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平成１２年（行ケ）第１２２号　特許取消決定取消請求事件
平成１３年９月４日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　出光石油化学株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　木　　　下　　　實　　　三
同　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　寛　　　二
同　　　　　　　　　　　　石　　　崎　　　　　　　剛
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　　　山　　　口　　　由　　　木
同　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三
同　　　　　　　　　　　　高　　　梨　　　　　　　操
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年異議第７２２２２号事件について平成１２年２月２２日
にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「易裂性フィルム及びその製造方法」とする特許第２
８３３９７０号の特許（平成５年８月１６日に特許出願（国内優先権主張日は同年
４月２７日），平成１０年１０月２日に特許権設定登録，以下「本件特許」とい
い，その発明を「本件発明」という。本件発明のうち，後記請求項１に係るものを
「本件発明１」といい，後記請求項２に係るものを「本件発明２」という。）の特
許権者である。
東洋紡績株式会社から，本件特許について特許異議の申立てがあり，その申
立ては，平成１１年異議第７２２２２号事件として審理された。特許庁は，平成１
２年２月２２日に，「特許第２８３３９７０号の特許を取り消す。」との決定を
し，同年３月２１日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
（請求項１）
「ナイロン６（Ｎｙ６）を５５～８５重量部及びメタキシリレンアジパミド
（ＭＸＤ６）を１５～４５重量部（但し，Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有
する原反が，フィルムの移動方向（ＭＤ方向）及びフイルムの幅方向（ＴＤ方向）
共に２．８倍以上の延伸倍率で延伸された易裂性フィルム。前記原反内部におい
て，前記ＭＸＤ６成分は，平均の長さ／直径が５～１００００の円筒状及び／又は
紡錘状の粒子として分散すると共に，各粒子は，小角光散乱測定により前記原反に
レーザ光線を入射したとき，原反の移動方向と垂直に鋭いストリーク状の散乱が生
じる程度に移動方向に配向している。」
（請求項２）
「ナイロン６（Ｎｙ６）を５５～８５重量部及びメタキシリレンアジパミド
（ＭＸＤ６）を１５～４５重量部（但し，Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）含有
する原料を押出し機で押し出して原反を作製した後，この原反を延伸装置でＭＤ方
向及びＴＤ方向共に２．８倍以上の延伸倍率で延伸することを特徴とする易裂性フ
ィルムの製造方法。前記原反内部において，前記ＭＸＤ６成分は，平均の長さ／直
径が５～１００００の円筒状及び／又は紡錘状の粒子として分散すると共に，各粒
子は，小角光散乱測定により前記原反にレーザ光線を入射したとき，原反の移動方
向と垂直に鋭いストリーク状の散乱が生じる程度に移動方向に配向している。」
３　決定の理由の要点
別紙決定書の理由の写し記載のとおり，本件発明１も同２も，特公昭５１－
２９１９３号公報（甲第４号証。以下「引用刊行物」という。）記載の発明（以下
「引用発明」という。）と実質的に同一であり，これらに係る特許（本件特許）
は，特許法２９条１項３号の規定に違反してなされたものであるから，同法１１３
条２号に該当し取り消されるべきである，と認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定の理由中，「１．本件発明」，「２．引用刊行物記載の発明」（ただ
し，決定書３頁２行から４行の「２つのロール」は，「２つ以上のロール」が正し
