戻る

平成２５年６月２７日判決言渡
平成２４年(行コ)第１３７号休業補償給付不支給処分取消請求控訴事件
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人の請求を棄却する。
２控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２事案の概要
１(1)被控訴人（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，少なくとも昭和４８年２月から
昭和５３年３月までの約５年２か月間と，昭和５５年４月から昭和６１年６
月までの約６年３か月間の通算約１１年５か月間にわたり，本件会社のＡ（原
判決２頁１１行目，１２行目参照）において石綿取扱業務に従事していたこ
とがあったところ，平成１５年１０月１７日，原発性肺がん（本件疾病。原
判決２頁２行目，１９行目参照）に罹患していることが判明し，同月２８日，
右肺上葉切除の手術を受けた。
そこで，被控訴人は，石綿（主としてクリソタイル）にばく露する本件会
社の業務に従事したことにより本件疾病に罹患したと主張して，処分行政庁
（木更津労働基準監督署長）に対して，労働者災害補償保険法（以下「労災
保険法」という。）に基づき，平成１５年１０月２１日から同年１１月１４
日まで長野県Ｂ病院に入院したことによる２５日間の休業補償給付を請求し
たところ，処分行政庁は，本件疾病の業務起因性を否定して，平成１９年８
月２４日付けで不支給の処分をした（以下「本件処分」という。）。
本件は，被控訴人が，本件疾病は本件会社における業務に起因するもので
あるにもかかわらず，業務起因性を否定した本件処分は不当なものであると
主張して，控訴人に対し，本件処分の取消しを求めた事案である。
(2)ア肺がんは，石綿に特異的な疾患である中皮腫とは異なり，石綿以外にも
喫煙等の発症原因となるものが複数存在するところ，肺がんの発症原因が
石綿の場合とそれ以外の場合とを医学的に判別することは困難であること
から，肺がんの発症についての業務起因性（業務と肺がんの発症との間の
相当因果関係の有無）は，疫学的な因果関係論により，「肺がん発症の相
対危険度が２倍以上となる石綿ばく露があったときに，肺がんの発症を石
綿に起因するものとみなす」とする見解が合理的であるとされ，その場合
の累積ばく露量の指標としては，石綿のばく露濃度（空気１ｍｌ当たりの
石綿繊維数を示す本／ｍｌ）とばく露年数（年）との積が２５であること
を示す「石綿繊維２５本／ｍｌ×年」がこれに当たるとされている。
イ被控訴人は，①平成１８年肺がん認定基準（原判決１４頁３行目参照）
までは，「石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上であること」（以下
「１０年要件」という。）が肺がん発症の相対危険度を２倍以上とする指
標とされてきたこと，②石綿小体（原判決３頁１９行目以下参照）や石綿
繊維などの存在についての医学的所見は，１０年要件を充たさない者を救
済する場合を除き，石綿にばく露したことを意味するに止まり，累積ばく
露量を示すものではないとされてきたこと，③被控訴人の石綿ばく露期間
は通算１２年（昭和４７年７月から昭和５３年３月までの５年９か月間と
昭和５５年４月から昭和６１年６月までの６年３か月間）を超えており，
肺内にはばく露を裏付ける石綿小体が確認されているほか，喫煙歴や遺伝
的な要因はなく，被控訴人には石綿以外に本件疾病の原因と考えられる要
因がないことから，本件疾病についての業務起因性を肯定すべきであると
主張するとともに，被控訴人のばく露した石綿の大半はクリソタイルであ
ったから，乾燥肺重量１ｇ当たりの石綿小体数が５０００本に充たないこ
とは業務起因性を否定する理由にはならないとして，これを否定した本件
処分には取り消されるべき違法があると主張した。
