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平成１９年１０月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(ワ)第７４２４号著作権譲渡登録抹消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年８月２３日
判決
アメリカ合衆国カリフォルニア州ロス・アンジェルス＜以下省略＞
原告フォン・ダッチ・オリジナルズ・リミ
テッド・ライアビリティ・カンパニー
同訴訟代理人弁護士飯村北
同折田忠仁
同甲斐史朗
同訴訟復代理人弁護士土屋俊介
同新保勇一
同福島栄一
同勝部純
大韓民国チャンナムセオサンシティ＜以下省略＞
被告Ａ
同訴訟代理人弁護士渡邊敏
同森利明
同補佐人弁理士齋藤悦子
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告が，別紙１著作権譲渡登録目録記載の登録がされた別紙２著作物目録記
載の著作物（以下「本件著作物」という。）の著作権（以下「本件著作権」と
いう。）を有することを確認する。
２(1)主位的請求
被告は，原告に対し，本件著作物について，真正な登録名義の回復を原因
とする著作権譲渡登録手続をせよ。
(2)予備的請求
被告は，別紙１著作権譲渡登録目録記載の著作権譲渡登録（以下「本件譲
渡登録」という。）の抹消登録手続をせよ。
第２事案の概要
本件は，原告が本件著作権を有するとして，本件譲渡登録の登録名義人であ
る被告に対し，原告が本件著作権を有することの確認を求めると共に，本件著
作権に基づく妨害排除請求として，主位的に，本件著作物について原告に対す
る真正な登録名義の回復を原因とする著作権譲渡登録手続をすることを求め，
予備的に，本件譲渡登録の抹消登録手続をすることを求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認
められる事実）
(1)原告は，日本，アメリカ合衆国（以下「アメリカ」ということがあ
る。），その他の国において，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」の文字標章等を用い
て，被服等を製造，販売するアメリカ法人である。
被告は，大韓民国（以下「韓国」という。）法人であるヴォンダッチオリ
ジナル社の代表取締役を名乗り，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」の文字標章や「Ｆ
ｌｙｉｎｇＥｙｅｂａｌｌ（フライングアイボール）」と称される図柄
より成る標章等を使用した被服等の日本への輸入，販売等に関与している者
である。
(2)ケネス・ハワードは，即興で様々なものにペインティングを施す「ピン
ストライピング」という技法を確立した者であり，本件著作物を創作し，こ
れを自身の作品にサインとして用いるなどした。
また，ケネス・ハワードは，自身の活動において，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ
（ヴォンダッチ）」のニックネームを用いており，同人の作品は，本件著作
物及び上記ニックネームと共に，広く知られるようになった。
(3)ケネス・ハワードは，平成４年（１９９２年）に死亡した。
Ｂ及びＣは，ケネス・ハワードの子であり，その相続人として，「ＶＯ
ＮＤＵＴＣＨ」及び「ＦＬＹＩＮＧＥＹＥＢＡＬＬ」のデザイン商標，
「ＦｌｙｉｎｇＥｙｅｂａｌｌ」のデザイン著作権，ケネス・ハワード
の作品に関するシンボル，ロゴ，ドメイン名，その他ケネス・ハワードの
すべての知的財産権（以下「ケネス・ハワードの全知的財産権」とい
う。）を共同相続した（甲２，３４，３５，乙１，乙２の１，乙７，弁論
の全趣旨）。
(4)Ｂ及びＣは，平成１２年３月３１日，株式会社上野商会（以下「上野商
会」という。）との間で，次の内容の契約（以下「本件譲渡契約１」とい
う。）を締結した（甲２，乙５の１・２）。
アＢ及びＣは，上野商会に対し，対価５０万米ドルで，ケネス・ハワード
の全知的財産権を譲渡する。
イ上野商会は，Ｂ及びＣ，あるいは，その指定する者に対し，対価５０万
米ドルを，次のとおり，２回に分けて支払う。
(ア)４０万米ドルから合意済みの経費，料金及び本件譲渡契約１に関連
して売主に既に支払った金員を差し引いた金額をクロージング日（平成
１２年３月３１日，又はその他当事者らの間で合意する日）に支払う。
(イ)１０万米ドル（以下「本件留保金」という。）については，クロー
ジング日から３年後に売主（Ｂ及びＣ）に対して支払う。
(5)上野商会は，本件譲渡契約１に基づく対価の支払として，Ｂ及びＣに対
し，平成１２年３月３１日に各１０万米ドルずつ，同年４月１０日に各１０
万米ドルずつをそれぞれ支払った（なお，実際の送金額は各９万米ドルとな
っているが，これは，送金額の１０％に当たる金額の国税を納付するため，
上野商会において源泉徴収をしたことによるものである。甲３の１ないし４，
甲４，甲５，６の各１・２）。
(6)上野商会と原告（当時の原告代表者は，Ｄである。）は，平成１４年５
月１５日，上野商会が原告又はその指名人に対し，総額４０万米ドルの対価
（５０万米ドルから本件留保金相当額である１０万米ドルを控除した残額）
で，ケネス・ハワードの全知的財産権を譲渡することなどを内容とする契約
（以下「本件譲渡契約２」という。）を締結した（甲１４）。
(7)原告は，平成１４年６月４日，上野商会に対し，本件譲渡契約２に基づ
く対価４０万米ドルを支払った（甲１５）。
