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平成２９年１１月２９日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００５７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１１月１３日
判決
原告株式会社コーアツ
訴訟代理人弁理士森治
被告特許庁長官
指定代理人佐々木芳枝
槙原進
長馬望
金子尚人
西山智宏
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１６－７４６４号事件について平成２９年１月２５日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「ガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド」とする発明
につき，平成２２年４月３０日を出願日とする特許出願（特願２０１０－１０５３
４２号。先の出願に基づく優先権主張[出願日平成２１年１１月２日，同月１８
日]。以下「本願優先日」という。）の一部を分割して平成２６年１０月１６日に新
たに特許出願し（甲５，７），平成２７年４月３日及び同年６月５日に手続補正をし
た（甲８，９。以下，これらを併せて「本件補正」という。）が，平成２８年２月１
８日付けで拒絶査定を受けた（甲１１）。
原告は，平成２８年５月２３日，拒絶査定不服審判の請求をしたところ（甲１２），
特許庁は，上記請求について，不服２０１６－７４６４号事件として審理し，平成
２９年１月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄
本は，同年２月８日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は，以下のとおりであ
る（甲７～９。以下「本願発明」という。また，本願発明に係る本件補正後の明細
書及び図面を「本願明細書」という。）。
「消火剤ガスを使用するガス系消火設備において消火対象区画に消火剤ガスを放
出するために設置される消音手段を備えた噴射ヘッドであって，前記消音手段を，
消火剤ガスが供給される配管に螺合して接続された噴射ヘッドに備えた，オリフィ
スと，該オリフィスの出口部に配設されることによって，消火剤ガスが一方の端面
から流入し，他方の端面から大気中に放出されるようにした形状保持性能を有する
円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料とからなり，該多孔性の気流の乱れをな
くす材料が，噴射ヘッドを構成する円筒状の筐体内に収容されるとともに，その他
方の端面が，中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによ
って保持されるようにしたことを特徴とするガス系消火設備用の消音機能を有する
噴射ヘッド。」
３審決の理由の要点
本願発明は，以下のとおり，欧州特許出願公開第１１５１８００号明細書（甲
１。以下「引用文献１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」とい
う。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法
２９条２項に該当し，特許を受けることができないものである。
(1)引用発明の認定
「消火ガスを使用するガス系消火システムにおいて，工場内に消火ガスを放出す
るために取付けられる消火ガス放出用消音ノズル２００であって，消音手段を，消
火ガスが供給される消火ガス分配管に接続された消火ガス放出用消音ノズル２００
に形成した，開口２０７と，該開口２０７の出口部に配設されることによって，消
火ガスが上面から流入し，下面から大気中に放出されるようにした，消火ガスが流
通可能な金属ワイヤを圧縮して成形した円盤形状の空気変動を抑制する少なくとも
１つの焼結フィルタ３２又は３１とからなり，該少なくとも１つの焼結フィルタ３
２又は３１が，カバー２０３の円筒状ボディ２０５のチャンバ２０８に挿入されて
配置されるとともに，その下面が，複数の孔２１が形成されたベースボディ２０２
によって保持されるようにしたガス系消火システム用の消火ガス放出用消音ノズ
ル。」
(2)一致点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点で一致する。
「消火剤ガスを使用するガス系消火設備において，消火対象区画に消火剤ガスを
放出するために設置される消音手段を備えた噴射ヘッドであって，前記消音手段を，
消火剤ガスが供給される配管に接続された噴射ヘッドに備えたオリフィスと，該オ
リフィスの出口部に配設されることによって，消火剤ガスが一方の端面から流入し，
他方の端面から大気中に放出されるようにした円柱状の多孔性の気流の乱れをなく
す材料とからなり，該多孔性の気流の乱れをなくす材料が，噴射ヘッドを構成する
円筒状の筐体内に収容されるとともに，その他方の端面が，保持されるようにした
ガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド。」
(3)相違点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点が相違する。
ア相違点１
「前記消音手段を，消火剤ガスが供給される配管に接続された噴射ヘッドに備え
た，オリフィス」に関し，本願発明は「螺合して」接続されたのに対し，引用発明
は接続手段が不明である点
イ相違点２
本願発明における「多孔性の気流の乱れをなくす材料」は，「形状保持性能」を有
するものであるのに対し，引用発明における「少なくとも１つの焼結フィルタ３２
又は３１」は，形状保持性能を有するものか否か不明である点
ウ相違点３
「その他方の端面が，保持されるようにした」に関し，本願発明においては「そ
の他方の端面が，中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみ
によって保持されるようにした」のに対し，引用発明においては「その下面が，複
数の孔２１が形成されたベースボディ２０２によって保持されるようにした」点
(4)相違点の判断
ア引用文献に記載された事項
実願昭５７－４０８号（実開昭５８－１０３１００号）のマイクロフ
ィルム（甲２。以下「引用文献２」という。）には，次の事項が記載されている。
「出口部として環状のキャップ４のみが設けられた消音器。」（以下「引用文献２
記載技術」という。）
米国特許第３９４９８２８号明細書（甲３。以下「引用文献３」とい
う。）には，次の事項が記載されている。
「消音器において，接続部８に，排気パイプとの接続のためのねじ山９を設ける
技術。」（以下「引用文献３記載技術」という。）
独国特許出願公開第１９７１９５３５号明細書（甲４。以下「引用文
献４」という。）には，次の事項が記載されている。
「消音器２の接合管７にねじ山８を設け，排気管１と結合する技術。」（以下「引
用文献４記載技術」という。）
イ相違点１について
引用文献３記載技術又は引用文献４記載技術等に示されるように，消音器と排気
管とを螺合して接続する技術は，本願優先日前に周知技術（以下「周知技術」とい
う。）である。また，引用発明において，消火ガス分配管とノズルとを接続する接続
手段を要することは自明の事項である。
そうすると，引用発明において，当該接続手段として周知技術を採用し，相違点
１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到できたことであ
る。
ウ相違点２について
引用発明における「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，圧縮成形
され，焼結されたものであるから，自然に変形するものではなく，消火ガス分配管
