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平成２１年１２月２４日判決言渡し
平成２１年（ネ）第１０００４号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地
裁平成１９年（ワ）第２６８９８号）
口頭弁論終結日平成２１年１２月１７日
判決
控訴人Ｘ１
控訴人Ｘ２
控訴人有限会社アーテム
控訴人ら訴訟代理人弁護士谷眞人
同牛久保美香
同補佐人弁理士蔵合正博
被控訴人テトラジャパン株式会社
訴訟代理人弁護士細谷義徳
訴訟代理人弁理士津国肇
同柳橋泰雄
同生川芳徳
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告製品目録１ないし４記載のエアーポンプを製造
し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しのために展
示してはならない。
３被控訴人は，前項記載のエアーポンプの製品，半製品（前項記載の物件の構
造を具備しているが，エアーポンプとして完成するに至っていないもの）及び
製造のための金型を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人有限会社アーテムに対し，２７００万円及びこれに対す
る平成１９年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
５訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
（以下，略称は原判決の例による）。
１一審原告たる控訴人Ｘ１及び同じく一審原告たる控訴人Ｘ２は，下記特許権
（本件特許権）の特許権者であり，一審原告たる控訴人有限会社アーテムは，
上記特許権者から独占的に通常実施権の設定を受けて商品名「ノンノイズ」と
するエアーポンプを製造販売している会社であるところ，本件訴訟は，一審被
告たる被控訴人が製造販売する被告製品（商品名「テトラエアーポンプ，原」
判決別紙被告製品目録１ないし４）が本件特許権を侵害しているとして，被控
訴人に対し，①特許権者たる控訴人Ｘ１及び同Ｘ２が被告製品の使用禁止等と
金型の廃棄等を求め（請求の趣旨第１，２項，②独占的通常実施権者たる控）
訴人有限会社アーテムが損害賠償金２７００万円とこれに対する訴状送達の翌
日である平成１９年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損
害金の支払を求めた事案である。
記
発明の名称エアー・ポンプ
特許番号特許第３４００５１５号
請求項の数２
出願日平成６年１月１７日
登録日平成１５年２月２１日
特許権者Ｘ１
Ｘ２
２一審の東京地裁は，平成２０年１２月３日，本件特許の請求項１及び２の発
明は，乙１考案（台湾実用新案登録願第７７２０４７２５号出願公告本に記載
されたもの。その内容は，下記記載のとおり）との関係で進歩性を欠く（特許
法２９条２項）から，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと
認められる（特許法１０４条の３）等として，控訴人らの本訴請求をいずれも
棄却した。そこで，これに不服の控訴人らが本件控訴を提起した。
記
申請日１９７７年（昭和５２年）５月２０日
出願番号第７７２０４７２５号
分類Ｆ０４Ｄ，Ａ０１Ｋ
名称消音作用を有する空気ポンプ構造
発明者Ａ
国籍中華民国
出願人名光股份有限公司
３本件訴訟の争点は原判決記載の争点(1)ないし(4)であるがとりわけ同(3)，，，
（本件特許の無効事由）のうち乙１考案が記載された出願公告本の「外国にお
いて頒布された刊行物」該当性の有無，及び同公告本との関係における進歩性
の有無である。
４なお，本件特許権に対し被控訴人から特許無効審判請求（無効２００８−８
０００１６号事件）がなされ，特許庁が平成２１年３月１７日付けでこれを無
効とする旨の審決をしたが，控訴人Ｘ１及び同Ｘ２から審決取消訴訟（平成２
１年（行ケ）第１０１１０号）が提起され，本件訴訟と並行して審理が進めら
れている。
第３当事者の主張
当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中
の「第２事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。
１控訴人ら
(1)原判決は，本件特許発明は進歩性を欠くとして控訴人らの請求を棄却し
たが，上記判断の前提として，そもそも，台湾登録願第７７２０４７２５号
新型専利説明書の公告本（乙１公告本）が特許法２９条１項３号の「外国に
おいて頒布された刊行物」に該当するとした点に誤りがある。
ア台湾専利法（特許法）は，１９４１年（昭和１６年）ころに起草された
もので，当時のイギリス，アメリカ，チェコ，日本，ソ連，スイス，イン
ド，オランダ等の国の特許法を集めて研究し，特に英国，ドイツ，日本の
特許法を基にしたものであり，台湾専利法の基本的規定は日本の大正１０
年法律第９６号による改正後の特許法（以下「大正１０年法」という）。
に近いが，台湾専利法独自の制度があり，その一つとして，公告制度を採
用する一方で，公開制度がないことが挙げられる（甲２０。）
そして，日本の大正１０年法においては，公告時に出願書類等を一定の
場所において公衆の閲覧に供する旨の規定が存在し（７３条，書類の閲）
覧及び謄写規定が存在する（３０条）が（甲２１，１９８６年改正台湾）
専利法（１９８６年法）においては，明細書が公開陳列に供されるのは公
告日から６か月間のみと限定され，閲覧謄写規定は存在しない。
このように，我が国の大正１０年法を参考にしながらも，敢えて明細書
を公開陳列に供する期間を制限した上，閲覧謄写規定を設けなかったこと
からすれば，１９８６年法は，我が国の大正１０年法とは異なり，公告後
の自由な閲覧及び謄写は認めない趣旨であったと解される。
イ本件特許出願日（平成６年１月１７日）当時における特許関係の費用を
（，）定めた規定は１９９０年専利規費収費準則１９９０年準則乙１５の１
であり，同準則は１９８６年法７５条の規定により制定するものである旨
規定されているところ（１条，１９８６年法７５条は「特許に関する申），
請について申請人は申請の時に料金を納付しなければならない。特許を許
可されたものは，証書料と特許料を納付しなければならない。権利期間を
延長したものはその延長期間内も特許料を納付しなければならない。申請
料金，証書料，及び特許料の金額は，行政院が定める」と規定するが，。
明細書の閲覧・謄写という規定は存在しない。
そうすると，１９９０年準則３条は明細書の閲覧・謄写費用を規定した
ものではない。
（），ウ２０００年平成１２年時点の台湾における特許情報の状況をみると
台湾の特許制度は，公開制度がないため，出願してから公告決定を受けて
特許公報に公告されるまで秘密に審査され，出願内容を誰も知ることがで
きず，特許公報が発行されて初めて公開される（甲２２。）
特許公報の掲載内容も，①書誌的事項として公告番号，公告日，パテン
トの種類，ＩＰＣ分類，出願番号，発明の名称，出願日，優先番号・出願
日・出願国，発明者の氏名・住所，出願人・住所，代理人，②特許の内容
に関するものとしてクレーム，図面の説明，図面のみであり，明細書の詳
細内容は特許公報に記載されない。
台湾国内における台湾公告公報の検索状況は，①経済部の検索システム
では書誌項目（５項目）しか検索できず，図面・クレームなどは検索でき
ない。②知的財産局の検索システムでは書誌項目（７項目）しか検索でき
ず，図面・クレームなどは検索できない。③アジア太平洋知的財産権発展
基金会の検索システムでは書誌項目は全部検索できるほか，図面・クレー
ムも検索できるが，図面は１９９７年（平成９年）１月１日以後の公報図
面，クレームは１９９４年（平成６年）１月１日以後の公報クレームのみ
が対象である（１９９１年〔平成３年〕５月２１日の公告である乙１考案
は，図面・クレームともに，当該検索システムでの検索はできない。④。）
中華民国全国工業総会の検索システムでは書誌項目，図面・クレームの検
索ができるが，図面は１９９７年（平成９年）５月以降の公告公報図面，
クレームは１９９５年（平成７年）１月１日以後の公告公報クレームのみ
が対象である（③と同様，乙１考案は検索できない。。）
エ(ｱ)この点，原判決は，出願公告，付与前異議申立てに類する制度を採
りながら閲覧を許さないという法制度は極めて不合理であるとするが
（５１頁，１９８６年法３９条によれば「専利事件の公告は，６か月）
間…公開閲覧に供する」のであり，同法１０１条によれば「公告の日，
，。」から３か月以内に…異議を申し立て再審査を請求することができる
のであって「公告期間内に異議の申立がないとき又は異議の申立不成，
立の場合には審査が確定する」とされている。
そうすると，公告の日から６か月間は公開閲覧の方法により公告され
るのであるから，公衆がいつでも自由にできるという性質のものではな
いとしても，公告の日から３か月という異議申立期間内に閲覧は十分可
能であり「閲覧を許さないという法制度」ということはできない。，
