腰を中心
にして左右方向に往復動をする。従って足載台１は、なるべく低い位置に設けるの
が望ましいのであるが、この高さを床面より１００ｍｍ以下にすると、脚の後ろ側
の部分（脹脛）が床面に接するため、脚を左右に往復動させようとすると、これが
床面と擦れてその運動を阻害する。また、足載台１の高さを２００ｍｍ以上にした
ときは、脚を伸ばした状態にするのが難しくなり、脚は上向きに屈折した状態とな
って、これを往復動させると腹部は左右に捻られる運動をされることとなる。」
（特許公報３欄４９行ないし４欄１６行）と記載されており（甲第１号証）、これ
が、前記のような数値限定を設定した理由の記載に当たると解される。それによれ
ば、床に仰臥し、足首を足載台に載せた状態を前提として、脹脛が床面に接するの
を避けるために、足載台の高さを１００ｍｍ以上とし、脚を伸ばした状態にするた
めに、足載台の高さを２００ｍｍ以下とするものである。
イ　本件明細書の記載をみると、構成要件①に「床に仰臥した人の足
首・・・」とあり、前記アの（実施例）の項の記載があるほか、「床面から１００
～２００ｍｍ程度の位置に設けられた足載台と、この足載台を左右に往復動させる
ための駆動機構からなり、床に仰臥し・・・」（特許公報３欄２７行ないし２９
行）、「足載台を床面から１００～２００ｍｍ程度の位置に設け・・・」（特許公
報３欄３５行ないし３６行）、「床に仰臥して脚を伸ばした状態で・・・」（特許
公報５欄８行）という記載があり（甲第１号証）、いずれも、使用者が床面に仰臥
し、足載台の高さが床面から１００ｍｍないし２００ｍｍであることを前提として
いる。そして、本件明細書には、足載台の高さと使用者の臀部との相対的な高低差
に技術的意義が存在することを示唆する記載はない。
ウ　甲第１号証、乙第１号証の１ないし５によれば、本件発明の特許出願の
経過について、次のとおり認められる。
出願当初の明細書においては、特許請求の範囲には請求項１に相当する
記載しかなく、足載台の高さについての数値限定は、「床面より１００～２００ｍ
ｍの位置」（出願当初の明細書１頁９行）とされていた。この数値限定の根拠につ
いては、「床面より１００～２００ｍｍ、好ましくは１６０ｍｍの位置に設けられ
ていて脚が床面と擦れることの無いようになっている」（出願当初の明細書４頁１
５行ないし１７行）としか記載されていなかった。これに対し、平成８年１月２３
日付けで、特許庁審査官より、特許法２９条２項の規定により特許を受けることが
できない旨の理由を示して拒絶理由通知がされた。原告は、同年４月１２日付けの
手続補正書によって明細書全文を補正し、補正された明細書においては、足載台の
高さについての数値限定を「床面より１００～２００ｍｍ程度の位置」（同日付け
の手続補正書によって補正された明細書１頁７行）とし、特許請求の範囲に第２の
２(2)記載の請求項２に相当する記載を付加し、足載台の高さの数値限定の根拠に関
し、「足載台１は、・・・殊に、床面より１００～２００ｍｍ、好ましくは１６０
ｍｍの位置に設けられていて、これに足首を載せると、脚が床面より若干浮き上が
った状態となって、往復動をする際に脚が床面と擦れることが無く、しかも脚は床
面に沿って、腰を中心にして左右方向に往復動をする。従って足載台１は、なるべ
く低い位置に設けるのが望ましいのであるが、この高さを床面より１００ｍｍ以下
にすると、脚の後ろ側の部分が床面に接するため、脚を左右に往復動させようとす
ると、脚の後ろ側の部分が床面と擦れてその運動を阻害する。また、足載台１の高
さを２００ｍｍ以上にしたときは、脚は上向きに屈折した状態となり、これを往復
動させると腹部は左右に捻られる運動をされることとなる。」（同日付けの手続補
正書によって補正された明細書３頁７行ないし１８行）という記載を付加するなど
した。これに対し、同年５月２７日付けで、同年１月２３日付け拒絶理由通知書に
記載された理由による拒絶査定がされ、拒絶査定書の備考欄には、足を往復振動さ
せて腹部を揺動させることは周知であって、出願の２つの請求項に記載された数値
限定は発明の実施に当たって適宜決定された事項にすぎない旨の記載があった。原