い。）は認める。「３．本件請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明との対
比」のうち，３頁１７行から３３行は認め，同頁３４行から５頁６行は争う。４．
（５頁７行～１１行）及び５．（５頁１２行～１８行）は争う。
決定は，本件発明を誤認し（取消事由１），また，引用発明をも誤認し（取
消事由２），これらの誤った認定に基づいて本件発明と引用発明との相違点につい
ての判断をした結果，両者が実質的に同一であるとの誤った判断をしたものであっ
て，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消さ
れるべきである。
１　取消事由１（本件発明１の認定の誤り）
決定は，本件発明１について，「原反内部において，ＭＸＤ６成分が，平均
の長さ／直径が５～１００００の円筒状及び／又は紡錘状の粒子として分散すると
共に，各粒子は，小角光散乱測定により原反にレーザ光線を入射したとき，原反の
移動方向と垂直に鋭いストリーク状の散乱が生じる程度に配向していること（判決
注・以下，このことを「海島構造」という。）は，Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割
合を，Ｎｙ６を５５～８５重量部およびＭＸＤ６を１５～４５重量部（但し，Ｎｙ
６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）とすることによって，一義的に定まるものである」
（決定書４頁１６行～２２行）との誤った判断をし，これを前提に，本件発明１も
同２も，引用発明と実質的に同一であると判断した。
しかし，上記判断は，前提において既に誤ったものである。本件発明１は，
「海島構造」を，「Ｎｙ６及びＭＸＤ６の含有割合」によって一義的に定まるもの
としているわけではなく，これをも，本件発明の構成に欠くことができない，上記
割合とは別の事項として特定したものである。
決定は，発明の詳細な説明の記載内容（甲第２号証中の，段落番号【００
０７】，【０００９】）と，同記載以外に「海島構造」とこれらに関連する要素と
の関係を説明する記載がないとの事実を基に，「海島構造」がＮｙ６およびＭＸＤ
６の含有割合によって一義的に定まるとしている。しかし，特許法７０条１項は，
「特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づ
いて定めなければならない。」と規定しており，特許請求の範囲の記載が意味する
ところが明らかであるにもかかわらず，発明の詳細な説明の記載を基に発明を解釈
することは許されない。
特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載されたＮｙ６及びＭＸＤ６の含
有割合は，「海島構造」が発生するための必要条件を提示しているに過ぎない。Ｎ
ｙ６及びＭＸＤ６の含有割合が同じでも，製造条件の違いにより，「海島構造」が
発現したり，消失したりする。このことは，原告が，特許異議意見書（甲第５号
証）において，海島構造が発現する場合としない場合について具体的に例示して説
明し，審査段階における意見書（甲第６号証）においても，同様の内容を例示して
説明しているところである。それにもかかわらず，決定は，これらの具体的反証に
対し技術的な根拠，証拠も示さないままに，発明の詳細な説明の記載のみから，
「海島構造」がＮｙ６およびＭＸＤ６の含有割合により一義的に定まるものであ
る，と判断したものであり，明らかに誤っている。
２　取消事由２（引用発明の認定の誤り）
決定は，引用刊行物（甲第４号証）の実施例１に記載されたフィルム（引
用発明）が，Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合を本件特許の特許請求の範囲の請求
項１に記載された範囲内とし，混練時の樹脂温度を３００℃以下である２６０℃と
して溶融押出されているので，本件発明１と引用発明との間には差異がない，との
判断をした。
決定の上記判断は，原告が提出した特許異議意見書（甲第５号証）中の，
「Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合量が本件請求項１に係る発明の範囲内であっても，押出