(8)本件著作権につき，被告名義の本件譲渡登録が存する。
(9)被告は，原告が本件譲渡契約１及び本件譲渡契約２により本件著作権の
譲渡を受けたこと自体を争い，さらに，被告が平成１７年６月８日にＢ及び
Ｃから，ケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡を受け，同年１１月２５日
には上記譲渡に基づき，本件譲渡登録を了したとして，原告が本件著作権を
有することを争っている（弁論の全趣旨）。
２争点
(1)被告が，原告への本件著作権の移転につき対抗要件の欠缺を主張し得る
法律上の利害関係を有する第三者であるか否か（争点１）
アＢ及びＣから被告への本件著作権の譲渡の有無
イ上記譲渡契約が虚偽表示により無効であるか否か
ウ被告が背信的悪意者であるか否か
(2)本件譲渡契約１の解除の有無（争点２）
(3)本件譲渡契約２がＢ及びＣの同意を欠き，無効であるか否か（争点３）
３争点に対する当事者の主張
(1)争点１（被告が，原告への本件著作権の移転につき対抗要件の欠缺を主
張し得る法律上の利害関係を有する第三者であるか否か）について
〔被告の主張〕
ア被告は，平成１７年６月８日，Ｂ及びＣから，本件著作権を含むケネス
・ハワードの全知的財産権を譲り受けた（乙２の１。以下「本件譲渡契約
３」という。）。
原告は，本件著作権の移転につき，対抗要件である登録を了していない
から，被告に対し，本件著作権の移転を対抗することはできない。
また，被告は，本件譲渡契約３に基づき，本件譲渡登録を了したから，
これにより，被告に対する本件著作権の移転の効果が確定的に生じたこと
になる。
イ原告の主張に対する反論
(ア)本件譲渡契約３が虚偽表示であるとの主張について
被告がＢ及びＣとの間で原告主張に係るライセンス契約を締結したこ
とは認め，その余は否認ないし争う。
(イ)被告が背信的悪意者であるとの主張について
次の事情に照らせば，被告が背信的悪意者と評価されるべき者である
とはいえない。
ａＢ及びＣは，ダークホースディストリビューション（以下「ダ
ークホース社」という。）との間で，平成８年１０月８日，Ｂ及びＣ
がダークホース社に対して，ケネス・ハワードの全知的財産権に関す
るライセンスを与える旨の契約を締結した。
ダークホース社の代表者は，Ｅの兄弟であり，ダークホース社は，
平成１１年４月ころ，Ｅとの間で，ダークホース社がＥに対し，ケネ
ス・ハワードの全知的財産権に関するサブライセンスを与える旨の契
約を締結した。
被告が設立したグローバル・マスター・ライセンスド・ライト・ジ
ャパンは，平成１２年１月１４日，Ｅが設立したグローバル・マスタ
ー・ライセンスド・ライトとの間で，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」のライ
センスについてのパートナーシップ契約（乙１０の１。以下「本件パ
ートナーシップ契約」という。）を締結した。本件パートナーシップ
契約を締結した後，被告は，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」のライセンスを
使用した事業を始めるようになった。本件パートナーシップ契約にお
いては，被告がＥに対し，合計６０万米ドルのライセンス料を支払う
こと，被告の利益の半分をＥに支払うこと，契約期間が平成１７年７
月３０日までの５年間であること，ライセンス対象国は日本であるこ
となどが約定されていた。
被告は，平成１７年７月３０日をもって終了する本件パートナーシ
ップ契約に代わるものとして，本件譲渡契約３を締結したものである。
ｂ被告は，Ｂ及びＣとの間で後記ライセンス契約を締結した平成１７
年１月２７日の直前まで，Ｂ及びＣと上野商会との間の本件譲渡契約
１の存在を知らなかった。
被告は，Ｅから，本件譲渡契約１の存在を聞いたものの，その際，
本件譲渡契約１に基づく代金が支払われておらず，本件譲渡契約１は
無効である旨の説明を受けた。
ｃ被告は，平成１６年ころ，ケネス・ハワードの全知的財産権のうち，
商標権の登録名義がＤの妻が代表者であるルトン・インベストメンツ
・インコーポレイテッド名義に移転されていることを知った。しかし
ながら，Ｅは，被告に対し，上記商標権の登録名義をＢ及びＣに戻す
ことを約束した。
ｄ被告は，平成１７年１月２７日，Ｂ及びＣとの間で，被告がケネス
・ハワードの全知的財産権についてライセンスを受けること，同契約
が同年１０月８日に発効することなどを内容とする契約（甲１９，乙
１。以下「本件ライセンス契約」という。）を締結した。
被告は，本件ライセンス契約について，平成１６年の中ころに業界
紙で発表し，その後，平成１７年３月ころにも，再度新聞発表をし，
さらに，展示会も開催した。しかしながら，同年４月ころまでは，被
告が，第三者から権利主張その他のクレームを受けることはなかった。
なお，その後，二幸株式会社（以下「二幸」という。）から被告関
連の取引先であるラッキーコーポレーションに対し，侵害の通知がさ
れた。被告は，平成１７年１０月ころ，二幸を訪ね，二幸の代表者ら
に対し，被告が本件著作権と本件ライセンス契約に基づくライセンス
を有することなどを説明し，被告と二幸との間で，権利関係が確定す
るまでは，相互に権利行使をしない旨の協定を結んだ。
ｅ平成１８年１月ころ，被告は，二幸に対し，本件著作物に関する著
作権を代金１億円で譲渡する旨を申し入れた。
これは，二幸から，被告の事業に関連する取引先に対して，商標権
侵害である旨の通知がされたことに対抗する意味で行ったものである。
なお，上記代金額は，原告と二幸との間の従来の契約内容に比して，
不当な金額ではない。
〔原告の主張〕