告は、拒絶査定不服審判を請求するとともに、同年７月１０日付けの手続補正書を
提出し、同補正書によって明細書全文を補正した。補正された明細書（明らかな誤
記等を除き、本件明細書と同様の記載である。）においては、足載台の高さの数値
限定の根拠について、「脚を伸ばした状態で」、「脹脛」、「脚を伸ばした状態に
するのが難しくなり」などの文言が補われ、脹脛が床面と接するのを避けかつ脚を
伸ばした状態にする趣旨が一層明確にされ、前記アの（実施例）の項の記載のとお
りとされた。そして、拒絶査定が取り消され、特許が登録されるに至った。
このような出願経過からすると、補正によって、足載台の高さの数値限
定の根拠が、使用者が床に仰臥したことを前提として脹脛が床面と接するのを避け
かつ脚を伸ばした状態にすることにある旨明らかにされ、そのことが本件発明の進
歩性を肯定するための一要素となったと推認される。
エ(ア)　甲第４号証の１、２、第５号証、乙第１４号証及び弁論の全趣旨に
よれば、被告製品は、使用者が、被告製品と同時に販売される回転盤に臀部を載置
して使用されるものと認められるところ、原告は、構成要件③の「足載台は、床面
より１００～２００ｍｍ程度の位置に設けられ」とは、回転盤に載置された臀部を
基準とした場合の足載台の相対的な高さが１００ｍｍないし２００ｍｍであること
を意味すると主張する。
しかし、臀部が、一定の高さを有する回転盤に載っていることを前提
とするならば、既に臀部は回転盤によって床面から一定の高さの位置に載置されて
いるのであり、脹脛が床面に接するのを避けるためには、足載台の高さを必ずしも
臀部から１００ｍｍ以上にする必要はないはずである。使用者が床面に仰臥して臀
部が床面に載置されている場合に、脹脛が床面に接するのを避けるために足載台の
高さを床面から１００ｍｍにする必要があるとすれば、例えば、回転盤が６０ｍｍ
の高さであれば、足載台の高さが回転盤に載置された臀部から４０ｍｍあれば、床
面からの高さは、臀部において６０ｍｍ、足載台において１００ｍｍあることにな
り、脹脛が床面に接するのを避けることができると考えられる。また、例えば、回
転盤の高さが１００ｍｍであるとすれば、足載台の高さが回転盤に載置された臀部
と同じ高さであるとしても、臀部及び足載台の高さは床面から１００ｍｍあること
になり、脹脛が床面に接するのを避けることができると考えられる。したがって、
回転盤を使用することを前提とするならば、足載台の高さは、回転盤に載置された
臀部から、必ずしも１００ｍｍ以上である必要はないのであり、足載台を１００ｍ
ｍ以上の位置に設けるとする構成要件③は意味をもたないことになってしまう。本
件明細書において、脹脛が床面に接するのを防ぐために足載台の高さを床面から１
００ｍｍ以上とするとした趣旨は、使用者が床面に仰臥し、臀部が床面に載置され
ていることを前提としているというべきであり、構成要件③の「足載台は、床面よ
り１００～２００ｍｍ程度の位置に設けられ」とは、回転盤ではなく、実際の床面
から１００ｍｍないし２００ｍｍ程度の位置に設けられていることを意味すると解
すべきである。
(イ)　原告は、本件明細書の「また、足載台１の高さを２００ｍｍ以上に
したときは、脚を伸ばした状態にするのが難しくなり、脚は上向きに屈折した状態
となって、これを往復動させると腹部は左右に捻られる運動をされることとな
る。」（特許公報４欄１３行ないし１６行）という記載を前提に考えれば、脚が屈
折しない高さである点に意味があり、臀部の位置と足載台との相対的な高さが重要
な意味をもつことは明らかであり、構成要件③の「足載台は、床面より１００～２
００ｍｍ程度の位置に設けられ」という部分は、使用者の臀部から足載台までの高
さが１００ｍｍないし２００ｍｍであることを意味する旨主張する。
確かに、前記ア記載のとおり、本件発明は、脚を伸ばした状態にする
ために、足載台の高さを２００ｍｍ以下とするものであり、そのことを前提とすれ
ば、使用者が床に仰臥した場合に、足載台の高さを床から２００ｍｍ以下とする必