(ｲ)また原判決は，台湾経済部知的財産局（台湾特許庁）の局長Ｂの回
答書（本件回答書，乙１５の１）は閲覧コピーの手続の細かな点まで答
えているものではないが，本件の解決に必要な限度での具体的な手続に
ついては十分回答しているとする（５１頁。）
しかし，特許法２９条１項３号の外国において頒布された刊行物に該
当するというためには，一般公衆の閲覧，複写に供されるものが，原本
ではなく複写物であったとしても「公開されて公衆の自由な閲覧に供，
され，かつ，その複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付され
る態勢が整っている」ことが必要とされるのであり（最高裁昭和５５年
７月４日第二小法廷判決・民集３４巻４号５７０頁，これを前提に，）
（）最高裁昭和６１年７月１７日第一小法廷判決民集４０巻５号９６１頁
は，具体的事実を認定した上で，マイクロフィルムが特許法２９条１項
３号の刊行物に該当すると判断したものである。
これに対し，本件回答書は「実務上，これらの公告本資料を書き写，
し或いはコピーできる」と述べるのみであって，６か月の公開閲覧期。
間の後「公衆の自由な閲覧に供され」ているのか「その複写物が公衆，，
からの要求に即応して遅滞なく交付される体制が整っていいるか」まで
は述べておらず，上記判例を満たすだけの十分な事実が回答されている
ものではない。本件では，正に，乙１公告本が外国において「頒布され
た刊行物」に該当するか否かが問題とされており，条文上は明確な規定
が存在しないにもかかわらず，単に「実務上，書き写し或いはコピーで
きる」との回答のみで「本件の解決に必要な限度での具体的な手続き，
については十分回答している」とした原判決の判断が誤りであること。
は明らかである。
(ｳ)さらに原判決は，乙１公告本は原本そのものではなく，コピーした
ものであるとする（５０頁。）
しかし，本件回答書は，公告本資料が「前述の特許法規定」により閲
覧提供されるとするところ「前述の特許法規定」である１９８６年法，
３９条は原本陳列の方法により公開閲覧に供する規定であるから，仮に
公告期間中又は公告期間満了後の閲覧についても当該規定に従って閲覧
提供していたとするならば，原本陳列の方法により閲覧提供していたこ
とになるのであって，原判決の上記判断の誤りは明らかである。
，，，(2)原判決の本件特許発明の進歩性判断は以下のとおり引用発明の認定
これと本件特許発明との対比，両発明の一致点と相違点の認定，引用発明を
出発点として相違点を克服して本件特許発明に至ることが当業者にとって容
易であったかどうかという各検討段階において，判断を誤っている。
ア一致点について
(ｱ)構成要件Ａ５（空気を一時的に蓄え吐出するタンク部材）
原判決は，乙１考案において，空気が，ポンプ体１０と対接するダイ
ヤフラム２０によって空気取込室１１に吸入され，迂回区１１１を通っ
て空気排出室１２内に排出され，チャンネル１３１を通って緩衝室１３
に一時的に蓄えられた後，排気管１４から外部に吐出される構成が開示
されていることから「ダイヤフラムに接続され空気を一時的に蓄え吐，
出するタンク部材とを備え」る点が一致点になるとする（５２頁。）
しかし，乙１考案において，本件のダイヤフラム接合部に対応するの
，「」。はポンプ体１０ではなく空気迂回区１１１を画成する底板である
なぜなら，乙１考案において，ダイヤフラム２０が接続ないしは取り付
けられているのは，どのようにみてもポンプ体１０の上周縁の凸縁であ
り，ダイヤフラム２０はその他のいかなる部分にも接続されてはいない
からである。そして，このように解すれば，本件特許請求の範囲におい
て，ダイヤフラム接合部の構成が「ベース部から立ち上げられて，ダ，
イヤフラムの空気排出部に対接するダイヤフラム接合部と」となって，
いることと整合する。
したがって，乙１考案と本件特許発明１とが構成要件Ａ５の点で一致
するとの認定は誤りである。
(ｲ)構成要件Ｂ２（立接されたダイヤフラム接合部）
ａ特許請求の範囲の解釈
「立ち上がる」との用語の普通の意味からすれば，本件特許発明に
おける「ダイヤフラム接合部」は「ベース部から立ち上げられて」い
ることで，ダイヤフラムとの対接部分がベース部に対してまっすぐ立
つ，すなわち略垂直の方向に立つこと，少なくとも寝ていない状態を
表すことは明らかである。
ｂ構成・一致点
乙１考案において本件のダイヤフラム接合部に対応するのは，ポン
プ体１０ではなく「空気迂回区１１１を画成する底板」である。，
そして，構成要件Ｃ２は，ダイヤフラム接合部の構成の一部を明ら
かにしたものであって，空気通路が設けられていることはダイヤフラ
ムの構成の一部にすぎないところ，原判決が，ポンプ体１０に備えら
れた空気排出室１２は構成要件Ｃ２の「空気通路」に相当するから，
これを含むポンプ体１０は「ダイヤフラム接合部」を構成すると認定
，，したことはダイヤフラム接合部の構成のすべてを検討することなく
単に空気通路があるからダイヤフラム接合部であるとの認定をするも
のであり，あまりにも雑駁であるといわざるを得ない。
さらに，原判決の構成要件Ａ５についての一致点の検討によれば，
チャンネル１３１を構成要件Ｃ２の「空気通路」と考えているものと
解されるが，原判決は構成要件Ｂ２についての一致点の検討において
は，ポンプ体１０に備えられた空気排出室１２が構成要件Ｃ２の「空
気通路」に相当するとしており，その判断は一貫していない。
したがって，乙１考案と本件特許発明１とが構成要件Ｂ２の点で一
致するとの認定は誤りである。
ｃ容易想到性
原判決は，ダイヤフラム接合部のダイヤフラムの空気排出部との対
接面がベース部に対して垂直になる構成に限定したものであると解し
たとしても，このように解することは乙２ないし乙６刊行物及び乙９
意見書から周知技術であるとする（５４∼５５頁。）
しかし，周知技術とは，その技術分野において，一般的に知られて
，，，いる技術であって例えばこれに関し相当多数の公知文献が存在し
又は業界に知れ渡り，又はよく用いられていることを要すると解する
のが相当であるところ，被控訴人は，乙２ないし乙６刊行物に被控訴
人らが指摘する記載があると述べるにとどまり，それ以上の主張・立
証はない。
したがって，一般的に知れ渡ったことを窺わせる特段の事情につい
て全く明らかになっていない本件においては，乙２ないし乙６刊行物
の記載は周知技術ではないことは勿論のこと，乙９意見書のみをもっ
てしても周知技術と認定することはできない。
（），（），(ｳ)構成要件Ｂタンク部材構成要件Ｂ３ボックス構造の柱状部
構成要件Ｂ５（全体が一体のブロック体構造）「」
原判決は「隣合わせて（構成要件Ｂ３）も「全体が一体のブロック，」
体構造（構成要件Ｂ５）も一定の幅のある概念であるから，乙１考案」
の実施例（第一図，第二図）にある程度のものであっても「隣り合わ，
」（），「」（）せて構成要件Ｂ３全体が一体のブロック体構造構成要件Ｂ５
であるといえるとする（５６頁。）
しかし，明細書の技術用語は学術用語を用いること，用語はその有す
（，る普通の意味で使用することとされているから特許法施行規則２４条
様式２９備考７，８，明細書の技術用語を理解ないし解釈するについ）
て，辞典等における定義あるいは説明を参考にすることも勿論必要では
あるが，それのみによって上記理解ないし解釈を得ようとするのは相当
でなく，まず，当該明細書又は図面の記載に基づいて，そこで用いられ
ている技術用語の内容を理解ないし解釈すべきである。
そして，本件特許発明の明細書及び図面（特に図４）の記載からは，
「隣り合わせて」とは，ダイヤフラム接合部と柱状部とが一体化するよ
うに互いに横に相接することを意味し「全体として一体のブロック体，
構造」とは，全体が一つの構造体であり内部が中空のものを意味するこ
とは明らかであるから，いずれも「一定の幅のある概念」と解する余地
はない。
また，引用発明として認定されるのは引用例に記載された具体的な実
施例そのものではなく，引用例に記載された技術的事項から把握される
まとまりのある独立した技術的思想である。そして，乙１公告本の記載
から乙１考案の技術思想を正確に把握するならば，緩衝室１３と空気排
出室１２との間は，底部にゴムパッドを設けたチャンネル１３１による
静音効果を生じさせるために一定の距離をおくことが必要となること，
むしろ，隣り合わせての設置では効果が期待できないことは容易に理解
できる。このように，乙１考案においては，ポンプ体１０と緩衝室１３
が一定の距離をおき，その間を底部にゴムパッドを設けたチャンネル１
３１でつなぐという構成が必然となり（原判決も構成要件Ｃ１について
の一致点の検討において，チャンネル１３１は一定の長さが必要である
ことを示している，ポンプ体１０と緩衝室１３が文字どおり「隣り合。）
」，，わせて構成された場合チャンネル１３１の存在を無にするに等しく
乙１考案が予定しているところの「緩衝室，チャンネル及び空気排出，
室の底部に設けられたゴムパッド，及び排気口周辺に設けられた綿製空
，，気透過パッドなどにより空気がそれらに衝突する際の緩和効果により
空気がポンプ体壁面に衝突する際のノイズよりも低いノイズの静音効