ア本件譲渡契約３が締結されたとの事実及び被告が本件譲渡契約３に基づ
き本件譲渡登録を了したとの事実はいずれも否認する。
イ本件譲渡契約３は虚偽表示により無効であることについて
(ア)被告は，平成１７年１月２７日，Ｂ及びＣとの間で，本件ライセン
ス契約を締結した。
(イ)次いで，被告は，平成１８年１月１０日，株式会社ウイング・ビー
ト（以下「ウイング・ビート」という。）との間で，本件ライセンス契
約の存在を前提として，ライセンシーである被告が，ウイング・ビート
に対し，本件著作権を含めケネス・ハワードの全知的財産権についてサ
ブライセンスを与える旨の契約（甲２０，乙３。以下「本件サブライセ
ンス契約」という。）を締結した。
(ウ)これらの事実に照らせば，本件譲渡契約３が締結された後において
も，本件ライセンス契約は存続していたことになる。
そうすると，本件譲渡契約３は，被告がＢ及びＣと通謀し，真実はＢ
及びＣが被告に対して本件著作権を含めケネス・ハワードの全知的財産
権を譲渡する意思がないのに，これがあるかのように仮装して締結され
たものであるから，通謀虚偽表示によるものとして無効である。
ウ被告が背信的悪意者であることについて
次の事情に照らせば，被告は，原告が本件著作権の正当な承継者である
ことを熟知しながら，原告の努力によって培われた本件著作物の価値にた
だ乗りし，原告に本件著作権を高値で買い取らせるなどの意図をもって本
件譲渡契約３を締結し，本件譲渡登録を経た，背信的悪意者と評価される
べき者であるから，原告は，被告に対し，対抗要件を具備するまでもなく，
本件著作権の移転を対抗することができる。
(ア)原告の努力により本件著作物が価値を有するに至ったこと
原告は，平成１２年に設立された当初から，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」
ブランドを発展させることに力を注いできた。その結果，現在では，ア
メリカ国内に多数の旗艦店を構え，ヨーロッパの主要都市には店舗を置
き，その他世界各国において，ライセンシーを通じて，「ＶｏｎＤｕ
ｔｃｈ」ブランドの商品を販売するに至っている。
このように，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」標章と「ＦｌｙｉｎｇＥｙｅ
ｂａｌｌ」標章が大きな価値を有するに至ったのは，原告の努力による
ものである。
(イ)原告と被告の関係等
原告は，韓国において，Ｆ及びＧに対し，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」標
章と「ＦｌｙｉｎｇＥｙｅｂａｌｌ」標章の使用を許諾していた。被
告は，Ｆ及びＧのライセンシーとして，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」ブラン
ドの商品の製造，販売に携わっていた。
原告とＦ及びＧとの間のライセンス契約は，平成１６年２月２７日を
もって終了したものの，同人らは，ライセンス契約に反して，韓国にお
いて，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」標章の商標登録をし，原告と争っていた。
原告の元代表者であるＥは，原告の代表者であったＤと原告の支配権
をめぐって争い，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」ブランドの帰属を争っていた。
平成１６年８月５日，原告及びＤとＥとの間に，原告がＥに対して和解
金を支払うこと，Ｅは「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」標章や「Ｆｌｙｉｎｇ
Ｅｙｅｂａｌｌ」標章等を使用しないことなどを内容とする和解が成立
した。
しかしながら，Ｅは，その後も「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」標章や「Ｆｌ
ｙｉｎｇＥｙｅｂａｌｌ」標章等の使用を継続したので，原告は，ア
メリカの裁判所に対し，Ｅの上記使用行為の差止めを求め，平成１７年
２月７日，上記差止命令がされた。
被告は，Ｅから，原告とＥとの間の紛争に関して，詳細な情報を得て
おり，遅くとも，韓国における原告とＦ及びＧとの間の商標登録をめぐ
る紛争について，原告への協力を申し出た平成１７年５月ころまでには，
原告が，本件著作権を含めケネス・ハワードの全知的財産権の正当な承
継者であることを認識していた。
(ウ)ライセンシーに対する不当な要求
原告は，日本において，二幸に対し，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」の文字
商標（商標登録第４１０４２４８号及び第４５４９９５５号）の専用使
用権を設定していた。
被告は，本件譲渡登録を了して間もなくである平成１８年１月，二幸
に対し，本件著作権を１億円で買い取ることを要求し，二幸が要求に応
じない場合には，その取引先に対し，著作権侵害の事実を通知するなど
と申し向けた。
(エ)積極的加害意思
被告は，主体的にＢ及びＣに近づいた上，自ら契約書を準備して本件
ライセンス契約を締結しており，このような行動に照らし，被告には，
積極的な加害意思があったといえる。
(オ)上記事実に照らせば，被告は，本件譲渡契約３の締結当時，原告の
努力によって培われた「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」標章や「Ｆｌｙｉｎｇ
Ｅｙｅｂａｌｌ」標章の価値にただ乗りをし，あるいは，原告に本件譲
