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平成１７年１０月２７日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官
平成１６年(ワ)第１２４８９号　商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年７月２５日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社ビジョンメガネ
訴訟代理人弁護士　　　　松　　　村　　　信　　　夫
佐　　　古　　　祐　　　二
塩　　　田　　　千　恵　子
鬼　　　追　　　明　　　夫
訴訟代理人弁理士　　　　岡　　　田　　　全　　　啓
被　　　　　　告　　　　株式会社日本オプティカ
ル
訴訟代理人弁護士　　　　川　　　村　　　和　　　夫
積　　　木　　　　　　　潤
補佐人弁理士　　　　　　下　　　出　　　隆　　　史
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　崇　　　朗
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
　１　被告は，眼鏡，コンタクトレンズ及びこれに付属する商品につき，別紙各被
告標章目録記載の各標章を使用してはならない。
　２　被告は，別紙各被告標章目録記載の各標章を付したカタログ及びパンフレッ
トを展示し，頒布し，又はこれらを内容とする情報に別紙各被告標章目録記載の各
標章を付して電磁的方法による提供をしてはならない。
　３　被告は，その営業上の施設又は活動に別紙各被告標章目録記載の各標章を使
用してはならない。
　４　被告は，その所有に係る看板，広告，インターネットのホームページその他
の物件から別紙各被告標章目録記載の各標章を抹消せよ。
　５　被告は，別紙各被告標章目録記載の各標章を付したカタログ及びパンフレッ
トを廃棄せよ。
　６　被告は，原告に対して，９９００万円及びこれに対する平成１６年１１月１
７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，眼鏡等の小売業を営み，後記商標権を有する原告が，後記各標章を
被告が開設した店舗の看板等に使用する等している被告に対し，
(1)　被告の後記各標章は原告の有する同商標権に係る登録商標に類似し，その
使用は商標法２条３項各号所定の登録商標の「使用」に該当し，上記商標権を侵害
する，
(2)　被告の後記各標章の使用行為等が原告の著名又は周知な商品等表示である
①ビジョンメガネ，②ビジョン，③ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴＩＣ，④ＶＩＳＩＯＮ　
ＯＰＴ，⑤ＶＩＳＩＯＮ（これら五つの商品等表示を併せて，以下「原告商品等表
示」という。）と同一若しくは類似の商品等表示の使用に該当し，原告の商品ない
し営業との混同を生じさせる不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争行為
に当たる
と主張して，商標法３６条又は不正競争防止法３条に基づき，被告の後記各標
章の使用の差止め等を求めるとともに，民法７０９条又は不正競争防止法４条に基
づき，商標権侵害ないし営業上の利益を害されたことによる損害賠償（訴状送達の
日の翌日以降の遅延損害金を含む。）を請求している事案である。
１　当事者間に争いのない事実等（末尾に証拠の掲記のない事実は当事者間に争
いがない。）
　(1)　当事者
ア　原告
　原告は，昭和５１年の創業以来メガネ，コンタクトレンズ及び上記商品
の付属品（以下「メガネ，コンタクトレンズ等」という）の小売販売を行い，昭和
５４年に株式会社となり，以来，全国３０余の都府県に直営店２５９店舗，フラン
チャイズチェーン店１０店舗の２６９店舗を展開している（平成１６年８月現在。
甲１０，１１，弁論の全趣旨）。
イ　被告
　被告は，平成４年に設立された，メガネ，コンタクトレンズ等の小売販
売を業とする株式会社である。
　(2)　原告の有する商標権（以下の４つの商標権を併せて「本件商標権」とい
い，その登録商標を併せて「原告商標」という。）
ア　原告は，下記の商標権（以下「第１商標権」といい，その登録商標を
「原告商標１」という。）を有する。
①　登録番号　　第４１４７８６９号
②登録日　　　　平成１０年５月２２日
③　商品区分及び指定商品　　
第９類　コンタクトレンズ，サングラス，水中マスク，水中眼鏡，鼻
眼鏡，普通眼鏡，防じん眼鏡，コンタクトレンズ用容器，つる，鼻眼鏡のマウン
ト，鼻眼鏡用鎖，鼻眼鏡用ひも，眼鏡ケース，眼鏡ふき，レンズ，枠，紫外線透過
ガラス，赤外線吸収ガラス，レンズ用ガラス
④　登録商標　　　「ＶＩＳＩＯＮ」（別紙原告商標目録１記載のとお
り）
イ　原告は下記の商標権（以下「第２商標権」といい，その登録商標を「原
告商標２」という。）を有する。
①　登録番号　　第４１４７８６８号
②登録日　　　　平成１０年５月２２日
③　商品区分及び指定商品　　
上記アに同じ
④　登録商標　　　「ビジョン」（別紙原告商標目録２記載のとおり）
ウ　原告は下記の商標権（以下「第３商標権」といい，その登録商標を「原
告商標３」という。）を有する。
①　登録番号　　　第４２１７９９４号
②　登録日　　　　平成１０年１２月４日
③　役務の区分及び指定役務
第４２類　視力の測定，視力の検査，視力回復　他
④　登録商標　　　「ＶＩＳＩＯＮ」（別紙原告商標目録１記載のとお
り）
エ　原告は下記の商標権（以下「第４商標権」といい，その登録商標を「原
告商標４」という。）を有する。
①　登録番号　　　第４２１７９９３号
②　登録日　　　　平成１０年１２月４日
③　役務の区分及び指定役務
上記ウに同じ
④　登録商標　　　「ビジョン」（別紙原告商標目録２記載のとおり）
(3)　原告の商品等表示
　原告は，その経営する店舗において，「ＶＩＳＩＯＮ」，「ＶＩＳＩＯＮ
　ＯＰＴＩＣ」，「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ」，「ビジョンメガネ」なる表示をした
看板，その他の営業表示を使用するほか，その店舗内において「ＶＩＳＩＯＮ」，
「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴＩＣ」，「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ」等を店内の吊り広告，
商品の価格表示や購入したメガネ，コンタクトレンズ等を包装する手提げ袋等に表
示し，もって，商品表示としても使用している。
(4)　被告の行為
ア　被告は，平成１６年２月２１日，大阪府高槻市において，眼鏡，コンタ
クトレンズ等の販売及びこれに付随して視力の測定等の業務を行う店舗（以下「被
告店舗」という。）を開設した。被告は，被告店舗内及び付属施設において，眼
鏡，コンタクトレンズの調整のため，視力の測定，視力検査，視力回復等の役務を
提供している（甲２７，２８）。
イ　被告は，平成１６年２月以降，被告店舗入口の看板，立て看板，電飾看
板，駅看板に，別紙被告標章目録１（Ａ）の標章（以下「被告標章１（Ａ）」とい
う。）を使用し，眼鏡，コンタクトレンズ等の宣伝，広告のためのチラシ，パンフ
レット，ホームページに被告標章１（Ａ），及び別紙被告標章目録２（Ａ）目録の
標章（以下「被告標章２（Ａ）」という。）を使用していた。その使用開始日及び
使用終了日は，別紙「被告標章使用状況」のとおりであり，遅くとも平成１６年１
２月１１日までには，被告標章１（Ａ）及び２（Ａ）の標章の使用を中止している
（弁論の全趣旨）。
ウ　被告は，被告商標１（Ａ）の標章に関して，平成１６年３月２４日に国
際分類９類「眼鏡，眼鏡の部品，コンタクトレンズ，眼鏡，コンタクトレンズの付
属品」を指定商品とし，国際分類４４類「視力の測定，視力の検査，眼鏡・コンタ
クトレンズの装用に関する指導，視力に関する相談・カウンセリング」を指定役務
として各々商標登録出願を行い，さらに，別紙被告商標目録１（Ｂ）の標章（以下
「被告標章１（Ｂ）」という。）及び別紙被告標章目録２（Ｂ）の標章（以下「被
告標章２（Ｂ）」という。）についても，前同日に上記商品及び役務を指定して，
商標登録出願を行ったところ，平成１７年２月１８日付けで商標登録された（乙１
０ないし１２）。
　なお，被告は，被告標章１（Ｂ）については，若干字体は異なるもの
の，平成１６年９月２１日時点で，被告店舗を紹介するホームページにおいて使用
していた（甲２８。以下，被告標章１（Ａ）と同１（Ｂ）を総称する場合には「被
告標章１」といい，被告標章２（Ａ）と同２（Ｂ）を総称する場合には「被告標章
２」といい，被告標章全てを総称する場合には「被告標章」という。）。
２　争点
(1)　商標権に基づく請求について
ア　被告標章は商標として使用されているものであるか。
イ　被告標章は原告商標に類似するか。
(2)　不正競争防止法に基づく請求について
ア　被告標章は被告の「商品等表示」として使用されているか。
イ　原告商品等表示は不正競争防止法２条１項１号，２号の周知・著名性を
取得したか。
ウ　被告標章は原告商品等表示と類似し原告表示との混同のおそれがある
か。
(3)　原告の被った損害額について
第３　争点に関する当事者の主張
　１　争点(1)ア（商標的使用の有無）について
【原告の主張】
(1)　被告が被告標章１（Ａ）及び同２（Ａ）を被告店舗入口の看板，立て看
板，電飾看板等に使用し，あるいは上記各被告標章を付して眼鏡，コンタクトレン
ズ等のチラシ，パンフレット等を展示又は頒布する行為は，商標法２条３項１号若
しくは８号の「使用」に該当し，被告商品又はその広告等を掲載したインターネッ
トのホームページ上に被告標章を表示する行為は，同法２条３項２号若しくは８号
の「使用」に該当する。
　また，被告が被告標章１（Ａ）及び同２（Ａ）を，視力の測定，検査等の
役務の提供に当たり，その検査等に使用する物や，検査等の際に顧客に提供され又
はその利用に供する物等に使用する行為は，同法２条３項３号ないし６号の「使
用」に該当し，また同標章を係る役務の広告宣伝に使用する行為は同項８号の「使
用」に該当する。
　なお，被告が今後被告標章１（Ｂ）（ただし，同被告標章と若干字体が異
なっている標章がホームページ上で使用されている。）及び同２（Ｂ）を上記のよ
うな方法で使用すれば，上記各法条の「使用」に該当する。
(2)　被告は，被告店舗は被告の開設した複数の店舗が集合した複合型店舗であ
って，被告標章の命名の経緯からして，被告標章が単に「多数の店舗が集合してい
る場所」という場所的概念としての意味を持つにすぎず，およそ特定の商品，役務
の出所を識別する機能を果たしていないから，商標としての「使用」には当たらな
い旨主張する。
　しかし，被告の営業形態は，従来から存在する他の店舗と何ら異ならない
ものであり，いわゆる複合型店舗とはいえないから，これを前提とする被告の上記
主張は失当である。
　すなわち，被告は，購買者層の年齢，性別等に合わせた「コンセプトショ
ップ」を１つの場所に集めて開設したものであるとするが，被告店舗は，被告のい
うところの「コンセプトショップ」ごとに明確に壁や天井まで続くパーテーション
で区切られたものではなく，１つのオープンスペースである。また，会計の決済場
所も被告のいうところの「コンセプトショップ」内それぞれには存在せず，全体と
しての被告店舗内に１つあるにすぎない。さらに，どの「コンセプトショップ」で
購入したとしても同じ被告標章「ビジョンスクエア」が表示された領収証（甲２
９），会員カード（甲３０）を受け取ることになる。加えて，店員も各「コンセプ
トショップ」内に独立した店員が存在するわけではなく，被告店舗内を行き交って
いる状況にある。
　このような営業実態からすれば，被告のいうところの「コンセプトショッ
プ」は，取引主体としての独立性を有するものではない。被告の営業形態は，単
に，例えば，若い女性向け，若い男性向け，中年男性向けの商品等その購買者層の
特性に応じてディスプレイの場所，売り場を分けたにすぎず，従来のメガネ，コン
タクトショップが行っている一般的営業形態と何ら異ならない。
　このことは，被告のホームページ上で，被告自身が「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱ
ＵＡＲＥは株式会社日本オプティカルのお店です。」（甲２８，乙７）との記載を
し，被告店舗内の看板や壁に「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」と大きな表示を掲げ
（乙１，２の１，３の１，４の１及び２，５の１，６の１），被告のいうところの
「コンセプトショップ」は被告の営業の一部である売り場として表示しているにす
ぎない（乙１，７）。このような被告の広告の使用態様からすれば，被告標章が，
単なる場所の表示ではなく，独立的取引主体としての被告の業務に係るものである
ことを表示していることは明らかである。
　上記のような外観を総合的に評価する限り，少なくとも需要者（一般消費
者）は，それぞれの販売スペース（コンセプトショップ）がそれぞれ独立した営業
主体によって商品の販売若しくは役務の提供を行っていると認識することはできな
いのであり，被告標章が上記のような独立した店舗群が集合した複合的店舗スペー
スを表す「場所的表示」であるという被告の主張は失当である。
(3)　仮に，被告店舗が複合型店舗であるとしても，いずれも被告が開設してい
るものであり，独立的取引主体は被告であることから，被告標章が，単なる場所の
表示ではなく，独立的取引主体としての被告の業務に係るものであることを表示し
ているという結論は異ならない。
また，仮に，「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」（被告標章１（Ａ））が場
所的概念という側面を有しているからといって直ちに商標としての「使用」に当た
らないとはいえない。なぜなら，場所的概念を有する標章であっても独立的取引主