これに対して，控訴人は，肺がん発症の相対危険度が２倍以上になる累
積ばく露量の指標である「石綿繊維２５本／ｍｌ×年」に当たる医学的所
見としては，①石綿肺（第１型以上），②乾燥肺重量１ｇ当たりの石綿小
体５０００本以上，③気管支肺胞洗浄液（ＢＡＬＦ）１ｍｌ中の石綿小体
５本以上，④乾燥肺重量１ｇ当たりの石綿繊維２００万本以上（５μｍ超）
又は５００万本以上（１μｍ以上）のいずれかがある場合と解するのが相
当であること，業種・職種によりばく露の濃度を判別することが困難な我
が国において，単に１０年要件を充たすということだけで肺がんの業務起
因性を肯定するのは不相当であること，被控訴人が石綿にばく露する作業
に従事したのは１１年５か月間であるが，作業によるばく露自体は全体的
に低濃度であったこと，乾燥肺重量１ｇ当たりの石綿小体数は最大１２３
０本であり，肺がん発症の相対危険度が２倍となる指標である５０００本
の約４分の１にすぎないこと，石綿繊維は５μｍ超が１２万本，１μｍ超
が５４万本に止まることなどから，被控訴人の場合は，平成１９年肺がん
認定基準（原判決１５頁１０行目参照）が定める認定要件を充たさず，業
務起因性が否定されると主張して，被控訴人の本訴請求を争った。
(3)原審は，肺がん発症の相対危険度を２倍以上に高める程度の累積ばく露の
有無を判断するに当たり，１０年要件に加えて，肺内の石綿小体の数量が「乾
燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上」との基準を充たすことが業務起因性を
肯定するための重要な指標であるとする平成１９年肺がん認定基準に合理性
は認められず，肺組織内に職業上の石綿ばく露の可能性が高いとされる程度
の石綿小体又は石綿繊維が認められるとの医学的所見があれば，肺がんを業
務上の疾病と認めるのが相当であるとした上で，本件においては，①１０年
要件を充たすこと，②乾燥肺重量１ｇ当たりの石綿小体数は，職業上のばく
露の可能性が低い一般人の１０００本よりは明らかに高いレベルである１２
３０本であり，職業上のばく露の可能性が高い石綿小体が肺組織内に残存す
ると認められること，③喫煙歴が本件疾病の発症原因とは認められないこと，
④親族内にがんにより死亡した者は祖母以外にはおらず，遺伝的な要因が肺
がんの発症に寄与した可能性も認められないことなどを総合して，肺がん発
症についての業務起因性を肯定し，被控訴人の本訴請求を認容したので，控
訴人が，これを不服として控訴し，本件疾病には業務起因性がなく，本件処
分は正当なものであると主張して，原判決の取消と被控訴人の本訴請求の棄
却を求めた。
２「前提事実」，「争点」及び「争点に対する当事者の主張」は，次項におい
て，「当審における控訴人の補充主張」を付加するほかは，原判決の「事実及
び理由」中の第２の２「前提事実」（原判決２頁７行目以下）ないし４「争点
に対する当事者の主張」（原判決１７頁１６行目以下）に摘示するとおりであ
るから，これを引用するところ，本件における主たる争点は，「本件疾病の発
症が業務上の事由に起因するか否か（業務起因性の有無）」であり，特に，「平
成１９年肺がん認定基準所定の認定要件の合理性」が争われた（なお，この争
点に関する原審における被控訴人の主張は，原判決１７頁１７行目以下のとお
りであり，また，控訴人の主張は，原判決２４頁８行目以下のとおりである。
ただし，原判決１３頁１８行目及び１４頁２０行目の各「胸膜肥厚班」を「胸
膜肥厚斑」に，２３頁１２行目の「発症５２歳」を「発症した５２歳」にそれ
ぞれ改める。）。
３当審における控訴人の補充主張
(1)肺がん認定基準の認定要件の合理性について
ア肺がん発症の相対危険度が２倍以上になるような石綿ばく露が認められ
る場合に業務起因性を肯定するという観点からすると，肺がんの発症と業
務上の石綿ばく露との間の業務起因性が肯定されるためには，平成１９年
肺がん認定基準のように，１０年要件に加えて，乾燥肺重量１ｇ当たり５