果」を得ることは困難となるから，乙１公告本の記載から乙１考案を正
確に把握すれば「隣り合わせて」と認められるなどという認定は，到，
底することができない。
そうすると，やはり，乙１公告本記載の実施図面から乙１考案の構成
を判断することは誤りである。
したがって，乙１考案と本件特許発明１とは構成要件Ｂ，Ｂ３及びＢ
５の点で一致するとの判断は誤りである。
(ｴ)構成要件Ｃ１（略Ｌ字形に連続する空気滞留室）
ａ原判決は，乙１公告本には，四角柱部分の内部にある縦長の長方形
状である緩衝室１３と，これに連通し，土台の内部にあって，その幅
を緩衝室１３と同じくする横長の長方形状であるチャンネル１３１と
によって形成された略Ｌ字形に連続する空間との構成が開示されてい
ることを根拠として，乙１考案と本件特許発明１とは，構成要件Ｃ１
の点で一致すると認定する（５７頁。）
しかし，乙１公告本の上記記載は，いずれも，緩衝室の容積，空気
取込室の容積，空気排出室の容積を問題としており，特に，緩衝室の
容積を空気取込室及び空気排出室の容積より大きくすることに重点を
おいていることから，形成される空間の形状を読みとることは困難で
ある。敢えていうならば，空気取込室１１及び空気排出室１２より緩
衝室１３の方が空間が広い凹型に連続する空間が形成されると読むの
が自然である。
したがって，原判決の認定は，明らかに誤りである。
ｂまた原判決は，綿製空気透過パッド１７があっても緩衝室１３とチ
ャンネル１３１とで形成される空間が略Ｌ字形であることは，乙１公
告本の第二図から明らかであるとも述べるが（５７頁，この点も誤）
りである。
そもそも，実用新案登録出願にかかる図面は，技術的思考である考
案の理解を容易とするため明細書の技術的事項を理解するための補助
手段として使用されるものであり，図面のみから，明細書に記載がな
くかつ図面上にも明確に記載のない事項について技術的な意味を持つ
ものとして読み取ることは原則としてできないというべきである。
そして，乙１公告本の明細書において，緩衝室１３に連続するチャ
ンネル１３１により略Ｌ字形に連続する空間が形成されるとの具体的
，，，記載は全くないし前記のとおり乙１公告本の明細書の記載からは
乙１考案において，略Ｌ字形空間が形成されることを読み取ることは
困難であるから，乙１公告本の明細書には，略Ｌ字形空間についての
記載はないというべきである。
一方，乙１公告本の図面（第二図）にも略Ｌ字形空間を示す明確な
記載はない（乙１の４の第二図中における「略Ｌ字形空間」との文字
及び一定の空間を示す赤色破線は被控訴人により記載されたものであ
る。。）
なお，注意すべきは，四角柱部分の内部には隔壁（仮に「隔壁１３
２」とする。甲２３）が設けられていることである。この隔壁１３２
により緩衝室１３は第１区画（１３Ａ」とする）とこれよりは幅が「。
狭い第２区画室（１３Ｂ」とする）に区画割りされている。隔壁１「。
３２は箱状部の天井から垂下して延び土台との間にわずかな間隙１（「
３３」とする）を残した最下位置を終端として第１区画室１３ａと。
第２区画室ｂを箱状部の底で連通させている。
第１区画室１３ａは，底部を除いて開放部分が存在しない略四角形
状の上方向に閉空間を形成しており，底部の空気流入側がチャンネル
１３１に連通し，また，底部の空気流出側が間隙１３３を介して第２
区画室１３ｂに連通している。チャンネル１３１は，その断面積が空
気排出室１２及び第１区画室１３ａの断面積よりも大幅に小さく，空
気排出室１２から排出された空気はチャンネル１３１において増速さ
れ，第１区画室１３ａへ向かう。
第２区画室１３ｂは，上述のように第１区画室１３ａに連通する一
，。方隔壁１３３に対して第１区画室１３ａとは反対側に位置している
この第２区画室１３ｂは，第１区画室１３ａよりは幅が狭く，且つ高
さはほぼ同じ寸法の略四角形状の空間を形成している。第２区画１３
ｂは，底部の空気流入側が間隙１３３を介して第１区画室１３ａに連
通する一方，高さ方向中間部分において排気管１４に接続し大気に開
放している。なお，第２区画室１３ｂの中には綿製空気透過パッド１
７が配置されている。
以上によれば，緩衝室１３は第１区画室１３ａが上方に閉空間の構
造，第２区画室１３ｂが間隙１３３との接続部分を流入口，排出管１
４との接続部分を大気に通じる流出口とする通路構造を有してなる室
であると認定される。
したがって，乙１考案と本件特許発明１とは，構成要件Ｃ１の点で
一致するとの認定は誤りである。
ｃさらに，緩衝室１３の上記のような構成からすると，その動作に際
し，空気排出室１２からチャンネル１３１に送り出された空気は，緩
，。衝室１３に流入した後第１区画室１３ａへ流入することはできない
すなわち，チャンネル１３１の先方において，緩衝室１３は，まず第
１区画室１３ａが存在し，次に間隙１３３との接続部分を流入口，排
出管１４との接続部分を大気に通じる流出口とする第２区画室１３ｂ
が存在する室であるから，全体として，チャンネル１３１の延長方向
に延びて間隙１３３及び第２区画室１３ｂに至る空気流路が形成され
る。このような流路形成の現象は，空気が圧力の高い側（ポンプ側）
から低い側（大気側）へ流れるという原理からの必然である。他方，
（「」。）チャンネル１３１の出口は緩衝室１３の底部壁面１３４とする
に隣接しているから，チャンネル１３１から緩衝室１３に流入した空
気の流れは底部壁面１３４に付着して流れる。そのため，チャンネル
１３１から排出された空気の全部は第１区画室１３ａに流入（進入）
せず，したがって，第１区画室１３ａに滞留することもなく，強い直
進性を維持したまま第１区画室１３ａの底部を通過し，間隙１３３を
通って第２区画室１３ｂへ流入する。第２区画室１３ｂはそれ自体通
路構造を有しているから，空気は第２区画室１３ｂに流入したときと
同じ状態で排気管１４を通って外部へ流出する。
そうすると，乙１公告本の空気ポンプでは，緩衝室１３に空気を滞
留させる部位（ないし領域）がどこにも存在しない。また，チャンネ
ル１３１から緩衝室１３に流入した空気は緩衝室１３の中で滞留する
ことなく排出管１４へ到達するのであって，乙１公告本にいう「流動
速度の緩和」と本件発明にいう「空気の滞留」とは全く別の科学作用
，，。を意味し概念の上で共通しないし両発明は技術的に関連性がない
また，この意味において，乙１公告本の第二図で第１区画室１３ａ
に矢印であたかも空気が循環するかのような流れを示している説明は
科学的にみて誤りである。
したがって，原判決（５７頁）が，乙１公告本に接した当業者は，
緩衝室１３とチャンネル１３１で形成される空間を「略Ｌ字形に連続
する空間」であると読みとるものであり，構成要件Ｃ１は乙１公告本
に開示されているに等しい事項であると判断したのは失当である。
ｄなお，仮に乙１公告本の第二図を考慮し得たとしても，同図の緩衝
室１３の内部に記載された空気の流れを示すと思われる破線は逆Ｕ字
形となっていることから，緩衝室１３に入った空気は，綿製空気透過
パッド１７の有無にかかわらず，逆Ｕ字形に流れるよう構成されてい
るものと読みとれる。
したがって，原判決の判断は誤りであることが明らかである。
(ｵ)構成要件Ｃ２（空気取込口から空気滞留室への空気通路）
原判決は，乙１公告本には，ポンプ体１０に備えられた空気排出室１
２の空気迂回区１１１側中央部に通気孔を設け，空気排出室１２が土台
部分に延び，緩衝室１３とチャンネル１３１とで形成される略Ｌ字形空
間に連通する構成が開示されていることが認められるとし，その根拠に
「争いのない事実，乙１の１」を挙げる（５８頁。（））
しかし，そもそも，乙１公告本からは，緩衝室１３とチャンネル１３
１とで略Ｌ字形空間を形成することも読みとれないのであって「争い，
のない事実」ではない。
また，原判決が乙１考案の内容を示すものとして指摘した乙１公告本
の記載からは，チャンネル１３１は緩衝室１３と空気排出室１２をつな
ぐ空気通路にすぎず，緩衝室１３，チャンネル１３１及び空気排出室１
２のうち，緩衝室１３とチャンネル１３１のみを殊更に取り上げて，両
者が「空気滞留室」を形成すると考えることはできない。
むしろ，乙１公告本の「空気排出室１２の底部と緩衝室１３の間に設
置された空気チャンネル１３１により，空気排出室１２中の空気を緩衝
室１３に進入させる」との記載からは，空気チャンネル１３１は空気。
排出室１２から連通した空気通路であり，緩衝室１３が「空気滞留室」
に相当するものと考えられる。
，，，この点原判決も構成要件Ａ５についての一致点の検討においては
「乙１考案において，空気が，ポンプ体１０と対接するダイヤフラム２
０によって空気取込室１１に吸入され，迂回区１１１を通って空気排出
室１２内に排出され，チャンネル１３１を通って緩衝室１３に一時的に
，」蓄えられた後排気管１４から外部に吐出される構成が開示されている
と述べていることからすれば，緩衝室１３を「空気滞留室」と捉えてい
るものと思われる。
したがって，乙１考案と本件特許発明は，構成要件Ｃ２の点で一致す
るとの判断は誤りである。
(ｶ)構成要件Ｄ１（ベース部側の空気流入口）
原判決は，乙１公告本には，空気排出室１２の下端開口を土台部分の
側に設け，緩衝室１３とチャンネル１３１とで形成される略Ｌ字形空間