からの風圧に抗して潰れない程度にはその形状が保持されるものである。
そうすると，引用発明における焼結フィルタも少なからず形状保持性能を備えて
いるといえる。
したがって，相違点２は実質的な相違点ではない。
エ相違点３について
吸音材の出口部に，環状のキャップ４のみを配置した消音器は，引用文献２記載
技術に開示されているところ，当該環状のキャップ４及びノズル２は螺合によりケ
ース１と結合し，環状のキャップ４，ノズル２及びケース１で吸音材７が配置かつ
保持される空間を形成するものであるから，吸音材７は環状のキャップ４，ノズル
２及びケース１により消音器内に保持されるものである。そうすると，環状のキャ
ップ４は，吸音材７を保持する保持機能を備えているものである。
ところで，引用発明は発生音を抑制することを課題としているから，引用発明に
おいて消火ガスを放出する開口の面積を，発生音が増大しないよう設計することは
当然の事項である。
そして，引用発明において，消火ガス放出用ノズルのベースボディ２０２の孔を
設計するに当たり，発生音が増大しない範囲において，複数の小孔を設けることで
消火ガスの拡散性を向上させるよう設計するか，あるいは，１つの開口とすること
で消火ガスの噴流に指向性を持たせるよう設計するかは，消火ガスの拡散性や指向
性を考慮しつつ，消火ガス放出用ノズルを備える各ガス系消火システムのガス放出
範囲に応じて当業者が適宜に設計し得た事項である。
そうすると，引用発明において，ベースボディ２０２の構造として，消音器とい
う共通の技術分野に属し，吸音材を保持するという同一の機能を有する引用文献２
記載技術の構造を採用し，中央が開口した環状の形状で外周縁のみによって少なく
とも１つの焼結フィルタ３２又は３１を保持するようにして相違点３に係る本願発
明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
そして，本願発明は，全体としてみても，引用発明，引用文献２記載技術及び周
知技術から当業者が予測できる作用効果以上の格別な作用効果を奏するものではな
い。
オ結論
本願発明は，引用発明，引用文献２記載技術及び周知技術に基づいて，当業者が
容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用文献２記載技術の認定の誤り）
引用文献２には，「吸音材７としては，ガラス繊維や石綿等が好適である。」（明
細書４頁１行～２行）と記載されているのみで，整流板８を省略する場合に剛性の
高い吸音材を使用することについての記載や示唆はない。整流板８を設けずに出力
部として環状に形成されたキャップ４のみを設けて吸音材７を保持するようにする
と，引用文献２において吸音材７として用いられるガラス繊維や石綿が吹き飛ばさ
れてしまうことから，到底そのような構成を採用できるものではない。そうすると，
引用文献２に記載された発明において，整流板８を省略する場合には，出力部側に
位置する，キャップ４の開口より小さい透孔や切欠部を形成した仕切板を，環状に
形成されたキャップ４によって直接支持するようにすることが示唆されていると解
釈するのが妥当である。
したがって，引用文献２には，「出口部として環状のキャップ４のみが設けられ
た消音器。」が記載されているとした審決の認定には誤りがある。
なお，本願発明の「形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす
材料」とは，「形状保持性能を有する円柱状」の修飾語からして，多孔性の気流の
乱れをなくす材料が，円柱状をした単一の部材（又はそれらを組み合わせた部材）
のみからなると解釈すべきものであって，被告が主張するように，「カバー部材を
併用したものを含む」ものではない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）
引用文献１に記載された焼結フィルタは，一定の形状保持性能を備えているとい
えるものであるが，当該焼結フィルタが，短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出
する必要のあるガス系消火設備用の噴射ヘッドに適用した場合に，中心部に円形の
開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持し得る剛性を有する
ものであるかどうかは不明であり，むしろ，引用文献１において，敢えて，複数の
孔２１が形成されたベースボディ２０２によって保持されている点を勘案すれば，
当該焼結フィルタは，そのようにするための十分な剛性を有するものではないと解
釈するのが妥当である。
したがって，相違点２は実質的な相違点ではないとした審決の判断には誤りがあ
る。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）
仮に，引用文献２に記載された空気パージ用消音器の技術分野において，「出口
部として環状のキャップ４のみが設けられた消音器。」のように構成することが可
能であるとしても，それは，空気パージ用消音器の技術分野に限られることであっ
て，短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出する必要のあるガス系消火設備用の噴
射ヘッドには，到底適用できるものではないことから，上記構成をガス系消火設備
用の噴射ヘッドにまで普遍化できるものではない。
また，引用文献１においても，焼結フィルタが，敢えて，複数の孔２１が形成さ
れたベースボディ２０２によって保持されている点を勘案すれば，当該焼結フィル
タは，そのようにするための十分な剛性を有するものではないと解釈するのが妥当
である。
そして，審決が認定したように，「引用発明は発生音を抑制することを課題とし
ているから，引用発明において消火ガスを放出する開口の面積を，発生音が増大し
ないよう設計することは当然の事項である。」としても，１つの開口とすることで
消火ガスを放出する開口の面積を大きくすることで，発生音が増大しないようにす
ることは，審決が提示するいずれの引用文献にも，記載も示唆もされていないとい
える。
被告が主張するように，消火剤ガスの放出量と電子機器を冷却する際の空気量と
に大きな差がないとしても，噴射ヘッドと電子機器の冷却装置の出口の流速には，
両者の設置数や開口面積に基づく大きな差がある。すなわち，噴射ヘッドにおける
消火剤ガスの流速は，音速に近く，一方，電子機器の冷却装置の出口の流速は，フ
ァンの性能からしても音速近くになることはなく，実際の設備における設計値にお
いても，噴射ヘッドと電子機器の冷却装置の出口の流速には，約６０００倍の差が
ある。したがって，引用文献２記載技術は，短時間で極めて大量の消火剤ガスを放
出する必要のあるガス系消火設備用の噴射ヘッドには到底適用できるものではない。
したがって，相違点３は当業者が容易に想到できたことであるとした審決の判断
には誤りがある。
４取消事由４（作用効果に関する判断の誤り）
本願発明は，「前記消音手段を，消火剤ガスが供給される配管に螺合して接続さ
れた噴射ヘッドに備えた，オリフィスと，該オリフィスの出口部に配設されること
によって，消火剤ガスが一方の端面から流入し，他方の端面から大気中に放出され
るようにした形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料とか
らなり，該多孔性の気流の乱れをなくす材料が，噴射ヘッドを構成する円筒状の筐
体内に収容されるとともに，その他方の端面が，中心部に円形の開口部を形成した
筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持されるようにした」ことを構成要件と
することにより，本願明細書に記載された「消音手段を簡易な構造とし，噴射ヘッ
ドをコンパクトに構成でき，既存の設備にもそのまま適用することができる。」と
いう作用効果，より具体的には，円柱状の多孔性の材料を筐体内に確実に保持する