０００本以上の石綿小体数の存在が認められることを要求することがヘル
シンキ基準（原判決５頁末行，３０頁９行目以下参照）に照らしても合理
的であり，１０年要件のほかには，単に肺組織内に職業上の石綿ばく露の
可能性が高いとされる程度の石綿小体又は石綿繊維の存在が認められると
いう医学的所見があれば，肺がんを業務上の疾病と認めるとする原判決が
設定した基準は相当なものとはいえない。
イヘルシンキ基準は，高濃度のばく露を伴う石綿の取扱作業（石綿製品製
造，石綿散布，石綿製品による断熱工事，古い建築物の解体工事）につい
ては１年間，中等度のばく露を伴う石綿の取扱作業（建築や造船）につい
ては５ないし１０年間の従事があったときに肺がん発症の危険度が２倍以
上になるとし，また，極めて高濃度の石綿ばく露の環境においては１年未
満であっても肺がん発症の危険度が２倍以上になるとしており，さらに，
諸外国の補償の対象となる肺がんの認定基準においても石綿のばく露濃度
を考慮しているのであり，業務起因性の判断についてはばく露濃度を重視
するのが一般的な取扱いであるから，これと無関係におよそどのような内
容の作業であっても１０年間以上従事していれば業務起因性を肯定すると
いう考え方は採用されていない。
そして，１０年要件を充たす場合には，職業上のばく露の可能性が高い
とされる程度の石綿小体又は石綿繊維の存在が認められることは当然のこ
とであるから，原判決が設定した基準による場合には，結局，１０年要件
だけで業務起因性の有無を判断するのと同じことになり，これは具体的な
作業内容におけるばく露濃度を全く考慮せずに，どのような内容の作業で
あっても１０年間以上従事していれば，肺がん発症の相対危険度が２倍以
上になるとみなす結果となってしまい，ヘルシンキ基準や諸外国の認定基
準の考え方とも明らかに相違する不当なものである。
ウところで，我が国においては，業種別・職業別の石綿ばく露の濃度が明
らかにはなっておらず，同じ業種・職種であっても作業の内容や頻度によ
ってばく露の濃度には差があり，業種・職種によりその程度を高濃度又は
中等度と評価することは困難であるから，石綿の取扱作業に従事した期間
だけを指標とするのではなく，胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）等についての
医学的所見も踏まえて業務起因性の有無を判断することが必要である。そ
して，平成１８年肺がん認定基準及び平成１９年肺がん認定基準も業務起
因性を肯定するための要件としてこの両者を挙げているのであり，また，
厚生労働省の平成２４年３月２９日付け基発０３２９第２号「石綿による
疾病の認定基準について」（以下「平成２４年通達」といい，このうち，
肺がんに関する部分を「平成２４年肺がん認定基準」という。乙２６，２
７）においても，石綿糸，石綿布等の石綿紡織製品の製造工程における作
業など３つの作業に５年間以上従事した者に限り肺がん発症の相対危険度
を２倍以上として，それ以外の者については，「石綿繊維２５本／ｍｌ×
年」以上の累積ばく露量に相当する医学的所見の有無を検討することとし
ている。
そして，「石綿繊維２５本／ｍｌ×年」以上の累積ばく露量に相当する
医学的所見として，ヘルシンキ基準では，「肺がん発症の危険度が２倍に
なるのは，乾燥肺重量１ｇ当たりのアンフィボル繊維が５μｍ以上は２０
０万本分，１μｍ以上は５００万本分貯留する場合であり，この場合の肺
内の繊維濃度は，乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本から１万５０００本の
石綿小体に相当する」旨の見解が示されており，乾燥肺重量１ｇ当たりの
石綿小体数を５０００本ないし１万５０００本としていることに照らす
と，肺がん発症の危険度を２倍以上に高める最低限度のレベルとして石綿
小体数を５０００本とする平成１９年肺がん認定基準は，石綿にばく露し