渡登録に関する権利等を高額な値段で買い取らせるなどの意図を持って
いたといえる。
(2)争点２（本件譲渡契約１の解除の有無）について
〔被告の主張〕
平成１５年３月３１日（契約締結後３年）が経過したことにより，本件留
保金の弁済期が経過した。
しかしながら，上野商会からＢ及びＣに対して，本件留保金１０万米ドル
が支払われた形跡はないから，本件譲渡契約１は，平成１５年３月３１日の
経過をもって，解除されたものとみるべきである。
〔原告の主張〕
ア本件譲渡契約１において，本件留保金１０万米ドルが契約締結後３年経
過した後に支払われる旨約定されていたことは認め，その余は否認する。
本件譲渡契約１が，Ｂ及びＣの解除の意思表示もないのに，平成１５年
３月３１日の経過をもって，当然に解除されたとする被告の主張は，主張
自体失当である。
イＢ及びＣは，平成１２年６月，本件譲渡契約１に基づく本件留保金１０
万米ドルの請求権を，原告及びＥに対して譲渡した。
原告と上野商会との間で，平成１４年３月１８日，上記１０万米ドルの
本件留保金請求権と上野商会の原告に対する債権とを相殺処理することが
合意され，同年６月４日には，上記合意に基づく支払がされた。
(3)争点３（本件譲渡契約２がＢ及びＣの同意を欠き，無効であるか否か）
について
〔被告の主張〕
Ｂ及びＣと上野商会との間の本件譲渡契約１に係る契約書（甲２）におい
ては，いずれの当事者も，他方当事者の書面による承諾がない限り，本件譲
渡契約１，並びに本件譲渡契約１の当事者の権利及び義務を，第三者に対し
て譲渡してはならない旨約定されている（１９条）。
上野商会と原告との間の本件譲渡契約２については，Ｂ及びＣの承諾がな
いから，本件譲渡契約２は無効である。
〔原告の主張〕
本件譲渡契約１に係る契約書（甲２）中に，被告主張に係る約定があるこ
とは認め，その余は否認する。
上野商会及び原告が本件譲渡契約２を締結することについて，Ｂ及びＣの
承諾が要件となっていた事実は存しない。被告が指摘する約定は，本件譲渡
契約１に基づく当事者の契約上の地位や，当事者の権利義務を，他方当事者
の承諾なく譲渡することを禁止したものにすぎず，譲渡の対象であるケネス
・ハワードの全知的財産権のさらなる譲渡について，Ｂ及びＣの承諾を必要
とするものではない。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実，証拠（甲１，２，甲３の１ないし４，甲４，甲５，６の各１
・２，甲７ないし１０，甲１１の１・２，甲１２ないし１５，甲１６，１７の
各１・２，甲１８ないし２０，２５，２６，２８ないし３０，甲３１の１ない
し３，甲３４，３５，３７，乙１，乙２の１・２，乙３，乙４の１ないし６，
乙５の１・２，乙６ないし９，乙１０の１・２，乙１２，１４，１６）及び弁
論の全趣旨によれば，本件著作物に関する著作権の取引経過等について，以下
の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
(1)Ｂ及びＣの相続等
アＢ及びＣは，ケネス・ハワードの子であり，その相続人として，ケネス
・ハワードの全知的財産権を共同相続した。
イＢ及びＣは，平成８年１０月８日，ダークホース社との間で，Ｂ及びＣ
が，ダークホース社に対し，アパレル製品等について，「ＶｏｎＤｕｔ
ｃｈ」の商標と商号，「ＦｌｙｉｎｇＥｙｅｂａｌｌ」のロゴ，ケネス
・ハワードのイメージ，名称，アートワーク，肖像，サイン及び写真に対
する権利（関連性のあるすべてのデザイン，ロゴ，商標，サービス・マー
ク，商号及び著作権を含むがこれらに限られない権利）の全世界における
独占的実施権を付与すること，ライセンス期間は，平成８年１０月８日か
ら平成１７年１０月７日までの９年間とすることなどを内容とする契約
（乙７）を締結した。
ウダークホース社は，Ｅの兄であるＨの経営する会社であり，上記ライセ
ンス契約後，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」ブランドの商品の販売等を行ってい
たものの，平成１１年４月ころ，Ｅに対し，上記ライセンス契約に係る権
利（実施権）を対価２６万米ドルで譲渡した（乙８，９）。
Ｅは，ダークホース社から上記ライセンスに係る権利の譲渡を受けるに
当たり，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」商品に関する事業を行うため，原告を設
立した。
(2)Ｂ及びＣから上野商会への譲渡等
ア上野商会は，ダークホース社から，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」商品を輸入
し，日本国内の取引先に卸売りするなどの事業を行っていた。
Ｅは，ダークホース社から独立し，原告を設立するに当たり上野商会に
対し，資金の融資を依頼した。上野商会は，原告と協力して，「Ｖｏｎ
Ｄｕｔｃｈ」ブランドを展開していくことを考え，Ｅの上記申入れを受け
入れ，原告に資金を融資した。
原告は，当時，Ｂ及びＣからケネス・ハワードの全知的財産権を譲り受
けるのに必要な資金を手当てすることができなかったので，上野商会が，
原告に代わって，Ｂ及びＣから，ケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡
を受け，原告が資金を準備し，上野商会からの上記借入金を全額返済した
際には，ケネス・ハワードの全知的財産権を，上野商会が負担した譲渡代
金及び諸経費額をもって，上野商会から原告に再譲渡するという方法をと
ることになった。
イ上野商会は，平成１２年３月３１日，Ｂ及びＣとの間で，本件譲渡契約
