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平成２１年２月１８日判決言渡
平成２０年（行ケ）第１０１７５号審決取消請求事件
平成２０年１２月１１日口頭弁論終結
判決
原告古河電気工業株式会社
訴訟代理人弁理士松下亮
同永野浩司
同西山善章
被告特許庁長官
指定代理人柳下勝幸
同竹井文雄
同岩崎伸二
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００６－１５７９号事件について平成２０年３月３１日にし
た審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年５月２７日，発明の名称を「複合アンテナ装置」とする
発明（後記のとおり，平成１８年２月２１日付け手続補正書による補正は，発
明の名称を「車両用複合アンテナ装置」と変更するものである）につき特許。
出願をした（国内優先権主張優先権主張日：平成１４年５月２７日。特願２
００３－１４８４７０号。以下「本願」という。出願当初の請求項の数は５で
あった。甲１。）
原告は，平成１７年１２月１日付け手続補正書（甲２）により明細書の特許
請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を補正をした（以下，平成１７年１２
月１日付け手続補正書による補正後の明細書を図面とともに「本願明細書」と
いう。。）
，，，，原告は平成１７年１２月２０日拒絶査定を受け平成１８年１月２６日
これに対する不服の審判請求をした（不服２００６－１５７９号。）
さらに，原告は，平成１８年２月２１日付け手続補正書（甲３）により明細
書の全文を変更する補正をした（以下「本件補正」という。本件補正は，発明
の名称を「車両用複合アンテナ装置」と変更し，請求項の数を３とするもので
ある。以下，本件補正後の明細書を図面（図面は甲１に掲載されている）と。
ともに「補正後明細書」という。。）
特許庁は，平成２０年３月３１日，本件補正を却下した上で「本件審判の，
請求は，成り立たない」との審決（以下「審決」という）をした。。。
２特許請求の範囲
本願明細書の請求項１の記載，補正後明細書の請求項１の記載は，以下のと
おりである。
()本願明細書の請求項１の記載1
複数のアンテナを備えた複合アンテナ装置において，前記複数のアンテナ
は一枚の地板上に設けられ，前記複数のアンテナの中で他のアンテナとは類
型が異なる特定のアンテナと前記他のアンテナの少なくともどちらか一方を
サブアッセンブリー構造としたことを特徴とする複合アンテナ装置以下本（「
願発明」という。。）
()補正後明細書の請求項１の記載2
ＥＴＣ用アンテナと他のアンテナを含む複数のアンテナを備えた車両用複
合アンテナ装置において，前記複数のアンテナは一枚の地板上に設けられ，
前記ＥＴＣ用アンテナは，他のアンテナとは別のサブアッセンブリー構造と
し，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようになっ
ていることを特徴とする車両用複合アンテナ装置（以下「補正後発明」とい
う。下線部は，本件補正による実質的な補正箇所である。。）
３審決の理由
()別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。1
本件補正は，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法（以下，
条文は特許法の条文を示す）１７条の２第３項及び４項２号の目的に適合。
しているが，補正後発明は，特開平１０－２９０１１０号公報（甲４。以下
「引用例」という）記載の発明及び特開２０００－７７９２３号公報（甲。
５。以下「甲５」という，特開２０００－３０７３４１号公報（甲６。以。）
下「甲６」という，特開２０００－１８３６４３号公報（甲７。以下「甲。）
７」という）に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであ。
るから，２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けること
ができず，本件補正は，１７条の２第５項の規定により準用する１２６条５
項の規定に適合せず，１５９条１項において準用する５３条１項の規定によ
り却下すべきものである。本願発明は，補正後発明から本件補正による限定
を省いたものであり，補正後発明が引用発明及び周知技術に基づいて容易に
発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により容易に発明できた
ものであり，本願発明は２９条２項の規定により特許を受けることができな
い。
()審決が，補正後発明が進歩性を欠くとの判断を導く過程においてした引2
用例記載の発明（以下「引用発明」という，引用発明と補正後発明の一致。）
点，相違点の各認定，相違点に関する容易想到性の判断は，以下のとおりで
ある。
ア引用発明の内容
ＥＴＣアンテナとＧＰＳアンテナとＶＩＣＳアンテナを備えた車両に搭
載されるディスプレイアンテナセンターにおいて，前記ＥＴＣアンテナと
ＧＰＳアンテナとＶＩＣＳアンテナは平面部に設けられ，前記ＥＴＣアン
テナは，ＧＰＳアンテナとＶＩＣＳアンテナとは別の組み立てられた部品
としたディスプレイアンテナセンター（審決４頁）
イ引用発明と補正後発明の一致点，相違点
（一致点）
「ＥＴＣ用アンテナと他のアンテナを含む複数のアンテナを備えた車両
用複合アンテナ装置において，前記複数のアンテナは所定の位置に設けら
れ，前記ＥＴＣ用アンテナは，他のアンテナとは別のサブアッセンブリー
構造とした車両用複合アンテナ装置」
（相違点１）
「所定の位置」に関し，補正後発明では「一枚の地板上」であるのに対
し，引用発明では「平面部」である点。
（相違点２）
「ＥＴＣ用アンテナ」に関し，補正後発明では「ＥＴＣ用アンテナだけ
独立して取り付け方向の調整が行えるようになっている」のに対し，引用
発明ではその点が特定されていない点（審決５頁）。
ウ相違点に関する容易想到性の判断
相違点１について検討するに，例えば甲５（特開２０００－７７９２３
号公報，図２の金属ベース３，甲６（特開２０００－３０７３４１号公）
報，図１の接地板１，甲７（特開２０００－１８３６４３号公報，図６）
のベース金具１０）にも記載されているように，複数のアンテナを一枚の
地板上に設けることは，周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用す
る上で何ら阻害要因は見当たらないから，引用発明において「平面部」，
「」，。を一枚の地板上とすることは当業者が容易に想到し得るものである
相違点２について検討するに，引用例の【００３２（３頁４欄４３な】
いし４８行）には，ＥＴＣアンテナの角度を設定するという課題が開示さ
れており，また一般に，アンテナの角度の設定を行う際に該角度の調整を
行うことは，例を挙げるまでもなく当業者が普通に行うことであるから，
引用発明において，上記課題を解決するために，ＥＴＣアンテナの「取り
付け方向の調整が行えるようになっている」とすることは，当業者が適宜
なし得ることである。そして，引用発明のＥＴＣアンテナは，他のアンテ
ナとは別のサブアッセンブリーとされているのであるから，ＥＴＣ用アン
テナだけ独立して角度調整を行えるようになることは，自明である。
以上のとおり，補正後発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発
明できたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際
独立して特許を受けることができないものである（審決５ないし６頁）。