要があるのはもちろんのこと、回転盤を用いた場合でも、脚を伸ばした状態にする
ためには、回転盤に載置された臀部から足載台までの高さを２００ｍｍ以下とする
必要があるとも考えられる。しかし、前記ア記載のとおり、足載台の高さを床面か
ら１００ｍｍ以上とする趣旨は、使用者が床面に仰臥し、臀部が床面に載置されて
いることを前提としているというべきであり、構成要件③に、「足載台は、床面よ
り１００～２００ｍｍ程度の位置」と、１００ｍｍ及び２００ｍｍの位置が、いず
れも床面を基準として記載されていることからすると、２００ｍｍについても、実
際の床面を基準として考えるべきものと解される。構成要件③に、「足載台は、床
面より１００～２００ｍｍ程度の位置」と記載されているにもかかわらず、１００
ｍｍが床面からの高さを意味し、２００ｍｍが臀部からの相対的な高さを意味する
というように、それぞれの高さの基準を異なって解することはできないというべき
である。
(ウ)　原告は、被告製品は回転盤を併用しない場合には事実上使用が不可
能であること、被告製品の販売形態からみれば、回転盤が足載台と臀部との相対的
な高さを調節する機能を果たしていることなどを主張する。
しかし、これまで述べたとおり、本件明細書の記載等から、構成要件
③の「足載台は、床面より１００～２００ｍｍ程度の位置に設けられ」とは、回転
盤ではなく、実際の床面から１００ｍｍないし２００ｍｍ程度の位置に設けられる
ことを意味すると解するべきであり、仮に、原告主張のとおり、被告製品が回転盤
を併用しない場合に事実上使用が不可能であり、被告製品の販売形態からして、回
転盤が足載台と臀部との相対的な高さを調節する機能を果たしているとしても、そ
のことによって、上記の解釈が否定されるわけではない。
(エ)　また、原告は、実際の床面に複数の回転盤を敷いてその厚さの分だ
けかさ上げし、この上面に使用者が仰臥した場合を仮定した上で、構成要件③の
「床面」を実際の床面と解さなければならない理由はない旨主張する。しかし、本
件明細書の記載等に照らし、このような仮定に立った解釈をすべき根拠はなく、こ
の点に関する原告の主張は採用することができない。
オ　以上によれば、構成要件③の「足載台は、床面より１００～２００ｍｍ
程度の位置に設けられ」の「床面」とは、実際の床面を意味し、回転盤の上面を意
味するものではないと解される。
(2)　構成要件③には、「床面より１００～２００ｍｍ程度」と、「程度」とい
う文言が用いられており、このことからすると、１００ｍｍより低い場合や２００
ｍｍより高い場合が含まれるとも解される。構成Ｃにおいては、「足載台１の凹部
の最下部は、床面からは約２３１ｍｍ・・・の高さに設けられ」とされているか
ら、構成Ｃの「約２３１ｍｍ」が、構成要件③の「１００～２００ｍｍ程度」に含
まれるか検討する。
被告は、構成要件の数値限定に「程度」という文言が用いられていたとし
ても、有効数字の下一桁を四捨五入して得られる範囲までが権利範囲とされるにす
ぎないと解すべきであると主張する。しかし、そのような基準は、一応の目安にな
る場合もあるが、絶対的な基準とまではいえず、構成要件に示された数値の意味や
大きさ、数値限定がされた趣旨等によって、「程度」という文言の幅は、異なるも
のと解される。そして、「程度」という文言自体が曖昧なものであるから、それが
いかなる範囲を意味するか一義的に定めることができないけれども、構成要件に示
された数値の意味や大きさ、数値限定がされた趣旨等を参照しつつ、具体的に示さ
れた数値との対比によって、「程度」の範囲内にあるかどうか判断することができ
る場合もあると考えられる。
構成要件③にいう「１００～２００ｍｍ」という数値限定は、前記(1)ア記
載のとおり、脹脛が床面に接するのを避けるために、足載台の高さを１００ｍｍ以
上とし、脚を伸ばした状態にするために、足載台の高さを２００ｍｍ以下とするも
のである。そして、本件明細書には、足載台は、「好ましくは１６０ｍｍの位置に
設けられてい」ると記載されている（特許公報４欄２行ないし３行）。好ましい位
置が１６０ｍｍであり、下限がそこから６０ｍｍ低い１００ｍｍ、上限が４０ｍｍ