に連通する構成が開示されていることが認められるとし，その根拠とし
て「争いのない事実，乙１の１」を挙げる。（）。
しかし，そもそも，乙１公告本からは，緩衝室１３とチャンネル１３
１とで略Ｌ字形空間を形成することは読みとれないのであって「争い，
のない事実」ではない。
，「」「」，また空気流入口は空気滞留室への空気流入口であるところ
乙１考案で空気滞留室に相当するのは緩衝室１３のみであって空「」，「
気流入口」はチャンネル１３１の緩衝室１３側の開口部である。
したがって，乙１考案と本件特許発明１とは，構成要件Ｄ１の点で一
致するとの判断は誤りである。
(ｷ)構成要件Ｄ２（柱状部上部の空気出口）
ａ特許請求の範囲の解釈
原判決は，構成要件Ｄ２は「空気滞留室の空気出口が柱状部の上，
部に設けられ」とのみ規定し，それ以上の限定をしていないから，構
成要件Ｄ２にいう「上部」とは，空気滞留室の空気出口が空気流入口
よりも相対的に上側に設けられていればよいとする（５９頁。）
しかし，構成要件Ｄ２が「空気滞留室の空気出口が柱状部の上部に
設けられとのみ規定しそれ以上の限定をしていないのであれば柱，，「
状部の上部」との語については，本件特許発明の明細書又は図面の記
載に基づいて，そこで用いられている技術用語の内容を理解ないし解
釈すべきである。
，【】，「」そして明細書の段落００１０の記載からは柱状部の上部
とは「柱状部の上端部」を意味するものと解釈するのが相当である。
したがって，原判決の上記判断は誤りである。
ｂ構成及び一致
原判決は，乙１公告本には，四角柱部分の途中にある排気管１４の
緩衝室１３側の端部開口が空気排出室１２の下端開口よりも上部に設
けられている構成が開示されており，乙１考案の下端開口は本件特許
発明１の空気流入口に相当すると認定する。
しかし「柱状部の上部」とは「柱状部の上端部」を意味するもの，
と解釈するのが相当であるから「四角柱部分の途中にある排気管１，
４の緩衝室１３側の端部開口」は「空気滞留室の空気出口が柱状部の
上部に設けられ」ているということはできない。
したがって，乙１考案と本件特許発明１とは，構成要件Ｄ２の点で
一致するとの判断は誤りである。
(ｸ)構成要件Ｅ２（音を軽減する機能）
原判決は，乙１考案は，①「綿製空気透過パッド１７」と「ゴムパッ
ド１６」により得られる消音効果と，②緩衝室１３とチャンネル１３１
により形成される略Ｌ字形に連続する空気滞留室と，空気取込室１１又
は空気排出室１２よりも容積が大きい緩衝室１３という構成から生じる
消音効果の２つを開示しているとする（６０頁。）
しかし，乙１公告本には，音の軽減は，緩衝室の容積を空気取込室及
び空気排出室の容積より大きくすることによって実現されるとは一言も
記載されていない。それどころか，音の軽減ないしノイズの軽減は，綿
製空気透過パッド１７又は柔軟かつ弾性のゴムパッド１６によって実現
されることが明言されている。
すなわち，乙１考案において，乙１公告本の第二図によれば，空気排
出室１２の下側開口部がチャンネル１３１の空気排出室１２側の開口部
に比して広いところ，広い空気排出室１２から狭いチャンネル１３１に
，，流入した空気の流入速度はチャンネル１３１において加速されるため
チャンネル１３１から排出された空気は強い直進性を維持したまま緩衝
室１３に流入するのであって，本件特許発明において略Ｌ字形の空気滞
留室であることにより生じる消音効果は発生しないのである。だからこ
「」「」そクレームにおいても綿製空気透過パッド１７とゴムパッド１６
が不可欠の構成要素となっているのである。
したがって，消音効果において，乙１考案と本件特許発明とは一致す
るとの原判決の判断は誤りである。
(ｹ)構成要件Ｇ１（空気流入口と空気出口の隔離）
原判決は，乙１公告本に，空気排出室１２の下端開口が緩衝室１３と
チャンネル１３１とから成る略Ｌ字形の空間につながり，この略Ｌ字形
の空間につながる排気管１４の緩衝室１３側の端部開口があり，上記下
端開口と端部開口とが互いに間隔をおいて離れた位置に設けられている
構成が開示されていることを根拠として，乙１考案と本件特許発明２と
は，構成要件Ｇ１の点で一致すると認定する（６１頁。）
しかし，前記のとおり，原判決が称するところの乙１考案の略Ｌ字形
空間なるものは本件特許発明２の「空気滞留室」に該当せず，また，乙
１考案の下端開口も本件特許発明２の「空気流入口」に該当しない。
したがって，乙１考案と本件特許発明２とは，構成要件Ｇ１の点で一
致するとの判断は誤りである。
(ｺ)構成要件Ｇ２（直角に向けられた流出方向）
原判決は，①乙１考案の下端開口は本件特許発明２の「空気流入口」
に，②乙1考案の端部開口は本件特許発明２の「空気出口」にそれぞれ
相当するから，乙１考案と本件特許発明２とは構成要件Ｇ２の点で一致
すると認定する（６１∼６２頁。）
しかし，原判決が述べる「下端開口」は空気排出室１２の下端開口を
指すものと解されるが，本件特許発明２における「空気流入口」は「空
気滞留室」への空気流入口であるところ，乙１考案で「空気滞留室」に
相当するのは緩衝室１３のみであって「空気流入口」はチャンネル１，
３１の緩衝室１３側の開口部であって空気排出室１２の下端開口は空，「
気流入口」ではない。
したがって，乙１考案と本件特許発明２とは構成要件Ｇ２の点で一致
する，との判断は誤りである。
(ｻ)構成要件Ｇ３（請求項１記載のエアーポンプ）
原判決は，乙１考案と本件特許発明２とは，構成要件Ｇ３のうち，構
成要件Ａ５，Ｂ，Ｂ３，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅ２に係る部分を備
えている点で本件特許発明２と一致し，また同構成要件Ｂ２に係る部分
を備えている点で一致するか又は同構成要件が当業者に容易想到である
，，，，，，とするが乙１考案が構成要件Ｇ３のうち構成要件Ａ５ＢＢ３
Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅ２に係る部分を備えていないことは前記の
とおりである。
したがって，乙１考案が本件特許発明２と一致し，また同構成要件Ｂ
２に係る部分を備えている点で一致するか又は同構成要件が当業者に容
易想到であるとの判断は誤りである。
イ発明の進歩性判断の誤り−両発明の相違点と容易想到性
(ｱ)本件特許発明と乙１考案においては，少なくも以下の相違点が存在
する。
・相違点１］［
ベース部及び柱状部の両者間に連続する空気滞留室の所定形状に関
，，「」，，し本件特許発明が略Ｌ字形としているのに対し乙１考案は
「略四角形状」である点。
・相違点２］［
，，空気滞留室に連通する空気通路の延在方向に関し本件特許発明が
「ベース部に向けて」延びるとしているのに対し，乙１考案は「ベ，
ース部（土台部分）に沿って」延びている点。
・相違点３］［
空気滞留室の空気出口が設けられた柱状部の所定部に関し，本件特
許発明は「上部」としているのに対し，乙１考案は「中程」である，，
点。
・相違点４］［
空気滞留室の構成（成り立ち）に関し，本件特許発明では，ベース
部と，ベース部から立ち上げられたダイヤフラム接合部と，ベース部
からダイヤフラム接合部に隣り合わせて立ち上げられた柱状部とによ
り形成されているのに対して，乙１考案は，単一のボックス体から構
成されていること。特に乙１考案ではダイヤフラム接合部が空気滞留
室の形成に寄与するという態様が全く存在しないこと。
・相違点５］［
ダイヤフラム接合部に関し，本件特許発明では，ベース部から立ち
上げられてダイヤフラムの空気排出部に対接するダイヤフラム接合部
であるが，乙１考案では本件特許発明にいうダイヤフラム接合部が存
在しない。
・相違点６］［
空気滞留室に連通する空気通路及びベース部及び柱状部の両者間に
連続する空気滞留室について，本件特許発明においては，綿製空気透
過パッド，ゴムパッド等は存在しないところ，乙１考案では「緩衝，
室１３と排気管１４との間に綿製空気透過パッド１７」及び「緩衝室
１３，チャンネル１３１及び空気排出室１２の底部に柔軟且つ弾性の
ゴムパッド１６」が存在すること。
(ｲ)［相違点１］及び［相違点５］について
本件特許発明では，ベース部と，ベース部から立ち上げられたダイヤ
フラム接合部と，ベース部からダイヤフラム接合部に隣り合わせて立ち
上げられた柱状部とにより略Ｌ字形の空気滞留室が形成される。
本件特許発明において「隣り合わせて立ち上げられた」とは，広辞苑
の「隣り」及び「隣り合う」の語句について解説されているように，ダ
イヤフラム接合部と柱状部とが一体化するように，互いに横に相接して
立ち上げられていることを表し，これは本件明細書で図４を用いて説明
された実施例どおりの形態を指す。これによりダイヤフラム接合部の側
面形状が空気滞留室の略Ｌ字形を画成することになり，本来，小型化及
び空間の有効利用を要求されるタンク部材の内部に最大限の空気滞留室
の容積を確保している。さらに，ダイヤフラム接合部の側面形状をもっ
て空気滞留室の略Ｌ字形を画成することにより，この部分に面取り効果
が表れ，空気滞留室の拡大化が図られている。
これに対して，乙１考案では，ダイヤフラム接合部が空気滞留室の形
