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平成１６年(ワ)第６５１６号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月２８日
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　　　セコム株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　石田省三郎
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　鎮西俊一
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　Ａ
　主　　　　　　　文
１　被告は，別紙商標目録記載の標章を付したステッカーを販売し，販売の
ために展示してはならない。
２　被告は，その占有に係る別紙商標目録記載の標章を付したステッカーを
廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，金４２２万３９２５円及びこれに対する平成１６
年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告
の負担とする。
６　この判決の３項及び５項は，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　主文１，２項と同旨
２　被告は，原告に対し，金１１７２万５９０５円及びこれに対する平成１６年
４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は，原告が被告に対し，被告が製造・販売するステッカーが原告の商標
権を侵害するとして，被告の上記行為の差止等と損害賠償を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告の有する商標権
　原告は，警備業法に基づく警備業等を営む株式会社であり，別紙商標権目
録(1)及び(2)記載の商標権（以下，順に「本件商標権１」，「本件商標権２」とい
い，これらを併せて「本件商標権」という。また，本件商標権２の登録商標を「本
件商標」という。）を有している。
(2)　被告の行為
　被告は，別紙被告ステッカー目録記載のステッカー（以下「被告ステッカ
ー」という。）を製造し，インターネットのヤフーオークションにおいて販売し，
販売のために展示している。
　２　当事者の主張
(1)　原告の主張
ア　商標権の侵害
　被告は，本件商標と同一の又は類似した標章を付して被告ステッカーを
インターネットを通じて販売している。被告ステッカーは，本件商標権２の指定商
品である第１６類の商品と同一である。したがって，被告が被告ステッカーを販売
し，販売のために展示することは本件商標権の侵害となる。
イ　損害額
　原告は，被告の本件商標権侵害行為により，以下のとおり，合計１１７
２万５９０５円の損害を被った。
(ア)　財産的損害
　被告は，被告ステッカーを７９６枚販売し，これにより以下のとおり
合計７２万５９０５円の利益を得た。
①　売上額　　　合計７５万９０４０円
YahooJAPANID（以下「ID」という。）「piano_763」での販売
　　販売件数　　１２８件（１２８枚）
　　１件の価格　９２０円
　　売上額１１万７７６０円（＝１２８×９２０）
ID　「h841dtm」での販売
　　販売件数　　３３４件（１件２枚で６６８枚）
　　１件の価格　１９２０円
　　売上額　　　６４万１２８０円
②　販売経費　　　　合計３万３１３５円
ヤフーオークション出品費用
　　参加費　２９４円×６か月分＝１７６４円
　　出品システム利用料
　　　　　１０円／１件×４６２件＝４６２０円
　　落札システム利用料
　　　　　７５万９０４０円×０．０３＝２万２７７１円
ステッカー製造費用
　　　　　５円／１枚×（１２８＋６６８）＝３９８０円
③　利益
　　　７５万９０４０円－３万３１３５円＝７２万５９０５円
　したがって，原告の被った損害額は７２万５９０５円と推定される
（商標法３８条２項）。
(イ)　信用毀損による損害
　原告の別紙原告ステッカー目録記載のステッカー（以下「原告ステッ
カー」という。）は，原告が多大の費用と時間をかけて開発し，広告宣伝及び営業