第３取消事由に係る原告の主張
１引用発明の認定の誤り（取消事由１）
審決が，引用発明について，ＥＴＣ用アンテナを「組み立てられた部品」と
した認定は，以下の理由により，誤りである。
すなわち，審決は「組み立てられた部品」という語を，補正後明細書にサ，
ブアッセンブリーの定義として記載された「アンテナ素子とその他の部品の一
部を組み立てた状態のもの（００１３）に該当するものとして用いている」【】
，「」，「」から組み立てられた部品に該当するか否かはサブアッセンブリー構造
に該当するか否かという観点から考慮されるべきである。そして，後記２()2
のとおり「サブアッセンブリー構造」に該当するというためには，複数のア，
ンテナを設置した一枚の地板（回路基板）とは別の固有の地板（回路基板）に
設置されていることを要するところ，引用発明において，ＥＴＣアンテナは，
複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）とは別の固有の地板（回路
基板）に設置されているものではないから「サブアッセンブリー構造」に該，
当せず「組み立てられた部品」にも該当しない。，
引用発明においては，平面部２８にＥＴＣアンテナ受け部材３２が取り付け
られ固定されており，そこにＥＴＣアンテナ３５が取り付けられるようになっ
ているが（引用例【００２２【００２４，ＥＴＣアンテナ受け部材３２】，】）
はＥＴＣアンテナ固有の地板（回路基板）ではなく，平面部２８に組み込まれ
た部品又は平面部２８と一体をなすものというべきである。そうすると，ＥＴ
「」Ｃアンテナ受け部材３２とＥＴＣアンテナ３５をもって組み立てられた部品
ということはできない。
したがって，審決が，引用発明においてＥＴＣアンテナ３５がＥＴＣアンテ
ナ受け部材３２と組み立てられた部品であることからＥＴＣ用アンテナを組，「
み立てられた部品」とした認定は誤りである。
２一致点の認定の誤り（取消事由２）
審決がした補正後発明と引用発明の一致点の認定には，以下のとおり誤りが
ある。
()「複合アンテナ装置」との点について1
審決が，補正後発明と引用発明は「複合アンテナ装置」である点で一致，
するとした認定は，以下の理由により，誤りである。
すなわち，複数のアンテナを一枚の地板上（回路基板上）に配置すると，
アンテナは電波を発受信するから，アンテナ同士が電磁的な結合により互い
に影響し合い，個々のアンテナ特性を所望のとおりに調整することが困難に
なり，このことは補正後明細書の【０００５】に説明されている。さらに，
補正後発明のようにＧＰＳアンテナ，ＥＴＣアンテナ，ＶＩＣＳアンテナ等
を搭載する車載アンテナにおいては，地板はいわゆる「グランド」としての
，，機能と電波を反射する反射板としての機能を有しているからその点からも
一枚の地板を複数のアンテナにより共有すると，アンテナ相互間に影響が及
ぶ。そして，補正後明細書の【０００４】に先行技術文献として紹介された
特開２００１－２６７８４３号公報（甲８。以下「甲８」という）におい。
ては，異なる周波数帯を用いた２種以上のアンテナが同一基板上（甲８にお
「」）「」ける回路基板５の上面に実装されたものを複合アンテナモジュール
（複合アンテナ装置）と称している（甲８の請求項１，要約欄，第１図，第
３図。補正後発明は，特に指向性の強いＥＴＣ用アンテナを含む複数のア）
ンテナを一枚の地板上に配置する場合の車両用複合アンテナ装置における問
題点の解決を課題としているものであり，ＥＴＣ用アンテナのような指向性
の強いアンテナの設置が問題とならないテレビ，ラジオ等の一般的な複合ア
ンテナ（実願平５－４２４８１号（実開平７－１１０１７号）のＣＤ－ＲＯ
（。「」。），（。Ｍ乙１以下乙１という特開昭５６－１２２２０４号公報乙２
以下「乙２」という）記載のもの）とは異なる。そのため，補正後発明に。
おいては，一枚の地板上に複数のアンテナを設けるとアンテナ相互間に影響
が及ぶことを前提として，一枚の地板上に複数のアンテナを配置したものを
「複合アンテナ装置」と称している。
これに対し，引用発明のディスプレイアンテナセンターは，複数のアンテ
ナが車両前部のウィンドシールド下部の平面部２８に，所定の間隔をおいて
配置されたものであるが（引用例の【００２１】ないし【００２４【００】，
２８，図１ないし３，複数のアンテナが一枚の地板上に配置されているも】）
のではなく，引用例は，アンテナ相互間の電磁的な結合及び干渉の問題に言
及していない。そのため，引用例のディスプレイアンテナセンターは，一枚
の地板上に複数のアンテナを配置したものではないから，補正後発明の「複
合アンテナ装置」に当たらない。
したがって，審決が，補正後発明と引用発明は「複合アンテナ装置」で，
ある点で一致するとした認定は誤りである。
()ＥＴＣ用アンテナは「サブアッセンブリー構造」であるとの点について2
審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナが「サブアッセンブ
リー構造」である点で一致するとした認定は，以下の理由により，誤りであ
る。
すなわち，補正後明細書の【００１３】には，補正後発明のサブアッセン
ブリーは「アンテナ素子とその他の部品の一部を組み立てた状態のもの」と
定義されており【００１９】には「１６ＢはＥＴＣ用アンテナ１４を実装，，
した第二のサブアッセンブリー」との説明が記載され，図１には，ＥＴＣ用
アンテナ１４のサブアッセンブリーが第二のサブアッセンブリー１６Ｂとし
て図示されている。これらの記載によれば，補正後発明において，ＥＴＣ用
アンテナが「サブアッセンブリー構造」であるとは「アンテナ素子（ＥＴ，
Ｃ用アンテナ１４）を実装している」ことを意味している。そして，補正後
明細書の【０００８】に「回路基板上に自動機で電子部品を実装し，その後
手作業でアンテナ素子を回路基板に実装すると記載されているように実」，「
装」という語は，通常「回路基板に取り付けること」を意味するから，上，
記の「アンテナ素子（ＥＴＣ用アンテナ１４）を実装している」とは「ア，
（）（）」ンテナ素子ＥＴＣ用アンテナ１４を地板回路基板に取り付けている
ことを意味する。
補正後明細書の図１において「ＥＴＣ用アンテナ１４を実装した第二の，
サブアッセンブリー」１６Ｂは，ＥＴＣ用アンテナ１４より一回り大きい回
路基板状の部品を指示しており，その上にＥＴＣ用アンテナ１４が載置され
ているように描かれているから，補正後発明のＥＴＣ用アンテナ１４がＥＴ
Ｃ用アンテナ固有の地板（回路基板）に取り付けられていることは明らかで
ある。補正後発明は，ＥＴＣ用アンテナを「サブアッセンブリー構造」とす
ることにより，すなわち，ＥＴＣ用アンテナが，複数のアンテナを配置する
一枚の地板（回路基板，補正後明細書の図１中の２４）とは別のＥＴＣ用ア
ンテナ固有の地板（回路基板）を備える構造とすることにより，一枚の地板
（回路基板）上に配置される他のアンテナとの電磁的結合を弱めることがで
き「アンテナ特性の相互調整」を可能としている「サブアッセンブリー構，。
造」の意味については，補正後明細書（図面も含む）の記載全体から実質。
的に考えて，補正後発明の課題を解決するためのものに限定して解釈される
べきである。そうすると，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナが「サブ
アッセンブリー構造であるとは複数のアンテナを設置した一枚の地板回」，（
）（）。路基板とは別の固有の地板回路基板に設置されていることを意味する
これに対して，引用発明における，ＥＴＣアンテナ３５は，ＥＴＣアンテ
ナ３５にネジ穴部３６ａ，３６ｂを設けておき，これをＥＴＣアンテナ受け
部材３２のネジ穴部３３ａ，３３ｂに一致させてネジ止めしたにすぎないも
のであり，ＥＴＣアンテナ固有の地板（回路基板）に設置されたものではな