機内で溶融混練する際，温度条件によっては，ＭＸＤ６の海島構造が出現する場合
と，出現しない場合とがあり」（６頁９行～１１行），「混練時の樹脂温度が３０
０℃未満の場合には，Ｎｙ６とＭＸＤ６との化学反応が生じないため・・・海島構
造が出現」（６頁１２行～１５行）するが，「混練時の樹脂温度が３００℃以上の
場合には，Ｎｙ６とＭＸＤ６との化学反応が進行するため，・・・ＭＸＤ６の海島
構造が消失」する（６頁１９行～２１行）との記載を基に，なされたものである。
しかしながら，上記特許異議意見書における原告の主張は，取消理由通知
書（甲第８号証）に記載された取消理由における，「海島構造」がＮｙ６及びＭＸ
Ｄ６の含有割合により一義的に定まる，という判断に対する反論としてなされたも
のであり，その内容は，Ｎｙ６及びＭＸＤ６の含有割合だけでなく，製造方法・装
置・条件により「海島構造」が出現する場合と出現しない場合が生じることを，出
願人が認識する範囲内で実験例をふまえて明らかにするものであって，混練時の樹
脂温度が３００℃未満であればどのような製造方法・装置・条件を使っても海島構
造が出現することまで述べたものではない。
本件発明１と引用発明との間には，原料組成，供給形態，押出機および押
出形状の点で製造方法に相違があり，さらに，引用発明では，押出機の型式，延伸
法について不明な部分があるため，引用発明の混練時の樹脂温度が３００℃未満で
あったとしても，それだけをもって，両者間に差異がない，すなわち引用発明にも
「海島構造」が発現している，と認定することはできない。
また，本件発明１は，請求項１に記載された構成を有する結果，優れた易
裂性と直線カット性を有するとともに，十分な衝撃強度をも兼ね備えたものであ
る。本件発明１の実施例の易裂性フィルムと引用発明のフィルムの衝撃強度を比較
すると，後者に「海島構造」が発現していたと考えることはできない。本件発明１
の実施例の易裂性フィルムは，延伸倍率が低いにもかかわらず，引用発明のフィル
ムよりも，１０００kg・cm／cm以上高い衝撃強度を有し，両者の間には，衝撃強度
の点で明確な差異が認められる。
以上のように，引用発明のフィルムは，本件発明１の易裂性フィルムとの
対比において，原料の比率，溶融温度が類似していたとしても，その他の製造方
法・装置が異なり（詳細な製造条件は不明である。），さらに衝撃強度に大きな差
のあるものであり，このような引用発明のフィルムにつき，本件発明１の易裂性フ
ィルムとの間に差異がない，すなわち「海島構造」が発現していた，と判断するこ
とはできないのである。
第４　被告の反論の要点
決定の認定判断は，正当であり，決定を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（本件発明１の認定の誤り）について
(1)　「海島構造」が，本件発明１の構成に欠くことのできない事項であること
は，本件特許明細書（甲第２号証参照。以下「本件明細書」という。）の特許請求
の範囲の記載から，明らかである。決定もこれを当然のこととしていることは，決
定書に記載のとおりである。
(2)　原告は，本件明細書の段落番号【０００７】と【０００９】の記載は，単
に「Ｎｙ６とＭＸＤ６とが，請求項１の含有割合」であることが，「海島構造をと
る」ための必要条件であるということを述べているにすぎないと主張する。
しかし，本件明細書中の，「海島構造」に関する記載（段落番号【０００
６】【０００７】【０００９】【００２２】【００２３】【００２４】の箇所）に
は，「Ｎｙ６とＭＸＤ６とが，請求項１の含有割合の場合に海島構造をとる。」こ
とが示されているだけであり，本件明細書中には，「Ｎｙ６とＭＸＤ６とが，請求
項１の含有割合」をとる場合であっても「海島構造」にならないことがあることを
示す記載も，そのことを示唆する記載も見当たらない。
原告は，「Ｎｙ６とＭＸＤ６の含有割合のみからは海島構造が一義的に定
まらない」ことを具体的に示す証拠として，甲第５号証（特許異議意見書）及び甲
第６号証（審査段階での意見書）を提出し，２軸混練時の樹脂温度が３００℃以上
のとき「Ｎｙ６とＭＸＤ６とが，請求項１の含有割合」であっても「海島構造」と
ならないので，「Ｎｙ６とＭＸＤ６とが請求項１の含有割合」であれば「海島構
造」が一義的に決まる，ということはできない，と主張する。
しかし，通常Ｎｙ６とＭＸＤ６を混合した樹脂の成形加工時の樹脂温度は