成に寄与するという態様が全く存在しない。しかも，乙１考案では，空
気排出室を有するポンプ体１０と，緩衝室１３を形成する箱状部は，互
いに一体化して部材間の隙間空間を無くし，緩衝室１３の拡大化を図ろ
うとする意図は見られず，またダイヤフラム接合部の形状をもって空気
滞留室を形成してもいないため，本件特許発明におけるような面取り効
果による空気滞留室の拡大化も図られていない。
(ｳ)［相違点２］及び［相違点５］について
本件特許発明では，ダイヤフラム接合部は，ベース部から立ち上げら
れてダイヤフラムの空気排出部に対接するものであるが，このダイヤフ
ラム接合部は，当該ダイヤフラム接合部にダイヤフラムから送り出され
た空気を受け入れる空気取込口からベース部に向けて延び，空気滞留室
に連通する空気通路を形成されている点に特徴がある。
すなわち，本件特許発明１では，ダイヤフラム接合部がベース部から
立ち上げられていることで，ダイヤフラムとの対接部分がまっすぐ立つ
（「」），，広辞苑の立ち上がるの語句の解説参照すなわち略垂直の方向
少なくとも寝ていない状態を表す。本件特許発明１では，このダイヤフ
ラム接合部は，ダイヤフラムを接合するという本来の機能に加えて，少
なくともダイヤフラムから送り出された空気の流れ方向を転換する機能
を持つ。すなわち，本件特許発明では，ダイヤフラム接合部とダイヤフ
ラムとの対接部分が上下方向に延びることで，ダイヤフラムからは横向
き又は水平方向に向けて空気が送り出される。本件特許発明では，この
空気の流れをベース部に向わせるために垂直向きに方向転換する必要が
ある。その空気の流れを方向転換するための構成が「当該ダイヤフラム
接合部にダイヤフラムから送り出された空気を受け入れる空気取込口か
らベース部に向けて延び，空気滞留室に連通する空気通路を形成されて
いる」の構成要件である。
他方，乙１考案について検討すると「ダイヤフラム接合部」という，
ためにはダイヤフラムを接合するという本来の機能を備える部分でなけ
ればならず，乙１考案でみればダイヤフラムがポンプ体１０に結合して
いる部分を指すべきであるし，又は，その代わりに，空気迂回区１１１
。，自体がダイヤフラム接合部であるといえるものであるその他の部分は
どのように解釈してもダイヤフラム接合部には成り得ない。
そして，乙１考案においては，ダイヤフラム接合部は，ダイヤフラム
対接面が水平方向に延びており，いわゆる寝ている形になっている。こ
のようなタイプのエアーポンプではダイヤフラム接合部は空気の流れを
方向転換する必要がない。何故なら，乙１公告本の第二図から明らかな
ように，ダイヤフラムからは下向きに空気が送り出され，その下側には
。，やはり上下方向に向けて延びる空気排出室１２が存在するしたがって
このような構成では，この空気の流れをベース部に向かわせるためにダ
イヤフラムは単に空気を送り出すだけでよく，本件特許発明におけるよ
うな，空気の流れを方向転換するための構成は必要ないのである。
したがって，本件特許発明のダイヤフラム接合部と乙１考案のダイヤ
フラム接合部は空気の流れを方向転換するための構成の有無の点で機能
的にも相違する。
(ｴ)［相違点６］について
本件特許発明においては「緩衝室１３と排気管１４との間に綿製空気
透過パッド１７」及び「緩衝室１３，チャンネル１３１及び空気排出室
１２の底部に柔軟且つ弾性のゴムパッド１６」に対応するものはないと
ころ，乙１考案，乙１公告本の明細書及び図面において，明確に「緩衝
室１３と排気管１４との間に綿製空気透過パッド１７」及び「緩衝室１
３，チャンネル１３１及び空気排出室１２の底部に柔軟且つ弾性のゴム
」，，パッド１６が記載されておりその存在と効果を看取できることから
乙１考案において消音効果を生じさせるための不可欠の構成要素となる
ものである。
そして，乙１考案では，乙１公告本の明細書における，目的及び効果
の記載からは，当初の発明の目的ないしは狙いとしては，空気の排出速
度と排気圧力を緩和することのできる容積の大きい空気滞留室により音
の軽減を実現することにあったが，現実に発明活動をしているうちに，
チャンネル１３１や箱体形状の緩衝室１３などの各部材を持つエアーポ
ンプでは音の軽減を実現することはできないことが明らかになり，そこ
，，で次の解決策として綿製空気透過パッド１７やゴムパッド１６を要所
要所に設置し，これで音の軽減を実現することができた，という変遷が
看て取れる。
ウ容易想到性の判断の誤り
上記各相違点は，いずれも作用効果に関わるものであって，単に設計事
項に留まるものではなく，相違点として看過できないものである。
原判決は，本件特許発明は乙１考案と同一か又は乙１考案及びダイヤフ
ラム接合部のダイヤフラムの空気排出部との対接面をベース部に対して垂
直とするとの周知技術から，当業者が容易に発明することができたもので
あると判断するが，かかる判断が誤りであることは，既に述べたとおりで
ある。原判決の判断において，乙１考案を出発点とすべきところ，本件特
許発明の知識を得た上で乙１考案を理解しようとしたため，乙１考案が本
件特許発明の構成に近いものと錯覚し，相違点を見逃したものといえる。
また，上記相違点６については，上記のとおり，乙１考案では「綿製，
空気透過パッド１７」と「ゴムパッド１６」が不可欠の構成要素となって
いることが明らかであるところ，乙１公告本を見た当業者をして，消音効
果を生じさせる不可欠な構成要素と理解されるものを敢て取り除く必要性
や合理的理由はないことから「緩衝室１３と排気管１４との間に綿製空，
気透過パッド１７」および「緩衝室１３，チャンネル１３１および空気排
出室１２の底部に柔軟且つ弾性のゴムパッド１６」に関する記載は，これ
らに対応するものを有さない本件特許発明に対して契機ないし起因（動機
付け）となることを妨げる記載であると考えられる。
そうすると，乙１考案を出発点として，相違点６を克服して本件特許発
明に至ることは，当業者にとって容易ではないものであるといえる。
したがって，原判決は，上記のとおり，本件特許発明と乙１考案の対比
において事後分析に陥り判断を誤った結果，容易想到性が否定され得る相
違点を看過したものである。
２被控訴人
(1)外国で頒布された刊行物該当性の判断の誤りに対し
ア控訴人らは，原判決の出願公告，付与前異議申立に類する制度を取りな
がら閲覧を許さないという法制度は極めて不合理であるとの判断が誤りで
あると主張するが，この主張こそ誤りである。
原判決における「出願公告，付与前異議申立に類する制度を採りながら
閲覧を許さないという法制度」とは，そもそも控訴人らが原審で主張した
ことであり，原判決は，台湾の法制度が，控訴人らの主張するとおりであ
れば「極めて不合理である」と判断したのであるから，誤りはない。
イ控訴人らは，原判決が本件回答書には本件の解決に必要な限度で具体的
な手続が回答されていると判断したことが誤りであると主張する。
しかし，公告本資料が「公衆の自由な閲覧に供され」ていることは，１
９８６年法３９条に規定されており，条文上明らかである。また「その，
」，複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される体制については
１９９０年準則３条１５号及び１６号に規定されており，当時の台湾特許
庁において，公衆からの書き写し申請及び図面描写の申請に応じて公告本
資料の複写物を遅滞なく交付する体制が整っていたことも明白である。公
告本資料の複写に関する手続は，本件の解決に必要な限度で具体的に条文
及び規則に明記されており，原判決の判断に誤りはない。
ウ控訴人らは，原判決の乙１の１のコピーの元ともされた台湾登録願第７
７２０４７２５号新型専利説明書の公告本は原本そのものではなく，コピ
ーしたものであったとの判断が誤りであると主張し，その根拠について，
１９８６年法３９条は原本陳列の方法により公開閲覧に供する規定である
と述べる。
しかし，特許法２９条１項３号の「頒布された刊行物」とは，公衆に対
し頒布により公開することを目的として複製された文書，図画その他これ
に類する情報伝達媒体であって，頒布されたものを意味するのであって，
「頒布された刊行物」に該当するか否かを判断するに当たって，複製の元
となるものが原本又はコピーのいずれであるかは問題にならず，いずれで
あっても，公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文
，，「」書図画その他これに類する情報伝達媒体はすべて頒布された刊行物
に該当するというべきである。
また，１９８６年法３９条には，原本を陳列するなどとはどこにも規定
されていない。むしろ１９８１年施行細則１０条には，専利法１２条に規
定する説明書（明細書）及び図面は一式３部提出しなければならないと規
定されており，異議申立ての審査と公衆の閲覧とが並行して行われるなら
ば，原判決が判断したように，一式３部の出願書類のうちの原本が審査官
の手元におかれ，コピー（公告本）が公衆の閲覧に供されると考えるのが
自然である。２部のコピーがあるにもかかわらず，あえて１部しかない原
本を公告本として公衆の閲覧に供する理由はない。
(2)進歩性判断の誤りに対し
ア一致点につき
(ｱ)構成要件Ａ５