い。
したがって，審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナが「サ
ブアッセンブリー構造」である点で一致するとした認定は誤りである。
()ＥＴＣ用アンテナは「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造3
との点について
審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナが「他のアンテナと
は別の」サブアッセンブリー構造である点で一致するとした認定は，以下の
理由により，誤りである。
すなわち，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナが「他のアンテナとは
別の」サブアッセンブリー構造であるとは，ＥＴＣ用アンテナがサブアッセ
ンブリー構造であることを前提として，ＥＴＣ用アンテナについて，複数の
アンテナを設置した一枚の地板（回路基板）に対して独立して取り付け方向
の調整を行えるようにしたことを意味する。
これに対して，引用発明のＥＴＣアンテナ３５は，前記()のとおり，Ｅ2
ＴＣアンテナ３５にネジ穴部３６ａ，３６ｂを設けておき，これをＥＴＣア
ンテナ受け部材３２のネジ穴部３３ａ，３３ｂに一致させてネジ止めしたに
すぎないものであり，サブアッセンブリー構造でない上，複数のアンテナを
設置した一枚の地板（回路基板）に対して独立して取り付け方向の調整を行
えるようにしたものでもない。
したがって，審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナが「他
のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造である点で一致するとした認
定は誤りである。
３相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由３）
審決が相違点１に関して，複数のアンテナを一枚の地板上に設けることは，
周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用する上で何ら阻害要因は見当た
，，「」「」，らないから引用発明において平面部を一枚の地板上とすることは
当業者が容易に想到し得るものであるとした判断は，以下の理由により，誤り
である。
すなわち，補正後発明は，一枚の地板上に複数のアンテナを配置した複合ア
ンテナ装置であるのに対し，引用発明は，同一プレート上に複数のアンテナを
配置したにとどまり，同一地板上に複数のアンテナを配置したものではない。
そして，一枚の地板上に複数のアンテナを配置すると，近接していることによ
り互いの特性に影響が生じるから，特に指向性が強い車載用ＥＴＣアンテナと
他のアンテナを一枚の地板上に配置して各アンテナに要求される所定の条件を
満足させるのは，当業者にとって非常に困難であった。しかるに，補正後発明
は，ＥＴＣアンテナを，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）と
は別の固有の地板（回路基板）に設置し，サブアッセンブリー構造とすること
により，ＥＴＣアンテナの指向特性を満足するようにした。そのため，引用発
明に周知技術を適用して，引用発明における複数のアンテナが設置された「平
面部」を「一枚の地板」に置き換えることについては，各アンテナ相互間の特
性の調整が困難であるという阻害要因が存在する。
したがって，相違点１に関して，引用発明における「平面部」を「一枚の地
板上」とすることに阻害要因はないとした審決の判断は誤りである。
４相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）
審決が相違点２に関して，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調
整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得るものであるとした判
断は，以下の理由により，誤りである。
，（。「」。），すなわち特開２００１－２３６５３３号公報乙３以下乙３という
特開２００１－１０９９１９号公報（乙４。以下「乙４」という）に示され。
ているように，単体のアンテナの角度を調節することは，周知の技術である。
しかし，複数のアンテナが一枚の地板上に設けられている場合，アンテナは相
互に電磁的な結合の影響を受け，ＥＴＣ用アンテナの角度を変えると，他のア
ンテナの特性に影響する。そのため，複数のアンテナが一枚の地板上に設けら
れている場合には，ＥＴＣ用アンテナの取り付け方向の調整を行うことについ
て，アンテナ相互に電磁的な影響のあることが阻害要因となっていた。しかる
，，，に補正後発明は複数のアンテナが一枚の地板上に設けられている場合でも
ＥＴＣ用アンテナをサブアッセンブリー構造とすることにより，電磁的結合に
よるアンテナ相互間の影響を抑制し，ＥＴＣ用アンテナの取り付け方向の調整
が行えるようにしたものである。甲９のシュミレーションによると，ＥＴＣ用
アンテナを含む複数のアンテナを一枚の地板上に配置した複合アンテナにおい
ては，ＥＴＣ用アンテナが固有の地板（回路基板）を有するアッセンブリー構
，。造としなければ所望の特性調整をすることは困難であることが示されている
引用例，甲５，甲６，甲７のいずれにも，複数のアンテナが一枚の地板上に
設けられ，アンテナが相互に電磁的な結合の影響を受けている場合において，
ＥＴＣ用アンテナの取り付け方向の調整を行うという課題は開示されていな
い。引用例には「ＶＩＣＳアンテナ３７及びＥＴＣアンテナ３５は水平状態，
に対して所定の角度θをなして配置した方がよい（００３２）と記載さ２。」【】
れているから，引用例は，ＥＴＣアンテナ３５のみを，他のアンテナと別に調
整可能にする技術を開示したものではない。
したがって，審決が相違点２に関して，ＴＥＣ用アンテナだけ独立して取り
付け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得るもので
あるとした判断は，誤りである。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１引用発明の認定の誤り（取消事由１）に対し
審決が，引用発明について，ＥＴＣアンテナを「組み立てられた部品」とし
た認定に誤りはなく，原告の主張は，以下のとおり，理由がない。
すなわち，引用例の【００２２【００２４】の記載によれば，引用発明に】，
おいて，ＥＴＣアンテナ受け部材３２にはＥＴＣアンテナ３５が取り付けられ
ているからＥＴＣアンテナ受け部材３２はＥＴＣアンテナ３５とともに組，，「
」，。み立てられた部品と捉えられそれが平面部２８に設けられているといえる
そして，引用例には，ＥＴＣアンテナ受け部材３２が平面部２８と一体をなす
ものであることについては記載も示唆もない。
２一致点の認定の誤り（取消事由２）に対し
審決がした補正後発明と引用発明の一致点の認定には，誤りはない。
()「複合アンテナ装置」との点について1
審決が，補正後発明と引用発明は「複合アンテナ装置」である点で一致，
するとした認定に誤りはなく，原告の主張は，以下のとおり，理由がない。
すなわち，補正後明細書の【０００４】に先行技術文献として引用されて
いる甲８，公知文献である乙１，２に記載されているように「複合アンテ，
ナ装置」という語は，複数のアンテナが一枚の地板上に配置されていない場
合にも用いられるから「複合アンテナ装置」は，一枚の地板上に複数のア，
ンテナを配置したものに限定されない。引用発明は，複数のアンテナをまと
めた装置であるから「複合アンテナ装置」に該当する。，