活動を行うことによって築き上げた防犯サービス等の信用力を表象するものであ
り，世間では同ステッカーの表示をもって，これが貼付された建物等を原告の提供
する防犯サービス等の契約建物等であると認識する。
　被告が被告ステッカーを販売したことにより，原告ステッカーの有す
る世間の評価と信頼は傷つけられ，原告の信用は毀損された。
　原告が被った信用毀損による損害は，１０００万円を下らない。
(ウ)　弁護士費用
　被告の本件商標権侵害に対し，原告は，本件訴訟を提起することを余
儀なくされ，弁護士費用として１００万円の損害を被った。
(2)　被告の反論
ア　被告が被告ステッカーをインターネットのヤフーオークションにおいて
販売していたことは認める。被告は，被告ステッカーの販売行為が商標権を侵害す
るとの認識を有していなかった。
イ　被告は，原告から２度，警告を受け，その都度原告に対して謝罪し，販
売した商品を添付して，以下のとおり質問したが，原告から回答を得られなかっ
た。
(ア)　被告は，原告と同様のサービスを偽ってセキュリティサービスを販
売しているのではなく，原告が加入者に無料配布しているステッカーを真似たパロ
ディ品を純正品でないことを明記して紹介していた。具体的な違法性を知りたい。
(イ)　被告が製造販売したステッカーは，ロゴタイプとコメントが異なる
が，どのような基準で商標権の侵害品と判断されるのか。
(ウ)　被告が製造販売したステッカーは，原告のものとロゴタイプと指定
色が異なるが，どのような基準で商標権の侵害品と判断されるのか。
(エ)　被告が製造販売したステッカーは，市販ラミネートフィルムでの市
販インクジェットプリンターによる簡易印刷物であるが，全く仕様が異なる品質の
物がどの範囲で商標権の侵害品と判断されるのか。
　被告は，以上の点を原告に質問したが，原告から回答がなかったので，
違法性がないものと理解し，販売を続けた。
第３　当裁判所の判断
　１　商標権侵害の有無
(1)　証拠（甲１の２，甲３）によれば，被告ステッカーは，本件商標権２の指
定商品である印刷物又は文房具類に該当すること，被告ステッカーには，別紙被告
ステッカー目録記載のとおり，表面の下段約３分の１程度の幅で大きく本件商標と
実質的に同一の標章が付されていること，以上の事実が認められる。したがって，
被告ステッカーを販売し，又は販売のために展示する被告の行為は，原告の有する
本件商標権２を侵害する行為である。
（なお，原告は，被告の上記行為が，本件商標権１を侵害する行為であると
も主張する。本件商標権１に基づく請求と本件商標権２に基づく請求とは，選択的
な請求と解されるので，本件商標権１の侵害の有無については判断しない。）
(2)　被告は，前記第２の２(2)のとおり，被告ステッカーが商標権の侵害品で
あるとの認識がなかったこと，被告ステッカーを販売する行為について違法性がな
いと理解したなどと主張する。しかし，被告の主張する事情はいずれも商標権の侵
害の成否を左右する事情にはなり得ず，被告の主張は，主張自体失当である。
　２　原告の損害額
　そこで，被告の本件商標権２の侵害行為により原告が被った損害額について
判断する。
(1)　財産的損害
　証拠（甲７の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成１５年８
月２２日から平成１６年２月１１日までの間，「piano_763」及び「h841dtm」の
IDでインターネットのヤフーオークションに被告ステッカーを出品し，総数７９６
枚を合計７５万７０６０円で販売したことが認められる。
　また，弁論の全趣旨によれば，被告は，被告ステッカーを製造販売するた
めに，前記第２の２(1)イ(ア)②（販売経費）記載のとおり，合計３万３１３５円の
費用を支出したことを認めることができる。本件全証拠によるも，上記経費額の他
に被告が被告ステッカーを製造販売するために経費を支出したことを認めることは
できない。
　したがって，被告は被告ステッカーの製造販売により，７２万３９２５円
の利益を得たものと認められるから，同額が本件商標権２の侵害により原告が被っ
た損害額と推定される（商標法３８条２項）。
　　　７５万７０６０円－３万３１３５円＝７２万３９２５円
(2)　信用毀損による損害
ア　証拠（甲２ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実
が認められ，これに反する証拠はない。
(ア)　被告は，平成１５年８月下旬ころから，インターネットのヤフーオ
