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平成２１年２月１８日判決言渡
平成２０年（ネ）第１００６５号特許権侵害差止請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成１９年（ワ）第３２５２５号）
平成２０年１２月１１日口頭弁論終結
判決
控訴人（一審原告）株式会社クローバー・ネットワーク・コム
訴訟代理人弁護士石嵜信憲
同山中健児
同柊木野一紀
同林康司
同永田早苗
補佐人弁理士高橋和夫
被控訴人（一審被告）株式会社ジンテック
訴訟代理人弁護士野口明男
同吉利果慧
同飯塚卓也
訴訟代理人弁理士原島典孝
主文
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙物件目録記載の装置を製造し，使用してはならない。
３被控訴人は，その占有に係る別紙物件目録記載の装置を廃棄せよ。
４訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
５この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
主文同旨
２被控訴人
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要
控訴人（以下「原告」という。）は，「電話番号情報の自動作成装置」の発
明に係る特許権（特許番号第３９９８２８４号。以下，この特許を「本件特
許」といい，この特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である。
原告は，被控訴人（以下「被告」という。）が製造し使用している別紙物件
目録記載の装置（以下「被告装置」という。）が本件特許権の特許請求の範囲
の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被
告製品の製造販売が本件特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法１
００条１項，２項に基づき，被告装置の製造及び使用の差止め並びに廃棄を求
めた。これに対し，被告は，被告装置は本件発明の技術的範囲に属さず，また，
本件特許権は進歩性欠如等の無効理由が存するので，特許法１０４条の３第１
項により権利行使が許されないなどと主張して，これを争った。
原判決は，被告装置は本件発明の技術的範囲に属しないとして，原告の請求
を棄却した。これに対して，原告は，これを不服として，控訴を提起した。
前提となる事実及び本件における争点は，次のとおり付加・訂正するほか，
原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「１事案の要旨」，
「２争いのない事実」及び「３争点」のとおりであるから，これを引用す
る。
なお，以下，略語については，当裁判所も原判決と同一のものを用いる。
原判決４頁１１行目から１４行目までを次のとおり改める。
「(1)被告装置が，本件発明の構成要件を充足し，本件発明の技術的範囲
に属するか（争点１）
ア被告装置は，構成要件Ａの「番号テーブルを作成」を充足するか
（争点１−１）
イ被告装置は，構成要件Ｂの「接続信号」を充足するか（争点１−
２）
ウ被告装置は，構成要件Ｃの「接続信号中の応答メッセージに応じ
て」，「一時取り外し案内しているが新電話番号を案内していない電
話番号」，「の３種類の番号に仕分けして」を充足するか（争点１−
３）
エ被告装置が，構成要件Ｃの「応答メッセージ」を充足しない場合，
本件発明の構成と均等なものといえるか（争点１−４）
(2)本件特許に無効理由があり，原告の本件特許権の行使が特許法１０
４条の３第１項により制限されるか（争点２）
ア本件特許に進歩性の欠如（特許法２９条２項）による無効理由があ
るか（争点２−１）
イ本件特許に明細書の記載不備（平成１４年法律第２４号による改正
前の特許法（以下「旧特許法」という。）３６条４項，６項）による
無効理由があるか（争点２−２）」
第３争点に関する当事者の主張
次のとおり訂正付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争
点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正付加
(1)原判決４頁１６行目「１争点１（構成要件充足性）について」を「１
争点１−１ないし１−３（構成要件充足性）について」と改める。
(2)原判決１５頁末尾に行を改めて，次を加える。
「２争点１−４（構成要件Ｃに係る均等）について
(1)原告の主張
以下のとおり，被告装置の「切断メッセージ中の理由番号に応じて
・・・」は，本件発明の構成要件Ｃの「接続信号中の応答メッセージ
に基づいて・・・」と均等である。
ア本件発明の本質的部分
本件発明は，実在する電話番号ないし実在する電話番号の変更情
報を知り得る方法がないという技術課題を解決するために，「市外
局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番
号の番号テーブル」を作成し，ハードディスクに登録し，この番号
テーブルを利用し，オートダイヤル発信手段を用いて電話をかけた
ときの接続信号により電話番号としての有効性及び無効性を判断し，
実在する有効電話番号と実在しない無効電話番号を収集してハード
ディスクに登録するという構成を有し，それにより刻々変化する電
話番号情報を細大洩らさず迅速かつ正確に把握することができると
いう作用効果を奏する電話番号情報の自動作成装置である。
また，本件特許に係る出願は，特開平７−１７７２１４号公報
（乙７）には，電話番号リストに存在する電話番号に発呼し，回線
上の反応に基づいて電話番号の有効及び無効を判定する技術が記載
されており，電話番号リストを自動的に作成することに関して記載
はないが，電話番号リストの作成は当業者が適宜行なうことである
ということを理由に拒絶査定された（乙８の２４，３４）。これに
対し，原告は，乙７記載の発明が顧客リストに含まれる電話番号リ
ストから無効電話番号を削除するという構成が採られているのに対
し，本件発明では，「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号
が存在すると想定される番号の番号テーブル」を用いて電話番号情
報を作成するという構成が採られていると主張して，特許審決（乙
８の４８）がされたものである。
以上のとおり，本件発明の「番号テーブル」を用いることによっ
て，電話番号の桁数に応じて膨大な数の電話番号に発呼する無駄を