３００℃未満で行われており（乙第１～３号証），引用刊行物（甲第４号証）記載
の実施例１の樹脂温度も２６０℃であるから，このような技術常識を勘案すると，
本件明細書の上記段落番号【０００７】，【０００９】の記載は，通常の成形加工
条件，樹脂温度，本件明細書記載の延伸条件の下では，「Ｎｙ６とＭＸＤ６とが，
請求項１の含有割合」とされることによって「海島構造」が出現することを意味し
ていると解される。決定において，海島構造はＮｙ６とＭＸＤ６の含有割合から一
義的に定まると判断したのは，この意味においてであり，この判断に誤りはない。
甲第５号証（特許異議意見書），第６号証（審査段階での意見書）は，２
軸混練時の樹脂温度（２８６℃と３００℃）と，ＭＸＤ６の融点が記載されている
だけであるから，原告の主張を裏付けるものとはなり得ない。
２　取消事由２（引用発明の認定の誤り）について
原告は，製造方法・装置・条件の違いにより，「海島構造」が出現する場
合としない場合があるのであるから，決定が「引用刊行物の実施例１に記載された
フィルムが，本件特許請求の範囲の請求項１に規定したＮｙ６およびＭＸＤ６の含
有割合の範囲内であり，３００℃以下の２６０℃で溶融押出しているから両者に差
異がない。」と判断した点は誤りである，と主張している。
しかしながら，決定における「前者において，・・・配向していること
は，Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合を，Ｎｙ６を５５～８５重量部およびＭＸＤ
６を１５～４５重量部（但しＮｙ６＋ＭＸＤ６＝１００重量部）とすることによっ
て，一義的に定まるものである」（決定書４頁１６行～２２行）とは，「前者にお
いて」と記載していることからも分かるとおり，当然に，本件発明１の延伸条件
や，押出機で押し出す等の製造方法において，という意味であって，原告の主張す
るようにあらゆる製造方法・装置・条件において，という意味ではない。決定は，
引用発明は，Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合，延伸条件等が本件発明１と一致
し，３００℃以下の２６０℃で溶融押出していることから，一義的に「海島構造」
が出現しているといえると判断したものである。これに対して，原告は具体的な反
証を何ら示しておらず，結局，原告の主張は単に机上の議論にすぎないものであ
る。
したがって，決定が，引用発明は，本件発明１と差異がない，と判断した
点に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１の認定の誤り）について
(1)　原告は、本件発明１において，「Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合」と
「海島構造」という２つの構成要件が，それぞれ本件発明１の構成に欠くことので
きない別個の事項として特定されていることは，特許請求の範囲の記載自体から明
らかであるから，特許請求の範囲を，その記載のみに基づいて解釈すべきであるの
に，決定が，特許請求の範囲の解釈に当たり，本件明細書の発明の詳細な説明の記
載を参酌して，特許請求の範囲を解釈し，「海島構造」が「Ｎｙ６およびＭＸＤ６
の含有割合」によって一義的に定まるとしたのは誤りである旨主張する。
しかしながら，決定書の理由の「１．本件発明」の記載によれば，決定
は，「Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合」のみならず，「海島構造」も本件発明の
構成に欠くことのできない事項であるとの認定を前提としたうえで，「Ｎｙ６およ
びＭＸＤ６の含有割合」によって「海島構造」が一義的に定まると認定判断したも
のであることが明らかである。また，本件発明１に係る特許請求の範囲において
は，「Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合」と「海島構造」の２つの構成要件が，発
明の構成に欠くことのできない事項として特定されていることは特許請求の範囲の
記載自体から明らかであるものの，両者の構成要件相互の関係については，原告主
張のように，両者がそれぞれ別個の事項とされているのか，決定のいうように，
「Ｎｙ６およびＭＸＤ６の含有割合」によって「海島構造」が一義的に定まるもの