た者を救済するとの方針に沿う内容となっており，これに基づく本件処分
も相当なものと解するべきである（なお，平成１８年肺がん認定基準にお
ける「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること」との要件は，乾燥
肺測定方式及び肺組織切片測定方式の両方を想定したものであり，後者の
方式によって石綿小体が１本でも認められれば比較的高濃度のばく露があ
ったことを意味し，前者の方式に換算すると１万本ないし２万本もの石綿
小体が存在することになるから，少なくとも５０００本を下回ることはな
いと考えられていたのである。したがって，平成２４年通達によって廃止
されたものの，平成１８年肺がん認定基準も石綿小体の数量についての要
件を前提としていたのであり，平成１９年肺がん認定基準は，その趣旨を
より明確化するとともに，厳密には乾燥肺測定方式によって乾燥肺重量１
ｇ当たりの石綿小体が５０００本以上は認められない場合においても，そ
れと同水準のばく露を受けた者の救済範囲を拡大しようとするものであっ
て，原判決が指摘するように平成１８年肺がん認定基準以上に業務起因性
が肯定される場合を絞り込もうとするものではなかった。）。なお，平成
２４年肺がん認定基準においては，乾燥肺重量１ｇ当たりの石綿小体が５
０００本以上認められるという医学的所見が得られた場合には，石綿ばく
露作業への従事期間が１年間以上あれば足りるとしており，１０年間の従
事を要件とはしていない。
エ以上は，ばく露した石綿の種類がクリソタイルの場合であっても同様に
考えるべきである。すなわち，クリソタイルによる肺がん発症の危険性は，
他の種類の石綿，特に角閃石系のものと比較すると１０分の１以下という
低いものであるから，肺内のクリソタイルのクリアランス（消失）の程度
がばく露から４０年で２分の１ないし５分の１に減少するという調査結果
を踏まえても，肺内に角閃石系の石綿以上の繊維数が認められなければ，
肺がん発症の相対危険度が２倍以上となるばく露量には至っていないと考
えることには合理性がある。
これに関して，ヘルシンキ基準は，前記ウのとおり，アンフィボル繊維
に言及するだけで，クリソタイルについては特に取り上げておらず，「ク
リソタイル繊維は，クリアランス速度が速いために，アンフィボル繊維と
同程度には肺組織内に蓄積されない。ゆえに，肺内繊維分析よりも職歴（繊
維数×ばく露年数）の聴取が，クリソタイルによる肺がんの危険度の良い
指標となる。」としている。これは，石綿のばく露量と肺がん発症の相対
危険度との間に「量－反応関係」が存するため，指標として用いるに足り
る職歴（単に従事歴のみが把握できるのではなく，詳細な職歴に関する聴
取や従事した業務によるデータから石綿の累積ばく露量を推定することが
できるもの）によるばく露量があらかじめ明らかになっていることが当然
の前提となっている。
他方，ヘルシンキ基準も，石綿小体の数量については石綿の種類による
区別をしておらず，肺がん発症の相対危険度が２倍以上となる判断基準と
して，クリソタイルによる石綿小体又は石綿繊維の数量が機能しないとし
ているわけではない。そして，我が国においては，石綿取扱作業によるば
く露量についてのデータが存在しないため，ヘルシンキ基準の上記前提が
欠けており，職歴の聴取よりも肺内繊維の分析の方が相対的に重視される
ことになる。したがって，クリソタイルによる発がん性の低さを考慮した
上で，累積ばく露量についての「石綿繊維２５本／ｍｌ×年」以上との指
標を充足する医学的所見の一つとして，乾燥肺重量１ｇ当たりの石綿小体
数を，「５０００本から１万５０００本」のうちの最低限度である５００
０本の要件を充たす場合との具体的な基準を設けたことは，医学的にも合
理的なものであり，ヘルシンキ基準の趣旨に反するものでもない。
(2)被控訴人の医学的所見について
被控訴人については，胸膜プラークの所見はなく，肺組織切片測定方式で