回避しながら日本全国の電話番号についての情報を網羅的に自動作
成して蓄積することが可能となるのであり，これが本件発明の本質
的部分であるというべきである。
被告は，「応答メッセージ」を含む構成要件Ｃが本質的部分であ
ると主張するが，アナログ回線での応答メッセージを用いて無効電
話番号の分類を行なうことと，デジタル回線での応答メッセージを
用いて無効電話番号の分類を行なうこととの間に本質的な差異はな
く，本件発明の本質的部分とはいえない。
イ置換可能性
構成要件Ｃの「応答メッセージ」を「切断メッセージ」に置換し
ても，本件発明の目的である「実在する電話番号を収集し，加えて，
実在する電話番号を基に適時有効あるいは／および無効なものに更
新される電話番号を収集し，正確な電話番号の利用状況を示す電話
番号情報として提供すること」は達成される。そして，ＮＴＴ交換
網については，平成９年１２月末にアナログ交換機の廃棄処分が完
了しているので（甲１９），遅くとも，被告装置の製造使用の開始
時の平成１４年末ころには，全国のＮＴＴ交換網はすべてデジタル
交換機に更新されており，ＩＳＤＮ回線を用いて本件発明によるの
と同等の電話番号リストの自動作成を行なうことは容易かつ現実的
に可能であり，「応答メッセージ」を「切断メッセージ」の構成に
置換しても，本件発明と同一の目的を達成し，同一の作用効果を奏
するものである。
ウ置換容易性
ＩＳＤＮのサービス種別「非制限６４ｋｂｉｔ／ｓ回線交換」を
用いて番号テーブルから読み出した電話番号に発呼したときの切断
メッセージ中の理由番号を採用し電話番号の有効性等を判断するこ
とには何の困難もなく，本件発明の電話番号情報の自動作成装置に
おける電話番号の有効性等を判断する要素として，接続信号又は接
続信号中の応答メッセージに代えて切断メッセージ若しくは切断メ
ッセージ中の理由番号を用いることは容易である。したがって，当
業者であれば，被告装置の製造等の時点において，接続信号中の応
答メッセージを切断メッセージ中の理由番号に置換しても，本件発
明の電話番号情報の自動作成装置の目的を達し，同様の作用効果を
奏することは容易に推考し得たものである。
エ被告装置の容易推考性
被告は，被告装置は本件特許出願前に出願され，その後に公開さ
れた国際特許出願（乙１６）に記載された発明と同一であるから，
容易に推考できたと主張する。しかし，被告の主張は失当である。
すなわち，乙１６の国際公開日は平成９年１月１６日であるから，
本件特許の出願時には公知ではない。また，乙１６には本件特許に
係る「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想
定される番号の番号テーブルを作成しハードディスクに登録する手
段」は記載されていない。
オ意識的除外
本件特許の出願手続において，ＩＳＤＮ回線における切断メッセ
ージに基づいて無効とされた電話番号の分類を行なう方法を意識的
に除外した等といった特段の事情はない。
(2)被告の反論
被告装置は，均等侵害の第１要件（本件発明の本質的部分），第２
要件（置換可能性）及び第４要件（被告製品の容易推考性）をいずれ
も充足しないので，原告の主張は失当である。
ア本件発明の本質的部分に対し
本件発明の目的は，実在する電話番号に関する情報を知り得る方
法がなく，また実在する電話番号の変更情報をすべて得るためのシ
ステムが実現されていないという従来技術の課題を解決して，実在
する電話番号を収集し，正確な電話番号の利用状況を示す電話番号
情報として提供することにある（本件明細書の段落【０００５】及
び【０００６】）。そして，かかる課題を解決するための特徴的な
解決手段が，接続信号に基づいて電話番号の有効無効を判断した上，
無効電話番号を音声メッセージに基づいて仕分けることにある。よ
って，仕分けに当たって音声メッセージを用いるという構成は本件
特許発明の本質的部分の一つにほかならない。そして，音声メッセ
ージによって無効電話番号を３種の電話番号に仕分ける上記技術と，
被告装置のように，ＩＳＤＮ回線によって返される切断メッセージ
中の番号を利用して電話番号を仕分けをする技術とでは，電話番号
の仕分けを行う解決手段において根本的に異なっており，両者の技
術思想の相違は，本質的なものである。したがって，被告装置は，
均等侵害の第１要件を充足しない。
イ置換可能性に対し
本件発明の作用効果は，電話番号の有効無効を判断した上で，無
効電話番号を音声メッセージに基づいて，「新電話番号を案内して
いる電話番号」，「新電話番号を案内していない電話番号」，「一
時取り外し案内しているが新電話番号を案内していない電話番号」
に仕分けして登録する点にあるが，被告装置においては，少なくと
も「一時取り外し案内しているが新電話番号を案内していない電話
番号」なるものを仕分けることはできないのであるから，本件発明
の作用効果を達成することができず，置換可能性がない。
ウ被告装置の容易推考性に対し
被告装置は，本件特許出願前に出願され，後に公開された国際特
許出願（乙１６）に記載された発明と同一であるから，容易推考で
ある。」
(3)原判決１６頁１行目中「争点２（権利行使制限の抗弁の成否）」を「争
点２−１（進歩性の欠如による無効理由の有無）」に改める。
(4)原判決１９頁１６行目末尾の次に，行を改めて次を加える。
「３争点２−２（明細書の記載不備（旧特許法３６条４項，６項）によ
る無効理由の有無）について
(1)被告の主張
仮に原告が主張するとおり構成要件Ｂ及びＣの「接続信号により
電話番号としての有効性（無効性）を判断」の中に切断メッセージ
中の理由番号による有効・無効の判断を行なうことが含まれるとす
れば，本件明細書の発明の詳細な説明が当業者が実施をすることが
できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず，旧特許法
３６条４項に違反し，また特許請求の範囲の記載が本件明細書の発
明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないので，同条６
項１号にも違反する。したがって，本件特許には旧特許法３６条４
項及び６項に違反する無効理由（特許法１２３条１項２号）があり，
特許無効審判により無効とされるべきものである。
(2)原告の主張
被告の主張は争う。」
第４当裁判所の判断
当裁判所は，被告装置は本件発明の技術的範囲に属し，かつ本件特許は特許
無効審判により無効にされるべきものとは認められないので，これと異なる原
判決を取り消し，原告の請求を認容すべきものと判断する。
以下理由を述べる。
１争点１−１（被告装置は，構成要件Ａの「番号テーブルを作成」を充足する
か）について
(1)本件特許の特許請求の範囲（構成要件Ａ）には，「番号テーブルを作成