高い２００ｍｍとされており、この４０ｍｍ、６０ｍｍという差は、下限の１００
ｍｍ、上限の２００ｍｍ及びその差である１００ｍｍという数字との比較で大きな
割合を占めているものと認められ、このことからすると、「１００～２００ｍｍ」
という数値範囲は、許容し得る範囲を上下いっぱいまでかなり広く示しているもの
と解され、「１００～２００ｍｍ程度」にいう「程度」という文言には、それほど
広い数値範囲を含ませるべきではないものと解される。ところで、構成Ｃには、
「約２３１ｍｍ」とあり、これと構成要件③に示された上限２００ｍｍとの差は、
３１ｍｍである。この３１ｍｍという数字は、下限の１００ｍｍ、上限の２００ｍ
ｍ及びその差である１００ｍｍという数字、並びに好ましい位置であるとされた１
６０ｍｍと下限１００ｍｍ、上限２００ｍｍの差である４０ｍｍ、６０ｍｍという
数字と比較した場合に、かなり大きな割合を占めており、前記のとおり、「程度」
という文言に、それほど広い数値範囲を含ませるべきではないから、この３１ｍｍ
という数字は、「程度」という文言には含まれないと解される。
(3)　以上によれば、構成Ｃの「足載台１の凹部の最下部は、床面からは約２３
１ｍｍ、同時に販売される回転盤の上面からは１７１ｍｍないし２００ｍｍの高さ
に設けられ」という部分は、構成要件③の「足載台は、床面より１００～２００ｍ
ｍ程度の位置に設けられ」という構成と相違し、構成要件③を充足しないものとい
うべきである。
２　争点(3)（構成要件③部分についての均等の成否）について検討する。
(1)　均等が成立するためには、特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品
と異なる部分が特許発明の本質的部分ではないことを要するが、ここにいう特許発
明の本質的部分とは、特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで、当該
特許発明特有の課題解決手段を基礎付け、当該特許発明特有の作用効果を生じさせ
る技術的思想の中核をなす特徴的な部分をいうと解される。
(2)ア　ところで、本件発明の特許出願前に発行された文献を検討すると、考案
の名称「肢の運動装置」に関する実公昭４４－２６５０５号実用新案公報（乙第３
号証）には、「この考案は上肢又は下肢を左右又は前後に揺動させることにより、
四肢の筋肉、関節、神経、血管等に刺戟を与えることにより、疲労を除き、発達を
うながし、患部を癒し、或は快感を得る装置であって、即ち上向凸弧の軌跡を描い
て往復動する肢載板１と、上向凹弧の軌跡を描いて往復動する肢載板２と・・・を
備えたものである。」（同実用新案公報１欄１５行ないし２２行）、「肢載板１、
２、３を床から略３０ｃｍの高さの位置に置き、身体を装置の左側に仰臥し、上腿
を垂直に立て、膝を直角に曲げ、踵を肢載板１に載せモーター４を回せば・・・肢
載板１は、上向凸弧を描いて往復運動するので、下肢全体は左右に揺れ下半身は左
右にねじられ、全身は強制的に運動させられる。この場合は踵は上向凸弧運動を行
う。」（同実用新案公報１欄２４行ないし２欄３行）、「次に身体を装置の右側に
仰臥し、上述と同じ姿勢をとり、踵を肢載板２に載せモーター４を回せば・・・肢
載板２は上述のような運動を行うが、その場合は踵は上向凹弧運動を行う。」（同
実用新案公報２欄４行ないし８行）、「この考案装置は肢載板は上向凸弧、上向凹
弧・・・の軌跡を描いて左右・・・に往復動するから、これへ上肢又は下肢を載せ
れば、肢は弧を描いて左右に・・・往復するので肢は勿論のこと下半身、上半身等
全身が揺り動かされ、屈伸し、ねじられる結果、筋肉、関節、神経、血管等人体の
組織に運動が与えられる結果、疲労は除かれ、発達はうながされ、血行は良くな
り、新陳代謝は良好となるので、健康を保ち、患部は治癒し、しかもマッサージを
受けているような快感を感じるものである。」（同実用新案公報２欄１６行ないし
２６行）と記載されている。また、考案の名称「保健装置」に関する実公昭５２－
２２１５１号実用新案公報（乙第４号証）には、「可動枠１へ・・・水平動足載板
