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平成１７年（ネ）第１００９６号　損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所
平成１６年（ワ）第４３３９号）
口頭弁論終結日　平成１７年９月２６日
判決
控訴人　　　　　　　　　控訴人Ｘ
同訴訟代理人弁護士戸田泉
同　　　　　　　　　　　佐藤剛志
被控訴人　　　　　　　　伊藤超短波株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　原口健
同　　　　　　　　　　　久保田理子
同　　　　　　　　　　　丹羽厚太郎
同　　　　　　　　　　　坂元正嗣
同　　　　　　　　　　　古金千明
同訴訟代理人弁理士　　　牛久健司
同　　　　　　　　　井上正
同　　　　　　　　　　　高城貞晶
主文
　　　　　１　本件控訴を棄却する。
　　　　　２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を(2)の限度で取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，２億１０００万円及びこれに対する平成１５
年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(4)　(2)項につき仮執行宣言
２　被控訴人
　主文と同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，控訴人が，被控訴人の製造販売に係る低周波治療器が控訴人の有す
る特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）
を侵害すると主張して，特許法１００条に基づき，上記製品の製造等の差止め及び
廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づく損害金及び特許法６５条に基づく補
償金の合計２億１０００万円並びにこれに対する訴状送達日の翌日である平成１５
年１２月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を請求した事案である。
　原判決は，控訴人の本訴請求をいずれも棄却した。
　これに対し，控訴人は，原判決のうち上記金銭請求に係る部分を不服として
本件控訴を提起した。したがって，被控訴人製品の製造等の差止め及び廃棄請求に
ついては，当審における審理の対象となっていない。
　なお，控訴人は，当審において，原審における権利濫用の主張を撤回し，こ
れに代えて，特許法１０４条の３第１項に基づく権利行使の制限を主張した。
２　争いのない事実等，争点及びこれに関する当事者の主張
　次のとおり当審における追加的な主張の要点を付加するほか，原判決の「事
実及び理由」欄の「第２　事案の概要」及び「第３　争点に関する当事者の主張」
に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２頁１６行目の「本
件発明の」を「本件特許出願の」に，８頁５行目の「本件特許に無効理由が存在す
ることが明らかか否か」を「本件特許に無効理由が存在するか否か（本件特許権の
行使の制限）」に，同頁７行目及び９行目の各「か否か」を「発明であるか否か」
に，それぞれ改める。）。
(1)　当審における控訴人の追加的な主張（争点(2)イについて）
ア　公然実施について
(ア)　平成９年１２月２０日における被控訴人のタクト医療に対する被控
訴人製品１（４台）の販売（以下「対タクト医療販売」という。）については，英
語による取扱説明書は存在したが，日本語による取扱説明書や販売カタログもない
状態での販売であるから，正規商品を一般向けに国内販売したものではなく，将来
の国内販売を見込んで，取引先を増やすために，試作サンプルを同業の医療機器販
売会社に販売したものにすぎない。このような場合，守秘義務を明示しなくても，
商慣習上の黙示の守秘義務が存在することは明らかである。
　タクト医療は，平成７年から被控訴人と卸取引が継続しており（乙５
２），また，被控訴人製品１を小売希望価格７万８０００円（甲３）より４０％引
きの仕入価格４万６８００円（乙８）で購入している。このように，被控訴人とタ
クト医療とは，密接な関係を有していたから，タクト医療は，黙示の守秘義務を負
う。
(イ)　上記(ア)の販売日から本件特許の出願日まで約１か月間しかないと
ころ，被控訴人提出の解析結果（乙５４）は，販売当時には存在しなかった日本語
による取扱説明書を前提としたものであるが，それでも約２か月間の解析期間を必