しハードディスクに登録する」と記載されている。同構成の「番号テーブル
を作成」する行為は，ハードディスクに登録することとは別個の行為である
ものの，その具体的な内容について格別の記載はない。そこで，本件明細書
の発明の詳細な説明を参酌するに，本件明細書には「番号テーブルを作成」
することに関して，次の記載がある。
ア【００１０】
上記「電話番号が実在すると想定される番号のテーブル（以下，単に
「番号テーブル」という）の作成手段は，電話番号が現在のところ数字で
最大１０桁の範囲にある特徴を利用する。また，電話番号は市外局番と市
内局番と連続する４桁の番号から構成されている特徴を利用し，想定され
る電話番号の範囲を限定して番号テーブルを作成する。
イ【００１１】
この番号テーブルは，市外局番と市内局番と連続する４桁の番号との１
０桁の数字を下位より昇順に並べて作成される。
ウ【００２２】【実施例】
図２乃至図４のフローチャートを用いて，本実施例における実在する電
話番号情報の自動作成処理を説明する。図２は，実在する電話番号の自動
作成処理のメインルーチンを示すフローチャートである。まず，実在する
と想定される電話番号を作成し，テーブルに登録する，すなわち，番号テ
ーブルを作成する（ステップＡ０１）。
エ【００２３】
図３は，ステップＡ０１において実行される，想定される番号の作成処
理ルーチンＢ００１を示すフローチャートである。最初に，市外局番テー
ブルを作成する（ステップＢ００１１）。市外局番テーブルは，例えば，
電話帳に掲載されているＮＴＴ支店，営業所の受け持ち市内局番等を利用
して作成する。（中略）便宜的に，ＮＴＴがナビゲーション用に市販して
いる市外局番・市内局番マスター等を利用することも一つの方法である。
オ【００２４】
ここで，各局番に対応する下４桁の連番数字を作成する（ステップＢ０
０１３）。この下４桁の連番数字の作成件数は，市外局番と市内局番とが
対になっていることから，番号下４桁および市内局番の通りの積となる。
したがって，例えば，平成８年２月現在において，想定される電話番号の
最大通りは１４，６３４件×９９９９件＝約１４，６００万件となり，電
話帳掲載者（約４，０００万件）を除くと，想定される電話番号の初回調
査すべき全件数，すなわち，番号テーブルの番号登録件数は１０，６００
万件となる。こうして作成された連番数字を番号テーブルに登録する（ス
テップＢ００１４）。
(2)以上の本件明細書の記載に，「テーブル」とは一般に「表，一覧表」の
語義であること（広辞苑第６版１９１１頁）を併せれば，「番号テーブルを
作成」とは，電話番号が市外局番と市内局番と連続する４桁の番号から構成
されている特徴を利用し，想定される電話番号の範囲を限定して，市外局番
と市内局番と連続する４桁の番号との１０桁の数字を下位より昇順に並べた
一覧表を作成するものであると認められる。そして，本件発明は，市外局番
と市内局番と連続する数字を並べて作成するものであるが，その数字を並べ
る方法については本件明細書に記載がない。
被告装置は，別紙物件目録記載のとおり，ＤＶＤに記録した番号テーブル
を読み出しハードディスクに登録する手段により市外局番と市内局番と連続
する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルをハードディ
スクに登録するものである。そして，弁論の全趣旨によれば，被告装置は，
具体的には，①被告装置が使用する番号テーブルは，既に市外局番と市内局
番と連続する数字を並べた状態でＤＶＤに記録され，②被告装置はＤＶＤか
ら番号テーブルのデータを読み取り，③読み取ったデータをハードディスク
に登録するデータとして処理し，④被告装置が処理したデータをハードディ
スクへ登録するものであると認められる。
したがって，被告製品において，番号テーブルが記録されたＤＶＤを読み
取り，当該データを処理することは，「番号テーブルを作成」に該当するも
のということができ，構成要件Ａを充足するものというべきである。
(3)これに対し，被告は，原告が本件特許出願に対して乙７を引用例として
なされた審査官の拒絶査定に対する不服審判請求書（乙８の３９）において，
上記引用例記載の「電話番号リストのクリーニング装置」と本件発明とは番
号テーブルの作成手段の有無において異なると述べているので，構成要件Ａ
の充足性に関する原告の主張は包袋禁反言の原則に反すると主張する。
しかし，不服審判請求書（乙８の３９）によれば，原告の主張は，「本願
発明は，電話帳に掲載されている市内局番やＮＴＴが市販している市外局番
・市内局番マスター等を利用して，精度が高く無駄な発呼回数を減少させる
電話番号リストを作成する電話番号情報の作成装置であるのに対して，前記
引用例に記載された発明は，顧客リストに含まれる電話番号リストから無効
電話番号を削除する電話番号リストのクリーニング装置である点で明らかに
相違します。」とあり，両者の相違点として電話番号リストの内容の差異を
指摘しているものであって，番号テーブルの作成手段の有無について言及し
ているものではない。被告の上記主張は理由がない。
２争点１−２（被告装置は，構成要件Ｂの「接続信号」を充足するか）につい
て
(1)本件特許の特許請求の範囲（構成要件Ｂ）には，「・・・オートダイヤ
ル発信信号手段を用いて電話をかけたときの接続信号により電話番号として
の有効性を判断し・・・」と記載され，同記載によると，「接続信号」は電
話を架けたときに電話番号としての有効性の有無を判断する手段として用い
られるためのものであることが記載されている。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明によれば，
①「接続信号」とは，電話を発信したときに発信側に返戻される信号音の
ことであり，これが着呼音（呼び出し音），極性反転，あるいは話中音で
あるときに，有効な電話番号すなわち実在する電話番号であると判定され
ること，
②「接続信号」の種類として，
(ａ)着呼音（呼び出し中であることを意味し，発信側に知らせる音であ
り，所定の周波数で所定の周期および継続時間で繰り返される断続音）
(ｂ)話中音（相手話中，または中継回線話中を表わす音があり，所定の
周波数で所定の周期および継続時間で繰り返される断続音）
(ｃ)未使用電話に対する音（音声メッセージ等）
(ｄ)発信音（受信準備完了を知らせる音であり，所定周波数の連続音）
(ｅ)極性反転信号（電話回線へ遮断されていた電流が流れるもの）
(ｆ)非課金のための特殊呼び出し（フリーダイヤル，お話中調べ，電話
称呼等）
があると記載されている（段落【００１１】【００１２】）。
証拠（甲９）によれば，「信号」とは「装置と装置の間で制御，監視のた