も石綿小体又は石綿繊維が認められず，乾燥肺重量１ｇ当たりの石綿繊維数
は５μｍを超えるものが１２万本，１μｍを超えるものが５４万本であり，
また，石綿小体数も１２３０本に止まり，平成１８年肺がん認定基準に照ら
しても，肺がん発症の相対危険度が２倍以上となるような医学的所見はなか
ったのである。そして，平成１９年肺がん認定基準の乾燥肺重量１ｇ当たり
の石綿小体数５０００本との要件を充たしていない場合におけるこれと同水
準のばく露の可能性についても，石綿小体数は職業ばく露の可能性が低い一
般人のレベルよりも少し多い程度の１２３０本に止まり，また，石綿繊維数
も基準には遠く及ばないものであった。
(3)被控訴人の職歴，作業内容等について
被控訴人が石綿取扱業務に従事したと主張する約１１年５か月間のうち石
綿のばく露を伴う作業は，①アルミ引き石綿服の着用による溶鋼注入作業（３
か月間毎日１．５時間），②石綿布の除去，清掃作業（最初の３か月間は週
１回，その後６か月間は２日に１回，最後の１年間は月１５回，いずれも１
回３０分間）にすぎない。そうすると，被控訴人が石綿にばく露したのは，
合計約２年間という短期間のうちの１回当たり約３０分間の作業にすぎない
上，毎日これに携わっていたわけでもないのである。また，Ａ内の作業環境
は，石綿ばく露(環境ばく露)が仮にあったとしても，その濃度は低いもので
あった。
なお，被控訴人が作業中に着用していたとする耐熱服は，表面がアルミコ
ーティングされておらず，裏地も付いていない毛布のような厚い素材のジャ
ケット型のもので，Ｃと呼ばれていたというのであるから，Ｄ製のＣを原材
料とする非アスベスト製であり，クリソタイル製ではなかった。したがって，
石綿ばく露の最大の要因が石綿製の耐熱服の着用による直接ばく露であると
する被控訴人の主張には何らの根拠がなかったことになる。
(4)以上によれば，被控訴人が１０年以上にわたり石綿の取扱作業に従事して
いたとしても，累積ばく露量は，肺がん発症の相対危険度が２倍以上となる
レベルには達しておらず，本件疾病が業務に起因するものではないことは明
らかである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，当審における当事者双方の主張立証を踏まえても，被控訴人の
肺がんの発症は，本件会社における業務に起因するものであると認めるのが相
当であるから，この業務起因性を否定した本件処分の取消を求める被控訴人の
本訴請求には理由があるものと判断する。その理由は，次項以下において，当
審における当事者双方の主張立証を踏まえた判断を補充的に付加するほかは，
原判決の「事実及び理由」中の第３の１及び２（原判決２９頁１９行目以下）
において認定判断するとおりであるから，これを引用する。
２労働者の疾病が業務上のものと認められるためには，両者の間に相当因果
関係の存在を必要とし，労災保険制度が危険責任の法理に基づく使用者の災
害補償責任を担保する制度であることからすると，疾病の結果は業務に内在
する危険が現実化したものであると評価し得ることが相当因果関係の存在を
肯定する上で必要となることは，原判決（２９頁２０行目以下）も説示する
とおりである。そして，石綿ばく露量と肺がんの発症率との間には，累積ば
く露量が増えれば発症率も上がるという直線的な「量－反応関係」があるこ
とを前提とし，疫学的な因果関係論の観点から，「肺がん発症の相対危険度
が２倍以上となる石綿ばく露があったときには，肺がんの発症を石綿に起因
するものとみなす」とする見解が合理的であるとされており，厚生労働省の
定める従前の肺がん認定基準もこのような見解を前提にするものと解するの
が相当である。
３(1)控訴人は，肺がんの業務起因性を肯定するためには，１０年要件に加えて，
乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上の石綿小体の存在が認められることな