とされているのかは，特許請求の範囲の記載自体から明らかであるとはいえない。
したがって，決定が，この点の解釈に当たり，本件明細書中の発明の詳細な説明の
記載を参酌したこと自体には，何らの誤りもない。
(2)　原告は，本件明細書の発明の詳細な説明中の，【０００７】と【０００
９】の記載は，単に請求項１記載のＮｙ６とＭＸＤ６の含有割合が，「海島構造を
とる」ための必要条件であるということを述べているにすぎず，上記含有割合によ
って，「海島構造」が一義的に定まる旨を述べたものではない旨主張する。
甲第２号証によれば，本件明細書には，「海島構造」に関し，次のとおり
の記載があることが認められる。
ア「本発明に係る易裂性フィルムは，ナイロン６（Ｎｙ６）を55～85重量部
及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を15～45重量部（但し，Ｎｙ６＋ＭＸ
Ｄ６＝100重量部）含有する原反が，フィルムの移動方向（ＭＤ方向）及びフィル
ムの幅方向（ＴＤ方向）共に2.8倍以上の延伸倍率で延伸されたものである。」
（段落番号【０００６】）
イ「Ｎｙ６成分の含有割合が上記の場合，前記原反内部において，ＭＸＤ６
成分は，平均の長さ／直径（長さ方向と直交する方向の幅）が５～10000の円筒状
及び／又は紡錘状の粒子として分散すると共に，各粒子は，小角光散乱測定により
前記原反にレーザ光線を入射したとき，原反のＭＤ方向と垂直に鋭いストリーク状
の散乱が生じる程度にＭＤ方向に配向している。」（段落番号【０００７】）
ウ「ＭＸＤ６が15重量部より少ない場合には，粒子の平均の長さ／直径が５
より小さくなり，小角光散乱測定により前記原反にレーザ光線を入射したとき，原
反のＭＤ方向と垂直に発現する鋭いストリーク状の散乱が極めて弱くなり，易裂性
と直線カット性が大幅に低下する。また，前記ＭＸＤ６が45重量部より多い場合に
は，上記長さ／直径が10000を越えたり，ＭＸＤ６が分散粒子状ではなく，連続状
となったりし，小角光散乱測定により前記原反にレーザ光線を入射したとき，原反
のＭＤ方向と垂直に鋭いストリーク状の散乱は生じるが，易裂性と直線カット性が
低下するばかりではなく，衝撃強度が大幅に低下する。」（段落番号【０００
９】）
エ「比較例１～３
上記実施例１において，原料組成比を表１に示すように変えて，実施例１
と同様の製造工程により比較例１～３に係るフィルムを得た。・・・比較例１に係
る原反フィルムの場合，ＭＸＤ６成分が粒子状で分散しているのではなく，連続相
となっていたため，ＭＸＤ６成分のＬ／Ｄの測定ができなかった。
また，比較例３に係る原反フィルムの場合，ＭＸＤ６成分が含まれてい
ないため，ＭＸＤ６成分（粒子）のＬ／Ｄの測定ができなかった。表１より，比較
例１に係るフィルムは，原反フィルム中のＮｙ６とＭＸＤ６の組成比が本発明に係
る範囲外であって，原反フィルム内部において，ＭＸＤ６成分が連続相となってい
るため各粒子が小角光散乱測定時に鋭いストリーク状の散乱が生じる程度にＭＤ方
向に配向していても，直線カット性が若干不安定であった。
また，比較例２に係るフィルムは，原反フィルム中のＮｙ６とＭＸＤ６
の組成比が本発明に係る範囲外であって，原反フィルム内部においてＭＸＤ６成分
の平均Ｌ／Ｄが本発明に係る範囲外の粒子であり，また各粒子は微弱なストリーク
状散乱が生じる程度のＭＤ方向への弱い配向であるため，易裂性が若干劣ると共
に，直線カット性も不良であった。」（段落番号【００２２】～【００２４】）
また，甲第２号証によれば，Ｎｙ６とＭＸＤ６とが請求項１記載の含有割
合をとる場合であっても「海島構造」にならないことがあることについては，本件
明細書中にこれを示す記載も示唆する記載も全く見当たらないことが明らかであ
る。
上記認定した本件明細書の記載状況によれば，本件明細書中には，「Ｎｙ
６とＭＸＤ６との含有割合が，請求項１で規定するものである場合には，請求項１
で規定する延伸により，一義的に海島構造をとる。」ことが記載されているという
ことができる。
原告は，「Ｎｙ６とＭＸＤ６の含有割合のみからは海島構造が一義的に定
まらない」ことを具体的に示す証拠として，甲第５号証（特許異議意見書）及び甲
第６号証（審査段階での意見書）を提出する。しかしながら，上記のような記載内
容の明細書により出願した者が，新規性に関する議論においてこのような主張をす