めに送受信する情報」を指すとされ，一方「信号音」とは「電気通信網上で
伝達される可聴信号」を指すとされているから，「接続信号」は，可聴信号
のみならず極性反転信号を含む上位概念と理解すべきである。確かに，本件
明細書の発明の詳細な説明中では，「接続信号」について「信号音」である
との記載があるが，他方，その種類に極性反転信号を含む旨の記載がされて
いることに照らすならば，「信号音」は「接続信号」の例示としての説明と
理解すべきである。
以上のとおり，「接続信号」は可聴信号に限られず，電話を発信したとき
に発信側に返戻される情報を指すものと解するのが相当である。
(2)被告装置は，別紙物件目録記載のとおり，ＩＳＤＮのサービス種別「非
制限６４ｋｂｉｔ／ｓ回線交換」（乙９によれば，端末装置からＩＳＤＮ回
線を通じてデジタルデータ通信が可能な機器等との間でデジタルデータ通信
を行なうことを目的として利用されるＩＳＤＮのサービス種別の一種である
と認められる。）を用いて番号テーブルから読み出した電話番号に発呼を行
なったときデジタル信号からなる切断メッセージが返されるとの構成を備え
ており，かかる切断メッセージはＩＳＤＮにおいて接続の際に伝送される情
報であるから，「接続信号」に該当する。
そして，被告装置は，切断メッセージ中の理由番号に応じて，当該電話番
号を「有効」等に分類してハードディスクに登録する手段を備えているから，
構成要件Ｂの「接続信号により電話番号としての有効性を判断し，有効とな
った番号を実在する有効電話番号として収集し前記ハードディスクに登録す
る手段」の構成を備えており，構成要件Ｂを充足する。
３争点１−３（被告装置は，構成要件Ｃの「接続信号中の応答メッセージに応
じて」，「一時取り外し案内しているが新電話番号を案内していない電話番
号」，「の３種類の番号に仕分けして」を充足するか）について
(1)「接続信号中の応答メッセージに応じて」の充足性について
ア本件特許の特許請求の範囲（構成要件Ｃ）によれば，「応答メッセー
ジ」は「接続信号」に含まれること，また，応答メッセージに基づいて，
無効となった電話番号の中で３種類の番号に仕分けすることが記載されて
いる。そして，本件明細書（甲２）には，この点に関して，以下の記載が
ある。
ａ「・・・郵便物の未着は日に日に増大しており，また，電話によるマ
ルチメディアにおいては，無効電話（未使用電話）の増大，電話所有者
違い等によるトラブルが多発している。特に，現状では，迅速かつ正確
な実在する電話番号情報の提供は実現されておらず，人違いによるトラ
ブルは枚挙にいとまがない。申込人が他人となり金銭を貸し付けた者が
相違する等，電話社会の進展に伴い，そのトラブルの内容も深刻化，重
大化してきている（特許文献１，特許文献２，参照）。
【特許文献１】
特開平３−２７０３５４号公報
【特許文献２】
特開平１０−９８５１７号公報（段落【０００３】）
「・・・このように，大量の郵便物の戻りによる郵便費用の無駄や住
所・電話番号の変更のための人手による情報更新費用は莫大なものであ
る。そこで，住所以上に電話番号の適切な管理が必要となってきており，
そのために電話番号の利用状況を逐次情報として提供する必要性が高ま
っている」（段落【０００４】）。
ｂ「・・・現状における電話番号情報は電話帳に掲載されている情報に
限られており，実在する電話番号を知り得る方法がなかった。また，実
在する電話番号の変更情報を全て得るためのシステムは未だ実現されて
いない。」（段落【０００５】），「本発明は，上記問題点を根本的に
解決するためのものであり，実在する電話番号を収集し，加えて，実在
する電話番号を基に適時有効あるいは／および無効なものに更新される
電話番号を収集し，正確な電話番号の利用状況を示す電話番号情報とし
て提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
ｃ「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明
の電話番号情報の自動作成装置は，市外局番と市内局番と連続する予め
電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを生成しハードデ
ィスクに登録する手段と，番号テーブルを利用し，オートダイヤル発信
手段を用いて電話をかけたときの接続信号により電話番号としての有効
性を判断し，有効となった番号を実在する有効電話番号として収集しハ
ードディスクに登録する手段と，番号テーブルを利用し，オートダイヤ
ル発信手段を用いて電話をかけたときの接続信号により電話番号として
の無効性を判断し，無効となった電話番号の中で，接続信号中の応答メ
ッセージに基づいて，新電話番号を案内している電話番号，新電話番号
を案内していない電話番号，一時取り外し案内しているが新電話番号を
案内していない電話番号，の３種類の番号に仕分けして，実在しない無
効電話番号として収集しハードディスクに登録する手段と，を備えるこ
とを要旨とする。」（段落【０００７】）
ｄ「・・・接続信号とは電話を発信したときに発信側に返戻される信号
音のことであり，これが着呼音（呼び出し音），極性反転，あるいは話
中音であるときに，有効な電話番号すなわち実在する電話番号であると
判定し，有効電話番号の記憶領域に記憶する。着呼音，極性反転，ある
いは話中音のいずれも認識されず，所定の応答音があるとき，無効電話
番号であると判定し，無効電話番号の記憶領域に記憶する。」（段落
【００１１】）
ｅ「上記した接続信号には，以下のようなものがある。
▲１▼着呼音（呼び出し音，またはリングバックトーン）
呼び出し中であることを意味し，発信側に知らせる音であり，所定の周
波数で所定の周期および継続時間で繰り返される断続音である。
▲２▼話中音
相手話中，または中継回線話中を表わす音であり，所定の周波数で所定
の周期および継続時間で繰り返される断続音である。
▲３▼未使用電話に対する音
例えば，「おかけになった電話番号は，現在使用されていません。」
「・・・お客様の都合で移転しました。新しい番号は○○○○番で
す。」「・・・連絡先が変りました。新しい番号は○○○○番です。」
「お客様の都合で一時取り外しています・・・」等の音声メッセージが
ある。
▲４▼発信音
受信準備完了を知らせる音であり，所定周波数の連続音である。
▲５▼電話をオフフックしたときの極性反転信号
この時電話回線へ遮断されていた電流が流れる。
▲６▼その他
非課金のための特殊呼び出し（フリーダイヤル，お話中調べ１１４，電
話呼称１１３，他１０４，１１５等）において，「極性反転が発生しな
い特殊電話番号」等がある。」（段落【００１２】）
ｆ「上記無効すなわち未使用電話番号についての音声メッセージは，所