要としている。したがって，対タクト医療販売があっても，被控訴人製品１の解析
が終了するのは，本件特許出願後になるから，公然実施があったとはいえない。
イ　容易想到性について
(ア)　本件発明のＩ０は無負荷時の一次電流であり，定数αは，事前試験
を行い本件式②から求めた値であり，技術的意味を持つ数値であるのに対し，乙５
４の解析から発見したパラメータＰ１及びＰ２は単なる数値であって，その定義や
測定方法又は計算方法，及び技術的意味が明らかでないから，Ｐ１／１０００＝
α，Ｐ２／１０＝αＩ０を推定することはできない。技術的概念から数式や数値を
創出することはできるが，単なる数式や数値から技術的概念を創出することは極め
て困難である。
(イ)　本件式③を本件式②に相当する式「Ａｐ＝（Ｐ１／１０００）・
（Ａｉ－１００・Ｐ２／Ｐ１）」（以下「式Ａ」という。）に変形操作をしなけれ
ばならない理由，動機，技術的意義が定かでないから，変形操作に想到することは
できない。たとえ変形操作して数値を特定しても，それが定義済みの技術的意味を
持った定数α及び無負荷励磁電流Ｉ０に該当するかが保証されないから，パラメー
タＰ１及びＰ２から定数α及び無負荷励磁電流Ｉ０を想到することは不可能であ
る。
ウ　控訴人の意に反する公然実施について
　控訴人は，平成９年６月６日，ニッセイ電子の職務発明規定に則り，本
件発明について特許出願申請をしたが，当時の上司であったＡ（技術部長）から２
度にわたる妨害を受けたため，同年１１月２０日，同人から申請書類を差し戻され
るまでの５か月半の期間，本件発明について特許出願をすることは不可能であった
（甲２３～３３）。したがって，本件発明については，特許法３０条２項所定の例
外事由が存する。なお，原判決が認定したとおり，控訴人が平成９年１２月２０日
の時点において，被控訴人製品１の販売をすることを予期していたことは認める。
(2)　控訴人の上記主張に対する被控訴人の反論
ア　公然実施について
　対タクト医療販売は商業ベースの実売である。また，解析期間の長短
は，公然実施の立証上，問題とならない。なお，平成９年１２月時点において，被
控訴人製品１についての日本語の取扱説明書が存在していたことは，証拠（乙１
０）の記載から明らかであり，同時点以後の被控訴人製品１の国内販売に当たって
は，すべて上記取扱説明書を添付しているから，控訴人の前記(1)アの主張は，その
前提を欠く。
イ　容易想到性について
　トランスの一次電流値を二次電流値に換算することは，トランスの初歩
ともいうべき周知技術であって，被控訴人製品１の解析から明らかになった本件式
③は，本件式②と実質的に同一である。
ウ　控訴人の意に反する公然実施について
　特許法３０条２項は，公知の状態となったことが意に反する場合を規定
しており，特許出願が遅滞したことが意に反する場合は規定されていない。また，
Ａが控訴人の特許出願を妨害した事実はない。
第３　当裁判所の判断
　当裁判所も，控訴人の被控訴人に対する本件損害金及び補償金請求は理由が
ないと判断する。その理由は，次のとおり補正付加するほかは，原判決の「事実及
び理由」欄の「第４　当裁判所の判断」の１記載のとおりであるから，これを引用
する。
１　原判決の補正
(1)　原判決３２頁１８～２０行目の「が，この図中の各構成部品の呼称と被告
製品１の回路図中の各構成部品の呼称の対応は，別紙呼称対応一覧表のとおりとな
る」を削除する。
(2)　原判決４６頁７行目の「本件特許には無効理由が存在することが明らかで
ある。」を「本件特許には無効理由が存在するから，本件特許は，特許無効審判に
より無効にされるべきものと認められ，被控訴人に対する本件特許権の行使は許さ
れない。したがって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴
人に対する本件損害金及び補償金請求は理由がない。」に改める。
２　当審における控訴人の主張に対する判断
(1)　公然実施について
ア　控訴人は，平成９年１２月２０日の対タクト医療販売は，日本語による
取扱説明書や販売カタログもない状態でされたものであるから，一般向けの販売で
はなく，試作サンプルを同業の医療機器販売会社に販売したものにすぎず，このよ
うな場合，守秘義務を明示しなくても，商慣習上の黙示の守秘義務が存在すること
は明らかである旨主張する。
　しかし，証拠（乙１０）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人製品１の
取扱説明書（乙１０）の裏表紙（乙１０の１頁目）には，「ＮＯ．２３３９７Ａ９
７１２ＮＡ－Ｖ」との記載があるところ，このうち「Ａ」とは，初版を，「９７１