４を設け、・・・往復動機構・・・６を介してモーター７に連結し」（同実用新案
公報１欄１３行ないし１６行）、「この考案の保健装置は、本体の足載板に足を載
せて左右に振動させ・・・保健上効果があるもので」（同実用新案公報１欄２１行
ないし２５行）、「両足首を足載板４上に載せ、モーター７に通電して回転させれ
ば、軸の回転は往復動機構６を介して足載板４に伝わり、水平往復運動を行うの
で、両下肢は左右動し、疲労が除かれる。」（同実用新案公報２欄２行ないし５
行）、「この考案の保健装置は、床に仰臥して足首を足載板に載せ、モーターをも
って足載板を・・・往復水平動させることにより、下肢は・・・左右に揺し、快感
が得られるとともに全身がマッサージされ血液の循環を促進し、疲労を除く結果、
保健上効果がある。」（同実用新案公報２欄２８行ないし３３行）と記載されてい
る。
これらの記載によれば、構成要件①（床に仰臥した人の足首を足載台に
載せてこれを左右に往復動させることにより、その腹部を揺動させるものであっ
て）、②（足載台と、この足載台を左右に往復動させるための駆動機構とからな
り）、及び⑤（腹部揺動器具）は、本件発明の特許出願前に公知であったものと認
められる。
イ　これに対し、構成要件③において示された足載台の高さの数値限定は、
以下のとおり、特許出願前に公知であったとは認められない。
乙第７号証は、「証明願」と題する書面であり、冒頭に、「古守工業株
式会社代表者ａ殿」という宛名書きと、「株式会社アテックス代表者ｂ」という作
成者の記名押印があり、その下に「下記の事項につきましてご証明を賜りたくお願
い申しあげます。」という記載があり、「記」として内容の記載があり、末尾に、
「上記事実に相違ないことを証明します。」という文言が記載され、年月日の記載
欄があるが、平成１２年という年だけが記載され、月日の欄は空欄であり、「証明
者」として「古守工業株式会社代表者ａ」の記名押印がある。そして、文書の内
容、体裁や文字等からして、同号証は、ｂがすべての文字部分を記載し、ａが行っ
たのは、その名下に押印するだけであったと推認される。
乙第７号証の「記」の部分には、本件発明の特許出願前から古守工業株
式会社によって製造販売され、足載台を左右に振動させる機能を有していた「ＫＶ
健康器」につき、「足載せ台１ａを取り付けた場合の本体ケース２ａ下端から足載
せ台１ａの凹部の最低部までの高さｈ１、期間、構造などは添付の表２（足載せ台
の変遷）に記載する通りである」（乙第７号証２ページ１１行ないし１３行）との
記載があり、添付の「表２　足載せ台の変遷」のＮｏ．１の項には、形状「資料９
（Ａ）に示す。（資料２，５）」、床面から凹部の最低部までの高さ（ｈ１）ｍｍ
「１９５（使用時）」、期間「昭和４１年１０月頃～」との記載があり、Ｎｏ．２
の項には、形状「資料９（Ｂ）に示す。（資料６，７）」、床面から凹部の最低部
までの高さ（ｈ１）ｍｍ「１９５（使用時）」、期間「昭和５０年頃～」との記載
があり、これらの記載のとおりであったとすると、足載台が床面より１９５ｍｍの
高さにあることは、本件発明の特許出願前に公知であったことになる。
しかし、乙第７号証に添付された資料９には、足載台の形状が記載され
ているが、寸法は記載されておらず、床面との高さをどの点から計測したかの記載
もない。また、資料２（意匠公報）、資料７（雑誌「西医学」に掲載されたＫＶ健
康器の広告）には、ＫＶ健康器の各部の寸法は記載されておらず、資料５（ＫＶ健
康器の英語版のパンフレット）には「Dimensions：length５００×wide３５０×
height６２５mm」と記載され、資料６（ＫＶ健康器のパンフレット）には「外型寸
法　縦５００mm×横３５０mm×高さ５６０mm」と記載されているが、床面から足載
せ台までの寸法などその他の寸法は記載されていない。乙第７号証に添付されたそ
の他の資料をみても、資料１（ＫＶ健康器のパンフレット）に「外型寸法　縦５０
０mm×横３５０mm×高さ５６０mm」と記載されているのみで、それ以外に、寸法を
記載したものはない。このように、乙第７号証には、添付資料中に、床面から足載