体を示す出所表示機能をも有し得るからである。「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ｣に
ついて，被告は，原告の指摘を受けて甲第２８号証の表記に変更する前のホームペ
ージ（甲３１）において，「ＶＩＳＩＯＮ広場」「Ａｂｏｕｔ　ＶＩＳＩＯＮ」と
記載していたことからすると，被告は，元来，「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」を
「ＶＩＳＩＯＮ広場」という観念を有するものとして使用しており，また，「Ａｂ
ｏｕｔ」は「・・・について」という意味であるから，「ＶＩＳＩＯＮについて」
というコンテンツを掲げていると理解することができる。かかる標章の使用の場
合，仮に「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」が場所的概念としての意味を有していた
としても，同時に，同標章を自己の商品若しくは営業の出所を表示する自他商品識
別標識としても使用しており，商標としての「使用」に当たるというべきである。
(4)　衣料雑貨店や家電専門店等，限定された分野の商品しか扱わない小売店の
店舗に関しては，チラシ等の店舗名や店舗の看板に付した標章は，その小売店が扱
う主力商品に関しても使用されていると評価すべきであり，商品や役務を販売，提
供する店舗名や店舗の看板に標章を用いる行為は商標権侵害に該当するとされてい
る。本件においても，コンタクトレンズ，眼鏡といった限定された分野の商品しか
扱わず，また，視力の検査等限定された役務しか行わない小売店である被告店舗に
おいて，被告標章は，まさにホームページ，チラシ等の広告媒体における店舗名，
店舗の看板に付されている。したがって，被告が被告標章を店舗名や店舗の看板に
用いる行為は，商標の「使用」に該当することは明らかである。
(5)　仮に，被告標章のうち，被告店舗の入口や看板に表示されている「ＶＩＳ
ＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」（被告標章１（Ａ））が，被告店舗等の場所若しくは営業
を示す表示として使用されているとしても，同標章の使用態様の全てが常に商標
（商品商標）の使用に該当しないというわけではない。前記のように，顧客がメガ
ネ，コンタクトレンズ等の商品購入の際に使用している顧客カードや上記商品の広
告宣伝のために作成されたパンフレットやホームページに被告標章を使用する行為
は，少なくとも当該商品に関する「広告」，「取引書類」，「これらを内容とする
情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（同法２条１項８号）に該当
することは明らかである。
　さらに，被告店舗の入口や看板に表示されている「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵ
ＡＲＥ」（被告標章１（Ａ））も，当該店舗の営業とともに同店舗で販売する商品
の出所表示機能はもとより，品質保証機能及び宣伝，広告宣伝機能を営んでいるの
である。
【被告の主張】
(1)ア　被告は，近時，眼鏡，コンタクトレンズが単なる視力矯正のための道具
としての役割を超えてファッションの一部としても利用されていることに着目し，
購買者層の年齢・性別・感性・ライフスタイル等に合わせたコンセプトショップを
開設しようと，複合型店舗である被告店舗の開設以前より，そのコンセプト別に
「ＯＯＰＳ（ウップス）」，「ＢＬＡＣＫ　ｉｓ　ＢＬＡＣＫ（ブラックイズブラ
ック）」，「Ａｎｓ（アンス）」，「Ｂ♭（ビーフラット）」，「Ｆｌａｐ（フラ
ップ）」なる店舗を開設し，それぞれ経営していた。そして，被告は，こ
の店舗経営の延長として，これらの多様なコンセプトショップを集合させ１つの場
所に開設することにより，購買者に多様な選択肢を用意し，そのあらゆるニーズに
応えることのできる，いわゆる複合型店舗である被告店舗を開設する計画を持つに
至った。
イ　従来，眼鏡，コンタクトレンズに関し，このような多店舗が集合した複
合型店舗という斬新なビジネスモデルは存在していなかったため，被告は，この複
合型店舗である被告店舗の呼称について，斬新なビジネスモデルに相応しい名称，
すなわち，そこへ行けば多種多様なニーズに応える眼鏡，コンタクトレンズが店舗
別に提供されていることが直ちに理解される名称を，との観点から検討を重ねた。
　その結果，被告は，「ＶＩＳＩＯＮ」と「ＳＱＵＡＲＥ」とからなる造
語として「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」を創出し，命名した。すなわち，眼鏡，
コンタクト等の基本性能に関連する「視力」「視覚」等の意味を持つ「ＶＩＳＩＯ
Ｎ」と，場所的な概念である「広場」を意味する「ＳＱＵＡＲＥ」を合体させるこ
とにより，「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」という名称に「眼鏡，コンタクトレン
ズを提供する者とこれを求める者とが出会う広場」というイメージを持たせたので
ある。具体的には，「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」「ビジョンスクエア」は「眼
鏡，コンタクトレンズに関し様々なコンセプトを持つ多数の店舗が集合している場
所」という場所的概念としての意味を持つ。
　なお，「ビジョンスクエア」は，この「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」
の片仮名表記である。
ウ　被告店舗内の各コンセプトショップは，それぞれ他地域において独立の
店舗として存在し，それぞれの店舗の商品の購入を期待する客層に応じて，取扱商
品，壁面の色彩，什器，商品陳列棚等，各コンセプトショップごとに全く異なるも
のを採用している。
　そして，被告店舗内の各コンセプトショップは，取扱商品，壁面の色
彩，什器，商品陳列棚等について，これらの既に存在する各コンセプトショップと
同じものや同じイメージを持つものを採用している。
　すなわち，被告店舗内の各コンセプトショップは，外観上全く異なるも
のとしてそれぞれ存在するのである。
(2)　被告標章の使用態様は，商標法３７条１号ないし６号，２条３項にいう
「使用」には該当しない。
ア　商標法の目的は，その出所の混同を抑止するところにあるから，問題と
された標章の使用態様が自他商品，役務の識別表示として機能しない使用態様であ
る場合には，出所の混同を生じず，同法２条３項にいう「使用」には当たらないと
解すべきである。
イ　前記のように，「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」「ビジョンスクエア」
は，「眼鏡，コンタクトレンズに関し様々なコンセプトを持つ多数の店舗が集合し
ている場所」を示す場所的概念として機能していたのであって，およそ特定の商
品，役務の出所を識別する機能を果たしていないのであるから，商標としての「使
用」には当たらない。
(3)　原告は，被告店舗内の各店舗間のパーテーションの一部が天井にまで達し
ていないことや，会計の決済場所が１つであること等を理由に被告店舗内の各店舗
の営業形態に独立性は認められず，上記のような外観を総合的に評価する限り，少
なくとも需要者（一般消費者）は，それぞれの販売スペースがそれぞれ独立した営
業主体によって商品の販売若しくは役務の提供を行っていると認識することはでき
ないのであり，被告標章が上記のような独立した店舗群が集合した複合的店舗スペ
ースを表す「場所的表示」であるとはいえないと主張する。
　しかし，被告店舗内の各店舗間のパーテーションの一部が天井にまで達し
ていないことについては，パーテーションを天井まで作ると消防法の規制により新
たな防火設備を作る必要が生じるのでそのようにしているにすぎない。また，会計
の決済場所が被告店舗内に１か所であることについても，被告店舗を設計するに当
たり，空間の合理的な利用という観点からこれを１つにすることとしたものであ
る。
　被告店舗内の各店舗間のパーテーションの一部が天井にまで達していない
ことや各コンセプトショップごとに会計場所を設けていないことは，各店舗の独立
性に影響を与えるものではない（例えば，百貨店内における各ブランドスペー
ス）。また，独立した店舗として需要者等に認識されるか否かにとって最も重要な
のは，取扱商品，店舗の内装，外観（店名，ロゴを含む）であり，原告の指摘はそ
の他の点も含めて各コンセプトショップの独立性に影響を及ぼすようなものではな
い。また，被告標章の使用が商標としての「使用」かどうかは法律問題であり，需
要者（一般消費者）の認識によって判断される性質の事柄ではない。
　２　争点(1)イ（被告標章の原告商標との類否）について
【原告の主張】
(1)　商標の類否判断の一般的基準
　商標の類否は，同一又は類似の商品に使用された商標が外観，観念，称呼
等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察す
べきであり，かつ，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取
引状況に基づいて判断すべきものである（最判平成９年３月１１日民集５１巻３号
１０５５頁。「小僧寿し」事件）。
したがって，単に字体や字の大きさといった形式的な面，標章を有する者
の主観的に意図する観念を重視して類似性を判断すべきではなく，メガネ，コンタ
クトレンズの小売の具体的取引における，本件各商標の周知・著名性も踏まえた上
での取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，判断すべきである。
　また，商標の類否観察の方法として，特に標章が結合標章である場合は，
商標の出所識別機能を有する部分である要部を抽出し，その部分から外観，称呼，
観念を引き出して比較することになる（要部観察）。その際は，取引者，需要者に
対して出所識別機能を有する部分がどの部分に当たるかについて，標章の周知・著
名性や，標章が一般的，普遍的な文字であるか，付加的な文字であるか等を考慮し
て判断すべきである。
(2)　原告商標の周知・著名性
　原告の商号，商号商標である「株式会社ビジョンメガネ」，「ビジョンメ
ガネ」の要部及び略称である「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」は，次のとおり，我が
国においては，原告の営業又は商品の出所表示として既にメガネ，コンタクトレン
ズ等の取引者，需要者の間において周知又は著名となったものであり，強い顧客吸
引力がある。このことは，被告標章との類否判断において考慮されるべきである。
ア　原告は，「ＶＩＳＩＯＮ」，「ビジョンメガネ」，「ＶＩＳＩＯＮ　Ｏ
ＰＴＩＣ」，「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ」等の表示につき，後記４（原告の商品等表
示の周知・著名性）で主張するとおり，テレビ，ラジオや，新聞，折込みチラシ等
様々な宣伝媒体を通して，強力な広告宣伝を長年にわたって行ってきている。
イ　例えば，原告は，被告標章が使用される以前から，長年にわたっ
て「goodeyecomunication　ビジョンメガネ」，「探さなきゃみつからないあなた
の眼鏡」という独特の節を付けて，「ビジョンメガネ」という大きな標章が表示さ
れるテレビコマーシャルを繰り返し流している（甲３６ないし４７）。かかるコマ
ーシャルは，その独特の節の音響効果とあいまって，需要者に強い印象を与え，そ
の記憶に定着させ，眼鏡，コンタクトレンズに関して「ビジョン」と言えば，原告
の店舗であるとの連想を生じさせるものである。
　また，原告は，ＦＮＮのニュースフラッシュというニュース番組におい
て，「ビジョンメガネ」という標章を付し，ニュース提供のコマーシャルも行って
いる（甲４８，４９）。これにより，幅広い需要者層にその宣伝効果が浸透してい
るといえる。
　さらに，平成１６年７月２５日のテレビ大阪の「エスタブリッシュメン
ト　ジャパン」という番組や，平成４年２月２２日のテレビ大阪の「関西のジャン
プ企業」という番組において原告が紹介され，原告の社長がインタビューされる等
している（甲５０，５１，５９，６０）。かかるテレビ番組における原告の紹介
は，原告の知名度を高め，「ビジョンメガネ」の名を関西における取引業者，需要
者において知れ渡る状況にさせるものである。
　加えて，平成７年には，阪神淡路大震災に際して，原告が被災地で１万
本の老眼鏡を無料で提供したボランティア活動は，ＮＨＫをはじめ各テレビ局で一
斉に報道され（甲２６），それまでも全国的に周知・著名であった「ビジョンメガ
ネ」は，テレビの映像を通して，全国の視聴者に一気に強く印象付けられることと
なった。
ウ　また，「ＶＩＳＩＯＮ」のみの独立した表示については，同表示を多数
反復する形で地模様に印刷している割引優待券が全国的に展開している店舗で繰り
返し多数頒布されている（甲５２）ほか，それらの店舗の看板やポスター（甲５
３）や新聞チラシ（甲５４）においても同表示が使用され，また，商品を購入した
顧客に手渡す手提げ袋（甲２５）とその袋を閉じるための粘着テープにも同表示が
使用されている（甲６７）。
エ　また，「ビジョンメガネ」の構成中「メガネ」の部分については，単に
原告が取り扱う商品の普通名詞を表すから，需要者や取引者が「ビジョンメガネ」
を称呼する場合においては，取り扱う商品が暗黙の認識として「メガネ，コンタク
トレンズ」であることを互いに理解しあっている。そうすると，需要者及び取引者
間において他社商品との商品識別機能を有する出所表示の機能を発揮する部分は，
「ビジョン」であって，これによって他社商品との識別ができるのである。それゆ
え，「ビジョンメガネ」からは「ビジョンメガネ」のみならず，「ビジョン」の称
呼が生ずるのである。
　事実，原告の取引先の多くから，原告のことを単に「ビジョンさん」あ
るいは「ビジョン」と称されることは極めて頻繁であるし，日経産業新聞において
も，その記事内で「ビジョン」という略称の表示がなされていることからしても，