()ＥＴＣ用アンテナは「サブアッセンブリー構造」であるとの点について2
審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナが「サブアッセンブ
リー構造」である点で一致するとした認定に誤りはなく，原告の主張は，以
下のとおり，理由がない。
すなわち，補正後明細書の図１からは，サブアッセンブリー１６Ｂについ
て，ＥＴＣ用アンテナ１４が板状体に載置されている構造は窺われるが，そ
の板状体がＥＴＣ用アンテナ固有の地板（回路基板）であるとする根拠はな
いから，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナが固有の地板を備えるとの
原告の主張は，補正後明細書に基づくものではない。
引用発明と補正後発明を対比すると，ＥＴＣアンテナ３５は「アンテナ素
子」に，ＥＴＣアンテナ受け部材３２は「その他の部品の一部」に該当する
から，引用発明のＥＴＣアンテナ３５とＥＴＣアンテナ受け部材３２は，ア
ンテナ素子とその他の部品の一部を組み立てた状態のものであり「組み立，
てられた部品」に該当し，補正後発明の「サブアッセンブリー構造」に該当
する。
()ＥＴＣ用アンテナは「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造3
との点について
審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナが「他のアンテナと
は別の」サブアッセンブリー構造である点で一致するとした認定に誤りはな
く，原告の主張は，以下のとおり，理由がない。
すなわち，引用発明のＥＴＣアンテナ３５は，ＥＴＣアンテナ受け部材３
２とともに「組み立てられた部品」に該当し「サブアッセンブリー構造」，
を採り，ＶＩＣＳアンテナやＧＰＳアンテナなど他のアンテナとは別に設け
られているから，引用発明において，ＥＴＣ用アンテナは「他のアンテナ，
とは別の」サブアッセンブリー構造である。
３相違点１に関する容易想到性の判断（取消事由３）に対し
，，，審決が相違点１に関して複数のアンテナを一枚の地板上に設けることは
周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用する上で何ら阻害要因は見当た
，，「」「」，らないから引用発明において平面部を一枚の地板上とすることは
，，当業者が容易に想到し得るものであるとした判断に誤りはなく原告の主張は
以下のとおり，理由がない。
すなわち，アンテナ相互間の特性の調整を容易にすることは，補正後発明の
課題であり，補正後発明は，ＥＴＣ用アンテナの指向性の調整のために，ＥＴ
Ｃ用アンテナを実装するサブアッセンブリー１６Ｂを他のアンテナを実装する
サブアッセンブリー１６Ａと分離することにより，ＥＴＣ用アンテナ１４だけ
独立して取り付け方向を調整することを可能としたものである（補正後明細書
【００２１。しかし，引用発明は，ＥＴＣアンテナを他のアンテナとは別の】）
部品とし，各アンテナ相互間の特性の調整を容易にするという課題を基本的に
解決していたものであるから，各アンテナ相互間の特性の調整が困難であると
いうことは，複数のアンテナを一枚の地板上に設けるという周知技術を引用発
明に適用する上で阻害要因とはならない。
４相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）に対し
審決が相違点２に関して，ＴＥＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調
整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得るものであるとした判
断に誤りはなく，原告の主張は，以下のとおり，理由がない。
すなわち，ＥＴＣ用アンテナの角度の調整を行うことは，乙３，乙４に示さ
れているように当業者にとって周知技術である。そして，ＥＴＣ用アンテナと
他のアンテナを一枚の地板上に配置することは周知技術であり，引用発明は，
複数のアンテナ相互に電磁的な影響が生じ得ることを前提として，ＥＴＣアン
テナを他のアンテナとは別のサブアッセンブリー構造とするものである。そう
すると，アンテナ相互に電磁的な影響のあることは，引用発明の課題として解
決が試みられていたから，ＴＥＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整
が行えるようにすることについて阻害要因とはならない。引用例に「ＶＩＣＳ
アンテナ３７及びＥＴＣアンテナ３５は水平状態に対して所定の角度θをな２
して配置した方がよい（００３２）と記載されているのは，ＥＴＣ用ア。」【】
ンテナの角度を独立して調整できることを前提として，その角度をθに調整２
することを意味すると解すべきである。
第５当裁判所の判断
１引用発明の認定の誤り（取消事由１）について
審決が，引用発明について，ＥＴＣアンテナを「組み立てられた部品」と認
定したことに誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
()引用例の記載等1
ア「ＥＴＣアンテナ３５」と「ＥＴＣアンテナ受け部材３２」に関して，
引用例には，以下の記載がある。
「００２１】図２にカバーの詳細な構成図を示す。パネル２３の前面部【
２４には開口部２７が設けられており，この開口部２７内の平面部２８に
は溝部２９が設けられ，この溝部２９にＧＰＳアンテナ１７が水平状態で
取り付けられるようになっている。このＧＰＳアンテナ１７は図３（ｃ）
に示すように四角形状をなし受信アンテナ４１を有する。
【００２２】また，平面部２８にはこの平面部２８に対して所定の角度を
なしてＶＩＣＳアンテナ受け部材３０及びＥＴＣアンテナ受け部材３２が
。，取り付けられているＶＩＣＳアンテナ受け部材３０にはネジ穴部３１ａ
３１ｂが設けられ，ＥＴＣアンテナ受け部材３２にはネジ穴部３３ａ，３
３ｂが設けられている。
【００２３】ＶＩＣＳアンテナ受け部材３０には図３（ｂ）に示すＶＩＣ
Ｓアンテナ３７が取り付けられるようになっている。ＶＩＣＳアンテナ３
７はビーコンから位置情報や渋滞情報等を受信するもので，ネジ穴部３１
ａ，３１ｂに対応するネジ穴部３８ａ，３８ｂ，発光部３９，受光部４０
を有して構成される。
【００２４】ＥＴＣアンテナ受け部材３〔判決注「３２」の誤記と認め
られる〕には図３（ａ）に示すＥＴＣアンテナ３５が取り付けられるよ。
うになっている。ＥＴＣアンテナ３５は入口料金所及び出口料金所から入
口料金所情報及び出口料金所情報を受信するもので，ネジ穴部３３ａ，３
３ｂに対応するネジ穴部３６ａ，３６ｂ，受信アンテナ３６ｃを有する。
【００２５】図４に各種のアンテナを開口部内に実装した図を示す。図４
に示すように，開口部２７内にＧＰＳアンテナ１７，ＶＩＣＳアンテナ３
７及びＥＴＣアンテナ３５等の各種のアンテナが実装されており，この各
種のアンテナは図１に示すミラー１５とパネル２３の前面部２４との間に
配置される」。
イ前記アの引用例の記載によれば，平面部２８にＥＴＣアンテナ受け部材
３２が取り付けられており（００２２，ＥＴＣアンテナ受け部材３２【】）
にはＥＴＣアンテナ３５が取り付けられるようになっているから（００【
２４，平面部２８と，ＥＴＣアンテナ受け部材３２と，ＥＴＣアンテナ】）
３５は，元はそれぞれ独立したものであることが認められる。そして，Ｅ
ＴＣアンテナ受け部材３２にはＥＴＣアンテナ３５が取り付けられ，その
取付手段としては，ＥＴＣアンテナ受け部材３２のネジ穴部３３ａ，３３
ｂとそれに対応するＥＴＣアンテナ３５のネジ穴部３６ａ，３６ｂを利用
してネジ止めするものであるから（００２２【００２４，ＥＴＣア【】，】）
ンテナ受け部材３２にＥＴＣアンテナ３５が取り付けられた状態におい