ることは，著しく信義に反することであり，本来許されることではないというべき
である。のみならず，甲第５，第６号証には，２軸混練時の樹脂温度（２８６℃と
３００℃）と，ＭＸＤ６の融点が記載されているだけで，他の製造条件については
もとより，Ｎｙ６とＭＸＤ６の混合割合についてすら記載されていないから，同号
証の記載は，原告の上記主張を裏付けるに足りるものとはいえない。
また，仮に，上記甲第５，６号証記載の具体例が「Ｎｙ６とＭＸＤ６と
が，請求項１の含有割合」に配合されたものであり，したがって，これらの証拠
が，３００℃以上の温度条件においては海島構造が出現しないこと，すなわち「海
島構造」はＮｙ６とＭＸＤ６の含有割合から一義的に定まるものでないことを証明
するものであるとしても，これらの証拠は，そこで前提にしている成形加工条件，
延伸条件の下では，混練時の樹脂温度を３００℃未満にすれば，「Ｎｙ６とＭＸＤ
６とが，請求項１の含有割合」であるときに「海島構造」が出現している（一義的
である）ことをも証明するものであるということができる。
証拠（甲第４号証，乙第１ないし第３号証）によれば，通常Ｎｙ６とＭＸ
Ｄ６を混合した樹脂の成形加工時の樹脂温度は３００℃未満で行われていること，
引用刊行物の実施例１の樹脂温度も２６０℃であることが認められ，このような技
術常識を勘案すると，本件明細書の上記段落番号【０００７】，【０００９】の記
載は，通常の成形加工条件，樹脂温度，本件明細書記載の延伸条件の下ではＮｙ６
とＭＸＤ６とを，請求項１記載の含有割合とすることによって，必然的に「海島構
造」が出現することを意味していると解するのが合理的である。決定が，海島構造
はＮｙ６とＭＸＤ６の含有割合から一義的に定まるとしたのも，上記の意味におい
てであると理解することができる。
原告の主張は採用することができない。
２　取消事由２（引用発明の認定の誤り）について
原告は，製造方法・装置・製造条件の違いにより「海島構造」が出現する
場合としない場合があるのであるから，決定が，引用刊行物の実施例１に記載され
たフィルム（引用発明）が，本件特許請求の範囲の請求項１に規定したＮｙ６およ
びＭＸＤ６の含有割合の範囲内であり，３００℃以下の２６０℃で溶融押出してい
ることを理由に，両者に差異がない，と判断したのは，誤りである旨主張する。
しかしながら，決定の上記判断は，原告が特許異議意見書（甲第５号証）
において，Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合量が請求項１記載の範囲内であっても，温度条
件によっては，海島構造が出現する場合と出現しない場合があり，混練時の樹脂温
度が３００℃未満の場合には海島構造が出現するが，３００℃以上の場合には海島
構造が出現しない旨主張したのに対し，このような温度条件は，そもそも本件明細
書に記載がないとしたうえで，仮に，原告の主張する温度条件が必要であるとして
も，引用発明はこの温度条件を満たしており，この点において本件発明１と差異が
ないとしたものにすぎず，上記温度条件を除く，あらゆる製造方法・装置，条件に
おいて，海島構造がＮｙ６とＭＸＤ６の含有割合から一義的に定まると判断したも
のではないことは決定の理由の記載から明らかである。そして，混練時の樹脂温度
の条件や製造方法・装置のいかんによって，海島構造が出現する場合と，出現しな
い場合とがあることについては，本件明細書には全く記載がなく，本件明細書のこ
のような記載状況の下では，本件発明１につき，引用発明の場合を含む通常の成形
加工条件，樹脂温度，本件明細書記載の延伸条件の下では，海島構造はＮｙ６とＭ
ＸＤ６の含有割合から一義的に定まると解すべきことは前記のとおりである。
原告の主張は採用することができない。
３　以上によれば，原告主張の決定取消事由は，いずれも理由がなく，その他，
決定の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって，本訴請求は，理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担に
つき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸

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