ようにしながら，大気中に消火剤を放出する際の消火剤の出口となるその他方の端
面の大気に開放される面積を大きく取ることができ，短時間で極めて大量の消火剤
ガスを放出する際の障害や騒音の発生要因をなくすことができるという，引用発明，
引用文献２記載技術及び周知技術から当業者が予測できる作用効果以上の格別な作
用効果を奏するものであるといえる。
したがって，本願発明は格別な作用効果を奏するものではないとした審決の判断
には誤りがある。
第４被告の主張
１取消事由１（引用文献２記載技術の認定の誤り）について
引用文献２には，「整流板８」が吸音材７を保持する押さえ部材として機能するこ
とが開示又は示唆されておらず，これを必要に応じて用いればよいものであるから，
「整流板８」は必須の部材でもない。さらに，キャップ４と一体不可分に出口部を
構成する旨の記載も示唆も一切ない。したがって，引用文献２の「整流板８」は，
吸音材７を保持する押さえ部材としての機能を期待して設けられたものとする合理
的な理由はない。
次に，引用文献２において，必要に応じて用いればよい「整流板８」は，空気の
流れを平均化するものであって，本願明細書の段落【００５１】に記載された，必
要に応じて用いるとされる，「パンチングメタル・・・からなるカバー部材」に対応
するものといえるから，本願発明において，気流の乱れをなくす材料に含まれると
いえる。そして，引用文献２に「出力部として環状に形成されたキヤツプ４」と記
載されているように，上記キャップ４は出力部となるものであり，引用文献２にお
いて，必要に応じて用いればよいものである「整流板８」を用いた場合は，キャッ
プ４の手前に配置され，空気は吸音材７及び「整流板８」を通り，その流れが均一
化され，出力部としての環状のキャップ４から出力されることとなる。一方，「整流
板８」を用いない場合は，空気は吸音材７を通り，出力部としての環状のキャップ
４から出力されるものである。
したがって，引用文献２に記載された必要に応じて用いればよい「整流板８」を
用いない場合においては，出口部には環状のキャップ４のみが設けられることとな
り，また，「整流板８」を用いた場合においても，これは，上記のように，「気流の
乱れをなくす材料」の一部として，本願明細書において，「必要に応じて」「併用す
る」整流器からなるカバー部材に相当するものであるから，出口部には環状のキャ
ップ４のみが設けられていることに変わりはない。
よって，引用文献２記載技術について，「出口部として環状のキャップ４のみが設
けられた消音器。」が記載されているとした審決の認定に誤りはなく，取消事由１は
理由がない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
引用発明の「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，少なからず「形状
保持性能」を有し，本願発明における「形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流
の乱れをなくす材料」に相当するものである。そして，本願発明において，「形状保
持性能」が，どの程度の性能であるか，すなわち性能の高低について，特にどの程度
の剛性を有するものであるかについての特定は一切ない。したがって，本願発明の
「形状保持性能を有する多孔性の気流の乱れをなくす材料」の剛性は不明であるか
ら，原告の主張は，その前提において誤りがある。
また，引用発明の「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，その構造機
能又は技術的意義からみて，本願発明の「形状保持性能を有する円柱状の多孔性の
気流の乱れをなくす材料」に相当するから，相違点２が実質的相違点ではないとし
た審決の判断に誤りはなく，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
引用発明は，ガス系消火システムに係る発明であるところ，ガス系消火システム
は消防設備であるから，その実施に当たっては，消防法，同法の規定に基づく政令，
又は，同法及び政令に基づく省令による規定を満たす必要があることは，本願優先
日前において，常識又は技術常識である。
上記技術常識を考慮すると，引用発明におけるガス系消火システムにおいては，
消火剤ガスの種類に応じて，防護区画１㎥当たり，毎秒６．８２～７．７６Ｌの消火
剤ガスの放出を行うものを包含するといえる。
引用文献２においても，電子機器の消費電力に応じて，毎秒１０～７５５Ｌ程度
の空気を冷却のために要するといえるから，引用文献２記載技術における消音器は，
電子機器の冷却のため，電子機器の消費電力に応じて，電子機器を冷却する際必要
となる毎秒１０～７５５Ｌ程度の空気量を放出させ得るものであるといえる。
毎秒７５５Ｌ程度の空気量は，概ね１００㎥の防護区画に対する消火剤ガスの放
出量に対応するところ，引用文献２記載技術は，電子機器の冷却という，引用発明に
おけるガス系消火システムの噴射ヘッドにおける消音器と同程度の量の空気を通過
させる消音器であるから，引用発明における消火ガス放出用消音ノズルと同程度の
機能を有するものである。
したがって，引用文献２記載技術が，短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出す
る必要のあるガス系消火設備用の噴射ヘッドには到底適用できるものではないとの
原告の主張は失当であり，引用文献２記載技術を引用発明のガス系消火設備用の噴
射ヘッドに適用する場合に，ガス流量の違いによる阻害要因はないといえる。
そして，引用発明において，消音器という共通の技術分野に属し，吸音材を保持す
るという同一の機能を有する引用文献２記載技術の構造を採用し，中央が開口した
環状の形状で外周縁のみによって少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１を保
持するようにして，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に
想到し得たことであるから，審決の相違点３の判断に誤りはなく，取消事由３は理
由がない。
４取消事由４（作用効果に関する認定の誤り）について
本願発明の「消音手段を簡易な構造とし，噴射ヘッドをコンパクトに構成でき，既
存の設備にもそのまま適用することができる」という作用効果は，引用発明，引用文
献２記載技術及び周知技術から当業者が予測し得たものであるから，この点につい
ての審決の判断に誤りはない。
なお，原告の主張のうち，「円柱状の多孔性の材料を筐体内に確実に保持するよう
にしながら，大気中に消火剤を放出する際の消火剤の出口となるその他方の端面の
大気に開放される面積を大きく取ることができ，短時間で極めて大量の消火剤ガス
を放出する際の障害や騒音の発生要因をなくすことができる」との主張は，本願明
細書に記載がなく，本願発明の奏する作用効果とは解することができない。また，引
用発明は，ガス系消火システムの消音ノズルに係る発明であり，上記の作用効果は，
引用発明に引用文献２記載技術の構造を採用した際，必然的に奏する作用効果にす
ぎず，当業者が予測し得たものである。
したがって，審決の本願発明の進歩性の判断には誤りはなく，取消事由４は理由
がない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書（甲７～９）の記載によると，本願発明の概要は，以下のとお
りであると認められる。
ア発明の属する技術分野
本願発明は，二酸化炭素，窒素，フッ素化合物等の消火剤ガスを使用するガス系
消火設備において，消火対象区画に消火剤ガスを放出するために天井や壁面等に設
置される噴射ヘッドに関し，特に，消火剤ガスが放出される際に発生する騒音を低
減できるようにしたガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッドに関するもの
である。（【０００１】）
イ発明が解決しようとする課題