て，ＥＴＣアンテナ受け部材３２とＥＴＣアンテナ３５は固着され「組，
み立てられた部品」ということができる。そして，ＥＴＣアンテナ３５と
ＥＴＣアンテナ受け部材３２を「組み立てられた部品」と解するとき，Ｅ
ＴＣアンテナ３５がＥＴＣアンテナ受け部材３２に取り付けられ，さらに
そのＥＴＣアンテナ受け部材３２が平面部２８に取り付けられた状態は，
平面部２８に「組み立てられた部品」が取り付けられていると解するこ，
とができる。
()原告の主張に対し2
ア原告は「組み立てられた部品」に該当するか否かは「サブアッセンブ，，
リー構造」に該当するか否かという観点から考慮されるべきであり「サ，
ブアッセンブリー構造」に該当するというためには，複数のアンテナを設
置した一枚の地板（回路基板）とは別の固有の地板（回路基板）に設置さ
れていることを要するところ，引用発明において，ＥＴＣアンテナは，複
数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）とは別の固有の地板（回
），「」路基板に設置されているものではないからサブアッセンブリー構造
に該当せず「組み立てられた部品」にも該当しないと主張する。，
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，後記２()ア(イ)のとおり，補正後発明の「サブアッセンブ2
リー構造」に該当するために，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回
路基板）とは別の固有の地板（回路基板）に設置されていることを要する
とは認められないから，引用発明のＥＴＣアンテナが固有の地板（回路基
），，「」板に設置されていなくてもそのことをもって組み立てられた部品
に該当しないとすることはできない。なお，原告は，補正後発明における
「地板」が「回路基板」であることを前提として上記主張をするが，一般
には「地板」は，接地された金属板との意味であって，補正後明細書に，
アンテナ素子を回路基板に実装することが記載されているとしても（補正
後明細書【０００８【００１０，補正後発明における「地板」は，】，】）
回路基板に限定されるものではないと認められる。
イまた，原告は，引用発明におけるＥＴＣアンテナ受け部材３２は，ＥＴ
Ｃアンテナ固有の地板（回路基板）ではなく，平面部２８に組み込まれた
部品又は平面部２８と一体をなすものというべきであるとした上で，ＥＴ
Ｃアンテナ受け部材３２とＥＴＣアンテナ３５をもって「組み立てられた
部品」ということはできないと主張する。
しかし，原告の上記主張も，以下のとおり理由がない。
すなわち，引用例には，ＥＴＣアンテナ受け部材３２が平面部２８と一
体をなすとの記載はないのみならず「平面部２８とＥＴＣアンテナ受け，
部材３２の取り付け手段」の「ＥＴＣアンテナ受け部材３２とＥＴＣアン
テナ３５の取り付け手段」に対する優位性が示されているわけではない。
そうすると，ＥＴＣアンテナ受け部材３２を，平面部２８に「組み込まれ
た部品」と解する余地があったとしても，そのことが，ＥＴＣアンテナ受
け部材３２とＥＴＣアンテナ３５をもって「組み立てられた部品」とする
余地を否定する根拠にはならないというべきである。以上のとおり，引用
例において，ＥＴＣアンテナ受け部材３２とＥＴＣアンテナ３５が「組み
立てられた部品」であると解することを否定することはできない。
()審決の認定の当否3
以上のとおり，引用発明においては，ＥＴＣアンテナ受け部材３２とＥＴ
Ｃアンテナ３５が「組み立てられた部品」として平面部２８に取り付けられ
ていると解することができる。したがって，審決が，引用発明について，Ｅ
ＴＣアンテナを「組み立てられた部品」と認定したことに誤りはない。
２一致点の認定の誤り（取消事由２）について
審決がした補正後発明と引用発明の一致点の認定に誤りはない。
()「複合アンテナ装置」との点について1
審決が，補正後発明と引用発明は「複合アンテナ」である点で一致すると
した認定には，以下のとおり，誤りはない。
ア補正後発明における「複合アンテナ装置」の意味
(ア)補正後明細書の特許請求の範囲の請求項１補正後発明にはＥ（），「
ＴＣ用アンテナと他のアンテナを含む複数のアンテナを備えた車両用複
合アンテナ装置において，前記複数のアンテナは一枚の地板上に設けら
れ・・・車両用複合アンテナ装置」と記載されている。上記の「複数，
のアンテナは一枚の地板上に設けられ」との記載部分は「複数のアン，
テナ」の具体的構成に限定を加えるものであるが，そのような限定があ
るからといって「複合アンテナ装置」が，一般の意義から離れて理解さ
れるものではない。
補正後明細書の発明の詳細な説明には「複合アンテナ装置」の技術，
的意味について「本発明は，複数のアンテナを備えた車両用複合アン，
テナ装置に関するものである（０００１「最近，これらのアン。」【】），
テナを一つのケースにまとめて収容した複合アンテナ装置が提案されて
いる（例えば特許文献１参照（０００２）と記載され「複合ア）。」【】，
ンテナ装置」が一枚の地板上に複数のアンテナを配置したものである旨
。，，の記載はないそうすると発明の詳細な説明の上記記載を参照すると
「複合アンテナ装置」とは，複数のアンテナを備えた装置又は複数のア
ンテナを一つのケースにまとめて収容した装置であると解される。
もっとも補正後明細書の発明の詳細な説明の０００５にはと，【】，「
ころが，この種の複合アンテナ装置では複数のアンテナを一枚の回路基
板上に接近して配置するため，アンテナ同士が電磁的な結合により，互
いの特性に影響し合い（複数のアンテナが接近していると，あるアンテ
ナは近くのアンテナが動作していなくても影響を受ける，個々のアン）
テナ特性を所望なものに調整することが困難であった」との記載があ。
る。しかし，これは【０００４】に先行技術文献として挙げられた特，
開２００１－２６７８４３号公報（甲８）に記載された複合アンテナモ
ジュール（補正後発明の「複合アンテナ装置」に相当するものと解され
る）を前提として，その課題について記載したものであるから，先行。
技術としての複合アンテナ装置が「複数のアンテナを一枚の回路基板上
に接近して配置する」ものを指すとしても，そのような配置からなる装
「」。置のみを複合アンテナ装置であると限定的に解することはできない
なお，上記に挙げられた甲８を参照すると，甲８には，異なる周波数帯
を用いた２種以上のアンテナが同一基板上に実装された複合アンテナモ
ジュール（請求項１）の発明が記載されているが「本発明は，周波数，
帯が異なる複数のアンテナが集合してユニット化されている複合アンテ
ナモジュール・・・に関するものである（甲８【０００１）との記。」】
，，「」載があることからすると甲８においても複合アンテナモジュール
は，複数のアンテナをまとめて一体化した装置を意味すると解されるも
のであり，複数のアンテナが一枚の地板上に設けられたものに限定され
るとは解されない。
(イ)以上によれば，補正後発明における「複合アンテナ装置」とは，複
数のアンテナが設けられた装置を指すものであって，複数のアンテナが
一枚の地板上に配置されているものに限られないものと認められる。
イ審決の認定の当否
引用発明の「ディスプレイアンテナセンター」は，複数のアンテナをま
とめて同一プレート（平面部２８）上に配置しているものであるから，複
数のアンテナが設けられた装置であると認められ，補正後発明にいう「複
合アンテナ装置」に該当するものと認められる。
したがって，審決が，補正後発明と引用発明は「複合アンテナ装置」で
ある点で一致するとした認定に誤りはない。
()「サブアッセンブリー構造」であるとの点について2
審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナが「サブアッセンブ