「ビジョン」の略称は取引先，ビジネス界，一般消費者において周知である。
オ　このように，原告商標「ビジョンメガネ」は，登録されてから今日にい
たるまで，実際の商取引に供され，多くの需要者及び取引者において使用された結
果，原告の今日の繁栄を築いてきた。原告の成長を示すものとしては，会社案内
（甲９），会社プロフィール（甲１０）及びインターネットのホームページ（甲１
１）に示すとおりである。また，原告の商標「ビジョンメガネ」の価値を示すもの
として経済産業省による「ブランド価値評価研究会報告書」のブランド価値評価モ
デルによって，「知的資産評価研究所」が試算した「ブランド価値評価額ランキン
グ上位１０００社」（甲１１７）によれば，原告の商標「ビジョンメガネ」は，上
位１０００社中２３０位にランクされ，「ビジョンメガネ」のブランド価値は４７
９億９２００万円と評価されている。ちなみに，同報告書において，被告の会社名
を表す「日本オプティカル」は，２８３位にランクされ，ブランド価値は３５５億
４５００万円と評価されている。
これに比べて，被告標章は，被告が使用する商標群の中では，前記「ブ
ランド価値評価額ランキング上位１０００社」に掲載の「日本オプティカル」ほど
の評価がされているとは考えられず，単に１店舗において使用する標章にすぎな
い。
以上のことから，原告の商標である「ビジョンメガネ」及びこの略称と
しての「ビジョン」は，前記「ブランド価値評価額ランキング上位１０００社」に
示されるだけの社会的価値と社会的影響力を内に秘めた商標であることが容易に推
認できる。
カ　他方，被告標章は，平成１６年に初めて使用され，乙第１０号証ないし
同第１２号証の各商標については出願されてから１年にすぎない。このような商標
同士を比較する場合において，互いの商標のこれまでの歴史，社会的背景，社会的
影響力を無視することはできない。被告は，原告商標が周知・著名ではないと主張
するが，原告は，当業界におけるリーディングカンパニーとして，同業者のみなら
ず需要者及び取引者に対して，これまでにない種々の販売手法によって多大な影響
を与え続けてきたことは紛れもない事実である。この結果を表すもののひとつとし
て，原告の「ビジョンメガネ」が前記「ブランド価値評価ランキング上位１０００
社」の上位の２３０位にランクされたものと考えられる。
(3)　被告標章について
ア　被告標章１（Ａ）は，分かち書きされた英語の「ＶＩＳＩＯＮ」と「Ｓ
ＱＵＡＲＥ」の２語からなる標章であり，また，被告標章１（Ｂ）は「ＶＩＳＩＯ
Ｎ」と「ＳＱＵＡＲＥ」が続けて一連のものとして表記されている標章であるが，
日本人の平均的な英語力を標準とする限り，被告標章１（Ａ）と同じく「ＶＩＳＩ
ＯＮ」と「ＳＱＵＡＲＥ」の２語からなる標章であることが容易に理解し得る。そ
うすると，このうち「ＳＱＵＡＲＥ」の部分は，日本人の平均的な英語能力を前提
としても，既に「外来語」として一般に使用されている「スクエア」に相当し，
「四角」「広場」「街区」等の観念が生じるので，格別識別力を有するものとはい
えない。
　また，被告は，その開設した店舗紹介のためのインターネットのホーム
ページにおいても，左肩に「ＶＩＳＩＯＮ広場」なる記述をしているほか，「Ａｂ
ｏｕｔ　Ｖｉｓｉｏｎ」（「ビジョンについて」の意）なる記述をしており（ただ
し，原告から指摘を受けた後被告はこれを削除，変更している），甲第２８号証の
ホームページでは，その右肩に「ＶＩＳＩＯＮ」と比較的大きな表示をしているこ
とからも明らかなとおり，被告自身，被告標章の「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」
の要部が「ＶＩＳＩＯＮ」であると認識しているものであって，同被告標章に接す
る需要者及び取引者も，「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」を店舗名称としての「Ｖ
ＩＳＩＯＮ」と「広場」「街区」を表す英語の普通名詞の結合と認識し，全体とし
て「ＶＩＳＩＯＮの店舗」という意味で印象記憶することは明らかである。
イ　他方，被告は，被告標章からは「眼鏡，コンタクトレンズを提供する者
とこれを求める者とが出会う広場」なる観念が生じると主張するが，これは誤りで
ある。すなわち，「ＶＩＳＩＯＮ」の語は，「視力」「視覚」を意味することはあ
るが，「眼鏡，コンタクトレンズ」を意味することはない。また，上記(2)で主張し
た原告商標の周知・著名性からすれば，需要者及び取引者が被告の「ＶＩＳＩＯＮ
　ＳＱＵＡＲＥ」「ビジョンスクエア」という商標に接する場合には，一体不可分
の商標であると直感することはなく，商号商標「ビジョンメガネ」の要部及び略称
でもある「ＶＩＳＩＯＮ」若しくは「ビジョン」に注目することは明らかである。
これらの事情を考慮すれば，被告標章からは，被告が主張するような
「眼鏡，コンタクトレンズを提供する者とこれを求める者とが出会う広場」なる観
念は生じず，仮に「視力」「視覚」という意味から「ＶＩＳＩＯＮ」が「眼鏡，コ
ンタクトレンズ」を連想することがないわけではないとしても，それは稀であると
いうべきであり，少なくともそのような観念を一義的に生じさせるとは到底いえな
い（あえていえば，被告標章からは『「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」の商品を売っ
ている広場』なる観念が生じるとも考えられる。）。
ウ　上記(2)のとおり，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」なる商標，表示は，我
が国においては原告の営業又は商品の出所表示として既にメガネ，コンタクトレン
ズ等の取引者，需要者の間において周知又は著名となった結果，被告標章を眼鏡，
コンタクトレンズ等の商品の商標及び視力の測定，視力の検査，眼鏡，コンタクト
レンズの装用に関する指導，視力に関する相談，カウンセリング等の役務の商標と
して使用する限り，原告の周知・著名商品等表示として取引者，需要者に対して強
い顧客吸引力がある「ＶＩＳＩＯＮ」の部分は「ＳＱＵＡＲＥ」よりも強い自他識
別力を有している。したがって，被告標章１の要部は「ＶＩＳＩＯＮ」である。
　これに対し，被告は，別紙「ビジョン関連商標データ」のとおり，「Ｖ
ＩＳＩＯＮ」「ビジョン」を含む商標が多数登録されていること（乙８）を理由
に，「ＶＩＳＩＯＮ」，「ビジョン」が被告標章の要部であることを否定する。し
かし，これらの他の商標は，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」と結合された言葉が，
被告標章「ＳＱＵＡＲＥ」，「スクエア」とは異なっているところ，「ＶＩＳＩＯ
Ｎ」と結合された言葉がどのようなものかによって，商標全体を不可分一体のもの
としてみるべきか否か，商標のどの部分が自他商品の識別機能を果たすとみるべき
かに関する判断は全く異なってくるものであって，上記登録例は，いずれも，本件
とはそれぞれ事実が異なり，それぞれの事実関係に即して個々別々に判断されたも
のと考えられ，原告商標と被告標章の類否判断において参酌されるべきものではな
い。
エ　また，被告標章２は，「ビジョンスクエア」が一連として記載されてい
るが，「ビジョン」と「スクエア」に分離して観念することができ，「ビジョン」
は上記「ＶＩＳＩＯＮ」，「スクエア」は上記「ＳＱＵＡＲＥ」と同義であると容
易に理解することができるから，上記アないしウと同様の理由により「ビジョン」
がその要部となる。これに対し，「ＳＱＵＡＲＥ」，「スクエア」は，「四角」，
「広場」，「街区」を表す一般的，普遍的な文字であり，それだけでは自他識別力
が弱い。被告が主張する「単なる場所的概念にすぎない」とする点は，この「ＳＱ
ＵＡＲＥ」，｢スクエア｣に限っていえば，当たっているというべきであり，このこ
とは，「ＳＱＵＡＲＥ」，｢スクエア｣の自他識別力が弱いことを示している。
(4)　原告商標と被告標章の類否
ア　被告標章１の要部「ＶＩＳＩＯＮ」は，原告商標１及び３とその称呼，
観念が同一であるほか，外観も文字の形状が若干異なる以外ほぼ同一である。
また，被告標章１の要部「ＶＩＳＩＯＮ」は，原告商標２及び４とその
称呼，観念が同一であるか，あるいは極めて類似している。
よって，被告標章１は原告商標１ないし４と類似している。
イ　被告標章２の要部「ビジョン」は，原告商標２及び４とその称呼，観念
が同一であるほか，外観も文字の形状が若干異なるほかほぼ同一である。
また，被告標章２の要部「ビジョン」は，原告商標１及び３とその称
呼，観念が同一であるか，あるいは極めて類似している。
よって，被告標章２は原告商標１ないし４と類似している。
ウ　被告は，原告商標と被告標章の字体や字の大きさ，被告の意図する観念
等を理由に，原告商標との類否判断の基礎となるのは，一体としての「ＶＩＳＩＯ
Ｎ　ＳＱＵＡＲＥ」，「ビジョンスクエア」であり，外観，称呼，観念が異なると
して，類似性を否定する。
しかし，商標の類否は，同一又は類似の商品に使用された商標が外観，
観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体
的に考察すべきであり，かつ，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その
具体的な取引状況に基づいて判断すべきものであって，単に字体や字の大きさとい
った形式的な面，標章を有する者の主観的に意図する観念を重視して類似性を判断
すべきではなく，眼鏡，コンタクトレンズの小売の具体的取引における，上記(2)で
主張した原告商標の周知・著名性も踏まえた上での取引者，需要者に与える印象，
記憶，連想等を総合して判断すべきである。
さらに，標章が結合標章である場合は，商標の出所表示機能を有する部
分である要部を抽出し，その部分から外観，称呼，観念を引き出して比較すること
になる（要部観察）が，その際は，取引者，需要者に対して出所識別機能を有する
部分がどの部分に当たるかについて，標章の周知・著名性や，標章が一般的，普遍
的な文字であるか，付加的な文字であるか等を考慮して判断すべきであり，前述し
たところによれば，本件においては，被告が指摘する字体の差異等によって上記結
論は左右されない。
【被告の主張】
(1)　原告商標について
ア　原告商標は，「ＶＩＳＯＮ」「ビジョン」の文字を，被告標章の字体と
は異なる丸みを帯びた特徴的な字体で表したものである。そして，原告商標は，英
語の「ＶＩＳＯＮ」及びその日本語読みである「ビジョン」という一般的によく知
られた平易な単語であり，「ビジョン」という称呼のみを生じる。また，原告商標
は，眼鏡，コンタクトレンズの基本性能に関連する「視力」「視覚」等の観念を生
じる。
イ　このように，原告商標は，丸みを帯びた特徴的な字体で表した「ＶＩＳ
ＩＯＮ」「ビジョン」として自他商品識別力を有するものであり，その自他商品識
別力は，他の文字部分と同じ字体，大きさで一体的に結合した「ＶＩＳＩＯＮ」
「ビジョン」にまで及ぶものではない。したがって，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョ
ン」は自他商品識別力を有することは明らかであるとする原告の主張は誤りであ
る。現に，別紙「ビジョン関連商標データ」のとおり，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョ
ン」を構成の一部とする登録商標が多数存在する。さらに，「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱ
ＵＡＲＥ」「ビションスクエア」に関する商標登録出願である商願２００４－０２
７４０５号，商願２００４－０２７４０６号，商願２００４－０２７４０８号の全
ては，原告から特許庁に対して原告商標が周知・著名である旨の情報提供がなされ
たにもかからわず，何ら拒絶理由の通知を受けることなく，平成１６年１２月１８
日付けで登録査定を受けている。
ウ　原告は，原告の商号，商号商標である「株式会社ビジョンメガネ」，
「ビジョンメガネ」の要部及び略称である「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」は，我が
国においては，原告の営業又は商品の出所表示として既にメガネ，コンタクトレン
ズ等の取引者，需要者の間において周知又は著名となったものであり，強い顧客吸
引力がある旨主張する。
　しかし，以下のとおり，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」は，原告の識別
標識として周知・著名性を有していないことが明らかであり，「ビジョンメガネ」
全体が原告の識別標識となっているというべきである。
(ア)　原告のテレビコマーシャル（甲３６ないし４９）は，丸みを帯びた
特徴的な字体で一体的に表された「ビジョンメガネ」という大きな標章を原告の識
別標識として使用するものであって，単独の「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」を原告
の識別標識として使用するものではない。
したがって，仮に，眼鏡，コンタクトレンズに関して，「ビジョンメ
ガネ」が原告の店舗であるとの連想を生じさせることがあったとしても，眼鏡，コ
ンタクトレンズに関して，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」が原告の店舗であるとの
連想を生じさせることはあり得ない。
(イ)　原告を紹介するテレビ番組（甲５０，５１，５９，６０）は，原告
を「ビジョンメガネ」として紹介するものにすぎず，原告を「ＶＩＳＩＯＮ」「ビ
ジョン」として紹介するものではない。さらに，そのテレビ番組は，平成４年２月
２２日及び平成１６年７月２５日にそれぞれ１回のみ放送されたにすぎない。
したがって，原告を紹介するテレビ番組は，原告を「ＶＩＳＩＯＮ」
「ビジョン」として関西における取引業者，需要者において知れ渡る状況にさせる
ものではない。
(ウ)　原告が主張するテレビ報道は，原告を「ビジョンメガネ」として報