定メッセージを繰り返した後，終了する特徴がある。そこで，特定の電
話番号を無効であると判断するためには，例えば，上記のような音声メ
ッセージを認識する。そのため，例えば，この音声メッセージをディジ
タル信号に変換して記憶領域に記憶し，所定のサンプリング音声と，サ
ンプリング音声幅（音声の開始から終了までの時間幅）との２点におい
て基準音声メッセージと比較し，判定する。この音声メッセージの判定
により未使用電話番号を，▲１▼新電話番号を案内している電話番号，
▲２▼新電話番号を案内していない電話番号，▲３▼一時取り外し案内
しているが新電話番号を案内していない電話番号，の３種類に仕分けす
ることができる。」（段落【００１４】）
ｇ「【実施例】・・・図１は，本発明による実在する電話番号情報の自
動作成装置の実施例の全体構成を示すブロック図である。本装置は，Ｃ
ＰＵ１，コントローラ２，メモリ３，Ｉ／Ｏボード４，キーボード５，
プリンタ６，ハードディスク７，音声・回路ボード８，ディスプレイ９
およびフロッピーディスク１０から構成されている。・・・」（段落
【００１６】），「・・・ハードディスク７に記憶された応答信号が予
めハードディスク７に記憶されている所定の信号パターンの周波数と一
致するかを判定する。予め記憶されている信号パターンは，呼び出し音
および話中音の２種類である。極性反転は，特に図示してはいないが，
ループ電流の遮断を電気回路により検知する。着呼音，話中音あるいは
極性反転以外の音声が認識されたときは，音声の繰り返し開始から終了
までの時間をカウントする。音声のカウント時間が所定の時間を過ぎて
も終了しない場合は，「おかけになった電話番号は，現在使用されてい
ません・・・」等の永遠繰り返しメッセージの未使用の電話番号であ
る。」（段落【００２０】），「所定の時間で終了するメッセージとし
ては，「おかけになった電話番号は移転のため電話番号が変りました。
新しい番号は○○○○番です。」，「おかけになった電話番号はお客様
の都合で電話番号が変りました。連絡先の電話番号は○○○○番で
す。」，「おかけになった電話番号はお客様の都合で一時取り外してい
ます。（このメッセージは新しい電話番号を案内していない。）」，そ
の他類似メッセージがあるが，新しい電話番号を案内しているメッセー
ジと一時取り外しを案内しているメッセージとは所定の繰り返しでメッ
セージを終了する特徴をもっている。これを利用して，無効電話番号の
うち，▲１▼新電話番号を案内している電話番号，▲２▼新電話番号を
案内していない電話番号，▲３▼一時取り外し案内しているが，新電話
番号を案内していない電話番号，の３種類に自動仕分けし，ハードディ
スク７に記憶する。」（段落【００２１】）
ｈ「発信された番号について，着信認識処理（Ａ００３）を実行する。
この処理においては，オートダイヤルで発信されてからＳ秒間の応答信
号を認識する。すなわち，タイマーのカウント開始（Ｔ秒）によりＳ０
秒間の応答信号認識処理を開始し（ステップＡ００３０），応答信号が
着呼音，極性反転，話中音であるかを判定し（ステップＡ００３１∼Ａ
００３３），それぞれがＹＥＳであるとき，その番号は有効な電話番号
であると判断して，有効電話番号としてハードディスク（図１）に登録
する，すなわち，有効電話番号テーブルを作成する（ステップＡ００３
５）。」（段落【００２６】），「応答信号が上記したもののいずれで
もなければ，上記以外の音声であるかを判定し（ステップＡ００３４），
ＹＥＳであればその番号は無効な電話番号であると判断し，無効電話番
号としてハードディスク（図１）に登録する，すなわち，無効電話番号
テーブルを作成する（ステップＡ００３６）。」（番号【００２７】）
ｉ「ステップＡ００３４において無効と判断するときの応答音としては，
音声メッセージが認識される。この音声メッセージをディジタル信号に
変換して記憶領域に記憶し，所定のサンプリング音声と，サンプリング
音声幅（音声の開始から終了までの時間幅）との２点において基準音声
と比較し，判定する。判定結果は，▲１▼例えば「・・・移転のため電
話番号が変りました・・・」や「・・・お客様の都合で連絡先が変りま
した・・・」のように，新電話番号を案内している電話番号，▲２▼例
えば「・・・現在使われていません・・・」のように，新電話番号を案
内していない電話番号，▲３▼例えば「・・・お客様の都合で一時取り
外しています。」のように，一時取り外し案内しているが，新電話番号
を案内していない電話番号，の３種類に判別し，自動仕分けする。」
（段落【００２８】），「Ｓ秒間何ら音声を認識しないかあるいは，上
記した３種類の音声メッセージ以外の永遠繰り返しメッセージが返信さ
れるとき，すなわち，タイマーのＳ秒カウント終了（Ｔ秒）によりＳＳ
秒後に認識処理終了となった（ステップＡ００３７）場合は，回線を切
断し（ステップＡ００３８），ステップＡ００１に戻って，再度同一の
番号をダイヤルする。図２のフローチャート中には詳細に示されてはい
ないが，この繰り返しは，例えば，３回繰り返し，再度何ら音声が認識
されないときは無効電話番号として処理する。その番号について有効あ
るいは無効を認識した後，すなわち，有効あるいは無効電話番号の登録
後，回線は切断され，次の番号をダイヤルする。この処理は，番号テー
ブルが全件終了するまで繰り返される。」（段落【００２９】）
ｊ「【発明の効果】本発明による電話番号情報の自動作成装置によれば，
▲１▼有効（実在する）電話番号情報▲２▼無効（未使用）電話番号
情報▲３▼無効電話番号の中からある時有効となった電話番号（新設
電話番号）情報▲４▼有効電話番号の中からある時無効となった電話
番号（廃止電話番号）情報を得て，刻々変化する電話番号情報を細大洩
らさず迅速かつ正確に把握することが可能となり，例えば，電話を利用
した販促・販売方法に必要とされる正確な電話番号の利用状況を逐次情
報として提供することができる。」（段落【００３６】），「また，有
効電話番号情報についてその市外局番および市内局番と該当する住所エ
リアの情報を利用して，利用者の住所情報を得ることができ，したがっ
て，本発明は，今後益々発展する電話を利用したコミュニケーション機
器等の効率的な運用に，また，大量顧客を保有する企業の住所変更管理
情報等に利用することができる。」（段落【００３７】）
イ証拠（甲９）によれば，「メッセージ」とは「任意の量の情報」ないし
「言語その他の記号によって伝達される情報内容」（広辞苑第６版２７６
６頁）を指す。ところで，本件発明の詳細な説明には，実施例として，
「応答音」を用いて３種類の番号に仕分けする手段が示されている。しか
し，前記２で判断したとおり，構成要件Ｂにおける「接続信号」は，可聴