２」とは，平成９年（１９９７年）１２月を，「ＮＡ」とは，印刷業者である有限
会社ニューアートを，「Ｖ」とは印刷部数５００部を意味するものと認められるか
ら，上記取扱説明書は，既に平成９年１２月には印刷されていたものであって，同
月２０日の対タクト医療販売に際しても添付されたものであると認めることがで
き，控訴人の上記主張は，その前提を欠き，採用できない。
　なお，仮に，対タクト医療販売が，日本語による取扱説明書や販売カタ
ログもない状態でされたものであるとしても，そのことから直ちにタクト医療が商
慣習上の黙示の守秘義務を負うということもできない。
イ　控訴人は，タクト医療が，平成７年から被控訴人と卸取引を継続してお
り，また，被控訴人製品１を小売希望価格より大幅に安い仕入価格で購入している
ように，被控訴人とタクト医療とは，密接な関係を有していたから，タクト医療
は，黙示の守秘義務を負う旨主張する。
　証拠（乙５２）によれば，被控訴人がタクト医療との間で平成７年以降
取引をしているが，いわゆる継続的供給関係があるわけではなく，タクト医療から
個別に被控訴人の製品の購入申し込みがある度に，被控訴人が卸販売を行っていた
ことが認められるところ，この程度の取引関係があるからといって，そのことから
直ちにタクト医療が商慣習上の黙示の守秘義務を負うということはできない。ま
た，証拠（甲３）によれば，被控訴人製品１のメーカー希望小売価格は７万８００
０円であるところ，仮に，タクト医療がこれから相当程度の値引きを受けて被控訴
人製品１を購入したとしても，卸売価格は市場の状況等の商取引上の様々な事情に
応じて適宜決定されるものにすぎないから，上記値引の事実があったとしても，そ
のことから直ちにタクト医療が商慣習上の黙示の守秘義務を負うということもでき
ない。したがって，控訴人の上記主張も採用できない。
ウ　控訴人は，対タクト医療販売の行われた日から本件特許の出願日まで約
１か月間しかないところ，販売当時には存在しなかった日本語による取扱説明書を
前提とした被控訴人提出の解析結果（乙５４）でも約２か月間の解析期間を必要と
しているから，対タクト医療販売があっても，被控訴人製品１の解析が終了するの
は本件特許出願後になり，公然実施があったとはいえない旨主張する。
　しかし，前記アのとおり，被控訴人製品１の取扱説明書は，既に平成９
年１２月には印刷されており，同月２０日の対タクト医療販売に際しても添付され
たものであるから，控訴人の上記主張は，その前提を欠き，採用できない。
　なお，対タクト医療販売は平成９年１２月２０日に行われ，本件特許出
願は平成１０年１月１４日に行われ，その間には１か月弱の期間が存在したのであ
るから，その期間において被控訴人製品１について必要な解析を行い，本件発明の
構成要件１Ａないし１Ｈ及び１Ｋ，並びに構成要件２Ａないし２Ｆを知ることは，
当然に行い得ることというべきである。被控訴人提出の解析結果（乙５４）が約２
か月間の解析期間を経たものであっても，常にそのような解析期間が必要とされる
わけではなく，適宜必要な人員等を用意すれば解析期間をより短縮できることは明
らかである。したがって，この観点からも，控訴人の上記主張は採用できない。
(2)　容易想到性について
ア　控訴人は，本件発明のＩ０や定数αは技術的意味を持つ数値であるのに
対し，乙５４の解析から発見したパラメータＰ１及びＰ２は単なる数値であって，
その定義や測定方法又は計算方法，及び技術的意味が明らかでないから，Ｐ１／１
０００＝α，Ｐ２／１０＝αＩ０を推定することはできない旨主張する。
　しかし，被控訴人製品１の解析（乙５４）で明らかとされた本件式③に
おけるＡｉ及びＡｐが本件発明における一次電流値Ｉ１及び二次電流の波高値Ｉ２
に相当するものであることは明らかである。そうすると，本件式③は，本件式②と
同様に，一次電流値から二次電流の波高値を計算して出力電流値を正確に把握する
ことに資するものであるといえる。
　そして，本件式③において，Ａｉ＝１００・Ｐ２／Ｐ１となるときＡｐ
＝０となるから，係数の設定が正しくなされているとすれば，１００・Ｐ２／Ｐ１
は本件発明の無負荷励磁電流Ｉ０に相当するものであるといえる。また，本件式③
のＰ１／１０００が本件発明のαに相当することも明らかである。本件式③が一次
電流値と二次電流値の関係を表すものであるといえる以上，本件式③におけるパラ
メータＰ１及びＰ２の技術的概念を把握することに何ら困難性はないといえる。
　なお，被控訴人製品１及びその取扱説明書等にはＰ１，Ｐ２の係数の技
術的意味について何ら記載はないから，仮に，係数の設定が正しく行われていない
場合は，上記１００・Ｐ２／Ｐ１が無負荷励磁電流Ｉ０と異なる値となる場合も考