１（甲２，乙５の１・２）を締結した。
ウ上野商会は，本件譲渡契約１に基づく売買代金として，Ｂ及びＣに対し，
平成１２年３月３１日に各１０万米ドルずつ，同年４月１０日に各１０万
米ドルずつをそれぞれ支払った。
エ上野商会は，平成１３年４月２日，Ｂ及びＣから，「ＶｏｎＤｕｔｃ
ｈ」の文字商標（商標登録第４１０４２４８号，指定商品第２５類（被服，
運動用特殊衣服，運動用特殊靴））の移転登録を受けた（甲１６の１・
２）。
また，上野商会は，平成１４年３月８日，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」の文
字標章（商標登録第４５４９９５５号，指定商品第１４類（身飾品，キー
ホルダー），第１８類（かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ））につき，
商標登録を受けた（甲１７の１・２）。
(3)本件留保金の支払請求権の譲渡等
Ｅは，Ｂ及びＣと上野商会との間で本件譲渡契約１が締結されると，Ｂ及
びＣに対し，上記売買に関し，仲介手数料の支払を請求するようになった。
Ｂ及びＣは弁護士に委任し，Ｅと交渉した結果，Ｂ及びＣとＥ及び原告と
の間において，平成１２年６月ころ，Ｂ及びＣが，上野商会から本件留保金
１０万米ドルを受領する権利（支払期日平成１５年３月３１日）をＥに対し
て譲渡することなどを内容とする和解契約（甲１０）が締結された。
(4)上野商会から原告への譲渡等
ア上野商会と原告は，平成１４年３月１８日ころ，上野商会が原告に対し，
ケネス・ハワードの全知的財産権を対価５０万米ドルで譲渡し，原告は上
記対価５０万米ドルから本件留保金１０万米ドルを控除した残額である４
０万米ドルを支払うこと，原告は，上野商会に対し，２５万米ドルの借入
金残債務及び利息金債務を支払うこと，原告は上野商会に対し，「Ｖｏｎ
Ｄｕｔｃｈ」ブランド商品についてライセンスを与えることなどの方針
を決定した。
イ上野商会と原告（当時の代表者は，Ｄである。）は，平成１４年５月１
５日，原告又はその指名人が，上野商会から，総額４０万米ドルの対価
（５０万米ドルから本件留保金１０万米ドルを控除した残額）で，ケネス
・ハワードの全知的財産権を購入すること，上野商会は，上記対価を受領
次第，原告又はその指名人に対して，上記知的財産権の譲渡に伴い必要な
行為等を行うこと，原告が，上野商会に対し，借入金４７万５０００米ド
ルから既払金合計２２万５０００米ドルを控除した残額の２５万米ドル及
び利息金１万６６４３米ドル８３セントを支払うこと，原告及び上野商会
は，日本における「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」ブランド商品の独占的販売契約
の締結の可能性について協議することなどを内容とする契約（甲１４。本
件譲渡契約２）を締結した。
ウなお，上野商会は，Ｅから，同人がＢ及びＣから本件留保金請求権を譲
り受けたので，１０万米ドルを支払えという要求を再三受けていたものの，
原告がＥの上記要求について責任をもって処理すると約束したので，上記
契約を締結したものである。
エ原告は，本件譲渡契約２に基づき，平成１４年６月４日，上野商会に対
し，合計６６万６６４３米ドル８３セントを支払った（甲１５）。
オ上野商会は，平成１４年１１月１４日，原告の指名人であるルトン・イ
ンベストメンツ・インコーポレイテッドに対し，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」
の文字商標（商標登録第４１０４２４８号，同第４５４９９５５号）の移
転登録をした。
原告は，平成１６年５月１４日，ルトン・インベストメンツ・インコー
ポレイテッドから，上記各商標権につき，移転登録を受けた。
（甲１６，１７の各１）
(5)Ｂ及びＣと被告との間のライセンス契約等
ア被告は，平成８年ころから，Ｅと知人関係にあった。
被告（契約書上の名称は，グローバルマスターライセンスドライ
トジャパン）は，平成１２年１月１４日，Ｅ（契約書上の名称は，グロ
ーバルマスターライセンスドライト）との間で，Ｅが「ＶｏｎＤ
ｕｔｃｈ」について全世界を対象とするライセンスを有することを前提に，
被告がＥから日本国内において「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」ブランド商品を販
売する独占的権利の付与を受け，被告がＥに対し，ライセンスの対価や事
業利益の配分を行うことなどを内容とする本件パートナーシップ契約（乙
１０の１）を締結した。
被告は，Ｅと本件パートナーシップ契約を締結した後，平成１６年ころ
から，日本国内において，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」ブランド商品に関する
事業を行うようになった。
イＢ及びＣは，平成１７年１月２７日，被告との間で，Ｂ及びＣが，被告
に対し，アパレル製品等について，ケネス・ハワードの全知的財産権の全
世界における独占的実施権を付与すること，ライセンス期間は，平成１７
年１０月８日から平成２６年１０月７日までの９年間とすること，契約の
発効日を平成１７年１０月８日とすることなどを内容とする契約（甲１９，
乙１。本件ライセンス契約）を締結した。
ウ被告は，本件ライセンス契約の締結に先立って，平成１７年１月ころ，
Ｅから，Ｂ及びＣの紹介を受けた。この際，被告は，Ｅから，本件譲渡契
約１の存在を知らされたものの，同人からは，本件譲渡契約１に基づく代
金が支払われておらず，本件譲渡契約１は無効である旨の説明を受けた。
(6)Ｅと原告との間の紛争等