控訴人らが指摘する「ポンプ体１０の上周縁の凸縁」は，ポンプ体１
０の一部分であり，この部分でダイヤフラム２０がポンプ体１０と対接
することに相違はない。控訴人らの主張は，ダイヤフラム２０がポンプ
体１０のどこに対接するのかを詳しく述べたにすぎず，原判決が誤りで
あるとの根拠にはならない。
また，構成要件Ａ５には「ダイヤフラムに接続され」とのみ規定さ，
れ，ダイヤフラムがどこに接続されるかまでの限定ない。この「ダイヤ
フラムに接続され」について，乙１考案は，ポンプ体１０にダイヤフラ
ム２０が対接する構成となっており，原判決が「ポンプ体１０と対接す
るダイヤフラム２０」と認定した点に誤りはない。
(ｲ)構成要件Ｂ２
ａ特許請求の範囲の解釈
構成要件Ｂ２には，ダイヤフラム接合部の「ダイヤフラムとの対接
部分」がどのようになっているのか何も限定されていない。また，本
件の特許明細書にも「ダイヤフラムとの対接部分がベース部に対し，
まっすぐ立つ」ことの技術的意義についても全く記載されていない。
さらに，構成要件Ｂ２を記載どおりに読めば「ベース部から立ち上，
げられて」は「ダイヤフラム接合部」を修飾しており「ダイヤフラ，，
ム接合部」が「ベース部から立ち上げられて」いる構成を限定してい
ることは明らかである。したがって，構成要件Ｂ２が，ダイヤフラム
との対接部分がベース部に対しまっすぐ立つことを表すと解釈するこ
とは到底できず，原判決の判断に誤りはない。
ｂ構成・一致点
構成要件Ｂ２には「ダイヤフラム接合部」が「ベース部から立ち，，
」，「」上げられていること及びダイヤフラムの空気排出部に対接する
ことが規定されており「ダイヤフラムとの対接部分」についての限，
定は何もない。一方，乙１考案は，ベース部に相当する土台から円筒
状のポンプ体１０が立ち上げられ，このポンプ体１０の上周縁の凸縁
にダイヤフラム２０が接合された構成となっており，この構成が，構
成要件Ｂ２に一致することは明らかである。
また，控訴人らが指摘する「迂回区１１１を画成する底板」がポン
プ体１０の一部であることは，乙１の１の第一図及び第二図から明ら
かであり，ポンプ体１０がダイヤフラム接合部に対応しないという根
拠にはならない。
また，控訴人らは「空気通路」が「ダイヤフラムの構成の一部」で
あるというが，構成要件Ｃ２には「ダイヤフラムから送り出された，
空気を受け入れる空気取込口からベースに向けて延び，空気滞留室に
連通する空気通路」と規定されており「空気通路」が「ダイヤフラ，
ムから送り出された空気」の通路である以上「ダイヤフラムの構成，
の一部」ということはない。仮に「空気通路」が「ダイヤフラムの，
構成の一部」であるならば「ダイヤフラムから送り出された空気」，
が「空気通路」を通って再びダイヤフラムに戻ってしまうことになる
のであって，原判決の判断に誤りはない。
ｃ容易想到性
「ダイヤフラム接合部のダイヤフラムの空気排出部との対接面がベ
ース部に対して垂直になる構成」は，乙２ないし乙６刊行物にそれぞ
れ開示されており，相当多数の公知文献が存在する事実を推認するこ
とができる。実際には，相当多数の公知文献が存在するが，被控訴人
は，証拠として妥当な５件に絞っただけである。上記構成は，その出
願前の５件の特許公報に，発明の特徴としてではなく，公知の一般的
な構成として記載されている程度のものにすぎず，進歩性を肯定する
ほどの技術的価値は到底認められない。
また，乙９の意見書の８頁７行∼１８行によれば，審査官及び控訴
人らが「ダイヤフラム接合部のダイヤフラムの空気排出部との対接，
面がベース部に対して垂直になる構成」を「当業者が適宜決定可能な
設計事項である」と認めている。
(ｳ)構成要件Ｂ，構成要件Ｂ３，構成要件Ｂ５
ａ本件特許発明１における「隣り合わせて」及び「全体として一体の
ブロック体構造」の解釈につき
控訴人らは，構成要件Ｂ３の「隣り合わせて」が「ダイヤフラム，
接合部と柱状部とが一体化するように互いに横に相接すること」を意
味するというが，一般的な用語の意義及び本件特許明細書及び図面を
参酌しても「一体化するように」という限定が含まれると解釈する，
ことは到底できない。
一般に「隣」とは「横に相接した位置。またはその位置にあるも，
の」をいう「隣合せ」とは「たがいに隣同士の関係にあること」。。。
をいう「隣り合う」とは「たがいに隣となる」ことをいう（広辞苑。。
第４版１８５８頁。したがって，構成要件Ｂ３の「隣り合わせて」）
の一般的な意味には「一体化するように」との限定は含まれず，構，
成要件Ｂ３の「隣り合わせて」は，一体化しないもの及び一体化した
ものの両方を含む「一定の幅のある概念」である。
一方，本件特許明細書及び図面を参酌すると，図４の断面図に，ベ
ース部２０，ダイヤフラム接合部２１及び柱状部２２が同じ樹脂材料
で一体成形されていることが示されている。しかし，特許発明の技術
的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないこ
とが原則であり（特許法第７０条第１項，本件の請求項１に記載さ）
れた構成要件Ｂ３の「隣り合わせて」が，図４に例示された構成のみ
に当然に限定解釈されることはない。したがって，本件特許明細書及
び図面を参酌しても，構成要件Ｂ３の「隣り合わせて」は，一体化し
ないもの及び一体化したものの両方を含む「一定の幅のある概念」で
ある。
構成要件Ｂ３の「隣り合わせて」が，上述のように解される結果，
構成要件Ｂ５の「全体として一体のブロック体」も，ダイヤフラム接
合部と柱状部とが一体化しないもの及び一体化したものの両方が含ま
れると解され，これもまた「一定の幅のある概念」であるといえる。
したがって，原判決の判断に誤りはない。
ｂ構成要件Ｂ３の「隣り合わせて」に相当する乙１考案の構成につき
前記のとおり，構成要件Ｂ３の「隣り合わせて」は，一体化しない
「」。もの及び一体化したものの両方を含む一定の幅のある概念である
したがって，乙１考案のポンプ体１０と，緩衝室１３を構成する四
角柱部分とが一体化しないで隣り合う構成は，構成要件Ｂ３の「隣り
合わせて」に相当する。このため，控訴人らが主張するような「チャ
ンネル１３１の存在を無にする」構成を想定する必要は全くない。
ｃ乙１考案の「ゴムパッド」による作用効果につき
乙１公告本の記載によれば，ゴムパッドの作用効果は壁部に衝突す
る空気の緩衝材であり空気が衝突する場所ならばどこに設けても空，「
気がそれらに衝突する際の緩和効果」を奏することは容易に理解でき
る。
したがって，緩衝室１３と空気排出室１２との間に一定の距離があ
ろうとなかろうと，ゴムパッドの「空気がそれらに衝突する際の緩和
効果」に影響はない。
(ｴ)構成要件Ｃ１
ａ略Ｌ字形に連続する空間
原判決が認定した「四角柱部分の内部にある縦長の長方形である緩
衝室１３と，これに連通し，土台の内部にあって，その幅を緩衝室１
３と同じくする横長の長方形状であるチャンネル１３１とによって形
成された略Ｌ字形」における形状，配置，寸法は，いずれも乙１公告
本の第二図に示された線図のとおりであり，原判決の判断に誤りはな
い。
また，控訴人らは，乙１公告本の記載から「空気取込室１１及び空
気排出室１２より緩衝室１３の方が空間が広い凹型に連続する空間」
が形成されることを自然に読み取っている。この「凹型に連続する空
間」から「空気取込室１１及び空気排出室１２」の空間を差し引いた
残りは，緩衝室１３とチャンネル１３１とで形成される略Ｌ字形の空
間となるので，控訴人ら自身も，乙１公告本の記載から「略Ｌ字形に
連続する空間」を自然に読み取ることができることを認めている。
ｂ「略Ｌ字形に連続する空間」における空気の流れ
原判決指摘するとおり，乙１公告本の第二図の緩衝室１３内部に記
載された矢印は，下方の流入位置から上方の流出位置へ向かう略Ｌ字
形の空気の流れを示している。したがって，乙１考案でも，緩衝室１
３に入った空気が略Ｌ字形に流れるように構成されていることは，乙
１公告本の第二図から明らかであり，原判決の判断に誤りはない。
(ｵ)構成要件Ｃ２
ａ「空気滞留室」に相当する「略Ｌ字形空間」
，，「」前記のとおり控訴人らは乙１公告本の記載から略Ｌ字形空間
を含む「凹型に連続する空間」を自然に読み取っており，控訴人らが
緩衝室１３とチャンネル１３１とで略Ｌ字形空間を形成することも読
み取れないとする根拠はない。したがって，原判決の判断どおり，乙
１公告本に，構成要件Ｃ２の「空気滞留室」に相当する「緩衝室１３
とチャンネル１３１とで形成される略Ｌ字形空間」が開示されている
ことに争いはない。
ｂ「空気滞留室」を構成する「チャンネル１３１」
乙１考案の緩衝室１３とチャンネル１３１とによって形成された略
Ｌ字形に連続する空間は，構成要件Ｃ１の「ベース部及び柱状部の内
部にこの両者間に略Ｌ字形に連続する空気滞留室が形成され」と一致
する。
控訴人らは，乙１考案のチャンネル１３１は空気通路であり，空気
を一時的に蓄える緩衝室１３が「空気滞留室」であると述べる。しか
，，，し乙１公告本の第二図に示されているようにチャンネル１３１が
ダイヤフラム２０から排気管１４までの間に設けられた一連の空間の
一部である以上，空気の通り道となるのは当然のことである。空気の