二酸化炭素，窒素，フッ素化合物等の消火剤ガスを使用するガス系消火設備にお
いて，消火の際にガス系消火設備が作動すると，約１分間以内（フッ素化合物の消
火剤ガスの場合は１０秒）で消火対象区画の消火剤ガス濃度が消火濃度に達するよ
うに，消火剤ガスが放出される。
このとき，消火剤ガスは，消火対象区画に消火剤ガスを放出するために天井や壁
面等に設置される噴射ヘッドから放出されるが，従来のガス系消火設備用噴射ヘッ
ドは，噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に，高レベルの騒音（具体的には，
１２０ｄｂ以上の騒音）が発生することが知られていた。
ところで，ガス系消火設備の作動時には，消火対象区画内に人が存在しないこと
が前提となっているため，噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に発生する騒
音に対しては，従来全く問題視されず，何の対策も取られていなかった。
しかしながら，ガス系消火設備の作動時に消火対象区画内に逃げ遅れた人がいた
場合の対処，更には，噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に発生する騒音が
周囲のいる人に悪影響を及ぼすおそれがあることなどの知見に基づき，消火剤ガス
が放出される際に発生する騒音を低減する必要があるとの結論に達した。
本願発明は，上記従来のガス系消火設備用噴射ヘッドにおいて全く問題視されず，
何の対策も取られていなかった消火剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減で
きるようにしたガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッドを提供することを
目的とする。（【０００２】～【０００７】）
ウ課題を解決するための手段
本願発明のガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッドは，消火剤ガスを使
用するガス系消火設備において消火対象区画に消火剤ガスを放出するために設置さ
れる消音手段を備えた噴射ヘッドであって，前記消音手段を，消火剤ガスが供給さ
れる配管に螺合して接続された噴射ヘッドに備えた，オリフィスと，該オリフィス
の出口部に配設されることによって，消火剤ガスが一方の端面から流入し，他方の
端面から大気中に放出されるようにした形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気
流の乱れをなくす材料とからなり，該多孔性の気流の乱れをなくす材料が，噴射ヘ
ッドを構成する円筒状の筐体内に収容されるとともに，その他方の端面が，中心部
に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持されるよう
にしたことを特徴とする。
具体的には，図７に示すように，噴射ヘッド１Ｉ，１Ｊのオリフィス２の出口部
に気体が流通可能な多孔性の気流の乱れをなくす材料７を配設することにより，オ
リフィス２を通過した消火剤ガスが，気体が流通可能な多孔性の気流の乱れをなく
す材料７を通過する間に徐々に膨張することによって，大気中に放出される際に急
激に膨張することを緩和し，消火剤ガスが膨張することによって生じる衝撃波を弱
めて，消火剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減することができるものであ
り，図７（ｂ）に示す噴射ヘッド１Ｊは，１個のオリフィス２に連なる下方向の開
口を備えたものである。気体が流通可能な多孔性の気流の乱れをなくす材料７には，
特に，形状保持性能の高い無機材料（金属，金属の酸化物，金属の水酸化物を含む。）
の焼結体からなる多孔体を，その材質等に応じて，必要に応じて，パンチングメタ
ル，エキスパンドメタル，焼結金属製の板材，ハニカム構造の整流器等からなるカ
バー部材を併用することによって，好適に用いることができる。
このように，消音手段を，オリフィス２の出口部に配設した気体が流通可能な多
孔性の気流の乱れをなくす材料７で構成することにより，消音手段を簡易な構造と
し，噴射ヘッドをコンパクトに構成でき，既存の設備にもそのまま適用することが
できる。（【０００８】，【００５０】～【００５２】）
【図７】
エ発明の効果
本願発明のガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッドによれば，消火剤ガ
スを使用するガス系消火設備において消火対象区画に消火剤ガスを放出するために
設置される噴射ヘッドに消音手段を備えることにより，消火剤ガスが放出される際
に発生する騒音を低減でき，ガス系消火設備の作動時に消火対象区画内に逃げ遅れ
た人がいた場合でも，消火剤ガスが放出される際に発生する騒音によってパニック
を起こしたり，避難を促す放送が聞こえにくくなることを防止することができ，更
には，噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に発生する騒音が周囲のいる人に
悪影響を及ぼすことなどを防止することができる。
また，前記消音手段を，オリフィスの出口部に配設した気体が流通可能な多孔性
の材料で構成することにより，消音手段を簡易な構造とし，噴射ヘッドをコンパク
トに構成でき，既存の設備にもそのまま適用することができる。（【００１３】，【０
０１６】）
(2)本願発明の特徴
上記(1)によれば，本願発明は，①消火剤ガスを使用するガス系消火設備において
天井や壁面等に設置される噴射ヘッドについての発明であり，②噴射ヘッドから消
火剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減するという課題を解決するため，③
消火剤ガスが供給される配管に螺合して接続された噴射ヘッドの内部にオリフィス
を形成するとともに，オリフィスの出口部に消火剤ガスが流通可能な，形状保持性
能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料を，消火剤ガスが大気中に放
出される上記オリフィスの出口部と反対側の端面が，中心部に円形の開口部を形成
した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持されるように配設して構成したこ
とを特徴とするものであると認められる。
２引用発明について
(1)引用文献１の記載事項
引用文献１（甲１）には，消火ガス放出用消音ノズルに関し，以下の記載がある。
[０００１]この発明は消火ガス放出用消音ノズルに関し，特にガス系消火シス
テムへの応用に適する。
[０００３]従来技術では，消火システムの放出ノズルは，深刻な欠点を有する。
これら公知の放出ノズルは，高圧消火ガスを放出する際，極めて大きな騒音を発す
る。
[０００４]従来技術では，ノズルが消火ガスを放出する間，騒音レベルは最大で
１３０ないし１４０ｄＢ辺りにまで達し，平均騒音レベルは１００ｄＢを超えるま
でに達する。
[０００５]労働環境で測定される騒音の許容最大値は９０ｄＢである。可燃性
の製品を扱う工場のような，火災リスクのある労働環境では，消火システムのノズ
ルからのガス放出が，誤って起きるかもしれない；その結果，全ての作業員が，ノ
ズルから発生する耐えられない騒音のため，仕事場を放棄せざるを得なくされる。
[００１３]この発明の目的は，従来技術のこれらの欠点をなくすことであり，低
騒音，特に放出時の騒音レベルを９０ｄＢ未満に抑え得る消火ガス放出用ノズルを
提供することである。
[００１７]この発明の消火ガス放出用ノズルは、少なくとも１つの焼結フィル
タを覆う金属ボディのベース及びカバーを有する。前記焼結フィルタは高フィルタ
領域を有し，消火ガスの放出による空気変動を抑制し，ノズルの騒音を著しく減少
させる。
[００２３]ノズル１は，本質的には３つの要素：ベースボディ２，カバー３及び