アＥとＤとの間では，原告の支配権や「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」ブランドに
関する権利の帰属をめぐって紛争が生じ，アメリカにおいて，訴訟も提起
された。
イＥと原告及びＤとの間で，平成１６年８月５日，原告がＥに対し一定の
金銭を支払うこと，Ｅは，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」及び「Ｆｌｙｉｎｇ
Ｅｙｅｂａｌｌ」の商標を含めケネス・ハワードに関するすべての商標の
原告への譲渡を承諾すること，原告が，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」の標章に
係るあらゆる権利を保有していることを確認することなどを内容とする和
解が成立した。
なお，平成１７年２月１７日には，アメリカの裁判所において，上記和
解に係る契約書（甲２５）に基づき，原告の申し立てにより，Ｅらに対し，
「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」又は「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」ロゴの商標，商号等
の使用を禁止することなどを内容とする差止命令（甲２６）がされた。
(7)Ｂ及びＣから被告への譲渡等
ア被告は，平成１７年６月８日，Ｂ及びＣから，本件著作権を含めケネス
・ハワードの全知的財産権の譲渡を受けた（乙２の１。本件譲渡契約３）。
イ被告は，平成１７年１１月２５日，本件譲渡契約３に基づき，本件譲渡
登録を経由した。
(8)本件譲渡契約３の締結後の被告の行動等
ア被告は，平成１８年１月１０日，ウイング・ビートとの間で，被告が，
ウイング・ビートに対し，日本国内を対象地域として，本件ライセンス契
約に基づく実施権をサブライセンスする旨の契約（甲２０，乙３。本件サ
ブライセンス契約）を締結した。
イ被告は，平成１８年１月，原告のライセンシーであった二幸に対し，本
件著作権を１億円の対価で譲渡する旨を申し入れた（甲３１の１ないし
３）。
ウ被告は，平成１７年７月ころ，Ｂ及びＣから，本件譲渡契約１を巡る上
野商会との間の紛争に関する権利の譲渡を受け（甲２９，３０，乙１４），
同月７日，上野商会に対し，本件留保金の不払を理由に本件譲渡契約１を
解除する旨を通知した（乙６）。
被告は，平成１８年２月ころ，上野商会がＢ及びＣに対して本件留保金
を支払わなかったため，本件譲渡契約１を解除したとして，上野商会に対
し，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」に関する権利の被告への返還を求め，さらに，
上野商会及び原告に対し，本件留保金を支払わないまま，「ＶｏｎＤｕ
ｔｃｈ」等の標章を使用したとして，不当利得の返還を求めることなどを
内容とする訴訟を，アメリカの裁判所に提起した（乙４の１ないし６）。
２準拠法について
(1)相続人が，その相続に係る不動産持分について，第三者に対してした処
分に権利移転の効果が生ずるかどうかという問題に適用されるべき法律は，
平成１８年法律第７８号による改正前の法例（以下「法例」という。）１０
条２項により，その原因である事実の完成した当時における目的物の所在地
法であって，相続の準拠法ではない（最高裁平成６年３月８日第３小法廷判
決・民集４８巻３号８３５頁）。上記判例の趣旨に照らせば，本件著作権の
譲渡は，アメリカ合衆国カリフォルニア州で出生した同国国民であった亡ケ
ネス・ハワードの相続財産の処分であるものの（甲３４，３５），本件著作
権の譲渡について適用されるべき準拠法は，相続の準拠法ではない。
そして，著作権の譲渡について適用されるべき準拠法を決定するに当たっ
ては，譲渡の原因関係である契約等の債権行為と，目的である著作権の物権
類似の支配関係の変動とを区別し，それぞれの法律関係について別個に準拠
法を決定すべきである。
(2)著作権移転の原因行為である譲渡契約の成立及び効力について適用され
るべき準拠法は，法律行為の準拠法一般について規定する，法例７条１項に
より，第１次的には当事者の意思に従うべきところ，著作権譲渡契約中でそ
の準拠法について明示の合意がされていない場合であっても，契約の内容，
当事者，目的物その他諸般の事情に照らし，当事者による黙示の準拠法の合
意があると認められるときには，これによるべきである（東京高等裁判所平
成１３年５月３０日判決・判例時報１７９７号１１１頁参照）。
本件についてみると，Ｂ及びＣと上野商会との間の本件譲渡契約１につい
ては，同契約に係る契約書（甲２）において，日本法を準拠法とする旨の合
意（１０条）が存するから，本件譲渡契約１については，日本法が準拠法と
なる。他方，Ｂ及びＣと被告との間の本件譲渡契約３については，著作権登
録申請書に添付された譲渡証明書（乙２の１。同書面には準拠法の記載がな
い。）が提出されているだけで，これに関する契約書の存在が明らかではな
く，同契約中で準拠法についての明示の合意がされていると認めることはで
きない。しかしながら，本件譲渡契約３が，アメリカ合衆国国民であるＢ及
びＣが，韓国国民である被告に対し，我が国国内において効力を有する本件
著作権を含むケネス・ハワードから承継した知的財産権を譲渡することを内
容とするものであること，被告は，Ｅとの本件パートナーシップ契約に基づ
き，当時，日本国内において，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」ブランドに関する事