通り道という点では，チャンネル１３１も，緩衝室１３も，さらに構
成要件Ｃ１の「略Ｌ字形に連続する空気滞留室」も，空気通路である
ことに相違ない。
また，構成要件Ｃ１の「ベース部及び柱状部の内部にこの両者間に
略Ｌ字形に連続する空気滞留室」には，空気をベース部側に滞留させ
るのか，柱状部側に滞留させるのか，又はこれらの両方に滞留させる
のか，特に限定はなく，いずれの構成も構成要件Ｃ１に含まれるもの
と解される。
そして，ベース部又は柱状部の少なくとも一方に空気を滞留させる
構成であれば，本件明細書の段落【０００６】に記載された「タンク
部材の中には，或る一定の容量の空気滞留室が形成されているので，
このタンク部材に送られた空気は一時的に空気滞留室内に蓄えられ，
その後出口からホースへと入る。このため，ダイヤフラムにおける空
気の吸入，吐出動作に際して発生した音は，タンク部材によって消さ
れるかまたは大幅に低下せしめられる」という作用効果を奏するこ。
とになる。
結局，構成要件Ｃ１が限定しているのは，ベース部及び柱状部の内
部に略Ｌ字形に連続する空間が形成されること，及びこの略Ｌ字形に
連続する空間が，空気を一時的に蓄えるための「或る一定の容量」を
有することの２点であり，この２点を備える構成であれば，略Ｌ字形
に連続する空間のどこで空気を一時的に蓄えていようとも，構成要件
Ｃ１に含まれるのである。そして，乙１公告本の記載から，少なくと
も緩衝室１３が空気を一時的に蓄えるための「或る一定の容量」を有
することは明らかであり，この緩衝室１３とチャンネル１３１とが略
，「」。Ｌ字形に連続する空間は構成要件Ｃ１の空気滞留室に相当する
(ｶ)構成要件Ｄ１
前記のとおり，乙１公告本に開示された緩衝室１３及びチャンネル１
３１によって形成される略Ｌ字形の空間は構成要件Ｃ１及びＣ２の空，「
気滞留室」に相当するものであり，構成要件Ｄ１の「空気滞留室」にも
相当する。したがって，原判決が認定したとおり，乙１考案における空
気排出室１２の「下端開口」は，構成要件Ｄ１の「空気滞留室の空気流
入口」に相当し，乙１考案の「空気滞留室の空気流入口がベース部側に
設けられる」との構成は，構成要件Ｄ１と一致する。
(ｷ)構成要件Ｄ２
前記のとおり，特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基
づいて定めなければならないことが原則であり（特許法７０条１項，）
本件の請求項１に記載された構成要件Ｄ２の「柱状部の上部」が，本件
明細書の段落【００１０】に一言だけ記載された「柱状部の上端部」に
当然に限定解釈されることはない。
(ｸ)構成要件Ｅ２
ａ乙１公告本に開示された消音効果
乙１公告本には「本考案は，消音作用を有する空気ポンプ構造に，
関し，特に，空気排出室と排気管との間に空間が空気排出室より大き
，，い緩衝室が設けられその排気速度と排気圧力を緩和することにより
空気と当該壁面との摩擦力を降下させることができ，それにより，ノ
イズを減少することができることを特徴とする魚の飼育用水槽に用い
られる空気ポンプに関する（２頁３行∼７行）との記載があり，乙。」
１公告本の「ノイズの消音効果」に，原判決が指摘する二種の消音効
果のうち緩衝室が大きいことによる効果（控訴人らの主張する②）が
含まれることは明らかである。
ｂ乙1考案の「チャンネル１３１」
控訴人らの主張は，空気排出室１２とチャンネル１３１との広狭の
比較に誤りがあり，これに基づくチャンネル１３１の動作説明もすべ
て誤りである。控訴人らは「乙１公告本の第二図によれば，空気排，
出室１２の下側開口部がチャンネル１３１の空気排出部１２側の開口
部に比して広い」と述べるが「チャンネル１３１の空気排出部１２，
側の開口部」が乙１公告本の第二図中のどの部分を指すのか特定する
ことができない。そもそも，乙１公告本には，空気排出部１２及びチ
ャンネル１３１の寸法について明確な記載がないので，図面の実測に
基づく両者の比較は意味がない。
なお，仮に乙１公告本の第一図及び第二図から寸法を実測して，空
気排出部１２とチャンネル１３１とを比較しても，チャンネル１３１
の容積の方が，空気排出室１２の容積よりも大きい（乙１公告本の第
一図及び第二図の実測値から空気排出室１２及びチャンネル１３１の
容積を算出したところ，空気排出室１２の容積が６９９．４３５ｍ㎥
であり，チャンネル１３１の容積が９２０ｍ㎥であった。したがっ。）
て，控訴人らのいう動作説明は誤りであり，狭い空気排出室１２から
広いチャンネル１３１に流入した空気の排気速度と排気圧力は，チャ
ンネル１３１において緩和され，その後，緩衝室１３に流入すること
になる。
このように，控訴人らのチャンネル１３１についての主張は誤りで
あり，原判決の判断に誤りはない。
(ｹ)構成要件Ｇ１
前記のとおり，乙１公告本に開示された緩衝室１３及びチャンネル１
３１によって形成される略Ｌ字形の空間は，構成要件Ｃ１，Ｃ２及びＤ
１の「空気滞留室」に相当し，乙１考案における空気排出室１２の「下
端開口」は，構成要件Ｄ１の「空気滞留室の空気流入口」に相当する。
したがって，乙１考案の「略Ｌ字形空間」及び「下端開口」は，それ
ぞれ構成要件Ｇ１の「空気滞留室」及び「空気流入口」に相当するもの
であり，原判決の判断に誤りはない。
(ｺ)構成要件Ｇ２
前記のとおり，乙１考案の「略Ｌ字形空間」及び「下端開口」は，そ
れぞれ構成要件Ｇ１の「空気滞留室」及び「空気流入口」に相当するも
のであり，乙１考案の「下端開口」は構成要件Ｇ２の「空気流入口」に
も相当する。
したがって，原判決の判断に誤りはない。
(ｻ)構成要件Ｇ３
乙１考案と本件特許発明１ないし２とが，構成要件Ａ５，Ｂ，Ｂ２，
Ｂ３，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅ２の点で一致することは，前記のと
おりであり，原判決の判断に誤りはない。
また，構成要件Ｂ２については，仮に控訴人らが主張するような相違
があったとしても，その相違点は乙２ないし乙６刊行物にそれぞれ開示
されており，当業者に容易想到であると認めた原判決の判断に誤りはな
い。
イ相違点と容易想到性につき
控訴人らは，本件特許発明と乙１考案の相違点１∼６を主張するが，い
ずれも誤りであり，これらの相違点がすべて存在しないことは，前記のと
おりである。
(ｱ)［相違点１］及び［相違点５］
ａ「隣り合う」の用語の意義
控訴人らは，広辞苑の「隣り」及び「隣り合う」の解説によれば，
本件特許発明の「隣り合わせて立ち上げられた」が「ダイヤフラム，
接合部と柱状部とが一体化するように，互いに横に相接して立ち上げ
られていること」を表すと述べるが，このような事実はない。広辞苑
第４版１８５８頁の「隣「隣合せ」及び「隣り合う」の解説に「一」，
体化するように」などとはどこにも記載されていない。
ｂ「一体化」の効果
控訴人らが主張する作用効果は本件明細書に何ら記載されておら
ず，本件特許発明の作用効果ではない。
なお，ダイヤフラム接合部と柱状部との間の隙間をなくし，空気滞
留室の容積を拡大する程度のことは，単なる空きスペースの有効活用
にすぎず，当業者が適宜設計変更可能な範囲のものである。
(ｲ)［相違点２］及び［相違点５］
ａ「立ち上がる」の用語の意義
控訴人らは，ダイヤフラムとの対接部分がベース部に対しまっすぐ
立つことを表すと述べるが，本件の請求項１の用語の意義を不当に限
定解釈するものであり，誤りである。本件の請求項１には，ダイヤフ
ラム接合部の「ダイヤフラムとの対接部分」がどのようになっている
のか何も限定されていない。また，本件の特許明細書にも「ダイヤ，
フラムとの対接部分がベース部に対しまっすぐ立つ」ことの技術的意
義についても全く記載されていない。
ｂ「空気の流れ方向を転換する機能」
本件の請求項１には，ダイヤフラム接合部の「ダイヤフラムとの対
接部分」がどのようになっているのか何も限定されていないので，本
件特許発明において，常に「ダイヤフラムから横向き或いは水平方向
に向けて空気が送り出される」とは限らない。また，本件明細書の段
落［００１２］には，ダイヤフラム接合部２１，空気取込口２７及び
空気通路２８の配置構成が記載されているだけで，控訴人らが主張す
る「空気の流れ方向を転換する機能」の技術的意義については一切記
載されていない。
さらに，控訴人らは，構成要件Ｃ２は，ダイヤフラム接合部の構成
の一部を明らかにしたものであって，空気通路が設けられていること
はダイヤフラムの構成の一部にすぎないと述べており，仮に，控訴人
らの主張が正しいとして「空気通路が設けられていることはダイヤ，
フラムの構成の一部」ならば，本件明細書の段落【００１２】の「…
ダイヤフラム接合部２１の空気取込口２７からは空気通路２８がベー
ス部２０に向けて垂直方向下方に延びており，…」との記載は，ダイ
ヤフラム接合部２１に設けられた空気通路２８を説明しているので，
構成要件Ｃ２とは無関係な記載ということになる。
(ｳ)［相違点６］
控訴人らが主張する［相違点６］の根拠は，すべて控訴人らの思い込
みにすぎず，根拠にはならない。したがって，本件特許発明と乙１考案
の間に，控訴人らが主張する相違点はない。
ウ容易想到性の判断につき