ベースボディ２とカバー３の間に含まれる焼結フィルタの組立体４からなる。
[００２５]カバー３は，直径約８３ｍｍの円筒状のタング５からなり，端部に直
径約１００ｍｍの円形フランジ６が形成されている。円筒状のタング５の上面には
軸方向の孔７が形成され，消火ガスの入口となる。
[００２６]孔７は，消火ガス分配器用アタッチメントの通常のサイズである，３
０ｍｍという直径を備える。
[００２７]円筒状のタング５の外径より幾分小さい直径に形成され，ガスを拡
散させる軸方向の孔８はフランジ６の下面に形成される。この形態では，孔８は円
筒状のタング５の内部へも続き，円筒状のタング５の上面のみを占める孔７に連通
する。孔８の直径は，どのような場合であれ，消火ガス導入用の孔７の直径より大
きく形成される。
[００３２]ベースボディの下面には台座２０と連通する消火ガス放出用の複数
の孔２１（直径およそ５ｍｍ，１７の孔が例として示される）が形成される。
[００３４]フィルタ組立体４は，亜鉛コートした金属ワイヤが金型で好適に圧
縮され，カバー３の孔８と等しい直径か，あるいは幾分小さくされた円板形状のフ
ィルタボディとした２つの焼結フィルタ３１及び３２を備える。フィルタ３１及び
３２は，拡散熱処理されて機械的強度が増し，高圧かつ高温（およそ５００℃）で
用いた場合でも長寿命を保証する。フィルタ３１及び３２はさらに，とても高いフ
ィルタリングフィールド（１０－５０ミクロン）を有し，この場合，消火ガス放出
に起因する空気変動に伴う騒音の相当な減衰を保証する。
[００３６]バッフル３３を間に挟んだ焼結フィルタ３１及び３２を含むフィル
タ組立体４は，カバーの孔８内に配置され，フィルタ３１の底の端部はベースボデ
ィの台座２０に配置される。そして，ボルト１１が孔１０と２２に差し込まれ，ベ
ースボディから下向きに突き出た各ボルト１１の軸端にねじって取付けられるナッ
ト２５で締結される。
[００３８]組み立てられると，ノズル１は消火システムの消火ガス分配器に据
付けられ得る。分配器から放たれた消火ガスは，ガス導入孔７をとおってノズル１
に導入され，孔８へ拡散してフィルタ組立体４を通過し，ノズル１の上面の放出孔
９をとおって上方へ放出され，ノズルの下面の放出孔２１をとおって下方へ放出さ
れ，カバーされていないフィルタ組立体４の側面から側方へ放出される。
[００４２]ノズル２００はベースボディ２０２，カバー２０３及び第１実施例
で説明されたものと実質的に等しいフィルタアセンブリ４からなる。
[００４４]円筒状ボディ２０５の上面には，外部に開き，ガス分配ラインを受け
入れる台座２３４を有するコップ状の口２３３が備えられる。台座２３４は開口２
０７を備え，チャンバ２０８と連通する。
[００４６]円筒ボディ２０５の下部は，ベースボディ２０２に形成された外部
ねじ２４１と結合する内部ねじ２４０を有する。ベースボディ２０２は円筒状プレ
ートであり，複数，一例として第１実施例と同様１７，の軸方向孔２１を備える。
[００４７]ノズル２００を組み立てるには，カバー２０３のチャンバ２０８内
にフィルタ組立体４を挿入し，カバー２０３の底端にベースボディ２０２をねじ込
めばよい。
[００４８]ガス分配ラインは台座２３４の口２３３に配置され，それゆえ，開口
２０７をとおして伝えられたガスは，チャンバ２０８で膨張し，空気変動がフィル
タ４で抑制される。そして，第１実施例と同様，消火ガスは孔９から上方に，スロ
ット２３０から側方に，そして孔２１から下方に，放出される。
(2)引用発明の認定
上記(1)によれば，引用文献１は，①工場内に消火ガスを放出するためのガス系消
火システムにおける消音ノズルについての発明であり，②消火ガスを放出する際に
発生する騒音を軽減するという課題を解決するため，③消音ノズルの内部に開口２
０７を形成するとともに，開口２０７の出口部に，空気変動を抑制する焼結フィル
タ３２及び３１を配設し，焼結フィルタ３１の外面がベースボディ２０２に形成さ
れた孔２１を介して大気に開放されるように配設した構成を開示するものであるか
ら，引用発明は，審決が認定したとおり，「消火ガスを使用するガス系消火システム
において，工場内に消火ガスを放出するために取付けられる消火ガス放出用消音ノ
ズル２００であって，消音手段を，消火ガスが供給される消火ガス分配管に接続さ
れた消火ガス放出用消音ノズル２００に形成した，開口２０７と，該開口２０７の
出口部に配設されることによって，消火ガスが上面から流入し，下面から大気中に
放出されるようにした，消火ガスが流通可能な金属ワイヤを圧縮して成形した円盤
形状の空気変動を抑制する少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１とからなり，
該少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１が，カバー２０３の円筒状ボディ２
０５のチャンバ２０８に挿入されて配置されるとともに，その下面が，複数の孔２
１が形成されたベースボディ２０２によって保持されるようにしたガス系消火シス
テム用の消火ガス放出用消音ノズル。」であると認められる。
そして，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，前記第２の３(2)及び(3)
で審決が認定したとおりであると認められる。
３取消事由１（引用文献２記載技術の認定の誤り）について
(1)引用文献２の記載事項
引用文献２（甲２）には，以下の記載がある。
ア「本考案は，空気パージ用消音器に関するものであつて，比較的簡単な
構成で優れた消音効果を発揮する新規な消音器を提供するものである。
電子機器を好ましくない雰囲気で使用するのにあたつて，電子機器内に清浄空気
を入力して内圧を高め，電子機器内への有害雰囲気の侵入を防止する空気パージが
行われている。
ところで，このような空気パージと共に，機器の冷却を行うこともある。この場
合には，相当量の空気が必要となるが，空気流量に比例して入力空気による騒音も
大きくなる傾向がある。このような騒音は，オペレータによる操作頻度が高い装置
では，操作阻害要因の一つとなり，好ましくない。」（明細書１頁１４行～２頁７行）
イ「第１図は，本考案の一実施例を示す構成説明図であつて，１はケース，
２はノズル，３はスペーサ，４はキヤツプ，５，６は仕切板，７は吸音材，８は整
流板，９は取付部材，１０は機器本体である。」（明細書２頁１７行～３頁１行）
ウ「本実施例では，入力部としてノズル２が設けられ，出力部として環状
に形成されたキヤツプ４が設けられている。これらノズル２およびキヤツプ４は，
それぞれケース１の端部内周にねじ結合されている。」（明細書３頁４行～９行）
エ「吸音材７は，通気性を有するものであつて，仕切板５，６間に充填さ
れている。このような吸音材７としては，ガラス繊維や石綿等が好適である。整流
板８はキヤツプ４から出力される空気の流れを平均化するものであつて，多数の径
の等しい透孔が形成されている。」（明細書３頁２０行～４頁５行）
オ「また，スペーサおよび整流板は，必要に応じて用いればよい。
以上説明したように，本考案によれば，比較的簡単な構成で，消音効果の優れた
消音器が実現でき，各種の空気パージ用消音器として好適である。」（明細書５頁１
０行～１４行）
また，引用文献２の下記第１図には，空気パージ用消音器のケース１の内部に，
吸音材７，スペーサ３，仕切板５，６が設けられ，その外端部（出口部）において
は，吸音材７の外端側に整流板８が配置され，ケース１に螺合するキャップ４によ
り整流板８の外周が保持された構成が開示されている。
第１図
(2)引用文献２記載技術の特徴
上記(1)によれば，引用文献２に記載された消音器においては，電子機器を好まし
くない雰囲気で使用するに当たって，電子機器内に清浄空気を入力して内圧を高め，
電子機器内への有害雰囲気の侵入を防止する空気パージが行われていること，この
ような空気パージと共に，機器の冷却を行うこともあり，その場合には，相当量の