業を行っていたこと，被告は，日本国内（大阪市内）に事務所を有していた
こと（甲３１の１，弁論の全趣旨）などに照らすと，日本法を準拠法とする
旨の黙示の合意が成立したものと推認するのが相当である。
(3)著作権の物権類似の支配関係の変動について適用されるべき準拠法は，
保護国の法令が準拠法となるものと解するのが相当である。すなわち，一般
に，物権の内容，効力，得喪の要件等は，目的物の所在地の法令を準拠法と
すべきものとされる（法例１０条）。その理由は，物権が物の直接的利用に
関する権利であり，第三者に対する排他的効力を有することから，そのよう
な権利関係については，目的物の所在地の法令を適用することが最も自然で
あり，権利の目的の達成及び第三者の利益保護という要請にも最も適合する
ことにあると解される。著作権は，その権利の内容及び効力がこれを保護す
る国の法令によって定められ，また，著作権の利用について第三者に対する
排他的効力を有するから，物権の得喪について所在地法が適用されるのと同
様に考えるべきである（前記東京高等裁判所判決参照）。
そして，本件著作物の著作者であるケネス・ハワードはアメリカ合衆国国
民であったので，文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約３条
(1)(ａ)及び著作権法６条３項により，本件著作物は，我が国の著作権法の
保護を受ける。
そうすると，本件著作権の物権類似の支配関係の変動については，保護国
である我が国の法令が準拠法となる。
３争点１（被告が，原告への本件著作権の移転につき対抗要件の欠缺を主張し
得る法律上の利害関係を有する第三者であるか否か）について
(1)Ｂ及びＣから上野商会への本件譲渡契約１について
ア前記１で認定した事実によれば，Ｂ及びＣと上野商会とは，本件著作権
について，その譲渡契約である本件譲渡契約１を有効に締結したものとい
える。
そして，著作権の移転の効力が原因となる譲渡契約の締結により直ちに
生じるものとされている我が国の法令の下においては，本件譲渡契約１が
締結されたことにより，本件著作権は，Ｂ及びＣから上野商会に移転した
ものというべきである。
イ被告は，本件譲渡契約１が売買契約ではなく，債権担保を目的とする譲
渡担保契約であり，本件著作権は上野商会に移転していない旨主張する。
しかしながら，同主張は，前記１認定の事実経過に照らし，採用すること
ができない。
(2)Ｂ及びＣから被告への本件譲渡契約３について
ア前記１で認定した事実によれば，Ｂ及びＣと被告とは，本件著作権につ
いて，その譲渡契約である本件譲渡契約３を有効に締結したものといえる。
そして，著作権の移転の効力が原因となる譲渡契約の締結により直ちに
生じるものとされている我が国の法令の下においては，本件譲渡契約３が
締結されたことにより，本件著作権は，Ｂ及びＣから被告に移転したもの
というべきである。
イ原告は，本件譲渡契約３が虚偽表示によるものである旨主張し，その根
拠として，Ｂ及びＣと被告とが，本件譲渡契約３の締結前に，本件ライセ
ンス契約を締結したこと及び被告とウイング・ビートとが，本件譲渡契約
３の締結後に，本件サブライセンス契約を締結したこと，本件譲渡契約３
について著作権登録申請書に添付された譲渡証明書（乙２の１）は，譲渡
代金額についての記載もない簡略なものであること，を挙げる。
なるほど，前記１で認定したところによれば，本件ライセンス契約及び
本件サブライセンス契約の締結の事実が認められ，また，乙第２号証の１
によれば，本件譲渡契約３について作成された譲渡証明書は譲渡代金額の
記載のない簡略なものであることも認められる。
しかしながら，上記の事実があるからといって，直ちに，本件譲渡契約
３が虚偽表示によるものであるとまで認めることはできない。本件サブラ
イセンス契約上の被告の債務は，本件ライセンス契約におけるライセンシ
ーの立場であろうと，本件譲渡契約３に基づき，ケネス・ハワードの全知
的財産権の譲渡を受けた者の立場であろうと，履行が可能なものであると
いえる上，被告において，本件譲渡契約３の締結による本件ライセンス契
約への影響の有無等について十分な法的検討を経ないまま本件サブライセ
ンス契約を締結した可能性も否定できないところである。譲渡証明書の形
式も，虚偽表示の事実を裏付けるに足るものとはいえない。他に本件譲渡
契約３が虚偽表示によるものであることを認めるに足りる証拠は存しない。
(3)以上によれば，Ｂ及びＣから上野商会に対する本件著作権の譲渡とＢ及
びＣから被告に対する本件著作権の譲渡とは二重譲渡の関係にあり，上野商
会又はその転得者と被告とは対抗関係に立つものと認められる。
よって，原告が上野商会から本件著作権を承継していたとしても，我が国
著作権法上，被告は，原告への本件著作権の移転につき，対抗要件の欠缺を
主張し得る法律上の利害関係を有する第三者（著作権法７７条）に該当する
から，原告は，被告に対し，本件著作権の移転について登録（対抗要件）を
了しない限り，本件著作権の移転を対抗することはできない。本件において，
原告は，本件著作権の移転について登録を了していないから，被告に対する
本訴請求はいずれも理由がない。
加えて，被告は，本件著作権の移転について，本件譲渡登録を了したから，
我が国の著作権法上，被告に対する本件著作権の移転が確定的に有効となり，
他方，原告は本件著作権を喪失することになるから，この点においても，被
告に対する本訴請求はいずれも理由がない。
(4)被告が背信的悪意者であるとの主張について
ア原告は，①本件著作物が大きな価値を有するに至ったのは原告の努力に
よるものであること，②被告が原告とＥとの間の紛争に関して詳細な情報