ークションにおいて，IDを「piano_763」と表示して，被告ステッカーを出品した。
原告は，直ちに，オークションを運営するヤフーに対して，出品の削除を申し入
れ，削除されたが，被告は，その後も，出品を繰り返した。原告は，平成１５年９
月１９日付けの内容証明郵便により，被告に対して，被告ステッカーの販売の中
止，販売先の開示等を求める警告書を発し，同警告書は，翌日被告に到達した。こ
れに対して，被告は，同年１０月２日，「大変ご迷惑をおかけした事をお詫び申し
上げます」「貴社にこのようなご迷惑がかかる事を想定せず，大変軽率な行動であ
った事を反省しております。」「現在このような警告を受けましたので販売してお
りません。」などと記載した書面を送付し，翌日原告に到達した。
(イ)　ところが，被告は，その直後の同年１０月１１日，IDを「h841dtm」
に変更して，夜間，土日を選んで，被告ステッカーの出品を継続した。原告は，平
成１６年１月２９日付けの内容証明郵便により，被告に対して，被告ステッカーの
販売の中止，販売先の開示等を求める警告書を発し，同警告書は，翌日被告に到達
した。しかし，被告は，その後も，被告ステッカーの出品を続けていた。
　被告が被告ステッカーを販売した数量は，「piano_763」を使用したも
のが１２８枚であるのに対して，「h841dtm」を使用したものが６６８枚に及ぶ。
(ウ)　原告は，長年にわたり，警備業法に基づいた防犯サービスを営んで
いる。原告は，顧客との間で防犯サービス，火災監視サービス等の提供契約を締結
した場合に，契約者であることを表示し，防犯上の抑止力とすることを目的とし
て，契約者に対し原告ステッカーを貸与している。原告ステッカーは，防犯サービ
ス等の対象となった建物等に貼付され，これにより原告が同サービスを行っている
建物等であることが，部外者から一見して分かるものである。このように，原告ス
テッカーは，広告宣伝及び営業活動を行うことによって築き上げた防犯サービス等
の信用力を表象するものであり，同ステッカーの貼付された建物等は原告の提供す
る防犯サービス等の契約建物等であると認識されている。
イ　以上認定した事実，すなわち，①被告の販売に係る被告ステッカーは，
原告ステッカーと同一又は極めて酷似したものであって，被告ステッカーの外観か
らその出所を判別することは困難であること，②被告ステッカーの販売数量は，合
計約８００枚であって，極めて多数に及ぶこと，③被告は，原告から警告状を受け
取って，詫び状を送付し，販売の中止を約束しながら，IDを変更して，販売を継続
していること，警告書を受け取った後の販売数量が，警告書を受ける前より多数に
及ぶこと，④原告ステッカーは，原告が多大の費用と時間をかけて，営業活動及び
宣伝活動をすることによって形成した原告の防犯サービス等の信用力を表象するも
のと評価でき，原告ステッカーの掲示をもって，原告の提供する防犯サービスの契
約者であると，一般に認識されていること等の事実に照らすならば，被告による被
告ステッカーの販売行為は，原告が形成してきた防犯サービスに対する評価及び信
用を著しく低下させる行為であり，その販売態様も悪質であるといえる。そうする
と，被告の販売行為により原告が被った信用毀損による損害は３００万円と認める
のが相当である。
(3)　弁護士費用
　原告が本件訴訟の提起・追行を原告訴訟代理人に委任したことは記録上明
らかであるところ，本件訴訟の内容，認容額，難易度その他一切の事情を考慮すれ
ば，被告の行為と相当因果関係のある弁護士費用は５０万円が相当である。
(4)　小括
　以上のとおり，原告が被告の本件商標権２の侵害行為により被った損害額
は，合計４２２万３９２５円となる。
　４　結語
　よって，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるから，主文のとおり判決
する。
　　　　東京地方裁判所民事第２９部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
　　　　　　　　　　　　　　裁判官榎　　戸　　道　　也
　　　　　　　　　　　　　　裁判官山　　田　　真　　紀
（別紙）
商標目録商標権目録（１）商標権目録（２）被告ステッカー目録原告ステッカー目
録

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