空気が必要となるところ，空気流量に比例して入力空気による騒音も大きくなる傾
向があることが認められる。このような騒音は，オペレータによる操作頻度が高い
装置では，操作阻害要因の１つとなり，好ましくないことから，引用文献２記載技
術は，空気を消音器の出口部から放出することで，消音効果を得ようとするもので
あるといえる。
(3)そして，引用文献２の空気パージ用消音器には，ケース１内にガラス繊維
や石綿等による吸音材７が，仕切板５，６間に設けられ，出口部において，吸音材
７が仕切板と整流板８の間に設けられ，環状に形成されたキャップ４がケース１の
端部内周にねじ結合された構成が記載されているものと認められる。また，引用文
献２には，整流板は必要に応じて用いればよいとの記載があるから，出口部には，
整流板を有しない，キャップ４のみを有する構成も示唆されているといえる。
そうすると，審決が，引用文献２の記載に基づいて，引用文献２記載技術を「出
口部として環状のキャップ４のみが設けられた消音器。」と認定したこと自体に，誤
りはないと認められる。
(4)原告の主張について
ア原告は，引用文献２には，「吸音材７としては，ガラス繊維や石綿等が
好適である。」と記載されているのみで，整流板８を省略する場合に剛性の高い吸
音材を使用することについての記載や示唆はなく，整流板８を設けずに出力部とし
て環状に形成されたキャップ４のみを設けて吸音材７を保持するようにすると，引
用文献２において吸音材７として用いられるガラス繊維や石綿が吹き飛ばされてし
まうことから，到底そのような構成を採用できるものではなく，したがって，引用
文献２に記載された発明において，整流板８を省略する場合には，出力部側に位置
する，キャップ４の開口より小さい透孔や切欠部を形成した仕切板を，環状に形成
されたキャップ４によって直接支持するようにすることが示唆されていると解釈す
るのが妥当であると主張する。
しかしながら，引用文献２には，整流板は必要に応じて設ければよいとの記載が
あり，この記載に従って，整流板を省略すれば，吸音材は，環状のキャップ４によ
り保持される構成となることは明らかであるから，引用文献２の記載に基づいて，
引用文献２記載技術を「出口部として環状のキャップ４のみが設けられた消音器。」
と認定した審決に誤りはないことは前記認定のとおりである。また，吸音材の挙動
は，ガスの流量や放射圧力にも関連するものであるけれども，引用文献２に記載さ
れた消音器は，大流量や高圧下で使用されるものに限られるわけではないから，原
告が主張するように，必ずしも吸音材が吹き飛ばされることになるとはいえない。
なお，「注解消防関係法規集２００９年版」（乙１）によれば，ガス系消火設備に
おける消火剤ガスの放出量は，消火剤ガスの種類に応じて，防護区画１ｍ３
当たり，
毎秒６．８２ないし７．７６Ｌの消火剤ガスの放出を行う程度のものであること，
消火設備における噴射ヘッドの放射圧力は，使用する消火ガスの種類によって，０．
１ＭＰａ以上（消火ガスが，ハロン２４０２の場合），ないし１．９ＭＰａ以上（消
火ガスが，ＩＧ－５４１の場合）と大きな幅があり，必ずしも高圧下で用いられる
もののみに限られないことが認められる。そして，本願発明には，消火ガスの種類
や放射圧力についての特定はなく，本願明細書にも，その放射圧力等についての具
体的な記載はないから，本願発明の噴射ヘッドについても，必ずしも高圧下で用い
られるものに限られるものではないということができる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，高圧下での使用を前提として，本願発明の「形状保持性能を有
する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料」とは，「形状保持性能を有する円
柱状」の修飾語からして，多孔性の気流の乱れをなくす材料が，円柱状をした単一
の部材（又はそれらを組み合わせた部材）のみからなると解釈すべきものであって，
被告が主張するように，「カバー部材を併用したものを含む」ものではなく，それ
自体で形状保持性能を有するものである旨主張する。
しかしながら，仮に，原告がいうように本願発明が高圧下での使用を前提とする
としても，以下のとおり，原告の上記主張は採用することができない。
すなわち，本願の請求項１には，「消火剤ガスが一方の端面から流入し，他方の端
面から大気中に放出されるようにした形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流
の乱れをなくす材料」との記載があるところ，「形状保持性能を有する円柱状の多孔
性の気流の乱れをなくす材料」については，上記の他，「該多孔性の気流の乱れをな
くす材料が，噴射ヘッドを構成する円筒状の筐体内に収容されるとともに，その他
方の端面が，中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによ
って保持されるようにした」と特定されているのみであり，その構造について，特
段の限定はない。そして，本願明細書の段落【００５１】には，「気体が流通可能な
繊維状又は多孔性の気流の乱れをなくす材料７には，特に，グラスウール，ロック
ウール，スチールウール等の金属製ウールや形状保持性能の高い無機材料（金属，
金属の酸化物，金属の水酸化物を含む。）の焼結体からなる多孔体を，その材質等に
応じて，必要に応じて，パンチングメタル，エキスパンドメタル，焼結金属製の板
材，ハニカム構造の整流器等からなるカバー部材を併用することによって，好適に
用いることができる。」との記載がある。本願発明の気流の乱れをなくす材料は，「多
孔性」であると特定されているから，上記記載のうち，グラスウール，ロックウー
ル，スチールウール等の金属製ウールのような繊維状の材料は除かれていることは
明らかであるものの，「必要に応じて，パンチングメタル，エキスパンドメタル，焼
結金属製の板材，ハニカム構造の整流器等からなるカバー部材を併用すること」に
ついては排除されていないものと認められる。
そうすると，本願発明の「形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れを
なくす材料」には，それ自体が形状保持性能を有する多孔性の材料の他，多孔性の
材料に，パンチングメタル，エキスパンドメタル，焼結金属製の板材，ハニカム構
造の整流器等からなるカバー部材を併用することで形状保持性能を有するようにし
たものも，その構成に含まれるものとして開示されているということができる。
このように，本願発明の「形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れを
なくす材料」は，多孔性の材料に，ハニカム構造の整流板等からなるカバー部材を
併用することで形状保持性能を有するようにしたものも含むものであるところ，引
用文献２の整流板は，本願発明のカバー部材に相当するといえるから，引用文献２
の「吸音材」及び「整流板」は，本願発明の「気流の乱れをなくす材料」に相当す
るものといえる。
そうすると，引用文献２の実施例である第１図の整流板を用いるものでは，環状
のキャップで，「吸音材」及び「整流板」を保持する構成が記載されており，本願発
明の「気流の乱れをなくす材料」に相当する部材である「吸音材」及び「整流板」
を，環状のキャップによって，その外周のみで支持する構成が開示されているとい
える。
したがって，整流板を設ける場合であっても，引用文献２には，「出口部として環
状のキャップ４のみが設けられた消音器」が記載されているといえるから，いずれ
にしても，原告の上記主張は，引用文献２記載技術についての前記認定を左右する
ものではないといわざるを得ない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
４取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)相違点２について