どの一定の医学的所見があることを要し，単に肺組織内に職業上の石綿ばく
露の可能性が高いとされる程度の石綿小体又は石綿繊維の存在が認められる
というだけでは足りないと主張するので検討する。
(2)まず，肺がんの業務起因性についての認定基準に係る基本的な事実関係
は，原判決の「事実及び理由」中の第２の２(4)（４頁１６行目から１６頁９
行目まで）及び第３の１(2)（３０頁８行目から３５頁１０行目まで）に摘示
するとおりであるところ，これによれば，平成１８年肺がん認定基準では，
石綿ばく露作業への従事期間が１０年間以上あること（１０年要件）のほか
は，①「胸膜プラークが認められること」又は②「肺内に石綿小体又は石綿
繊維が認められること」のいずれかの医学的所見の存在を要件としていたの
に対して，平成１９年肺がん認定基準は，１０年要件のほかに，上記の医学
的所見②に関して，「乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上の石綿小体の存
在が認められる」とする数量的な要件と，これを下回る場合には，「乾燥肺
重量１ｇ当たり５０００本以上」と同じ水準のばく露があったものと認めら
れるか否かという観点から，作業内容，頻度，ばく露形態，石綿の種類，肺
組織の採取部位等を勘案して，これを総合的に判断することを要するとして
いるのであり，さらに，石綿小体数が基準より明らかに少ない場合には本省
に照会するとしているから，この平成１９年肺がん認定基準は，１０年要件
に加えて，単なる医学的な所見の存在では足りず，石綿小体について乾燥肺
重量１ｇ当たり５０００本以上とする一定の数量的な基準を備えた医学的所
見が認められることを原則的な要件としたものと解するのが相当である（な
お，この要件を充たさない場合にも，個別事案に応じて具体的な事実関係に
基づき総合判断する余地が残されているものと解されるから，一概に業務起
因性が肯定される場合を限定する基準を設定したとまでは決め付けることが
できないものの，業務起因性の有無を判断するための原則的な要件が上記の
とおり変更されたことは明らかというべきである。）。
(3)しかし，１０年要件に加えて，乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上の石
綿小体の存在が認められることを原則的な要件とすることについては，原判
決（３７頁９行目以下）も指摘するような疑問があるというべきであり，認
定基準の運用において個別事案に応じた柔軟な対応の余地が残されてはいる
ものの，平成１９年肺がん認定基準の合理性には問題があると判断するのが
相当である。控訴人は，「平成１８年肺がん認定基準においても石綿小体の
数量的な要件は既に採用されていたのであり，平成１９年肺がん認定基準は，
この趣旨をより明確化するとともに，石綿ばく露を受けた者の救済範囲を拡
大するものである。」と主張し，当審においても，これに沿う証拠（乙３１，
３２等）を提出しているのであるが，平成１８年検討報告書（甲Ａ６。原判
決８頁２３行目以下）や平成１８年肺がん認定基準（原判決１４頁５行目以
下）で既に示されていた見解とは内容的に異なるものといわざるを得ず，控
訴人の主張を採用することはできないと判断するのが相当である。
(4)したがって，肺がんと石綿取扱作業との業務起因性の有無については，原
判決（４１頁４行目以下）も説示するとおり，１０年要件に加えて，肺組織
内に職業上の石綿ばく露の可能性が高いとされる程度の石綿小体又は石綿繊
維の存在が認められる医学的所見がある場合には，特段の事情がない限り業
務起因性を肯定するとするのが相当である。
そして，本件においては，原判決（４１頁１８行目以下）も説示するとお
り，①被控訴人は，石綿取扱作業に少なくとも通算して１１年５か月間以上
従事していること，②被控訴人には，一般人よりは明らかに高い（職業ばく