リー構造」である点で一致すると認定したことに誤りはない。その理由は，
以下のとおりである。
ア補正後発明における「サブアッセンブリー構造」の意味
(ア)補正後明細書に「なお，ここでいうサブアッセンブリーとは，ア，
ンテナ素子とその他の部品の一部を組み立てた状態のもので，サブアッ
センブリーと他のサブアッセンブリー又は他の部品を組み立てることで
複合アンテナ装置を完成させることができる（００１３）と記載。」【】
，，「」されていることから補正後発明においてサブアッセンブリー構造
とは，複合アンテナ装置を組み立てるための構成要素であって「アン，
テナ素子とその他の部品の一部を組み立てた状態のもの」ということが
できる。
(イ)原告は「実装」とは「回路基板に取り付けること」を意味するこ，
と，また，補正後明細書の図１（甲１）において，ＥＴＣ用アンテナ１
４がＥＴＣ用アンテナ固有の地板（回路基板）に取り付けられているこ
とを根拠として，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナが「サブアッ
センブリー構造であるとは複数のアンテナを設置した一枚の地板回」，（
路基板）とは別の固有の地板（回路基板）に設置されていることを意味
すると主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，補正後明細書に「１６ＡはＧＰＳ用アンテナ１０及びＶＩ
ＣＳ用アンテナ１２を実装した第一のサブアッセンブリー，１６ＢはＥ
ＴＣ用アンテナ１４を実装した第二のサブアッセンブリー（００１」【
９）と記載されていることから「サブアッセンブリー」とは「アン】，，
テナを実装したもの」と解することができる。そして「実装」につい，
て，一般的な国語辞典に「装置や機器の構成部品を実際に取りつけるこ
。」（），「」，と広辞苑第六版と記載されていることから実装という語は
「構成部品を実際に取り付けること」を意味するものと認められる。補
正後明細書には「回路基板上に自動機で電子部品を実装し，その後手，
作業でアンテナ素子を回路基板に実装することが多い（０００８）。」【】
と記載されているが「実装」を「構成部品を実際に取り付けること」，
の意味に解してはじめて，上記補正後明細書の記載を合理的に解するこ
とができるといえる。
また，補正後明細書の図１において「ＥＴＣ用アンテナ１４を実装，
した第二のサブアッセンブリー」１６Ｂは板状体を指示しており，ＥＴ
Ｃ用アンテナ１４が板状体に載置されていることは窺われるが，その板
状体がＥＴＣ用アンテナ１４固有の回路基板としての地板（前記１()2
，，「」「」。）アのとおり原告は地板が回路基板であることを前提とする
であることを裏付ける記載は，補正後明細書には見出せないから，補正
後明細書の図１においてＥＴＣ用アンテナ１４がＥＴＣ用アンテナ固有
の地板（回路基板）に取り付けられていることが明らかであるとはいえ
ない。
したがって，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナが「サブアッセ
ンブリー構造」であるとは，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回
路基板）とは別の固有の地板（回路基板）に設置されていることを意味
するとの原告の主張は，理由がない。
イ審決の認定の当否
，，「」前記ア(ア)のとおり補正後発明においてサブアッセンブリー構造
とは「アンテナ素子とその他の部品の一部を組み立てた状態のもの」で，
ある。そして，前記１()のとおり，引用発明において，ＥＴＣアンテナ1
３５とＥＴＣアンテナ受け部材３２は「組み立てられた部品」であるも，
のと認められ，ＥＴＣアンテナ３５は「アンテナ素子」に該当し，ＥＴＣ
アンテナ受け部材３２は「その他の部品の一部」に該当するものと認め，
られるから，引用発明におけるＥＴＣアンテナ３５とＥＴＣアンテナ受け
部材３２は「アンテナ素子とその他の部品の一部を組み立てた状態のも，
の」ということができ「サブアッセンブリー構造」に該当すると解され，
る。
したがって審決が補正後発明と引用発明はＥＴＣ用アンテナがサ，，，「
」。ブアッセンブリー構造である点で一致すると認定したことに誤りはない
()「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造との点について3
ア補正後発明における「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造
の意味
(ア)補正後発明における「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー
構造とは，認定された補正後発明の文言（前記第２，２()）及び補正2
後明細書の記載から，ＥＴＣ用アンテナがサブアッセンブリー構造であ
ることを前提として，ＥＴＣ用アンテナが他のアンテナと別に設けられ
ていることを意味するものと認められる。
(イ)原告は，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナが「他のアンテナ
とは別の」サブアッセンブリー構造であるとは，ＥＴＣ用アンテナがサ
ブアッセンブリー構造であることを前提として，ＥＴＣ用アンテナにつ
いて，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）に対して独立
して取り付け方向の調整を行えるようにしたことを意味すると主張す
る。しかし，認定された補正後発明の文言及び補正後明細書の記載から
して，ＥＴＣ用アンテナが「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリ
ー構造であるとの文言を，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路
基板）に対して独立して取り付け方向の調整を行えるようにしたことを
意味するものと解する根拠を見出すことはできない。したがって，原告
の上記主張は，理由がない。
なお，原告の上記主張は，補正後発明は，ＥＴＣ用アンテナだけ独立
して取り付け方向の調整が行える点で引用発明と異なるとの主張とも解
されるが，審決は「ＥＴＣ用アンテナは，他のアンテナとは別のサブ，
アッセンブリー構造とした」との点を一致点として認定した上で「補，
正後発明では『ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が，
行えるようになっている』のに対し，引用発明ではその点が特定されて
いない点」を相違点２として認定しているから，審決も，実質的に，補
正後発明は，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行え
る点で引用発明と異なるとの判断をしているものといえる。
イ審決の認定の当否
前記()のとおり，引用発明におけるＥＴＣアンテナ３５とＥＴＣアン2
テナ受け部材３２は「サブアッセンブリー構造」に該当する。そして，，
引用例によれば，引用発明において，ＥＴＣアンテナ３５とＥＴＣアンテ
ナ受け部材３２は，ＶＩＣＳアンテナ受け部材３０に取り付けられたＶＩ
ＣＳアンテナ３７，溝部２９に取り付けられたＧＰＳアンテナ１７とは別
に設けられているから，引用発明において，ＥＴＣアンテナ３５は「他，
のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造となっているものと認めら
れる。したがって，審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナ
が「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造である点で一致する