道するものにすぎず，原告を「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」として報道するもので
はない。さらに，そのテレビ報道は，平成７年の一時期に放送されたにすぎない。
したがって，原告のテレビ報道は，原告を「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョ
ン」として全国の視聴者に印象付けるものではない。
(エ)　原告の割引優待券（甲５２）は，他の文字よりも薄く小さな認識し
難い文字による「ＶＩＳＩＯＮ」を地模様として有し，その地模様の上に丸みを帯
びた特徴的な字体で一体的に表された「ビジョンメガネ」という大きな標章を付し
たものである。
したがって，原告の識別標識は，「ビジョンメガネ」全体であり，
「ＶＩＳＩＯＮ」の部分ではない。
(オ)　原告の看板，ポスター（甲５３），袋（甲２５），粘着テープ（甲
６７）は，丸みを帯びた特徴的な字体で一体的に表された「ビジョンメガネ」とい
う大きな標章を掲げた店舗において使用されるものである（甲１２ないし２４）。
これらの「ＶＩＳＩＯＮ」の文字は，店舗の「ビジョンメガネ」の文字と比較し
て，その文字は小さく，使用されている数も圧倒的に少ない。
したがって，原告の識別標識は「ビジョンメガネ」全体であり，「Ｖ
ＩＳＩＯＮ」の部分ではない。
(カ)　原告の新聞チラシ（甲５４）は，丸みを帯びた特徴的な字体で一体
的に表された「ビジョンメガネ」という大きな標章とともに，「ビジョンメガネ」
よりも小さな文字で「ＶＩＳＩＯＮ」を表したものである。
したがって，原告の識別標識は，「ビジョンメガネ」全体であり，
「ＶＩＳＩＯＮ」の部分ではない。
(キ)　原告は，「ブランド価値評価額ランキング上位１０００社」上の順
位に基づき，原告商標「ビジョンメガネ」と被告標章の置かれた地位の違いがある
と主張するが，そもそも同ランキングは登記商号単位のブランド価値に関するもの
であって，商標のそれに関するものではないから，登記商号ではない原告商標及び
被告標章の価値が示されたものではなく，それらの社会的価値及び社会的影響力を
個別に判断できるものではない。
(2)　被告標章について
ア　被告標章は，「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」「ビションスクエア」で
あり，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビション」の文字と「ＳＱＵＡＲＥ」「スクエア」の文
字とが結合してなる結合標章であり，全ての文字が同じ字体，大きさのアルファベ
ット又は片仮名でまとまりよく一体的に表された標章である。また，「ＶＩＳＩＯ
Ｎ」「ビション」と「ＳＱＵＡＲＥ」「スクエア」との２つの単語を組み合わせた
造語であり，音韻数からみて冗長にわたるとはいえない「ビジョンスクエア」とい
う称呼を生じ，「視力，視覚に関するものが集う場所」，さらには「眼鏡，コンタ
クトレンズに関し様々なコンセプトを持つ多数の店舗が集合している場所」という
全体として特別な観念を生じる。
　したがって，被告標章における「ＶＩＳＩＯＮ」「ビション」と，「Ｓ
ＱＵＡＲＥ」「スクエア」との結合力は強い。
イ　他方，前記(1)のとおり，仮に「ビジョンメガネ」が原告の識別標識とし
て認識されるようなことはあっても，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビション」が原告の識別
標識として認識されることはない。そして，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビション」の言葉
は，その意味から，眼鏡，コンタクトレンズに関係の深いものであり，実際，眼
鏡，コンタクトレンズに関連する商標には，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビション」の文字
を含む結合商標が多数存在する（乙８）上，「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」「ビ
ションスクエア」に関する商標登録出願である商願２００４－０２７４０５号，商
願２００４－０２７４０６号，商願２００４－０２７４０８号の全ては，原告から
特許庁に対して原告商標が周知・著名である旨の情報提供がなされたにもかかわら
ず，何ら拒絶理由の通知を受けることなく，平成１６年１２月１８日付けで登録査
定を受けている。
　これらの事実によれば，眼鏡，コンタクトレンズに関連する営業に関し
て「ＶＩＳＩＯＮ」「ビション」の文字を含む結合商標が用いられている場合に
は，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビション」の文字部分は，一般的に識別力が弱いものとい
うべきである。
ウ　商標の類否判断は，対比する商標の全体を観察してなされるべきであ
り，その上で全体としての「一体性」が弱く，「付加的」と認められる部分がある
ときは，これを除いた要部について観察してなされるべきである。したがって，
「特に商標が結合標章である場合は，商標の出所表示機能を有する部分である要部
を抽出し，その部分から外観，称呼，観念を引き出して比較することになる（要部
観察）。」との原告の主張は失当である。
　上記ア，イの事情に照らせば，被告標章と原告商標との類否判断に当た
って，被告標章から「ＶＩＳＩＯＮ」「ビション」を取り出すような特段の事情は
ない。
　なお，原告は，被告標章は観念の点においても分離され，なおかつ「Ｓ
ＱＵＡＲＥ」「スクエア」は出所表示機能を有しないか若しくはその機能の極めて
弱い場所的概念を示す部分として捨象されることから，被告標章の要部は「ＶＩＳ
ＩＯＮ」「ビジョン」であると主張するが，仮に「ＳＱＵＡＲＥ」「スクエア」の
みでは高い出所表示機能を持たないとしても，直ちに「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョ
ン」の部分のみを抽出しなければならないことにはならないのであって，かかる理
解は独自のものである。被告標章はあくまでも一体としての「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱ
ＵＡＲＥ」「ビジョンスクエア」として出所表示機能を有するのである。
また，原告の指摘する甲第２８号証のホームページは，「ＶＩＳＩＯＮ
　ＳＱＵＡＲＥ」の表示のうち「ＳＱＵＡＲＥ」の部分で途切れるように右端を削
除して印刷されたものであり，このことは甲第２８号証の２枚目中段右端の写真が
途切れていることからも明らかである。したがって，被告の上記ホームページは，
被告自身が被告標章の要部を「ＶＩＳＩＯＮ」として認識していることを証するも
のではない。
エ　以上によれば，被告標章の一体的構成の一部である「ＶＩＳＯＮ」「ビ
ジョン」を取り出すような特段の事情は存在せず，被告標章のうち「ＶＩＳＯＮ」
「ビジョン」の部分を要部と認定すべきであるという原告の主張は失当であって，
被告標章は「ＶＩＳＯＮ」「ビジョン」の文字部分のみに基づく外観，称呼，観念
は生じない。
したがって，被告標章は，「ビジョンスクエア」という称呼のみを生
じ，また，「ビジョンスクエア」という称呼からのみ観念を生じ，「視力，視覚に
関するものが集う場所」等の観念を生じる。原告は，被告標章からは『「ＶＩＳＩ
ＯＮ」「ビジョン」の商品を売っている広場』なる観念が生じるとも考えられる旨
主張する。しかし，原告は，「ＨＯＹＡ」「Ｎｉｋｏｎ」等の他者の商標が付され
た商品を小売販売しているが（甲５２），原告商標が付された商品を小売販売して
いるわけではないから，原告主張のような観念を生じることはない。
(3)　類否判断
　原告商標は，被告標章の字体とは異なり，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」
の文字を丸みを帯びた特徴的な字体で表したものである。
　また，原告商標「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」と，被告標章「ＶＩＳＩＯ
Ｎ　ＳＱＵＡＲＥ」「ビジョンスクエア」とは，「ＳＱＵＡＲＥ」「スクエア」部
分の有無に相違がある。したがって，両者は明らかに外観，称呼が異なる。
　原告商標から認識されるものは，従来からの眼鏡，コンタクトレンズの販
売形態である単独店舗による販売であるのに対し，被告標章から認識されるもの
は，場所的概念としての「眼鏡，コンタクトレンズに関し様々なコンセプトを持つ
多数の店舗が集合している場所」であり，観念も異なる。
　したがって，原告商標と被告標章との間に類似性がないことは明らかであ
る。
３　争点(2)ア（商品等表示的使用の有無）について
【原告の主張】
前記１（商標的使用の有無）【原告の主張】で主張したとおり，被告標章
は，単なる場所的概念として機能しているのではなく，独立的取引主体としての被
告の商品若しくは営業に係ることを示している。したがって，被告標章は「商品等
表示」に該当する。
【被告の主張】
前記１（商標的使用の有無）【被告の主張】で主張したとおり，被告標章は
場所的概念として機能しているのであって，商品識別機能を有していないから，
「商品等表示」には当たらない。
４　争点(2)イ（原告商品等表示の周知・著名性）について
【原告の主張】
(1)　原告商品等表示の著名性又は周知性
ア　原告は，昭和５１年以来「ビジョンメガネ」等の商品等表示を使用して
眼鏡，コンタクトレンズ等の小売販売を開始し，平成１６年８月当時には全国３０
余の都府県に直営店２５９店舗，フランチャイズチェーン店１０店舗の２６９店舗
を展開している。
イ　原告は，これまで，テレビやラジオのコマーシャル放送や新聞広告，折
込みチラシ等の多様な媒体を通じて「ビジョンメガネ」等の商品等表示を使用し，
その商品及び営業の広告宣伝に努めてきた。その詳細は，前記２において主張した
とおりである。さらに原告は，「ネットで視力測定，どこでもメガネショッピン
グ」というプロジェクトを行い，「ＪＡＰＡＮ　ＳＨＯＰ　ＳＹＳＴＥＭ　ＡＷＡ
ＲＤＳ　２００３」において奨励賞にて表彰されている。その他，福祉団体等に多
額の寄付を行う等の活動もしている。平成１５年には原告の女性社長就任に伴い新
聞等で多く紹介され，平成１６年度期には，最高益更新や中途採用に関する新聞記
事その他雑誌等でも紹介される等している。これらの原告の積極的な社会的活動と
これが社会的にも非常に高く評価されていることから，「ビジョンメガネ」は周
知・著名となっているが，このことはその略称及び要部としての「ビジョン」「Ｖ
ＩＳＩＯＮ」の周知性を強く裏付けるものである。
ウ　さらに，原告が広告代理店に委託して大阪府下の一般消費者１００人に
インターネットにおいて行ったアンケートによれば，テレビＣＭや広告，店舗等を
媒体として９７％の人が「ビジョンメガネ」を知っており，しかも被告が設立され
るかなり以前の昭和６２年頃から多数の人に知られていることが明らかである。
　また，眼鏡業界における「ビジョン」「ＶＩＳＩＯＮ」と聞いた際の連
想について，７２％の人が原告を連想すると答えており，原告の商号のみならず，
その要部，略称としての「ビジョン」「ＶＩＳＩＯＮ」が周知であることを顕著に
示すものである。
エ　また，原告は，上記全国各地の店舗において，「ＶＩＳＩＯＮ」，「Ｖ
ＩＳＩＯＮ　ＯＰＴＩＣ」，「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ」，「ビジョンメガネ」なる
表示をした看板，その他を営業表示として使用するほか，その店舗内において「Ｖ
ＩＳＩＯＮ」，「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴＩＣ」，「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ」等を店
内の吊り広告，商品の価格表示や購入した眼鏡，コンタクトレンズ等を包装する手
提げ袋等に表示し，もって，商品表示としても使用している。さらに，「ＶＩＳＩ
ＯＮ」のみ独立して表示したものについては，同表示を多数反復する形で地模様に
印刷している割引優待券が全国的に展開している店舗で繰り返し多数頒布されてい
るほか，それらの店舗の看板やポスター，折込みチラシにおいても同表示が使用さ
れ，また，商品を購入した顧客に手渡す袋とその袋を閉じるための粘着テープにも
同表示が使用されている。
したがって，原告の商品等表示としての「ビジョンメガネ」及びその略
称である「ビジョン」は，相当以前から原告の商品若しくは営業を表示する「商品
等表示」として我が国において著名であり，また，「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴＩＣ」
「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ」及び「ＶＩＳＩＯＮ」も少なくとも被告が被告標章の使
用を開始するようになった平成１６年以前には，原告の商品若しくは営業を表示す
る「商品等表示」として全国的に著名となっていた。
(2)　被告は，商標の一部として「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」を使用するもの
が多いことを理由として「ＶＩＳＩＯＮ」及び「ビジョン」は自他商品識別機能が
弱く，商品等表示としての周知性を有するといえないと主張する。しかし，他の商
標における「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」と結合された文字標章が本件とは異なる
こと，その結合された文字標章によって，商標全体が不可分か否か，また商標のど
の部分が自他商品の識別機能を果たすとみるべきかに関する判断が異なることから
すれば，それによって直ちに「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」の自他商品識別機能が
弱くなるものではない。