えられる。しかし，一般に，出力トランスの一次電流に無負荷励磁電流に相当する
オフセットがあること，オフセットを除いた一次電流値と二次電流値が比例関係に
あることは技術常識である。このことは，本件特許出願より相当以前である昭和６
１年２月２０日に発行された飯高成男ほか著「絵とき電気機器」（乙３８）におい
て，負荷時の一次全電流Ｉ１，励磁電流Ｉ０，一次負荷電流Ｉ１’の関係が「Ｉ１
＝Ｉ０＋Ｉ１’」で表されていること（１１２頁１０行），一次負荷電流Ｉ１’と
二次電流Ｉ２との関係が「Ｉ１’＝－Ｉ２／ａ」で表されていること（１１５頁１
６行）からも明らかである。したがって，該技術常識に鑑みれば，１００・Ｐ２／
Ｐ１が無負荷励磁電流Ｉ０と異なる値となった場合であっても，被控訴人製品１の
本件式③から本件式②を想到することは容易であるということができる。
　したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
イ　控訴人は，本件式③を，本件式②に相当する式である「Ａｐ＝（Ｐ１／
１０００）・（Ａｉ－１００・Ｐ２／Ｐ１）」（式Ａ）に変形操作をしなければな
らない理由や動機や技術的意義が定かでないから，該変形操作に想到することはで
きないし，たとえ変形操作して数値を特定しても，それが定義済みの技術的意味を
持った定数α及び無負荷励磁電流Ｉ０に該当するかが保証されないから，パラメー
タＰ１及びＰ２から定数α及び無負荷励磁電流Ｉ０を想到することは不可能である
旨主張する。
　しかし，上記のように本件式③が一次電流値と二次電流値との関係を表
すものと把握でき，一次電流値のオフセット値があることも明らかである以上，そ
のオフセット成分を明示する式Ａのように本件式③を変形することは，容易に想到
し得ることである。
　また，本件式③は，一次電流値と二次電流値の間に一次式で表される線
形な関係であることを表しており，本件式③と式Ａはこの関係を表す最も簡単な表
記方法である。本件式③がｙ＝ａｘ＋ｂ（ｂはｙ切片）という形であるとすれば，
式Ａは，ｙ＝ａ（ｘ－ｃ）（ｃはｘ切片）という形であって，両式間の変形は基本
的な数学的操作であるから，この観点からも，本件式③を式Ａのように変形するこ
とは，当業者が容易になし得ることである。
　さらに，上記アのとおり，１００・Ｐ２／Ｐ１が本件発明の無負荷励磁
電流Ｉ０に相当し，Ｐ１／１０００が本件発明のαに相当するのであるから，パラ
メータＰ１，Ｐ２から本件発明の定数α，Ｉ０を設定することは当業者が容易にな
し得ることである。
　したがって，控訴人の上記主張も採用できない。
(3)　控訴人の意に反する公然実施について
　控訴人は，平成９年６月６日，ニッセイ電子の職務発明規定に則り，本件
発明について特許出願申請をしたが，当時の上司であったＡから２度にわたる妨害
を受けたため，同年１１月２０日，同人から申請書類を差し戻されるまでの５か月
半の期間，本件発明について特許出願をすることは不可能であったから，本件発明
については，特許法３０条２項所定の例外事由が存する旨主張する。
　しかし，仮に，控訴人が本件発明について特許を受ける権利を有するので
あれば（そうでなければ，本件特許出願は冒認出願となる。），ニッセイ電子の職
務発明規定が定める手続や上司であったＡの意向如何にかかわらず，自ら本件発明
について特許出願をすることができたものというべきであるから，控訴人がＡから
申請書類を差し戻されるまで本件発明について特許出願をすることは不可能であっ
たということはできない。また，仮に，控訴人の主張するとおり，平成９年１１月
２０日まで控訴人が本件発明について特許出願をすることは不可能であったとして
も，その後，対タクト医療販売が行われた同年１２月２０日までに本件発明につい
て特許出願をすることは可能であったものというべきである。したがって，いずれ
にしても，被控訴人製品１に係る発明が控訴人の意に反して本件特許出願前に公然
実施をされたということはできず，控訴人の上記主張も採用できない。
３　結論
　以上によれば，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄却することと
し，主文のとおり判決する。
　　知的財産高等裁判所第３部
　　裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　裁判官　　沖　　中　　康　　人
　　　裁判官若林辰繁は，転補のため，署名押印することができない。
　　裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫

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