とした認定に誤りはない。
３相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由３）
審決が相違点１に関して，複数のアンテナを一枚の地板上に設けることは，
周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用する上で何ら阻害要因は見当た
，，「」「」，らないから引用発明において平面部を一枚の地板上とすることは
当業者が容易に想到し得るものであるとした判断に誤りはない。その理由は，
以下のとおりである。
甲５（特開２０００－７７９２３号公報）の図２には，金属ベース３上に電
話用アンテナ部５とＧＰＳアンテナ部４とを設けることが記載されており，甲
６（特開２０００－３０７３４１号公報）の図１には，接地板１上にマイクロ
ストリップアンテナ素子２とアンテナ素子板７とを設けることが記載されてお
り，甲７（特開２０００－１８３６４３号公報）の図６には，ベース金具１０
上にＧＰＳアンテナ素子１２とセルラー電話送受信アンテナ２０を設けること
が記載されており，複数のアンテナを一枚の地板上に設けることは周知技術で
あったと認められる。
補正後明細書に先行技術文献として挙げられた甲８には，Ｓ－ＤＡＢ用アン
テナ１Ａ，ＶＩＣＳ用アンテナ１Ｂ，ＧＰＳ用アンテナ１Ｃ，リモートキーレ
スエントリー用アンテナ１Ｄを回路基板５の上面に配置して複合アンテナモジ
ュールとすること（００１８】ないし【００２０，リモートキーレスエン【】）
トリー用アンテナ１Ｄに代えてＥＴＣ用アンテナ１Ｅを設けてもよいこと０（【
０３９）が記載されており，ＥＴＣ用アンテナと他のアンテナを一つの回路】
基板上に配置することが開示されており，そこにいう回路基板５は，補正後発
明の地板に対応すると解されるから，ＥＴＣ用アンテナと他のアンテナを一枚
の地板（この場合の地板は回路基板である）上に配置することは周知技術で。
あったといえる。
また，引用例には「００２９】また，ＧＰＳアンテナ１７は，図５に示す，【
，（）。ようにウィンドシールド１１の下部で水平状態角度０°で配置している
これはＧＰＳアンテナ１７の指向角度がθでかなり広いためである０，。」，「【１
０３１】すなわち，ＧＰＳアンテナ１７を水平状態に配置すれば，ＧＰＳ衛星
からのＧＰＳデータをウィンドシールド１１の範囲内で最も効率良く受信する
ことができる「００３２】また，ＶＩＣＳアンテナ３７及びＥＴＣアン。」，【
テナ３５は水平状態に対して所定の角度θをなして配置した方がよい。例え２
ば，図５に示すようにＶＩＣＳアンテナ３７を水平状態に対して所定の角度θ
をなして配置すれば，ビーコン４７からの光を効率良く受信することができ２
る」と記載されており，各アンテナの指向性が異なることを前提に受信効率。
，，を考慮してアンテナの角度設定をすることが記載されているから引用例には
各アンテナ相互間の特性の調整が困難であるとの課題を解決する手段が開示さ
れているといえる。
，（）このようにＥＴＣ用アンテナとその他のアンテナを一枚の地板回路基板
上に設けることは周知技術であり，引用例には，各アンテナの指向性が異なる
ことを前提に受信効率を考慮してアンテナの角度設定をすることにより，各ア
ンテナ相互間の特性の調整が困難であるとの課題を解決する手段が開示されて
いたことからすると，引用発明において「平面部」を「一枚の地板上」とす，
ることは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
原告は，引用発明に周知技術を適用して，引用発明における複数のアンテナ
が設置された「平面部」を「一枚の地板」に置き換えることについては，各ア
ンテナ相互間の特性の調整が困難であるという阻害要因が存在すると主張する
が，これまで述べたところによれば，原告の上記主張は，理由がない。
以上によれば，審決が相違点１に関して，複数のアンテナを一枚の地板上に
設けることは，周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用する上で何ら阻
，，「」「」害要因は見当たらないから引用発明において平面部を一枚の地板上
，。とすることは当業者が容易に想到し得るものであるとした判断に誤りはない
４相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）
審決が相違点２に関して，ＴＥＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調
整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得るものであるとした判
断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
()ＥＴＣ用アンテナの調整に関する周知技術1
ア乙３（特開２００１－２３６５３３号公報）には「車両搭載通信端末，
装置および情報通信方法（発明の名称）について，以下の記載がある。」
「図１において，ＲＦモジュール６はモジュール基板９を備え，その上に
アンテナ１０，薄板モジュールシールド７，メイン基板シールド１２，お
よびモジュールコネクタ８が置かれて一体化され，１つのまとまった部品
を構成する。メイン基板シールド１２は薄板モジュールシールド７よりも
面積が大きく，大きなシールド機能を有する。ＲＦモジュール６は分離可
能な薄板２３上に載置される。薄板２３は，垂直方向に延びる板抜きによ
って形成されたモジュールブラケット１４を備える。モジュールブラケッ
ト１４は４つのブラケット１４ａ，１４ｂから成り，片側にそれぞれ２個
配置される。アンテナ１０に対向する形でＲＦモジュールを載置する薄板
２３の前方に設けられるブラケット１４ａは，シールド７に対向する形で
薄板２３の後方に設けられるブラケット１４ｂの長さよりも長さが長く形
成されており，これによってモジュール基板９，すなわちＲＦモジュール
６はメイン基板５に対して鋭角である角度を持った配置とされる。ＲＦモ
ジュール６をメイン基板５に対して角度を持つ配置とすれば足り，ブラケ
ット１４の位置は重要ではなく，また１つの長細い板状にしても角度を持
った配置は可能である。従って，ここではこれら総称して傾斜形成部材と
呼ぶ。後述するように，ＲＦモジュール６，すなわちＲＦモジュール基板
９上にあるアンテナ１０はメイン基板５に対して傾斜を持つことによって
ＲＦモジュール基板９の垂直方向である通信方向はメイン基板５に対して
垂直より左方に傾いたものとなり指向性が与えられる。これによって通信
状態がよくなる。この指向性は薄板モジュールシールド７の作用によって
更に相乗される（００１５）。」【】
「この取り付け具２２には取り付け角度調整ブラケット４１を設けて通信
，。端末装置すなわちアンテナ１０の通信方向を調整するようにしてもよい
これによって，アンテナ１０の指向性はモジュールブラケット１４ａ，１
４ｂおよびモジュールシールド７の作用によるばかりでなく，取り付け角
度調整ブラケット４１によっても調整されることによってＥＴＣアンテナ
（）。」（【】）後述との通信の確実性を増すことができるようになる００２５
乙３の記載によれば，上記アンテナ１０はＥＴＣ用アンテナであること
が認められる。そして，乙３には下記の図１が掲載され「本発明の実施，
例の組み立て前状態を示す概略構成図（図面の簡単な説明）との説明」【】
が記載されている。
【図１】
イ乙４（特開２００１－１０９９１９号公報）には「通行料金収受シス，
テム用の車載通信装置（発明の名称）について，以下の記載がある。」
「従来の技術】車両の通行料金を電子通信で行うＥＴＣシステム【
（)と呼ばれる通行料金収受システムが考ElectronicTollCollectionSystem