また被告は，「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴＩＣ」及び「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰ
Ｔ」について，表示の小さい店内広告であり，店外の広告も「ビジョンメガネ」と
いう相対的に大きな表示とともに表示されているとして，これらの原告商品等表示
の周知性を否定する。しかし，店内広告は天井の至るところに，多数，大きな垂れ
幕となって設置されており，目につく場所にある。しかも赤字に白の文字で表示さ
れて目立っているので大きな宣伝効果がある。周知・著名である「ビジョンメガ
ネ」とともに表示されることは，かえって需要者が「ビジョンメガネ」を英文字表
記したものであることを認識し，周知性を増すという効果もある。さらに，これら
の表示の中で店外において大きく掲示されているものも存在することや，商品包装
用の手提げ袋にも同表示がされている点等に鑑みても，「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴＩ
Ｃ」「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ」に周知性が認められることは明らかである。
(3)　被告は，原告の商品等表示に全国的な周知性を要求すべきであるとして，
「ビジョンメガネ」の商品等表示の周知性を否定する。
しかし，商品等表示の周知性は，全国的な周知性までは要求されず，一地
方で周知であれば足りるとされているのであるから，被告の主張は理由がない。
【被告の主張】
(1)　「ＶＩＳＩＯＮ」及び「ビジョン」の周知・著名性について
眼鏡，コンタクトレンズに関連する企業には，その商標の一部として「Ｖ
ＩＳＩＯＮ」「ビジョン」を使用するものが多いことからすれば，同表示のみでは
自他商品識別機能が弱く，原告の商品等表示として周知・著名性を有するとはいえ
ない。
(2)「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴＩＣ」及び「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ」の周知・著
名性について
　これらの表示は，いずれもほとんどが店内広告として使用されているもの
である。店内広告は既に原告の存在を認識し来店した者しかその表示を認識するこ
とができない。しかもその表示は小さく，補助的に用いられていることが多い。
店外に向けて表示されている場合においても，「ビジョンメガネ」という
相対的に大きな表示とともに表示されているし，１店舗における「ビジョンメガ
ネ」の表示が数の上でそれを上回る。これらの状況に鑑みると，需要者が「ビジョ
ンメガネ」を原告の商品等表示として認識することはあっても，「ＶＩＳＩＯＮ　
ＯＰＴＩＣ」「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ」を原告の商品等表示として認識することは
少ない。
したがって，「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴＩＣ」「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ」に
周知・著名性はない。
(3)　「ビジョンメガネ」の周知・著名性について
　周知性は，一般的には一地方で周知であれば足りるとされているが，具体
的事案においていかなる場所的範囲における周知性が必要かを検討するに当たって
は，当事者の経済活動の自由を考慮しなければならない。周知性の要求される場所
的範囲は，双方当事者の取扱商品，業種，営業地域，企業規模等によって異なると
いうべきである。
　眼鏡，コンタクトレンズ等の商品の性質上，その需要に地域的な限定はな
い。原告は地域的な限定を付さずに被告に対し被告標章の使用禁止を求めており，
被告の新しいビジネスモデルの全国展開に多大な支障が出ることからすれば，原告
の商品等表示も全国的な周知性を要求すべきである。
　原告の店舗が１店舗もない地域や数店舗という地域もあり，「ビジョンメ
ガネ」という商品等表示の全国的な規模での認知度は未だないといえ，周知性に欠
ける。
　被告は，１００％子会社による経営店舗も含め，全国に直営店１５０店
舗，フランチャイズチェーン２５店舗の１７５店舗を展開している（被告単独では
直営１２６店舗，フランチャイズチェーン２５店舗）。被告は，被告店舗のような
複合型店舗の他地域への展開も予定しており，本件訴えが認められれば，被告の事
業展開に支障が出ることは確実である。
　本件においては，双方当事者の業種が眼鏡，コンタクトレンズ類の販売で
あること及び複数都道府県に店舗を有する企業であること等に鑑みると，周知性は
全国的な範囲におけるそれを要求すべきである。
(4)　アンケート調査結果について
　原告は，アンケート調査の結果に基づき，原告商品等表示の周知・著名性
が顕著に認められると主張するが，以下のとおり，同アンケートの結果から原告商
品等表示の周知・著名性を認めることはできない。
ア　調査対象について
　原告が分析の対象としているサンプル数は１００であるが，大阪府下の
一般消費者の認識等を的確に反映するに足りるサンプル数とはいえず，誤差の大き
いものである。
　また，同アンケートにおいて，回答者の年齢・性別等の構成が明らかで
ないし，その居住地区についても，どのような根拠に基づくものか明らかでない。
イ　質問のあり方について
　原告は，同アンケートの調査結果から，眼鏡業界において「ビジョン」
「ＶＩＳＩＯＮ」に周知性があると主張する。
　しかし，「Ｑ５　メガネ業界における『ビジョン』『ＶＩＳＩＯＮ』と
聞いて何を連想しますか？」との質問前に置かれたＱ２からＱ３の質問は全て「ビ
ジョンメガネ」を明示して「ビジョンメガネ」の認識を問う質問であること，Ｑ５
の質問が「メガネ業界における」という限定を付していることから，「ビジョンメ
ガネ」という回答を期待する質問者（原告）の意図が現れた極めて誘導的な質問内
容，質問順序といえる。回答者は質問者（原告）の誘導に沿って回答しているもの
と考えられ，Ｑ５の質問に対する回答者の回答は大阪府下の一般消費者の認識を的
確に反映したものとはいえない。
ウまた，原告は，同アンケート調査結果から被告標章は原告の商品又は営
業と混同のおそれがあると主張するが，前項と同様に極めて誘導的な質問内容，質
問順序によって得られた回答であり，大阪府下の一般消費者の認識を的確に反映し
た回答とはいえない。
エ　評価の誤り
　原告は，同アンケート調査結果から９７％の人が「ビジョンメガネ」を
知っているとし，「ビジョン」「ＶＩＳＩＯＮ」に周知性があると主張する。
　しかし，周知性とは，当該商品等表示が「特定の商品ないし営業を示す
表示として」需要者の間に広く「認識されている」状態をいうのであって，「ビジ
ョンメガネ」の「名前を聞いたことがある」にすぎない状態を含むものではない。
原告は，この「名前を聞いたことがある」にすぎない５０％の回答者を含めて９７
％の人が「ビジョンメガネ」を知っていると評価しており，周知性に関する評価を
誤っているものである。
５　争点(2)ウ（被告標章と原告の商品等表示の類似性）について
【原告の主張】
(1)　前記２(3)のとおり，被告標章１の要部は「ＶＩＳＩＯＮ」である。
　原告商品等表示である「ＶＩＳＩＯＮ」と被告標章１の要部「ＶＩＳＩＯ
Ｎ」とは，その外観，称呼，観念において同一若しくは極めて類似している。
　原告商品等表示である「ビジョン」と被告標章１の要部「ＶＩＳＩＯＮ」
とは，その称呼，観念において同一若しくは極めて類似している。
また，原告商品等表示である「ビジョンメガネ」のうち，「メガネ」は原
告の取り扱う商品若しくは営業の種類を表す表示であり自他商品識別機能がなく，
その要部は「ビジョン」である。よって，「ビジョンメガネ」と被告標章１の要部
「ＶＩＳＩＯＮ」とは，その称呼，観念において同一若しくは極めて類似してい
る。
さらに，原告商品等表示である「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴＩＣ」「ＶＩＳＩ
ＯＮ　ＯＰＴ」うち，「ＯＰＴＩＣ」や「ＯＰＴ」も眼鏡等を表す英語の普通名称
又はその略称であって，同部分は原告の取り扱う商品若しくは営業の種類を表して
いる。よって，同商品等表示の要部は「ＶＩＳＩＯＮ」であり，これは被告標章１
の要部である「ＶＩＳＩＯＮ」と，その外観，称呼，観念において同一若しくは極
めて類似している。
同様に，被告標章２の要部「ビジョン」も原告商品等表示と同一若しくは
極めて類似している。
(2)　被告及び被告店舗の営業形態は，眼鏡，コンタクトレンズ等の販売を業と
するものであって，原告の営業と競業関係に立つものである。
　したがって，被告がその商品等表示として原告の上記周知商品等表示と類
似する被告標章を使用すれば，取引業者，需要者をして，両者の取扱商品若しくは
営業の間に出所の混同を生じさせるか，あるいは両者の取扱商品若しくは営業の間
に法律上，経済上何らかの関連があるのではないかとの混同（広義の混同）を生じ
るおそれがあることは明白である。
　また，前記アンケート結果によっても，被告標章を聞いて原告が経営し若
しくは原告と何らかの関係のある企業が経営している店舗であると連想する人が半
数近くおり，混同のおそれを裏付ける事実を示すものである。
　被告は，眼鏡，コンタクトレンズは，その購入に際しては目の検査を伴う
という性質や，店舗により取り扱う商品層に違いがあることから，購入者は相当の
注意力をもってその商品，営業主体を識別するはずであると主張する。しかし，眼
鏡，コンタクトレンズの購入は，目の検査を伴うものの，目の検査を重視する人は
眼科に行って診断を受け，診断書を手に眼鏡等を購入することが多く，小売店で目
の検査をする人は格別この点に注意を払っていないことが多い。また仮に，多少，
店舗により取り扱う商品層に違いがあるとしても，眼鏡，コンタクトレンズ業の小
売店においてはその相違は些細なものにすぎず，取引者，需要者の通常の取引上の
注意を標準とすれば，そのような違いは認識できない。
(3)　被告は，被告標章の色彩や字体，被告のホームページ上の「ＨｅａｒｔＵ
ｐ」の表示とともに用いているという被告商標の使用形態は，営業主体が被告であ
ることを強く示すとして，「混同のおそれ」を否定する。
ア　しかし，原告商標は，赤い色で表示するだけでなく，黒い色等も使用し
ており，色彩によって被告標章との識別はできない。さらに，被告が，原告との本
訴提訴前の交渉においても，被告標章にいかなる色彩を使うかは被告の自由である
と主張していることからしても，色彩の差異は「混同のおそれ」を否定する根拠と
はなり得ない。
　また，字体の差異については，標準的な需要者，取引者がそのような字
体の差異を注意深く見極めて，両者の営業，商品の出所を識別するとは考えられ
ず，これにより「混同のおそれ」を否定するのは妥当でない。
イ　「ＨｅａｒｔＵｐ」が被告標章と並列的に表記して使用されたとして
も，「ＶＩＳＯＮ」「ビジョン」の商品識別機能の強さの比較においても，「Ｈｅ
ａｒｔＵｐ」が両表示の具体的な混同を否定するほど強い識別機能を有していると
はいえない。
さらに，類否観察の方法は，離隔的観察，要部観察によるべきであるか
ら，周知・著名性を有する「ＶＩＳＯＮ」「ビジョン」と商品識別機能の弱い「Ｓ
ＱＵＡＲＥ」「スクエア」とで構成される被告標章にあっては，些細な色彩や字体
の差異は眼鏡等の需要者，取引者の通常の注意力をもってしては捨象されるから，
両表示の混同を防ぐ機能を果たすことはなく，あったとしても極めて小さい。
(4)　また，被告は，店舗内外を隔てる壁が透明であること，独立した店舗が集
合した店舗である等として，被告の営業形態が原告のそれとは異なることを理由と
して，「混同のおそれ」を否定する。しかし，原告店舗でも内外を隔てる壁が透明
であるものは多く存在する。また，被告の営業形態が従来の店舗と異ならず，原告
のそれとも異ならないことは，前記１（商標的使用の有無）【原告の主張】で主張
したとおりであるから，被告の主張は失当である。
(5)　さらに，実際に原告の顧客が，被告標章を見て，原告の店舗又は原告と何
らかの関連性を有する店舗であるとの混同を生じて被告店舗に行ったという事例も
生じていることや，原告商品等表示の周知・著名性からしても，「混同のおそれ」
が認められることは明らかである。
【被告の主張】
(1)　原告商品等表示との比較対象となる被告標章は，「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵ
ＡＲＥ」「ビジョンスクエア」である。
　原告商品等表示である「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」「ビジョンメガネ」
「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴＩＣ」「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ」と被告標章である「ＶＩ
ＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」「ビジョンスクエア」とは，「ＳＱＵＡＲＥ」「スクエ
ア」部分の有無，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」以外の部分の相違，字体の相違
等，明らかに外観，称呼が異なる。
　また，観念においても異なることは，前記２（被告標章の原告商標との類
否）【被告の主張】において主張したとおりである。したがって，被告標章は，原
告商品等表示と類似しない。
　眼鏡，コンタクトレンズは，その購入に際しては通常目の検査を伴うもの
であること，特に眼鏡については購入する店舗によりその取り扱う商品層に大きな
違いがあること等から，購入者又は購入を検討する者は相当の注意力をもってその
商品，営業主体を識別するはずである。これらの人々を基準として判断すれば，上
記の外観，称呼，観念の違いから，時と場所を変えて被告標章と原告商品等表示に
接した需要者は，容易にそれらの違いを識別できるといえ，この点からしても，被