信号に限られるものではなく，可聴信号及び非可聴信号の両者を含む上位
概念と理解すべきであることに照らすならば，構成要件Ｃにおける「応答
メッセージ」も，可聴なものに限られると解すべき根拠はなく，応答を受
けた可聴情報及び非可聴情報の両者を含む上位概念と理解するのが相当で
ある。したがって，「応答メッセージ」とは電話を発したときに応答され
る言語その他の記号によって伝達される情報を指すものと解するのが相当
である（「信号」と「メッセージ」はいずれも情報を指すものであり，
「応答メッセージ」を「接続信号」と異なる性質を有するものとして，可
聴のものに限定する根拠はない。）。
この点に対して，被告は，前記本件明細書の発明の詳細な説明中の「所
定の応答音があるとき，無効電話であると判定し」との記載（段落【００
１１】）及び「ステップＡ００３４において無効と判断するときの応答音
としては，音声メッセージが認識される。」との記載（段落【００２
８】）から，構成要件Ｃの「応答メッセージ」は「応答音」のみを指し，
「音声メッセージ」に限定されるものであると主張する。
しかし，被告の上記主張は理由がない。前記のとおり，「応答メッセー
ジ」は，必ずしも可聴音に限られるものではないし，上記段落【００２
８】の記載も，本件発明の構成を説明するために，「音声メッセージ」を
例示したにすぎないから，同構成における「応答メッセージ」が，「応答
音」ないし「音声メッセージ」に限定されるとする根拠とはならない。被
告の上記主張は採用できない。
ウ被告装置は，別紙物件目録記載のとおり，切断メッセージ中の理由番号
に応じて，当該電話番号を「有効」，「無効」等に分類するものであるか
ら，被告装置の「理由番号」を含む切断メッセージは，「応答メッセー
ジ」に該当することは明らかである。
この点に対して，被告は，被告装置はＩＳＤＮの切断メッセージに基づ
いて電話番号の分類を行うものであり，着呼音，極性反転信号又は話中音
の有無と音声メッセージの存否をもって無効電話番号と判定する技術思想
を用いるものではないから構成要件Ｃを充足しないと主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，①本件特
許の特許請求の範囲（構成要件Ｃ）には，「接続信号中の応答メッセー
ジ」と記載され，可聴音に限定する記載はないこと，②したがって，本件
発明は，その技術思想として「応答メッセージ」によって無効電話番号を
判別する技術が開示されていると解されること，③証拠（甲１６，１７）
によれば，本件特許出願時において，既にＩＳＤＮ技術が存すること，Ｉ
ＳＤＮの網から応答される情報を取得し，同情報に基づいて電話番号の有
効性を判別することが知られていたことからすれば，本件明細書に接した
当業者としては，本件発明においては，ＩＳＤＮ技術を除外して，上記の
技術思想が開示されていると認識することはないというべきである。した
がって，仮に本件明細書における実施例が音声メッセージによって無効電
話番号を判別する技術に関するものであっても，それはあくまで実施例と
して示されたにすぎないと解すべきであるから，本件発明の技術的範囲が
音声メッセージに限定されるものではない。したがって，被告の上記主張
は理由がない。
(2)「一時取り外し案内しているが新電話番号を案内していない電話番号」
の充足性について
前記本件明細書の発明の詳細な説明（段落【００２１】）によれば，「一
時取り外し案内しているが新電話番号を案内していない電話番号」に対応す
るメッセージとして，「おかけになった電話番号はお客様の都合で一時取り
外しています（このメッセージは新しい電話番号を案内していない。）」が
挙げられ，それは，所定の繰り返しでメッセージを終了するものとされるこ
と，上記メッセージに限られず，その他類似メッセージも含まれること，新
しい電話番号を案内しているメッセージと一時取り外しを案内しているメッ
セージとは所定の繰り返しでメッセージを終了する特徴をもっていることが
記載され，本件発明は，上記の点に着目して，「一時取り外し案内している
が，新電話番号を案内していない電話番号」を，自動仕分けする技術が開示
されている。
他方，証拠（甲４，１５）によれば，被告装置の「都合停止」は，「お客
様都合により電話不通の可能性が高い状態」を指し，「お客様がおかけにな
った電話番号は，都合によりただいま通話が出来なくなっております。」と
の自動音声アナウンスが平均６分間で自動切断されるまで繰り返され，新電
話番号が案内されないものであると認められる。
そうすると，被告装置の「都合停止」は，利用者の都合により電話が不通
の状態にあること，新電話番号が案内されないこと，上記メッセージは，
「都合により」，「通話が出来なくなっております。」との点で一時的な状
況ということができるし，仮にメッセージの内容が異なるとしても，上記
「その他類似メッセージ」に含まれるということができる。したがって，被
告装置の「都合停止」は，「一時取り外し案内しているが新電話番号を案内
していない電話番号」に該当するものと解すべきである（さらに，証拠（乙
４）によれば，被告装置の「局預け」は，「お客様の都合で電話番号を一時
的に預けている状態，移転のアナウンスは流れているが，新番号アナウンス
のない電話番号」とされるので，「局預け」もまた，「一時取り外し案内し
ているが新電話番号を案内していない電話番号」といい得る。）。
したがって，被告装置は，構成要件Ｃの「一時取り外し案内しているが新
電話番号を案内していない電話番号」を充足する。
(3)「３種類の番号に仕分けして」の充足性について
本件特許の特許請求の範囲（構成要件Ｃ）には，「無効となった電話番号
の中で」「新電話番号を案内している電話番号，新電話番号を案内していな
い電話番号，一時取り外し案内しているが新電話番号を案内していない電話
番号，の３種類の番号に仕分け」と記載されている。
上記の「無効となった電話番号の中で」とは，「無効となった電話番号の
範囲内で」との意味と解される。そして，証拠（甲４）によれば，被告装置
において，「移転」とは「欠番かつ電話番号案内が流されている状態」を，
「無効」とは「欠番（現在使用されていない状態）」を，「都合停止」とは
「お客様都合により電話不通の可能性が高い状態」を指すものである。そう
すると，被告装置における「移転」は，構成要件Ｃの「新電話番号を案内し
ている電話番号」に，被告装置における「無効」は，構成要件Ｃの「新電話
番号を案内していない電話番号」に，被告装置における「都合停止」は，構
成要件Ｃの「一時取り外し案内しているが新電話番号を案内していない電話
番号」に，それぞれ該当する。したがって，被告装置は，上記の他に「エラ
ー」，「再調査」，「ＩＮＳ回線有効」との分類をするものであっても