えられている。このＥＴＣシステムによる従来の車載通信装置の例を図８
に示してある。図８において，１は車載器箱体で，この車載器箱体１の中
に車載器アンテナ２，無線回路部３，通信制御部４が収容されている」。
（０００２）【】
「第１実施形態）まず，図１，図２に示す第１実施形態による車載通信（
装置について説明する。図１に示されているように，この実施形態による
車載通信装置では，車載器アンテナ２は無線回路部３とは別の基板上に設
置され，車載器アンテナ２と無線回路部３とは，高周波ケーブル８によっ
て接続されている。車載器アンテナ２は車載器アンテナ面角度保持装置７
を介して車載器箱体１に固定されている（００１５）。」【】
「本実施形態による車載通信装置においては，車載器アンテナ２を無線回
路部３とに切り離し，車載器アンテナ２を車載器アンテナ面角度保持装置
２７により車載器箱体１に取り付けているが，車載器アンテナ面角度保持
装置２７は駆動モータ１２につながっており，通信制御部４からの制御に
より車載器アンテナ２の角度を自由に変更することができる（００２。」【
７）】
乙４の記載によれば，上記車載器アンテナ２はＥＴＣ用アンテナである
ことが認められる。そして，乙４には下記の図６が記載され「本発明の，
第３実施形態による車載通信装置を示す図面で（ａ）は平面図（ｂ）は，，
縦断面図（図面の簡単な説明）との説明が記載されている。。」【】
【図６】
ウ前記アの乙３の記載によれば，アンテナ１０がＲＦモジュール６のモジ
ュール基板９上に設置されるから，アンテナ１０とその他の部品の一部で
あるモジュール基板９は組み立てられた状態にあり，アンテナ１０はサブ
アッセンブリー構造となっているといえる。そして，ＲＦモジュール基板
９上にあるアンテナ１０は，メイン基板５に対して傾斜をもつことによっ
，，てＲＦモジュール基板９の垂直方向である通信方向に指向性が与えられ
通信状態がよくなることが開示されている。
また，乙４の記載によれば，車載器アンテナ２は無線回路部３とは別の
基板上に設置されるから，車載器アンテナ２とその他の部品の一部である
別の基板は組み立てられた状態にあり，車載器アンテナ２はサブアッセン
ブリー構造となっているといえる。そして，車載器アンテナ２を車載器ア
ンテナ面角度保持装置２７により車載器箱体１に取り付けることで，車載
器アンテナ２の面角度を適正な角度に調節できることが開示されている。
そうすると，ＥＴＣ用アンテナをサブアッセンブリー構造とすることに
より，他の回路基板とは独立に，適正な角度を保持できるように調整し，
受信性能を向上させることは，周知技術であると認められる。
()容易想到性の有無2
前記３のとおり，ＥＴＣ用アンテナとその他のアンテナを一枚の地板（回
路基板）上に設けることは周知技術であり，引用例には，各アンテナの指向
性が異なることを前提に受信効率を考慮してアンテナの角度設定をすること
により，各アンテナ相互間の特性の調整が困難であるとの課題を解決する手
段が開示されていた。そして，受信性能を高めるためにアンテナの角度を調
整すること自体は，普通に行われていることであるから，ＥＴＣ用アンテナ
と他のアンテナが一枚の地板上に配置されており，ＥＴＣ用アンテナの指向
性が強い場合であっても，当業者にとって，ＥＴＣ用アンテナの受信性能を
高めるためにその角度を調整することは，当然に検討されるべき手段である
と解される。さらに，前記２()イのとおり，引用例には，ＥＴＣ用アンテ2
ナをサブアッセンブリー構造とすること（組み立てられた部品とすること）
が記載されており，前記()ウのとおり，ＥＴＣ用アンテナをサブアッセン1
ブリー構造とすることにより，他の回路基板とは独立に，適正な角度を保持
できるように調整し，受信性能を向上させることは，周知技術である。そう
すると，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるように
することは，当業者が容易に想到し得たというべきである。
()原告の主張に対し3
原告の主張は，以下のとおり，いずれも理由がない。
ア原告は，乙３，乙４は，単体のアンテナの角度を調節することを示して
いるが，複数のアンテナが一枚の地板上に設けられている場合には，ＥＴ
Ｃ用アンテナの取り付け方向の調整を行うことについて，アンテナ相互に
影響のあることが阻害要因となっていた旨主張する。
しかし，前記()のとおり，乙３，乙４に開示された周知技術に加え，2
他の周知技術などをも考慮すれば，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付
け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たとい
うべきであり，原告の上記主張は，理由がない。
イまた，原告は，甲９のシュミレーションによると，ＥＴＣ用アンテナを
含む複数のアンテナを一枚の地板上に配置した複合アンテナにおいては，
ＥＴＣ用アンテナが固有の地板（回路基板）を有するアッセンブリー構造
としなければ，所望の特性調整が困難であることが示されていると主張す
る。
しかし，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナをアッセンブリー構造
とすることは，ＥＴＣ用アンテナを組み立てられた部品とすることを意味
し，ＥＴＣ用アンテナが固有の地板（回路基板）に設置されていることで
はないから（２()ア，甲９のシュミレーションの結果をもって，補正後2）
，，。発明の作用効果を認定することはできず原告の上記主張は理由がない
ウ原告は，引用例，甲５，甲６，甲７のいずれにも，複数のアンテナが一
枚の地板上に設けられ，アンテナが相互に電磁的な結合の影響を受けてい
る場合においてＥＴＣ用アンテナの取り付け方向の調整を行うという課題
は開示されていないと主張する。
しかし，前記()のとおり，ＥＴＣ用アンテナとその他のアンテナを一2
枚の地板（回路基板）上に設けることが周知技術であることなどを考慮す
ると，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるように
することは，当業者が容易に想到し得たというべきであるから，原告の上
記主張は，理由がない。
エ原告は，引用例には「ＶＩＣＳアンテナ３７及びＥＴＣアンテナ３５，
は水平状態に対して所定の角度θをなして配置した方がよい（００２。」【
３２）と記載されているから，引用例はＥＴＣアンテナ３５のみを，他】
のアンテナと別に調整可能にする技術を開示したものではないと主張す
る。
しかし，引用例の【００２９】ないし【００３２】の記載によれば，そ
こには，各アンテナの指向性が異なることを前提として受信効率を考慮し
（），てアンテナの角度設定をすることが記載されているものであり前記３
引用例の「所定の角度θをなして配置した方がよい（００３２）と２。」【】
の記載は，角度を変えて配置し得るアンテナについて，受信効率のよい角
度θを選択してその角度に調整することを意味するものと認められるか２
ら，原告の上記主張は，理由がない。
()審決の判断の当否4
したがって，審決が相違点２に関して，ＴＥＣ用アンテナだけ独立して取
り付け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得るも
のであるとした判断に誤りはない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。原告は，その他縷々主張
するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸

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