相違点２は，本願発明における「多孔性の気流の乱れをなくす材料」は，「形状保
持性能」を有するものであるのに対し，引用発明における「少なくとも１つの焼結
フィルタ３２又は３１」は，形状保持性能を有するものか否か不明である点である。
引用発明の「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，金属ワイヤを圧
縮して成形した円盤形状のものであるところ，引用文献の段落［００３４］には，
亜鉛コートした金属ワイヤが金型で好適に圧縮され，拡散熱処理されて機械的強度
が増し，高圧かつ高温で用いた場合でも長寿命が保証されたものであることが記載
されている。また，引用文献１の段落［００３８］の記載及び第１実施例（図１）
によれば，焼結フィルタによるフィルタ組立体４の側面はカバーがされておらず，
外気に露出した構成となっていることが認められる。そして，引用発明は，本願発
明と同様にガス系消火設備用の噴射ヘッドであるから，その「少なくとも１つの焼
結フィルタ３２又は３１」は，当然に，消火剤ガスの放出によっても，その形状を
維持できるようにされたものと認められる。
そうすると，引用発明の「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，金
属ワイヤが金型で好適に圧縮され，拡散熱処理されて機械的強度が増したものであ
るから，一定の剛性を有するものと解される上，同じ焼結フィルタを用いたもので
あって，その側面が外気に大きく露出している第１実施例も示されているところ，
このような焼結フィルタの支持条件においても，消火剤ガスの放出圧力の下で，形
状保持性能を有するものなのであるから，引用発明の「少なくとも１つの焼結フィ
ルタ３２又は３１」は，形状保持性能を具備するものと認められる。
したがって，相違点２は実質的な相違点ではないとした審決の判断に誤りはない。
(2)原告の主張について
原告は，引用文献１に記載された焼結フィルタは，一定の形状保持性能を備えて
いるといえるものであるが，これを短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出する必
要のあるガス系消火設備用の噴射ヘッドに適用した場合に，中心部に円形の開口部
を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持し得る剛性を有するもので
あるかどうかは不明であり，むしろ，引用文献１において，敢えて，複数の孔２１
が形成されたベースボディ２０２によって保持されている点を勘案すれば，当該焼
結フィルタは，そのようにするための十分な剛性を有するものではないと解釈する
のが妥当であると主張する。
しかしながら，消火設備における噴射ヘッドの放射圧力は，使用する消火ガスの
種類によって，０．１ＭＰａ以上（消火ガスが，ハロン２４０２の場合），ないし１．
９ＭＰａ以上（消火ガスが，ＩＧ－５４１の場合）と大きな幅があるところ，本願
発明の噴射ヘッドが，必ずしも高圧下で用いられるものに限られるわけではないこ
とは前記認定のとおりである。そうすると，高圧下で使用されることを前提として，
引用発明の焼結フィルタについて十分な剛性があるかは明らかではない（形状保持
性能を有しない）という原告の主張は，その前提を欠くものである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
５取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
(1)相違点３について
ア相違点３は，「その他方の端面が，保持されるようにした」に関し，本願
発明においては「その他方の端面が，中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部
の環状の外周縁のみによって保持されるようにした」のに対し，引用発明において
は「その下面が，複数の孔２１が形成されたベースボディ２０２によって保持され
るようにした」点である。
イそこで，相違点３について検討するに，引用発明は，本願発明のオリフ
ィスに相当する開口２０７の出口部の反対側の，本願発明の気流の乱れをなくす材
料に相当する焼結フィルタ３１の外面（底面）が，ベースボディ２０２に形成され
た複数の孔２１を介して大気に開放される構成となっている。もっとも，引用文献
１の記載によれば，図１～４に示される第１実施例は，カバーがされていない側面
から側方全周にわたってガスを放出する構成のものであり（［００３８］），また，図
６～８に示される第２実施例は，スロット２３０から側方にガスが放出されるもの
であり（［００４８］），限られた開口からその開口の向きにガスが放出される構成で
あることが認められる。このように，出口の形態が異なれば，ガスの放出の形態も
異なるものとなることは明らかであるから，消火ガスを放出する際の指向性（方向）
や拡散の度合いを考慮して，出口の孔の数やその大きさを調整することは，当業者
の技術常識であると認められる。
引用発明の消火ガス放出用消音ノズルのベースボディ２０２に設けられた複数の
孔２１は，下方に向けて消火ガスを放出するものであるところ（［００３８］），当業
者であれば，低騒音の消火ガス放出用ノズルを提供するという引用発明の目的の範
囲で，消火ガスを放出する際の指向性や拡散の度合いを考慮して，必要に応じて，
孔の数やその大きさを適宜設計し得るものと認められる。
ウ引用文献２記載技術は，前記３のとおり，「出口部として環状のキャップ
４のみが設けられた消音器。」であり，大きな流量の空気（ガス）が出口部から噴出
する際の騒音を低減しようとするものであるから，空気パージに特有の問題に対処
するための技術であるとはいえず，大きな流量のガスが噴出する出口部を有するも
のに共通する技術であると認められる。そして，引用発明は，ガス系消火システム
の消音ノズルに関する発明であり，消火ガスを放出する際に発生する騒音の軽減を
課題とするものであるから，その技術分野及び解決すべき課題は，引用文献２記載
技術と共通しているものと認められる。
また，電子機器の冷却に要する空気量についてみると，特開２００９－１０４６
５０号公報（乙４）に，データセンタの設備機器（電子設備機器）の冷却に関して，
「上げ床構造は，一般的に・・・約２００ｃｆｍから約５００ｃｆｍの冷気を供給
するように構成される。最高１０，０００ワット以上を消費し，約１，６００ｃｆ
ｍの空気の流れを要求するハイパワー設備機器のラックは，・・・」（段落【０００
６】）との記載があることから，電子設備機器の冷却に要する空気量は，設備機器に
おける消費電力により増減し，電子設備機器の冷却のためには，「約２００ｃｆｍか
ら約５００ｃｆｍ」又は「１，６００ｃｆｍ」の冷気，すなわち，毎秒約９４．４
～２３６Ｌ又は毎秒７５５．２Ｌの冷気の供給を要するものと把握することができ
る（なお，１００ｃｆｍは約２８３２Ｌ／分である。）。これに対し，消火剤ガスの
放出量は，前記３(4)アのとおり，消火剤ガスの種類に応じて，防護区画１ｍ３
当た
り毎秒６．８２～７．７６Ｌ程度であるから，電子機器の冷却に要する７５５Ｌ程
度の空気量は，前記消火剤ガスの放出量で換算すると，概ね，毎秒１００ｍ３
の防護
区画に対する消火剤ガスの放出量に相当することが認められる。
そうすると，ガス系消火設備用の噴射ヘッドに要する単位時間当たりのガスの流
量と電子機器冷却用の消音器に要する単位時間当たりのガスの流量に差があるとは
いえないから，ガスの流量を考慮したとしても，引用文献２記載技術を，騒音の軽
減の観点から，引用発明のガス系消火設備用の消音ノズルに適用することに格別の
困難はないということができる。
さらに，本願発明には，消火ガスの種類や放射圧力についての特定はなく，本願
明細書にも，その放射圧力等についての具体的な記載はないから，本願発明の噴射
ヘッドは，必ずしも高圧下で用いられるものに限られるとはいえない。
このように，引用発明と引用文献２記載技術は，いずれもガスを放出するノズル