台までの高さを客観的に示した資料がなく、また、同号証自体、前記のとおり、一
方の者が内容を記載して、ＫＶ健康器の製造販売を行っていた証明者の押印のみを
得るという形式の文書であることをも考えると、同号証から、足載台が床面より１
９５ｍｍの高さにあることが本件発明の特許出願前に公知であったと、直ちに認め
ることはできない。
乙第９号証には、本件発明の特許出願前に製造販売されたＫＶ健康器に
おいて足載台の高さが床面から１９５ｍｍであったことを示すために撮影されたと
考えられる写真がある（Ｎｏ．４）。その写真は、足載台の凹部に金具を当て、床
面に金属製の巻き尺を立て、床面から金具までの高さを計測しているところを撮影
したものと認められる。しかし、金具自体が、横長に湾曲した何らかの機械の部品
らしき物であり、その一端が本当に直線をなしているか、足載台のどの位置にどの
ような角度で金具を当てているのか明らかでない上に、巻き尺も、床面から垂直を
確保する特段の措置等を伴わず、上方だけを所持して床面に立てるという扱い方を
されており、同写真に撮影された計測方法は、正確性に欠けるものであって、２０
０ｍｍ以上か、それとも２００ｍｍに５ｍｍ足りない１９５ｍｍであるかという微
妙な寸法の差を明らかにするに足りるものではないと認められ、このことからする
と、乙第９号証からも、足載台が床面から１９５ｍｍの高さにあったと、直ちに認
めることはできない。そして、乙第７号証及び第９号証の内容等を考慮すると、こ
れらを合わせても、足載台が床面より１９５ｍｍの高さにあることが本件発明の特
許出願前に公知であったと認めることはできず、他に本件発明の足載台の高さの数
値限定が、特許出願前に公知であったと認めるに足りる証拠はない。
ウ　前記１(1)ア記載のとおり、本件発明は、構成要件③において、脹脛が床
面に接するのを避けかつ脚を伸ばした状態にするために足載台の高さを数値限定し
たものと認められ、かつ前記(2)イ記載のとおり、この数値限定は本件発明の特許出
願前に公知ではなかったものである。また、前記１(1)ウ記載のとおり、本件発明の
出願経過からも、足載台の高さの数値限定の根拠が明らかにされたことが、本件発
明の進歩性を肯定するための一要素となったものと認められる。
エ　そうすると、本件発明は、構成要件③において足載台の高さを数値限定
したことにより、特有の作用効果を発揮するために最適な腹部揺動器具を作成する
ための、従来技術にない解決手段を明らかにしたものと認められ、そこに進歩性の
一要素が認められ、特許として登録されたものと認められる。したがって、少なく
とも、構成要件③において示された足載台の高さの数値限定は、本件発明特有の解
決手段を基礎付け、特有の作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなす特徴的部
分に当たり、本件発明の本質的部分に当たると解される。
(3)　前記１(1)ないし(3)のとおり、構成Ｃの「足載台１の凹部の最下部は、床
面からは約２３１ｍｍ、同時に販売される回転盤の上面からは１７１ｍｍないし２
００ｍｍの高さに設けられ」という部分は、構成要件③の「足載台は、床面より１
００～２００ｍｍ程度の位置に設けられ」という数値限定に当てはまらないもので
あり、本件発明の本質的部分において相違するというべきであるから、均等の成立
を認めることはできない。
３　以上によれば、被告製品は本件発明の技術的範囲に属さない。
よって、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも
理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
　　裁判長裁判官　小　　　　松　　　　一　　　　雄
　　　　　　　　　裁判官　　　　中　　　　平　　　　　　　　　健
　　　　裁判官　　　　田　　　　中　　　　秀　　　　幸
別紙
被告製品目録　　　　　図　

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