（「局預け」が「一時取り外し案内しているが新電話番号を案内していない
電話番号」に該当することは，前記(2)のとおりである。），無効となった電
話番号の範囲内で，前記３種類の番号に仕分けがされているとの構成を充足
することに変わりはない（なお，乙４によれば，「エラー」とは「入力番号
が不備またはフリーダイヤルなどの特殊電話番号，０５０ではじまるＩＰ電
話である場合」を，「再調査」とは「ＮＴＴが公開している「技術参考資
料」上，必ずしも明確に契約状態を判定できない場合」を指すところ，これ
らはいずれも前記「新電話番号を案内していない電話番号」に含まれ得るし，
乙４，９によれば，「ＩＮＳ回線有効」とは「ＩＮＳ回線で，使われている
電話番号」を指し，そもそも「無効となった電話番号」ではないから，結局，
被告装置は無効となった電話番号の中で前記３種類の番号に仕分けされてい
るとも解される。）。
よって，被告装置は，構成要件Ｃの「３種類の番号に仕分けして」を充足
する。
４小括
以上のとおり，被告装置は構成要件ＡないしＣを充足するものであり，また
被告装置は，その内容からして「電話番号情報の自動作成装置」に該当するの
で，構成要件Ｄも充足する。
したがって，被告装置は本件発明の技術的範囲に属するものというべきであ
る。
５争点２−１（本件特許に進歩性の欠如（特許法２９条２項）による無効理由
があるか）について
(1)本件発明の内容
本件発明の内容は，原判決の「第２事案の概要」２(3)記載のとおりで
ある。
(2)引用発明の内容
乙７（特開平７−１７７２１４号公報）には，①特許請求の範囲として，
「【請求項５】クリーニング処理しようとする電話番号リストをメモリに読
み込む手段と，前記メモリに格納された前記リストの電話番号を順番に読み
取り，その番号のダイヤル信号を公衆電話回線網に送出する発呼手段と，前
記発呼手段によるダイヤル信号の送出動作に対する回線上の反応を監視する
回線監視手段と，前記回線監視手段により発呼後の所定時間内に呼出音が検
出された場合，および呼出音の検出前に極性反転が検出された場合に，発呼
した電話番号を有効電話番号と判定する有効判定手段と，前記回線監視手段
により発呼後の所定時間内に前記呼出音および前記極性反転および話中音の
いずれも検出されなかった場合に動作し，回線上に所定の音声信号が送出さ
れていればそれを認識する音声認識手段と，前記音声認識手段により番号移
転の案内メッセージが検出された場合に，メッセージ中の新しい電話番号を
有効電話番号と判定する移転番号認知手段と，前記音声認識手段により番号
移転の案内メッセージが検出されなかった場合には，発呼した電話番号を無
効電話番号と判定する無効判定手段と，前記有効判定手段，前記移転番号認
知手段，前記無効判定手段の処理結果に従って前記有効電話番号と前記無効
電話番号とを区別したリストを作成する出力リスト作成手段と，を備えたこ
とを特徴とする電話番号リストのクリーニング装置。」との記載があり，②
「発明の詳細な説明」（段落【００２３】，【００３０】ないし【００３
２】等），【図２】及び【図３】には，上記①の「電話番号リストのクリー
ニング装置」においては，ある電話番号の発呼に対して話中音も極性反転も
呼出音も検出されない場合には発呼した電話番号を無効電話番号リストに記
入すること，また，ある電話番号の発呼に対して話中音が検出された場合に
は発呼した電話番号を有効電話番号リストに記入することが開示されている
（以下この発明を「引用発明」という。）。
(3)本件発明と引用発明との一致点
本件発明と引用発明とを対比すると，両者の一致点及び相違点は，下記の
とおりと認められる。
ア一致点
電話番号のリストが記録された番号テーブルを記憶手段に登録し，番号
テーブルを利用しオートダイヤル発信手段を用いて電話を架けたときの接
続信号により電話番号としての有効性を判断し，有効となった電話番号を
有効電話番号として収集し，番号テーブルを利用しオートダイヤル発信手
段を用いて電話を架けたときの接続信号により電話番号としての無効性を
判断する点。
イ相違点
(ア)相違点１
本件発明は，市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在する
と想定される番号の番号テーブルを作成するのに対して，引用発明は，
このような番号テーブルの作成機能を有していない点。
(イ)相違点２
本件発明には，無効となった電話番号の中で，接続信号中の応答メッ
セージに基づいて，「新電話番号を案内している電話番号」，「新電話
番号を案内していない電話番号」，「一時取り外し案内しているが新電
話番号を案内していない電話番号」の３種類の番号の分類が存在するが，
引用発明には，このような分類が存在しない点。
⑷相違点についての容易想到性の判断
ア相違点１について
被告は，相違点１に係る構成について，引用発明と乙１０，１４，１５
により容易に想到し得るものと主張する。しかし，以下のとおり，上記刊
行物には，「市外局番と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想
定される番号の番号テーブル」が開示されているとはいえないので，被告
の主張は失当である。
(ア)映画「ウォーゲーム」のＤＶＤ（乙１０）に開示されているのは，
「プロトビジョン社のコンピュータの番号」という特定の番号が存在す
るものと想定されるエリアコード「３１１」及び３桁の数字から成る局
コードを含む番号をコンピュータ画面上に映し出したものである。この
場合，上記エリアコード「３１１」及び特定の局コード以外の他のエリ
アコード及び局コードを含む番号が生成されない。これに対し，前記本
件明細書の記載によれば，「市外局番と市内局番」は，特定の番号に限
られず，実在する市外局番及び市内局番一切を指すものといえる。した
がって，仮に乙１０に開示されている「エリアコード」及び「局コー
ド」がそれぞれ「市外局番」，「市内局番」に対応し得るとしても，本
件発明とは技術思想を異にするものである。
また，乙１０においては，コンピュータが連続する電話番号のデータ
を作成してこれと併行して発呼を行うこと，及びその過程においてコン
ピュータ画面上に連続する電話番号のデータが表示されることが開示さ
れているのみであり，この電話番号のデータは電話を架けるために利用
されるものでもなく，ハードディスクに登録されるともいえないから，
上記の連続する電話番号のデータは「番号テーブル」ではない。
(イ)乙１４には，「ランダム・ディジット・ダイヤリングを用いた全国
調査（有効な市外局番及び３桁のプリフィックスの範囲に制限されたも
の）では，選択された全ての番号の７３．４％は，使われていない（割