露の可能性が強く疑われる）レベルである乾燥肺重量１ｇ当たり１２３０本
ないし１７７０本の石綿小体の存在が右肺上葉部の病理検査で判明している
こと，③本件疾病に寄与した可能性のある喫煙歴や遺伝的要因は被控訴人に
認められないこと，④本件会社における業務以外に，被控訴人が一般人より
多く石綿にばく露する機会があったことを認めるに足りる証拠はないこと，
⑤本件疾病は原発性のものであったことなどを総合考慮すると，被控訴人に
ついては業務起因性を肯定するのが相当である。
(5)業務起因性に関する補充判断
ア控訴人は，本件会社における被控訴人のばく露は，その濃度が低いもの
であったと主張するのであるが，そもそも被控訴人が勤務していた当時の
本件会社の作業環境について確たる測定結果が残されているわけではな
く，また，我が国では，業種別，職業別のばく露の程度も明らかにはされ
ておらず，同じ業種・職種であっても作業内容やその頻度によってばく露
の程度には差があるとされているのであり，原判決（４２頁初行以下）も
指摘するとおりの理由により，控訴人の上記主張は採用することができな
い。
イ被控訴人は，Ａの工場内に立ち入る際に着用していた耐熱服がクリソタ
イル製であったため，直接石綿のばく露を受けており，これが本件疾病の
主たる原因の一つとなった旨主張し，原審における被控訴人本人尋問にお
いてもこれに沿う供述をしている（被控訴人作成の陳述書である甲Ｂ２９，
３０にも同趣旨の記載がある。）。しかしながら，証拠（甲Ｂ１９，２１，
乙１９，２０，３３ないし３７，原審における被控訴人本人）及び弁論の
全趣旨によると，被控訴人が着用していた耐熱服は，表面がアルミコーテ
ィングされておらず，裏地も付いていない毛布のような厚い素材でできた
ジャケット型のＣと呼ばれるＤ製のビニロン合成繊維を原材料とする製品
であったものと推認されるのであり，石綿を含有してはいなかった可能性
が高いものと認められる。したがって，被控訴人が着用していた耐熱服に
よる直接ばく露があったとは認められず，この点に関する被控訴人の主張
は採用することができない。そして，本件における主要な争点に関する主
張に疑念がある以上，被控訴人のその他の主張立証についても疑問が生じ
ることは否定できないところであるが，本件における業務起因性の有無に
関するその余の事実関係については，原判決（４１頁１８行目以下）も証
拠に基づき認定判断しているとおりであり，これらの事実だけでも業務起
因性を肯定することができることは前述したとおりである。したがって，
被控訴人が作業中に着用していた耐熱服がクリソタイル製のものではなか
ったことは，本件疾病は業務起因性があるとの判断を左右するものではな
いというべきである。
ウ被控訴人の医学的所見について
(ア)控訴人は，乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上の石綿小体数の存
在が認められるという医学的所見を要件とすることは，肺がん発症の相
対危険度が２倍以上となる場合の指標を示したヘルシンキ基準（甲Ａ９）
にも合致するのであり，このことはクリソタイルについても異なるもの
ではないと主張する。
しかしながら，ヘルシンキ基準は，クリソタイルについて，「肺内繊
維分析よりも職歴（繊維数×ばく露年数）の聴取がクリソタイルによる
肺癌の危険度の良い指標となる」とする（原判決７頁１１行目以下）な
ど，「石綿繊維及び石綿小体の分析」を「職歴」の補足的データと位置
付けた上で，明確な職業性ばく露歴がある場合には，石綿繊維及び石綿
小体数の基準を充たすことを必ずしも要しないとし，クリソタイルの長
期ばく露をその例として挙げているところである。そして，乾燥肺重量
１ｇ当たり５０００本ないし１万５０００本の石綿小体数の存在が認め
られるとの医学的所見についても，「必ずしもクリソタイルによる肺が
ん発症の危険度の良い指標となるものではない」としている。
さらに，平成１８年検討報告書（甲Ａ６）も，「肺内の石綿繊維数」