告標章は，原告商品等表示と類似しない。
(2)　混同惹起行為とは，他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用す
る者が自己と上記他人とを同一営業主体として誤信させる行為のみならず，両者間
にいわゆる親会社，子会社の関係や系列関係等の緊密な営業上の関係又は同一の表
示の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると誤信させる行為であるが，
被告標章の使用形態はその営業主体が原告ではなく被告であることを強く示すもの
である。
ア　被告標章を使用する際に用いていた色彩や字体は，原告商標のそれとは
明らかに異なり被告独自のものである。
イ　被告のホームページ上における「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」との表
示については，「ＨｅａｒｔＵｐ」や「Copyright（C）Nihon　Optical　
Co．，LTD」「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥは日本オプティカルのお店です。」とい
った表示とともに用いられている。なお，「ＨｅａｒｔＵｐ」は従来より被告が眼
鏡，コンタクトレンズ等の販売に用いてきた商標（登録番号第４６３１５５７号）
であって被告が営業主体であることを示すものである。被告が全国に展開している
店舗のうち１５５店舗において被告の登録商標である「ＨｅａｒｔＵｐ」という表
示を用いている。
したがって，被告の登録商標「ＨｅａｒｔＵｐ」には周知性があり，営
業主体が原告ではなく被告であることを強く示すものであるから，需要者，取引者
が原告の営業と誤認混同するおそれはない。
ウ　さらに，被告の営業形態は原告のそれとは明らかに異なる。すなわち，
被告は当時，被告店舗入口の看板，立て看板，電飾看板等に被告標章を用いていた
が，当時から現在に至るまで店舗内外を隔てる壁は透明であり，外部から各店舗，
店舗名が認識できる状態にある。
被告店舗内の各店舗はそれぞれ独立した店舗としての外観を持ち，異な
る名称，ロゴを持っており，装飾もそれぞれのコンセプトに合わせたデザインとな
っている。各店舗内に陳列された商品の値札にはそれぞれの店舗を示すロゴが付さ
れており，原告の単一店舗による営業形態とは明らかに異なる。
エ原告が主張するような，原告と被告を誤認した事例の存在は知らない
が，被告が被告店舗を開設したのは平成１６年２月である。この開設時期から同年
１２月末日までの間に被告店舗において眼鏡若しくはコンタクトレンズを購入した
顧客数は１万２２６０人で，このうち新規に眼鏡若しくはコンタクトレンズを購入
した顧客に限定しても３９３９名である。被告店舗を訪れた顧客数の調査は行って
おらず不明であるが，少なくともこの数値より数段多いことは確実である。
仮に原告の主張が事実であったとしても，被告が平成１６年２月に被告
店舗を開設した後，同年１２月末日までの間に３名が被告店舗を原告店舗であると
認識したことがあるからといって，誤認混同のおそれがあるというには取るに足り
ない数値である。
(3)　以上のとおり，原告商品等表示と被告標章との間には大きな相違点が存在
するから，需要者が被告標章によって，被告標章の店舗で販売されている商品を原
告の商品であると誤認したり，被告標章の店舗が原告の営業によるものと誤認，混
同する可能性はないし，原告と被告との間に緊密な営業上の関係又は同一の表示の
商品化事業を営むグループに属する関係が存すると誤信する可能性もない。
６　争点(3)（損害額）について
【原告の主張】
(1)被告の得た利益（商標法３８条２項又は不正競争防止法５条２項による推
定）
被告は，被告標章１（Ａ），同２（Ａ）を使用して，被告店舗で眼鏡，コ
ンタクトレンズ等を販売したことにより，月平均２５００万円の売上げを上げてい
ると推測される。また，被告店舗と同規模の店舗の平均的利益率は６０％と推定さ
れるので，被告は原告が被告標章の使用を認知した平成１６年２月末から同年８月
末日までの少なくとも６か月間においても９０００万円以上の利益を得ていると推
定される。
よって，商標法３８条２項又は不正競争防止法５条２項に基づき，原告
は，被告の上記商標権侵害により被告の得た利益９０００万円に相当する損害を被
ったものである。
(2)　弁護士費用等
原告は，被告の商標権侵害行為又は不正競争行為に対処するため，本件訴
訟提起を原告代理人らに依頼した。
本件訴訟によって得られる原告の経済的利益に対応する弁護士及び弁理士
等の費用は９００万円を下らない。
【被告の主張】
　いずれも争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)イ（被告標章の原告商標との類否）について
　争点(1)ア（商標的使用）についてはしばらく措き，被告標章が商標として使
用されているものと仮定して，まず，その原告商標との類否について検討すること
とする。
(1)　原告商標について
ア　原告商標１，３は，別紙原告商標目録１のとおり，「ＶＩＳＩＯＮ」と
いう文字を太めの丸みのある独特の書体で書してなり，「ビジョン」「ヴィジョ
ン」の称呼を生じ，①視覚。幻影。②心に描く像。未来像。展望。見通し（広辞苑
第５版）等の観念を生じさせる。
　原告商標２，４は，別紙原告商標目録２のとおり，「ビジョン」という
文字を太めの丸みのある独特の書体で書してなり，「ビジョン」の称呼を生じ，上
記同様の観念を生じさせるものである。
イ　原告は，原告商標は原告の商品等表示として需要者の間に広く知られて
いると主張する。この主張は，原告商標がそれに接した需要者をして，原告の営業
ないし商品を想起させる観念を有しているとの趣旨を含むものと解される。そこ
で，以下，原告商標が，原告のいうように，その周知・著名性の故に，原告の営業
ないし商品を想起させる観念を有するか否かについて検討する。
ウ　前示第２の１の当事者間に争いのない事実等，証拠（甲９ないし２６，
３６ないし５４，５９ないし６１，６７ないし７８，９０ないし９７，１１５ない
し１１７，１２２，１４１ないし１６８，１７３，１７８）及び弁論の全趣旨によ
れば，以下の事実が認められる。　
(ア)　原告の概要
原告は，昭和５４年１１月１日に肩書地を本店所在地として設立され
た株式会社である。原告の前身は，原告の前代表者が昭和５１年１０月３１日に
「ビジョンメガネ」の商号で開業した眼鏡小売を業とする個人商店であり，１号店
を同年１１月に大阪府内に開設した。原告は，昭和５５年４月に関東地区に，平成
９年１２月ころに九州地区に進出し，平成１２年４月には株式公開した。
平成１６年３月３１日現在の資本金は７億７２００万円であり，同日
現在の従業員数はパート社員も含めて１１０４名である。
原告の平成１６年８月現在の店舗数は，全国３０余の都府県に直営店
２５９店舗，フランチャイズチェーン店１０店舗の２６９店舗を展開している。な
お，平成１４年１０月末現在の店舗数は総数２９５店であり，そのうち大阪府下の
店舗はフランチャイズチェーン店も含めて５７店舗であった。原告の平成１６年３
月期の売上高は１４０億２６００万円であった。
(イ)　宣伝広告並びにテレビ及び新聞による報道状況
ａ　原告は，昭和６１年ころから，関西地区においてテレビによる広告
を行っており，その後，他地域への進出に伴い，福岡県，静岡県及びその周辺地域
でもテレビによる広告を行うようになり，平成１１年以降，読売テレビ，朝日放
送，九州朝日放送，関西テレビ放送，毎日放送，アール・ケー・ビー毎日放送，福
岡放送，静岡第一テレビ，静岡放送，静岡朝日テレビ，テレビ静岡，テレビ西日本
を通じてテレビによる広告を行っている。これらのテレビ広告には，いずれも原告
商標と同様の太めの丸みのある独特の書体（以下「原告商標書体」という。）によ
る「ビジョンメガネ」という表示がされていた（ただし，昭和６２年ころに放映さ
れたテレビ広告〔メガネカルテ。甲３６，３７〕には，画面上部に上記「ビジョン
メガネ」とともに，原告商標書体による「ＶＩＳＩＯＮ」が比較的小さく表示され
ていた。）。
　そのほか，原告は，平成１０年１１月後半から同年１２月前半にか
けてＦＮＮのニュース番組「ニュースフラッシュ」において，原告商標書体による
「ビジョンメガネ」という標章を付してニュース提供の広告を行った。
　また，原告は，平成７年の阪神淡路大震災に際して，いち早く神戸
の店舗を開設し，無料で老眼鏡を配布する等のボランティア活動を行い，このこと
がテレビで放映され，これにより原告の知名度が上がり，業績拡大につながったこ
ともあった。
　原告は，平成４年２月２２日放映のテレビ番組「関西のジャンプ企
業」（テレビ大阪）で取り上げられ，女優による原告吉田武彦社長（当時）に対す
るインタビューが放映されたが，その際，原告（社屋）を紹介する場面で通常の書
体による「ビジョンメガネ」「メガネチェーン店　ビジョンメガネ」というテロッ
プが表示されたほか，原告店舗内でインタビューを受ける吉田社長の背後の壁面に
表示された原告商標書体による「ビジョンメガネ」が放映された（甲５０，５
１）。また，平成１６年７月２５日放映のテレビ番組「エスタブリッシュメント・
ジャパン」（テレビ大阪）で取り上げられ，原告の吉田美恵子社長に対するインタ
ビューが放映されたが，その際，同社長を紹介する場面で「株式会社ビジョンメガ
ネ　代表取締役社長　吉田美恵子さん」とのテロップが表示されたほか，原告店舗
出入口付近にある原告商標書体による「ビジョンメガネ」の看板表示が放映された
（甲５９，６０）。
　また，被告店舗が開設される前後を通じ，各種新聞，雑誌におい
て，原告の新規事業や売上傾向，原告の代表者を取り上げる記事や，原告が眼鏡フ
レームや杖を福祉団体等に寄贈したことを取り上げる記事が掲載されたところ，こ
れらの各記事のほとんどが，原告を「ビジョンメガネ」と表示し，原告の商品ない
し営業を表示するのに「ビジョン」ないし「ＶＩＳＩＯＮ」とのみ表示しているも
のは見当たらない。もっとも，平成１４年２月１１日付けの日経産業新聞（甲１２
２）において，原告の系列会社の事業を報道するのに，「眼鏡用緩まないネジ　イ
デアから販売権　ビジョン系列のケータイ」との見出しが付されたが，その直後に
続く本文中には「ビジョンメガネグループのケータイ（福井県鯖江市，森保社長）
はボルトやナット開発・製造のイデア・デザインテック（東京・港，橋本秀生社
長）と，眼鏡に使う緩まないネジの国内総販売代理店契約を結んだ。」と，原告を
「ビジョン」ではなく「ビジョンメガネ」と表示されている。
ｂ　原告による店舗内外に設置している看板，店舗壁面のディスプレ
イ，ポスター等における原告商標等の使用状況は，次のとおりである。
(a)　看板表示の状況
　原告は，全国の店舗内外に設置している看板に，白地に赤い文
字，あるいは赤地に白い文字で，原告商標書体による「ビジョンメガネ」の標章を
用い，これを大きく目立つ態様で表示している。
(b)　「ＶＩＳＩＯＮ」（原告商標１，３）の使用状況
　原告は，店舗内に貼付するポスター（甲１６，５３），価格等表
示板（甲２２等），顧客が原告店舗で購入した商品を収納して持ち帰る手提げ袋を
閉じるために用いる包装用粘着テープ（甲６７），店舗入口の足ふきマット（甲９
３），店舗周辺で配布する折込みチラシ（甲５４），割引優待券（甲５２等），割
引優待葉書（甲１４１。左上の「料金後納郵便」欄下部）に原告商標１「ＶＩＳＩ
ＯＮ」が用いられている。
　ただし，店内掲示用ポスター，店舗周辺で配布する折込みチラ
シ，割引優待葉書には，原告商標書体による「ビジョンメガネ」が原告商標１「Ｖ
ＩＳＩＯＮ」よりも目立つ態様で表示されているものが多い。また，割引優待券の
地模様の「ＶＩＳＩＯＮ」は薄い文字で細かく書かれており，同商標自体が目立つ
態様で表示されているものではない。
(c)　「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴＩＣ」「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｏｐｔｉｃ」
「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ」等の標章の使用状況
　また，原告は，原告商標１，３の「ＶＩＳＩＯＮ」を単独で用い
ず，「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴＩＣ」「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｏｐｔｉｃ」「ＶＩＳＩＯＮ
　ＯＰＴ」等の表示も使用している。その使用状況は，次のとおりである。
ⅰ　「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｏｐｔｉｃ」が表示されているもの
　店舗外壁面のディスプレイ（甲１５，１８等）
　店内掲示用ポスター（甲５３）
ⅱ　「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴＩＣ．」又は「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ
ＩＣ」が表示されているもの
　店内価格等表示板（甲１６。ただし，上部に原告商標書体によ
る「ビジョンメガネ」が書かれている。）
　店内吊り下げポスター（甲１６，５３。画面下部に「ＳＡＬ
Ｅ」と大きく記載された上に比較的小さな文字で表示されている。）
　店内吊りスクリーン（甲２２）
　持ち帰り用手提げ袋（甲２５）
　店外の立て掛けられた幟（甲５３。ただし，原告商標書体によ
る「ビジョンメガネ」も併記されている。）
　割引券の地模様（甲７０）
　店外看板（甲９３，９５。ただし，原告商標書体による「ビジ
ョンメガネ」と併記されている。）
ⅲ　「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ」が表示されているもの
　ポイントカード（甲５２）
(d)　原告商標２，４（ビジョン）のみが単独で用いられている例はな
い。なお，コンタクトレンズの販売に関しては，「ビジョンコンタクト」なる店舗