り当てられていない）と報告している。」（２９０頁右欄３∼７行），
乙１５には，「クリスクロス電話帳を参照することにより，グレーター
・シンシナティ地域において，短距離通話のための３桁の局番（交換
機）は６２個存在している。その中で，５つの小さな交換機はビジネス
オフィス用にのみ提供され，残りの５７個により，他のビジネスの電話
番号のみならず，家庭用あるいは個人用の電話番号が提供されることと
なる。それぞれの交換機は，１００００個の電話番号（００００番から
９９９９番）をサポートする能力を有しているが・・」（４６頁左欄３
∼１０行），「それぞれの交換機において，どのブロックが使用されて
おり，どのブロックが使用されていないかを解明することにより，４桁
の番号からなる表を作成することが可能となる。ここでいう４桁の番号
は，それぞれの交換機の３桁の番号と，当該交換機において使用中であ
ると判明したブロックの最初の桁からなり，グレーター・シンシナティ
地域における全ての存在しうる電話番号を示す。」（４６頁左欄２６∼
３２行）との記載がある。
しかし，これらにおいては，市外局番とその下位の番号（乙１４）又
は交換機の番号と使用中であると判明したブロックの番号（乙１５）を
付加して調査対象とすることが開示されているにとどまり，「市外局番
と市内局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号
テーブル」について記載されているものではないし，その示唆も認める
ことができない。
(ウ)以上によれば，相違点１に係る構成は容易に想到し得るということ
はできない。
イ相違点２について
乙７の【０００１】には，「この発明は，いわゆるテレマーケティング
などの顧客リストに含まれる電話番号リストから無効な電話番号を削除す
る処理を行うクリーニング装置に関する。」との記載があるとおり，引用
発明は，無効な電話番号を削除することを目的としており，無効な電話番
号をさらに分類する目的はない。そして，乙７の【００１１】には，発呼
に対する回線上の反応として，（ａ）呼出音，（ｂ）話中音，（ｃ）極性
反転に伴うループ電流の遮断，（ｄ１）番号誤りによるトーキー送出，
（ｄ２）番号移転によるトーキー送出，（ｄ３）特殊情報音，（ｄ４）非
課金の被呼音呼出が記載があり，【００３５】には，「「番号移転による
トーキー」の認知を音声認識装置によりリアルタイムに行うものである。
つまり，ある電話番号の発呼後の所定時間内に前記呼出音および前記極性
反転および話中音のいずれも検出されなかった場合に，回線上の信号を音
声認識装置に入力し，「番号移転によるトーキー」の音声が回線に送出さ
れているか否かを自動的に検出し，さらに「番号移転によるトーキー」で
あった場合にはメッセージ中の新電話番号を自動的に認知し，その電話番
号を有効電話番号リストに自動的に記入する。」と記載がある。これらは，
発呼に対する回線上の反応の種類を記載したものであるし，段落【００３
５】の記載も，番号移転によるトーキーがあった場合にはメッセージ中の
新電話番号を自動的に認知し，その電話番号を有効電話番号リストに自動
的に記入するためのものである。すなわち，上記記載の「番号移転による
トーキー」の音声の送出の有無は，そのメッセージ中の新電話番号を認知
し，それを有効電話番号リストに記入することを目的とするものであり，
無効電話番号を「番号移転によるトーキー」があった場合とそうでない場
合とに分類するものということはできず，他に無効電話番号を分類するこ
とを示唆する記載はない。
したがって，引用発明から相違点２に係る構成は容易に想到し得ない。
ウ以上によれば，本件特許には進歩性欠如の無効理由は存しない。
６相違点２−２（本件特許に明細書の記載不備（旧特許法３６条４項，６項）
による無効理由があるか
被告は，被告装置が構成要件Ｂ及びＣを充足するとすれば，本件特許に明細
書の記載不備による無効理由が存することになると主張する。しかし，被告の
上記主張は失当である。
すなわち，前記認定の本件明細書の記載によれば，本件発明の技術思想は，
実在する電話番号情報を得るために電話番号が存在すると想定される番号の番
号テーブルを作成し，当該番号テーブルを利用して電話を架けたときに得られ
る接続信号により電話番号としての有効性を判断し，無効となった電話番号を
さらに仕分けするというものであって，かかる技術思想は被告装置においても
同様であり，両者の差異は使用する電話回線がアナログ回線かＩＳＤＮ回線に
よるかに基づく違いのみである。そして，その差異は送受信される情報の表現
形式という実施態様上での差異にすぎず，後者について記載がなくともそれを
もって記載不備ということはできない。
したがって，被告の主張は理由がない。
第５結論
以上のとおり，その余の争点（被告装置が，構成要件Ｃの「応答メッセー
ジ」を充足しない場合，本件発明の構成と均等なものといえるか（争点１−
４））について判断するまでもなく，本件控訴は理由があり，これと異なる原
判決は不当であるから，原判決を取り消して原告の請求を認容することとし，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸
（別紙）
物件目録
ＮＣＯＴ（ＮａｔｉｏｎａｌＣｈａｎｇｅＯｆＴｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｎｕ
ｍｂｅｒ）という名称を有する電話番号データベースの生成に用いられ，下記(1)
ないし(3)の構成を有するＴＡＣＳ（ＴｅｌｅｌｉｓｔＡｕｔｏｍａｔｉｃＣ
ｌｅａｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）からなり，下記(1)の手段により市外局番と市内
局番と連続する予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルをハード
ディスクに登録し，当該番号テーブルに登録された電話番号に下記(2)の手段によ
り発呼を行うことによる当該電話番号の現在の利用状況の調査装置。
(1)ＤＶＤに記録した番号テーブルを読み出しハードディスクに登録する手段，
(2)ＩＳＤＮのサービス種別「非制限６４ｋｂｉｔ／ｓ回線交換」を用いて，上
記番号テーブルから読み出した電話番号に発呼を行う手段，
(3)上記発呼を行ったときデジタル信号からなる切断メッセージが返された場合
に，切断メッセージ中の理由番号に応じて，当該電話番号を「有効」，「無効」，
「移転」，「都合停止」，「エラー」，「局預け」，「再調査」，「ＩＮＳ回線
有効」にそれぞれ分類してハードディスクに登録する手段

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