を得ており，本件譲渡契約３の締結当時，原告が本件著作権の正当な承継
者であることを認識していたこと，③被告が原告の日本におけるライセン
シーである二幸に対し，本件著作権を１億円という高額で買い取るように
要求したこと，④被告が主体的にＢ及びＣに近づき，被告の側で本件ライ
センス契約の契約書を準備したことなどを主張し，これらの事情に照らせ
ば，被告は，原告が本件著作権の正当な承継者であることを熟知しながら，
原告の努力によって培われた本件著作物の価値にただ乗りし，原告に本件
著作権を高値で買い取らせるなどの意図をもって本件譲渡契約３を締結し，
本件譲渡登録を経た，いわゆる背信的悪意者と評価されるべき者であり，
本件著作権の移転登録の欠缺を主張するにつき，正当な利益を有する第三
者に当たらない旨主張する。
しかしながら，前記１で認定したとおり，被告は，本件譲渡契約３の締
結より前の平成１７年１月ころ，Ｅから，本件譲渡契約１の存在を聞き，
これを認識していたものと認められるものの，単に，本件譲渡契約１の存
在につき悪意であるというだけでは，直ちに背信的悪意者であるというこ
とはできない。前記１で認定したところによれば，①ケネス・ハワードの
知的財産権をめぐって，Ｂ及びＣ，ダークホース社，Ｅ，原告，Ｄ，上野
商会などの間で，複雑な契約関係が存在していたこと，②被告は，本件譲
渡契約３の締結以前から，Ｅと本件パートナーシップ契約を締結し，日本
国内において，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」ブランド商品に関する事業を行っ
ていたこと（しかも，本件パートナーシップ契約の締結は，本件譲渡契約
１の締結より前である。），③原告は，Ｅがダークホース社からライセン
ス契約に係る権利の譲渡を受けて，「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」商品に関する
事業を行うために設立した会社であること，④原告の代表者であったＥと
同じく原告の代表者であったＤとの間で，原告の支配権や「ＶｏｎＤｕ
ｔｃｈ」ブランドに関する権利の帰属をめぐって紛争が生じたこと，⑤本
件譲渡契約１に基づく本件留保金の処理をめぐって紛争が生じたこと（和
解契約書（甲１０）中に，Ｂ及びＣがＥに対し本件留保金請求権を譲渡す
る旨の記載は存在するものの（１条），原告に上記請求権を譲渡する旨の
記載は見当たらない。Ｅが，上野商会に対し，本件留保金の支払を求めて
いたにもかかわらず，上野商会と原告との間で，本件留保金請求権が原告
に帰属することを前提に相殺処理がされた。これら本件留保金の処理を巡
って，被告は，本件譲渡契約１の債務不履行解除を主張している。），⑥
被告は，本件ライセンス契約を締結する前である平成１７年１月ころ，Ｅ
から，本件譲渡契約１の存在を知らされたものの，その際，本件譲渡契約
１に基づく代金（本件留保金を指すものと解される。）が支払われていな
いので，同契約の効力には問題がある旨の説明を受けていたことなどの事
実が認められるのであり，これらの事情も併せ考慮すれば，本件譲渡契約
３の締結当時，被告が，原告が本件著作権の正当な承継者であるとの認識
を有していたと認めることはできない。原告は，自己の主張を裏付ける証
拠として甲２３（韓国における原告とＦ等との間の商標登録をめぐる紛争
について，平成１７年５月ころ，被告の代理人と称する弁護士から原告代
理人弁護士に対して原告への協力を申し出た旨を記載したメール）を提出
するものの，同証拠は上記の判断を左右するに足るものではない。
さらに，前記１で認定したとおり，被告が，二幸に対し，本件著作権を
１億円で譲渡する旨申し入れたとの事実は認められるものの，上に説示し
たところに加え，上記申入れは，本件譲渡契約３の締結から６か月余りが
経過した平成１８年１月ころになってからのことであること等前記１認定
の事実経過を考慮すれば，上記事実をもって，直ちに，被告が背信的悪意
者であると断ずることはできない。また，原告主張のとおり，被告が主体
的にＢ及びＣと接触し，本件ライセンス契約の契約書を準備したとの事実
が認められるとしても，既に説示したところに照らせば，上記事実をもっ
て，被告の背信性を基礎付けるに足るものであるということもできない。
イアで述べたところによれば，本件証拠のみでは，被告が背信的悪意者で
あると断ずるには足りないものと言わざるを得ない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
４以上によれば，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，
理由がないから，これをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
阿部正幸裁判長裁判官
平田直人裁判官
柵木澄子裁判官
（別紙１）
著作権譲渡登録目録
表示番号第３１０１６号
著作物の題号フライングアイボールアンドヴォンダッチロゴ
著作者の氏名又は名称及びその国籍ケネスハワード米国
著作物の最初の公表の際に表示された著作者名ケネスハワード
著作物が最初に公表された年月日平成１７年６月３０日
著作物が最初に発行された国の国名米国
著作物の種類美術の著作物
著作物の内容又は体様別紙２のとおり
順位番号１番
登録年月日平成１７年１１月２５日
権利の表示著作権
登録の目的著作権譲渡の登録
受付年月日平成１７年１１月１１日
受付番号第７６９号
（別紙２）
著作物目録

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