の看板表示が用いられることもある（甲１８）。ただし，「ビジョン」が「コンタ
クト」に比べてやや小さい文字で表示されており，その下に原告商標書体による
「ビジョンメガネ」の表示が併記されている。
(ウ)　ブランド価値評価額
　経済産業省による「ブランド価値評価研究会報告書」のブランド価値
評価モデルによって，知的資産評価研究所が試算した「ブランド価値評価額ランキ
ング上位１０００社」が雑誌「企業会計」２００２年（平成１４年）９月号（甲１
１７）に掲載されているが，これによると，「ビジョンメガネ」のブランド価値
は，上位１０００社中２３０位にランク付けされ，４７９億９２００万円と評価さ
れている。
　なお，原告と同じ眼鏡，コンタクトレンズの販売会社である「三城」
は９１位，「ＨＯＹＡ」は１０２位，「愛眼」は１８６位にそれぞれランク付けさ
れている一方，被告（日本オプティカル）は，２８３位にランク付けされている。
(エ)　アンケート結果
　原告は，インデックスデジタル株式会社に依頼して，「メガネに関す
るアンケート」のアンケート調査を平成１７年５月１９日から同月２０日にかけて
実施した。アンケートの収集方法は，ポイントカード事業運営会社の会員４５０万
人のうち大阪府下北摂地区在住の会員から順次府下の遠方会員に対してインターネ
ットのメールでアンケートを配信し，１００名から回答を回収した時点で配信を終
了したというものであった。その結果，「Ｑ２　ビジョンメガネを知っています
か？」との質問に対する選択肢「１よく知っている，２名前を聞いたことがある，
３初めて聞いた」のうち，１が４７件，２が５０件，３が３件であった。
　同質問について１又は２と回答した者に対しては，さらに「いつ頃ビ
ジョンメガネをお知りになりましたか？」という質問が設定され，用意された６つ
の選択肢のうち，昭和６２年から平成２年と答えた者が２２名，平成３年から平成
６年と答えた者が２３名，平成１０年から現在にかけてという者が２５名であっ
た。
　さらに，全員に対して「Ｑ５メガネ業界における『ビジョン』『ＶＩ
ＳＩＯＮ』と聞いて何を連想しますか？（いくつでもお選びください）」との質問
が設定され，選択肢として用意された「１ビジョンメガネ，２視力，３先見性，４
その他」のうち，「１ビジョンメガネ」を選択した件数が７２件で最も高いという
結果が得られた。さらに「Ｑ６『ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ』という名称を聞い
て，どのような企業が経営している店舗であると連想されますか？」という質問に
対して，選択肢として「１ビジョンメガネが経営している店舗，２ビジョンメガネ
と関係のある企業が経営している店舗，３いずれでもない別会社の店舗，４いずれ
ともわからない」のうち，１を選択した件数が１２件，２を選択した件数が３３
件，３を選択した件数が８件，４を選択した件数が４７件との結果が得られた。
エ　以上の認定事実によれば，原告は，長年にわたり，人目を惹く独特の原
告商標書体による「ビジョンメガネ」の表示を用いて原告の商品又は営業に関する
テレビ広告等を行ってきたほか，関西地区を中心として，全国３０余の都府県に直
営店２５９店舗，フランチャイズチェーン店１０店舗の合計２６９店舗を展開して
いるものであり，その店舗内外に設置した看板にも，同様に人目を惹く原告商標書
体による「ビジョンメガネ」が大きく表示され，その他店舗内のポスター，宣伝用
チラシ，割引優待券等に，同様の原告商標書体により「ビジョンメガネ」と表示し
ていたものである。また，原告はテレビ番組にも注目される企業として取り上げら
れ，社長がインタビューを受ける等しているが，その際にも原告は「ビジョンメガ
ネ」又は「株式会社ビジョンメガネ」として紹介され，その際，インタビューを受
ける原告社長の背後の壁面に表示された原告商標書体による「ビジョンメガネ」の
標章が放映されたものである。これらの事情を総合すれば，「ビジョンメガネ」
は，遅くとも被告が被告店舗を開設した平成１６年２月ころには，全国的な著名性
を獲得していたか否かはともかく，少なくとも現在の被告の営業範囲が含まれる関
西地域において，原告の商品ないし役務を識別表示するものとして周知性を獲得し
ていたと認められる。
オ　原告は，さらに，原告商標である「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」も，原
告の商品ないし役務を表示するものとして需要者の間に広く知られている旨主張す
るので，この主張の当否について検討する。
(ア)　前示のとおり，原告商標である「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」は，
①視覚。幻影。②心に描く像。未来像。展望。見通し（広辞苑第５版）等の観念を
生じさせる普通名詞であって，それ自体の商品（役務）識別性は比較的弱いという
ことができる。
(イ)　そして，前示認定のとおり，そもそも，原告自身，自らの識別標識
としてテレビ広告等で用いていたのは，そのほとんどが「ビジョンメガネ」（とり
わけ，人目を惹く独特の原告商標書体によるものがほとんどである。）である上，
原告に関する新聞，雑誌の記事等も，そのほとんどが原告の表示を「ビジョンメガ
ネ」としている。もっとも，前示のとおり，平成１４年２月１１日付けの日経産業
新聞（甲１２２）には，原告の系列会社の事業を報道するのに，「眼鏡用緩まない
ネジ　イデアから販売権　ビジョン系列のケータイ」との見出しの記事が掲載され
ている（本件で提出された証拠のうち，原告を表示するのに「ビジョン」を用いた
唯一のものである。）。しかし，その直後に続く本文中には「ビジョンメガネグル
ープのケータイ（福井県鯖江市，森保社長）はボルトやナット開発・製造のイデ
ア・デザインテック（東京・港，橋本秀生社長）と，眼鏡に使う緩まないネジの国
内総販売代理店契約を結んだ。」と，原告を「ビジョンメガネ」と表示しているこ
とからして，上記見出しは，イデア・デザインテックという会社が「イデア」と省
略されているのと同様，見出しの字数が制限されているため「ビジョン」と略称し
たにすぎないことが窺える。したがって，上記見出しに原告を「ビジョン」と表示
していることによって，「ビジョン」が原告の商品等表示として周知性を獲得して
いる根拠とすることはできない。
　そして，「ビジョンメガネ」は，その音韻数等に照らし，一連のもの
として称呼されるものというべきであり，ことさら「ビジョン」のみを取り出して
称呼されるものとは認められない。このように，原告自身，自らの識別標識として
「ビジョン」を独立して用い，これを原告の商品ないし役務の識別表示として使用
したことはなく，原告に関する新聞記事，雑誌の記事等も原告を「ビジョン」と表
示して指称したことはほとんどない。
(ウ)　また，英文字の「ＶＩＳＩＯＮ」についても，その多くが「ＶＩＳ
ＩＯＮ　ＯＰＴＩＣ」「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｏｐｔｉｃ」「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ」等
というように，「ＶＩＳＩＯＮ」が単独で用いられることは少ない上，その使用態
様は，そのほとんどが上記のとおり人目を惹く独特の原告商標書体による「ビジョ
ンメガネ」を看板として掲げた店舗内で用いられるポスター，値引表示のチラシ，
手提げ袋，その包装用の粘着テープ，マット，あるいは店舗外に立て掛けられた幟
等に用いられているのみである。しかも，原告商標書体による特徴ある「ビジョン
メガネ」と併記されているものが少なくなく，その文字の大きさも「ビジョンメガ
ネ」と比較すると小さく，また使用されている頻度も「ビジョンメガネ」よりも少
ない。したがって，「ＶＩＳＩＯＮ」の使用態様は，主として，上記「ビジョンメ
ガネ」標章の付随的，従属的なものとして使用されているというべきであり，それ
自体が需要者の目を強く惹きつける態様で表示されているとはいい難い。
　結局，「ＶＩＳＩＯＮ」は，人目を惹く特徴ある原告商標書体による
「ビジョンメガネ」の看板表示等により，原告の店舗であることが明らかな状況の
下で表示されているものにすぎないものというべきであって，それが独立して商品
ないし役務の識別標識として機能することを期待されているものではないといえ
る。
　上記以外に「ＶＩＳＩＯＮ」が使用されているものの使用態様につい
てみても，前示認定によれば，いずれも人目を惹く独特の原告商標書体による「ビ
ジョンメガネ」に従属し，これと対比して目立たない態様で使用されているという
ことができる。すなわち，新聞の折込みチラシ（甲５４）には，表面に上記「ビジ
ョンメガネ」が大きな文字で表示され，その裏面に赤地の正方形内に比較的小さな
文字で「ＶＩＳＩＯＮ」と白抜きして，マークのような表示で記載されているに止
まる。
　また，割引優待券には，「ＶＩＳＩＯＮ」の文字が印刷されてはいる
ものの，あくまでも地模様として印刷されているに止まり，他の印刷されている文
字よりも小さくて薄く，これを手に取って観察しても，「ＶＩＳＩＯＮ」という文
字が独立して注意を惹くというよりは，「ＶＩＳＩＯＮ」という文字の集合とし
て，その全体が地模様として観察されるにすぎないというべきである。そして，そ
の地模様の上には，上記「ビジョンメガネ」の文字が明瞭に目立つ態様で記載され
ているのである。
　さらに，割引優待葉書（甲１４１）においても，通常切手を貼付する
部分に円を記載し，その下半分に，白抜きで「ＶＩＳＩＯＮ」の表示を用いている
ものの，その下には上記「ビジョンメガネ」の表示をより大きな字で，３か所にわ
たり目立つ態様で用いられている。
　以上のとおり，原告は，これまで「ＶＩＳＩＯＮ」のみを原告の識別
標識として広告したことはなく，その使用状況に照らせば，原告商標１，３の「Ｖ
ＩＳＩＯＮ」はあくまでも「ビジョンメガネ」の表示を認識することが可能な場所
において，「ビジョンメガネ」に付随し，従属的に用いられたにすぎないというべ
きである。したがって，「ＶＩＳＩＯＮ」が原告の商品等表示として周知性を獲得
している根拠とすることはできない。
(エ)　原告は，「ビジョンメガネ」の略称である「ビジョン」が原告を示
す略称として取引者に用いられていることも指摘して，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョ
ン」も原告の商品等表示として周知性を獲得していると主張する。
　しかし，仮に原告が主張するように，取引者が原告の示す略称として
「ビジョン」を用いることがあったとしても，商標の類否の判断において商品の出
所について混同を生ずるおそれがあるか否かは，眼鏡，コンタクトレンズの需要者
たる一般消費者をも基準として判断すべきである。そして，「ビジョンメガネ」の
うち「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」の部分がそれだけで周知・著名性を有するとい
えないことは上記認定説示のとおりであって，仮に，眼鏡，コンタクトレンズの業
者間において原告を指すのに「ビジョン」という略称が用いられたことがあったと
しても，「ビジョン」が原告の略称として周知性を獲得したとはいえないとの上記
認定を左右しない。
(オ)　かえって，証拠（乙８）及び弁論の全趣旨によれば，原告商標と同
じく，商品又は役務区分第９類及び第４２類に属する登録商標のうち，「ＶＩＳＩ
ＯＮ」「ビジョン」を構成の一部分とし，あるいは称呼とする登録商標が，平成１
６年１１月時点で，別紙「ビジョン関連商標データ」のとおり，原告商標を除いて
４０件存在している。その中には「ＣＩＢＡ　ＶＩＳＩＯＮ　チバ　ビジョン」，
「ＣＩＢＡ　ＶＩＳＩＯＮ　ＤＡＩＬＩＥＳ　チバ　ビジョン　ディリーズ」等，
少なくとも全国的にも周知性を有していると認められる（弁論の全趣旨）商標も含
まれている。これら多くの「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」を含む商標が存在するの
も，前述のとおり「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」が「視覚」「視界」の眼鏡，コン
タクトレンズの性能に関連する意味を有する普通名詞であることに由来すると推察
されるのであり，上記各商標も含めて，これらの眼鏡，コンタクトレンズに関する
商標に「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」が多数用いられている事実によれば，眼鏡，
コンタクトレンズの取引に関して，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」から原告が直ち
に想起されると認めることはできない。むしろ，眼鏡，コンタクトレンズの取引に
関する商標としては，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」の識別力は比較的弱いものと
いわざるを得ない。
(カ)　また，原告は，前記(1)ア(エ)のアンケート結果をもって，眼鏡業界
における原告商号の要部，略称としての「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」が周知であ
ると主張する。しかし，同アンケートは，「メガネ業界における『ビジョン』『Ｖ
ＩＳＩＯＮ』と聞いて何を連想しますか？」という質問に先立って，「ビジョンメ
ガネを知っていますか？」「いつ頃ビジョンメガネをお知りになりましたか？」
「ビジョンメガネをお知りになった媒体は何ですか？」という質問に答えさせ，こ
れにより回答者をしてあらかじめ原告の周知商標である「ビジョンメガネ」を想起
させた上で，答えを誘導・暗示するものであり，また，回答者がかかるる誘導・暗
示を推察して回答した可能性が否定できない点で，その内容の信用性は高いとは認
められない。したがって，上記アンケート結果をもって，上記認定を左右すること
はできない。
カ　以上検討したところによれば，原告商標である「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジ
ョン」は，それだけでは未だ原告商標に接した需要者をして直ちに原告の商品ない
し営業を想起させるほどの周知・著名性を獲得しているとはいえない。上記認定説
示のとおり，「ビジョンメガネ」が原告の商品表示ないし営業表示として需要者の
間に広く認識されているという事情の下においては，原告の商品ないし営業を想起
させる観念を有するのは「ビジョンメガネ」の表示全体であって，原告商標それ自
体が原告の商品ないし営業を想起させる観念を有しているということはできない。
(2)　被告標章について
ア　被告標章の外観，称呼，観念
(ア)　被告標章１（Ａ）は，別紙被告標章目録１（Ａ）のとおり，「ＶＩ
ＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」と記載されたものであり，「ＶＩＳＩＯＮ」と「ＳＱＵ
ＡＲＥ」の間に３分の１文字分程度の間隔が開いているものの，同じ大きさ，同じ
形の欧文字を用いて一連の表記がなされている文字標章であって，「ビジョンスク
エア」と称呼される。
　また，「ＶＩＳＩＯＮ」は，前示のとおり，①視覚。幻影。②心に描
く像。未来像。展望。見通しとの観念を生じさせるものであるところ，「ＳＱＵＡ
ＲＥ」は，①方形。四角。②四辻の方形広場。四角な小公園（広辞苑第５版）を意
味するものである（「ＳＱＵＡＲＥ」は英語であるが，広辞苑にも登載されている
ように，日本語の「スクエア」としても定着している言葉であるということができ
る。）。そして，これらの各文字を結合した「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」は，
各文字の意味が上記のとおりいずれも多義的であることから，それ自体として直ち
に特定の観念を生じさせるものとはいえないものの，被告の業種，業態，とりわ
け，弁論の全趣旨によれば，被告標章は，被告が，そこへ行けば多種多様なニーズ
に応える眼鏡，コンタクトレンズが店舗別に提供されていることが直ちに理解され
る名称を，という観点から，「眼鏡，コンタクトレンズを提供する者とこれを求め
る者とが出会う広場」というイメージを持たせることを意図して造られた造語であ
ることが認められることをも参酌すると，「視覚に関する物（眼鏡，コンタクトレ
ンズ等）に関する商品，サービスを提供する（四角い）売り場又は街区」から連想
される「種々の売り場の集合した店舗」というような観念を生じさせるものと認め
られる。
　なお，原告は，「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲＥ」から原告の商品ない
し営業表示として周知・著名性を有する「ＶＩＳＩＯＮ」ないし「ビジョン」の商
品を売っている広場との観念が生じ得ると主張する。しかし，前示認定説示のとお
り，「ＶＩＳＩＯＮ」ないし「ビジョン」は，原告の商品ないし営業表示として周
知・著名性を獲得しているとはいえないから，原告の上記主張は採用できない。
(イ)　被告標章１（Ｂ）は，別紙被告標章目録１（Ｂ）のとおり，標準文
字で「ＶＩＳＩＯＮＳＱＵＡＲＥ」と記載されたものであり，被告標章１（Ａ）と
は異なり「ＶＩＳＩＯＮ」と「ＳＱＵＡＲＥ」の間に間隔が開いておらず，同じ大
きさ，同じ形の欧文字を用いて一連の表記がなされている文字標章であって，「ビ
ジョンスクエア」と称呼される。また，被告標章１（Ａ）と同様，それ自体として
直ちに特定の観念を生じさせるものとはいえないものの，上記(ア)の観念を生じさ
せるものと認められる。
(ウ)　被告標章２（Ａ）は，別紙被告標章目録２（Ａ）のとおり，片仮名
のゴシック体で「ビジョンスクエア」と記載されたものであり，同じ大きさ，同じ
形の文字を用いて一連の表記がなされている文字標章であって，「ビジョンスクエ
ア」との称呼を生じる。また，同標章は，被告標章１（Ａ）の「ＶＩＳＩＯＮ　Ｓ
ＱＵＡＲＥ」を日本語に表記したものであることが容易に理解され，同標章と同
様，それ自体として直ちに特定の観念を生じさせるものとはいえないものの，上記
(ア)の観念を生じさせるものと認められる。
(エ)　被告標章２（Ｂ）は，別紙被告標章目録２（Ｂ）のとおり，被告標
章２（Ａ）が標準文字で表記された文字標章であり，「ビジョンスクエア」との称
呼を生じる。また，同標章は，被告標章１（Ａ）の「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱＵＡＲ
Ｅ」を日本語に表記したものであることが容易に理解され，同標章と同様，それ自
体として直ちに特定の観念を生じさせるものとはいえないものの，上記(ア)の観念
を生じさせるものと認められる。
イ　被告標章は「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」の外観，称呼，観念を生じる
か
　原告は，被告標章は「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」を要部とし，これに
対応した外観，称呼，観念を生じると主張するので，検討する。
(ア)　まず，被告標章は，外観において，いずれも同じ大きさ，同じ形の
欧文字又は和文字を用いて一連の表記がされているもので，「ＶＩＳＩＯＮ」又は
「ビジョン」の部分が「ＳＱＵＡＲＥ」又は「スクエア」の部分と対比して特に強
調されているとか，目立つ態様で表示されているものとはいえない。
(イ)　また，被告標章は，冗長ではなく，よどみなく一連して称呼するこ
とができるものというべきであって，「ＳＱＵＡＲＥ」又は「スクエア」の部分を
特に省略し，「ビジョン」とのみ称呼するものとは認め難い。
(ウ)　さらに，観念についてみても，被告標章は，上記のとおり，「視覚
に関する物（眼鏡，コンタクトレンズ等）に関する商品，サービスを提供する（四
角い）売り場又は街区」から連想される「種々の売り場の集合した店舗」というよ
うな観念を生じさせるものと認められるところ，「ＳＱＵＡＲＥ」ないし「スクエ
ア」が眼鏡等の関係で識別力の乏しい言葉であるとはいえず，むしろ，「ＶＩＳＩ
ＯＮ」「ビジョン」の方が識別力が弱いといえることは上記認定説示のとおりであ
るから，需要者が，被告標章から「ＳＱＵＡＲＥ」ないし「スクエア」を捨象し，
「ＶＩＳＩＯＮ」ないし「ビジョン」のみの観念を把握するものとは認め難い。
(エ)　原告は，「ＶＩＳＩＯＮ」ないし「ビジョン」が原告の商品ないし
営業表示として需要者の間に広く知られているから，需要者は「ＶＩＳＩＯＮ」な
いし「ビジョン」の部分からその出所を識別することを理由に，同部分が被告標章
の要部であると主張するが，前示認定説示のとおり，「ＶＩＳＩＯＮ」ないし「ビ
ジョン」が原告の商品ないし営業表示として需要者の間に広く知られているとは認
められないから，同部分をもって被告標章の要部ということはできない。
(オ)　以上のとおり，被告標章が「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」を要部と
し，これに対応した外観，称呼，観念を生じるとの原告の主張は採用できない。
(3)　類否について
　以上の認定説示を前提に，被告標章が原告商標に類似するか否か検討す
る。
ア　まず，原告商標は，太めの丸みのある独特の原告商標書体で「ＶＩＳＩ
ＯＮ」（原告商標１，３）又は「ビジョン」（原告商標２，４）と書してなるのに
対し，被告標章は取り立てて特徴のない欧文字又は和文字で「ＶＩＳＩＯＮ　ＳＱ
ＵＡＲＥ」「ＶＩＳＩＯＮＳＱＵＡＲＥ」又は「ビジョンスクエア」（ゴシック体
及び明朝体）と書してなるものであって，「ＳＱＵＡＲＥ」又は「スクエア」の有
無及び字体において相違し，外観において類似しない。
イ　次に，原告商標は，いずれも「ビジョン」と称呼されるのに対し，被告
標章は，いずれも「ビジョンスクエア」と称呼されるものであり，称呼においても
相違する。
ウ　さらに，原告商標は，①視覚。幻影。②心に描く像。未来像。展望。見
通しとの観念を生じさせるのに対し，被告標章は，「視覚に関する物（眼鏡，コン
タクトレンズ等）に関する商品，サービスを提供する（四角い）売り場又は街区」
から連想される「種々の売り場の集合した店舗」というような観念を生じさせるも
のであって，観念においても相違する。
エ　このように，被告標章は，原告商標とは外観，称呼，観念のいずれの点
においても類似しない。そして，それにもかかわらず出所の混同を生じるおそれが
あるという事情も認められない。
　なお，原告の顧客が，被告標章を見て，原告の店舗又は原告と何らかの
関連性を有する店舗であるとの混同を生じて被告店舗に赴いた事例が平成１６年３
月上旬から同年１１月１１日にかけて３件発生したことが判明しているが（甲５５
ないし５７），平成１６年２月２１日に被告が被告店舗を開設してから，同年１２
月末日までに同店舗において眼鏡若しくはコンタクトレンズを購入した顧客数は１
万２２６０人で，このうち新規に眼鏡若しくはコンタクトレンズを購入した顧客は
３９３９人であるから（乙２３），上記のような事例が３件あることによっては，
出所の混同を生じるおそれがないとの上記認定を覆すに足りない。
オ　したがって，原告商標と被告標章は，これを同一又は類似の商品に使用
しても相紛れることはなく，その商品の出所について混同するおそれはないから，
類似しないというべきである。
(4)　商標権に基づく請求についてのまとめ
　よって，被告が，被告標章の使用によって原告の商標権を侵害したことを
理由とする原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由がな
い。
２　争点(2)イ（原告の商品等表示の周知性）及び同ウ（被告標章と原告の商品等
表示の類似性）について
　次に，原告の不正競争防止法に基づく請求の当否について判断するが，これ
も，争点(2)ア（商品等表示的使用の有無）についてはしばらく措き，まず，争
点(2)イ及びウについて判断する。
(1)　前示１(1)のとおり，原告商品等表示のうち「ビジョンメガネ」は，全国
的な著名性を獲得しているかどうかはともかく，少なくとも現在の被告の営業範囲
が含まれる関西地域において需要者の間に広く知れ渡っていると認められるもの
の，「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」はそれだけでは原告商品等表示として上記地域
における周知性を取得しているとはいえず，「ビジョンメガネ」は，不可分の商品
等表示として周知性を取得したものにほかならないというべきである。
　また，「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴＩＣ」「ＶＩＳＩＯＮ　ＯＰＴ」「Ｖｉｓ
ｉｏｎ　Ｏｐｔｉｃ」についても，前示１(1)で認定した事実によれば，その使用態
様は，主として，人目を惹く特徴ある原告商標書体による「ビジョンメガネ」に付
随して用いられているものと認められ，少なくとも商品等表示により出所を識別す
る需要者に対し，それ独自で原告の識別標識として用いられていたことを認めるに
足りない。
　したがって，「ビジョンメガネ」を除く原告商品等表示が周知性を取得し
ているとは認められない。
(2)　そこで，被告標章が，原告商品等表示のうち，関西地域における周知性を
取得したと認められる「ビジョンメガネ」と類似するか否かを検討する。
　ある商品等表示が不正競争防止法２条１項１号にいう他人の商品等表示と
類似のものに当たるか否かについては，取引の実情の下において，取引者又は需要
者が両表示の外観，称呼又は観念に基づく印象，記憶，連想等から両者を全体的に
類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するべきである。
　しかるところ，原告商品等表示である「ビジョンメガネ」は，人目を惹く
特徴ある原告商標書体からなるもので，被告標章のいずれとも外観を異にすること
が明らかであり，「ビジョンメガネ」は「ビジョンメガネ」と称呼されるのに対
し，被告標章は，いずれも「ビジョンスクエア」と称呼されるものであって，称呼
の上でも両者は類似せず，さらに，被告標章が「視覚に関する物（眼鏡，コンタク
トレンズ等）に関する商品，サービスを提供する（四角い）売り場又は街区」から
連想される「種々の売り場の集合した店舗あるいは広場」の観念を生ずるものと認
めるのが相当であるから，「ビジョンメガネ」とは観念においても類似しない。
　以上のとおり，原告商品等表示と被告標章とでは外観，称呼，観念のいず
れをとっても類似しないから，取引者又は需要者が，被告標章の印象から，「ビジ
ョンメガネ」を連想し，両者を全体的に類似のものとして受け取り，両者に混同が
生じるおそれがあるとも認められない。
(3)　なお，原告の顧客が，被告標章を見て，原告の店舗又は原告と何らかの関
連性を有する店舗であるとの混同を生じて被告店舗へ行った事例が平成１６年３月
上旬から同年１１月１１日にかけて３件発生したことが判明していることは前示の
とおりであるが，これによって，両者に混同を生じるおそれがあるとの上記認定を
左右するものでないことは，前示１(3)エで認定説示したとおりである。
(4)　以上によれば，被告標章は，「ビジョンメガネ」と類似すると認めること
はできないから，被告が被告標章を使用することが不正競争防止法２条１項１号又
は２号の不正競争行為ということはできない。したがって，その余の点について判
断するまでもなく，原告の不正競争防止法に基づく請求は理由がない。
３　よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決す
る。
　　大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　裁判長裁判官田　　中　　俊　　次
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　髙　　松　　宏　　之
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　西　　森　　みゆき

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