又は「石綿ばく露作業の従事期間」のいずれかを充たすことが相対危険
度２倍以上のばく露があったことを示す基準としている（原判決３１頁
２４行目以下）ほか，「石綿小体は，角閃石族石綿（クロシドライト，
アモサイト）については，ばく露の良い指標であるが，一方，クリソタ
イル（白石綿）は，角閃石族石綿と比べ，石綿小体が形成されにくいな
どの性質をもっており，実際のばく露量とずれを生じる可能性がある」
としているところである。
そして，クリソタイルは，石綿小体を形成しにくく，石綿小体の芯と
してクリソタイルが確認されることは稀であり，ほとんどの場合は角閃
石系石綿であるから，クリソタイルによるばく露の場合に肺内の石綿小
体濃度からばく露量を推定することは困難とする見解もある（甲Ａ１，
Ｂ４６，乙６の３）。また，控訴人がその主張の根拠としているクリソ
タイルの肺がん発症の危険度についても，角閃石系石綿の１０分の１以
下であるとする医学的知見（乙２６）に対して，両者には統計的にみて
有意な差異がないとする報告もある（甲Ａ４３の２）。
以上のとおり，肺がん認定基準における石綿小体数の要件がクリソタ
イルの長期ばく露の場合においても妥当するとする控訴人の主張は，こ
れと必ずしも整合しないと解される反対趣旨の見解や報告もあるのであ
るから，一定の基準数量を超える石綿小体が認められるとの医学的所見
の存在を要件とすることが直ちに医学的根拠を欠くとまでは断定できな
いものの，この要件を充足しない場合においても，クリソタイルの長期
ばく露の場合においては，作業の内容，期間などの個別具体的な事情も
慎重に考慮した上で業務起因性の有無を判断することが必要である。そ
して，被控訴人がばく露した石綿は主としてクリソタイルであったにも
かかわらず，病理検査の結果により確認された石綿小体数が一般人より
も明らかに高い（職業ばく露の可能性が強く疑われる）レベルであった
ことは，本件疾病と被控訴人が従事した石綿取扱作業との間の相当因果
関係を肯定する積極事情として考慮する必要がある。
(イ)被控訴人について，一般人よりは明らかに高い（職業ばく露の可能
性が強く疑われる）レベルである乾燥肺重量１ｇ当たり１２３０本ない
し１７７０本の石綿小体数の存在が病理検査で判明した部位は右肺上葉
であるところ，平成１８年検討報告書（甲Ａ６）では，「石綿繊維は，
下肺野により多く集積する傾向が認められるので，石綿小体，石綿繊維
を計測するに当たっては，ばく露した石綿の種類，肺組織採取部位等に
ついて考慮する必要があり，測定方法の標準化を行うことが望まれる」
とされており，また，原審証人Ｅも，「個人差があるものの，上肺野の
石綿繊維の集積は，下肺野の半分程度に止まる」旨を供述しているので
あり，被控訴人の下肺部については，上記の病理検査の結果を超える石
綿小体が存在する可能性も否定できないところである。
そうすると，被控訴人の本件疾病が右肺上葉に発症した原発性の肺が
んであり（原判決２頁１９行目以下参照），Ｆ大学の病理検査（２回目）
では，上肺部から乾燥肺重量１ｇ当たり１７７０本の石綿小体が計測さ
れている（原判決４２頁１７行目以下）のであるから，下肺部において
はさらに高い石綿小体数が計測される可能性も否定できないことは，本
件疾病と被控訴人が従事した石綿取扱作業との間の相当因果関係を肯定
する積極事情として考慮する必要があるというべきである。
エ当事者双方の当審における主張立証を踏まえた業務起因性に関する補充
的な判断は以上のとおりであり，本件においては，本件疾病の業務起因性
を肯定するのが相当である。
第４結論
以上によれば，本件処分には取り消されるべき違法があり，被控訴人の本訴
請求には理由があるから，これを認容すべきところ，これと同旨の原判決は相
当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官奥田隆文
裁判官片山憲一
裁判官清藤健一

戻る