に関するものであり，ガスを放出する際に発生する騒音を軽減するという課題を達
成しようという点で，課題を共通にし，引用発明に引用文献２記載技術を適用する
ことについて格別の困難はないといえるから，引用発明及び引用文献２記載技術に
接した当業者は，引用発明において引用文献２記載技術を適用することを試みるも
のと認められる。
エ以上のとおり，上記イの技術常識を踏まえ，消火ガスを放出する際の指
向性や拡散の度合いを調整するために，引用発明の目的の範囲内で，出口における
孔の数やその大きさを適宜変更し，引用発明において，引用文献２記載技術のよう
に，消火ガス放出用消音ノズルの焼結フィルタをベースボディの外周縁のみで保持
するようにし，ガスの下方への出口を１つの孔とするという相違点３に係る本願発
明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものということができる。
(2)原告の主張について
ア原告は，仮に，引用文献２に係る空気パージ用消音器の技術分野におい
て，「出口部として環状のキャップ４のみ」を設けるように構成することが可能で
あるとしても，それは，空気パージ用消音器の技術分野に限られることであって，
短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出する必要のあるガス系消火設備用の噴射ヘ
ッドには，到底適用できるものではないことから，上記構成をガス系消火設備用の
噴射ヘッドにまで普遍化できるものではなく，また，引用文献１においても，焼結
フィルタを，敢えて，複数の孔２１が形成されたベースボディ２０２によって保持
されている点を勘案すれば，当該焼結フィルタは，そのようにするための十分な剛
性を有するものではないと解釈するのが妥当である旨主張する。
しかしながら，引用文献２記載技術は，空気パージ用消音器の技術分野のみに限
られるものでなく，引用発明のガス系消火設備用の消音ノズルに適用することに格
別の困難はないこと，本願発明の噴射ヘッドについても，必ずしも高圧下で用いる
ものに限られるとまではいえないことは，前記認定のとおりである。
また，前記認定のとおり，引用発明の「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は
３１」は，金属ワイヤが金型で好適に圧縮され，拡散熱処理されて機械的強度が増
したものであるから，一定の剛性を有するもの解される上，同じ焼結フィルタを用
いたものであって，その側面が外気に大きく露出している第１実施例も示されてい
るところ，このような焼結フィルタの支持条件においても，消火剤ガスの放出圧力
の下で，形状保持性能を有するものであるから，引用発明の「少なくとも１つの焼
結フィルタ３２又は３１」は，形状保持性能を具備するものと認められる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，審決が認定したように，「引用発明は発生音を抑制することを
課題としているから，引用発明において消火ガスを放出する開口の面積を，発生音
が増大しないよう設計することは当然の事項である。」としても，１つの開口とす
ることで消火ガスを放出する開口の面積を大きくし，発生音が増大しないようにす
ることは，審決が提示するいずれの引用文献にも，記載も示唆もされていないとい
える旨主張する。
確かに，本願発明は，「多孔性の気流の乱れをなくす材料が，噴射ヘッドを構成す
る円筒状の筐体内に収容されるとともに，その他方の端面が，中心部に円形の開口
部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持されるようにした」もの
であるから，これによって，下方の出口は１つの開口となる。
しかしながら，本願の請求項１において，多孔性の気流の乱れをなくす材料の下
方における開口面積や外周縁の範囲については何ら特定されていないから，１つの
開口とすることで「消火ガスを放出する開口の面積を大きくする」という原告の上
記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではないといわざるを得ない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ原告は，被告が主張するように，消火剤ガスの放出量と電子機器を冷却
する際の空気量とには大きな差がないとしても，噴射ヘッドと電子機器の冷却装置
の出口の流速には，両者の設置数や開口面積に基づく大きな差がある（噴射ヘッド
における消火剤ガスの流速は，音速に近いのに対し，電子機器の冷却装置の出口の
流速は，ファンの性能からしても音速近くになることはなく，実際の設備における
設計値においても，噴射ヘッドと電子機器の冷却装置の出口の流速には，約６００
０倍の差がある。）から，引用文献２記載技術は，短時間で極めて大量の消火剤ガ
スを放出する必要のあるガス系消火設備用の噴射ヘッドには到底適用できるもので
はないと主張する。
しかしながら，噴射ヘッドと電子機器の冷却装置の出口の流速は，放出量と開口
面積との相関関係で定まるものであり，前記認定事実によっても，引用発明と引用
文献２記載技術の開口面積に著しい差異があることまで認めるに足りない以上，出
口の流速の差異に基づく原告の上記主張は，その前提を欠くものである。そして，
引用文献２記載技術を，引用発明のガス系消火設備用の消音ノズルに適用すること
に格別の困難はないことは，前記認定のとおりである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
６取消事由４（作用効果に関する認定の誤り）について
原告は，本願発明は，本願発明の構成とすることにより，本願明細書に記載され
た「消音手段を簡易な構造とし，噴射ヘッドをコンパクトに構成でき，既存の設備
にもそのまま適用することができる。」という作用効果，より具体的には，円柱状
の多孔性の材料を筐体内に確実に保持するようにしながら，大気中に消火剤を放出
する際の消火剤の出口となるその他方の端面の大気に開放される面積を大きく取る
ことができ，短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出する際の障害や騒音の発生要
因をなくすことができるという，引用発明，引用文献２記載技術及び周知技術から
当業者が予測できる作用効果以上の格別な作用効果を奏するものであるといえると
主張する。
しかしながら，引用発明において，低騒音の消火ガス放出用ノズルを提供すると
いう目的を損なわないようにした上で，引用文献２記載技術を適用できることは明
らかであるから，引用発明と引用文献２記載技術に基づいて，引用発明の焼結フィ
ルタ３１の外面（底面）が，ベースボディ２０２に形成された複数の孔２１を介し
て大気に開放されるようになっているものに換えて，中心部に円形の開口部を形成
した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持する構成にした場合に，本願明細
書に記載された「消音手段を簡易な構造とし，噴射ヘッドをコンパクトに構成でき，
既存の設備にもそのまま適用することができる。」という効果を奏することは，当業
者であれば当然に予測し得ることである。本願発明の効果については，引用発明と
引用文献２記載技術等に基づいて，当然に生じるものであって，当業者が予測でき
るものであるといわざるを得ない。
なお，大気中に消火剤を放出する際の消火剤の出口となるその他方の端面につい
て，「大気に開放される面積を大きく取る」旨の原告の主張は，特許請求の範囲の
記載に基づくものではないことは前記認定のとおりである。
したがって，原告の上記主張は採用することができず，取消事由４は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾

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