控訴人らは，原判決が，本件特許発明と乙１考案の対比において事後分
析に陥り判断を誤った結果，容易想到性が否定され得る相違点を看過した
ものであると主張するが，本件特許発明と乙１考案との間には，控訴人ら
［］［］，。が主張する相違点１∼相違点６は存在せず原判決に誤りはない
なお，控訴人らは，乙１考案の「綿製空気透過パッド」及び「ゴムパッ
ド」が本件特許発明との相違点であると繰り返し主張するが，進歩性判断
の手法を誤っている。本件特許発明の進歩性を判断するのであるから，本
件特許発明の特許請求の範囲に記載された必須の構成要件のみを対比すれ
，。ば十分であり本件特許発明が必須としない構成まで対比する必要はない
第３当裁判所の判断
当裁判所も，本件特許権は特許無効審判により無効にされるべきものと認め
られるから，特許法１０４条の３の適用により，控訴人らの本訴請求はいずれ
も理由がないと判断する。その理由は，以下に述べるとおりである（原判決を
引用する部分は「原告」を「控訴人」と「被告」を「被控訴人」と読み替え，，
る。。）
１「外国において頒布された刊行物」該当性について
(1)原判決４６頁２行から５１頁１３行までを，次の(2)を除き，引用する。
(2)原判決５１頁１３行「ているものであり，原告らの上記主張は採用する
ことができない」を次のとおり改める。。
「ているものである。また，控訴審において提出された２００９年（平成２
１年）８月２４日発送の経済部知的財産局（台湾特許庁）の局長Ｂ作成に係
る台湾国際専利法律事務所弁護士Ｃ及びＤあての書簡（乙１９の１）によれ
ば，専利法の規定にかかわらず，実務上は，公告がなされた後，公告期間中
であると公告期間満了後であるとを問わず，何人も査定書，明細書等を閲覧
・謄写（書き写し又はコピーの申請）をすることができたこと，１９８４年
（昭和５９年）４月２４日に改正・公布された専利規費収費準則３条は「案
件調査閲覧」の申請費用を定めるなどして規定上明確であったため，敢えて
法改正は行われなかったこと，実際の閲覧・謄写は当時の中央標準局専利処
の行政科により処理され，一般公衆に広く利用されていたこと，１９９４年
（平成６年）改正により専利法上「何人も」閲覧・謄写できる旨明文で定，
められたが，これは行政情報の公開及び専利案件の公衆補助審査制度の趣旨
に鑑み，上記のような従前の運用を法文上明らかにすべきとの考えから明文
化されたものであることが認められ，以上によれば，いずれにせよ，乙１公
告本が，本件特許の出願前において，公開されて公衆の自由な閲覧に供され
ており，その複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく公布される態勢が
整っていたことは明らかというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない」。
(3)乙１公告本の外国頒布刊行物該当性に関する控訴人らの主張について補足
的に判断する。
ア控訴人らは，１９８６年法が大正１０年法を参考にしながら，敢えて明
細書を公開陳列に供する期間を制限した上，閲覧謄写規定を設けなかった
こと，１９８６年法７５条に明細書の閲覧・謄写に係る規定が存在しない
ことを挙げて，台湾においては明細書の公衆による自由な閲覧・謄写は認
めない趣旨であったと主張するが，前記(2)のとおり，専利法の規定にか
かわらず，台湾における特許実務においては，公衆による自由な閲覧・謄
写が認められていたのであるから，控訴人らの上記主張は採用することが
できない。
イ控訴人らは，平成１２年時点の台湾における特許情報の状況を挙げ，平
成１２年度における明細書の詳細内容の検索が困難である旨主張するが，
控訴人らの指摘はインターネットによる検索状況に関するものであって，
前記の閲覧・謄写の実情を表すものではないから，これにより前記認定が
左右されるものではない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
ウ控訴人らは，１９８６年法３９条は原本陳列の方法により公開閲覧に供
する規定であるから，原判決が乙１公告本を原本そのものではなくコピー
したものであるとしたのが誤りであると主張する。
しかし，１９８１年施行細則１０条は，出願時に明細書等につき同内容
の書類を３部提出すべき旨を定めており，かつ，現に閲覧・謄写に供され
ていた乙１公告本にはその冒頭に「公告本」との表示（特許局が押印した
と推認される）がなされていることからすれば，上記公告本も原本の複製
物と認めるのが相当である。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
エその他，控訴人らが原判決の判断の誤りとして主張するところは，当審
，。において付加した前記判断に照らしていずれも採用することができない
２本件特許発明の進歩性の有無（特許法２９条２項）について
，，(1)原判決５１頁下８行から６２頁１８行までを次の(2)ないし(5)を除き
引用する。
(2)原判決５２頁１６行「相当性」を「想到性」と改める。
(3)原判決５３頁１７行「しかしながら」の後に次のとおり加える。，
「乙１考案のポンプ体１０が，タンク部材と一体の構造物であるとみること
ができることは，後記エ(ｳ)ｂに説示するとおりである。そして」，
(4)原判決５９頁下３行「空気流入口よりも相対的に」を「中間よりも」と
改める。
(5)原判決５９頁下６行∼６０頁８行を次のとおり改める。
「(ｱ)特許請求の範囲の解釈
構成要件Ｄ２は，本件特許発明の空気出口を『柱状部の』上部に設けると
されているから，構成要件Ｄ２にいう『上部』とは，空気滞留室の空気出口
が空気流入口よりも相対的に上側に設けられているだけではなく，柱状部の
中間点よりも上の部位に設けられることを要するものと解される。
(ｲ)構成及び一致
乙１公告本には，四角柱部分の途中にある排気管１４の緩衝室１３側の端
部開口が空気排出室１２の中程に設けられている構成が開示されており，乙
（）。１考案の下端開口は本件特許発明１の空気流入口に相当する上記キ参照
したがって，乙１考案と本件特許発明１とは，空気滞留室の空気出口が設
けられた柱状部の所定部に関し，本件特許発明１が「上部」としているのに
対し，乙１考案は「中程」である点において相違する。
(ｳ)容易想到性
本件明細書では，本件特許発明における空気出口の構成に関し『…流入，
位置から離れた柱状部２２の上端部から吐き出されることと，空気が空気滞
留室２３へ流入する時とここから流出する時との空気の流れ方向が直角の向
きに異なっていることとが相俟って，前記音の軽減効果はより一層促進され
る（段落【００１６）とされており，本件特許発明は，空気滞留室にお。』】
ける空気流入口と空気出口を離れた位置とすることにより，音の軽減効果を
得ようとするものである。
これに対し，乙１考案では「端部開口」が上下方向中程に設けられてい，
るものの「下端開口」と「端部開口」は，それぞれ左右対極する離れた位，
置に形成され，上下左右に十分離れた位置とされている「端部開口」の具。
体的な位置を設定することは，本来，当業者が適宜設定すべき事項であり，
「」，「」この開口端部を開示された位置より上方にずらせば設置位置が上部
となるが，それによって音の低減に有意な差が生じるとも考えられない。
そうすると，上記(ｲ)の相違点は，当業者にとって容易に想到することが
できたことであると認められる。これに反する控訴人らの主張は採用するこ
とができない」。
(6)控訴人らの主張について補足的に判断する。
ア構成要件Ａ５につき
控訴人らは，本件のダイヤフラム接合部に相当するのは空気迂回区１１
１を画成する底板であり，また本件特許発明のタンク部材の構成及び作用
効果について記載されていないから，乙１考案は構成要件Ａ５を備えない
旨主張する。
，「」，しかし構成要件Ａ５にはダイヤフラムに接続されとのみ規定され
ダイヤフラムがどこに接続されるかについて限定することがないところ，
乙１考案はダイヤフラム２０を有しており，そこを通過した空気が，その
下流に位置する緩衝室１３等において蓄えられるのであるから，乙１考案
が「ダイヤフラムに接続され空気を一時的に蓄え，吐出するタンク部材と
を備え」という構成要件Ａ５を有していることは明らかである。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
イ構成要件Ｂ２につき
控訴人らは，本件のダイヤフラム接合部に相当するのはポンプ体１０で
はなく「空気迂回区を画成する底板」であると主張する。，
しかし，本件明細書には「…ダイヤフラム１８は外力によって収縮，，
膨張する内部が中空のゴム，革，強化処理された紙，或いはプラスチック
などの弾性材料から構成されるとともに弁機構を有しており…段落０」（【
００８）との記載があり，弁機構を有し，収縮，膨張することにより空】
気の吸入・排出を行う部材全体を「ダイヤフラム」としているから，弁で
あるバルブ１５を有する空気迂回区１１１は，本件特許発明のダイヤフラ
ムに含まれる部材と見るのが相当である。
また控訴人らは，原判決はチャンネル１３１を本件特許発明における空
気通路と考えている旨主張するが，原判決が「空気が，ポンプ体１０と対
接するダイヤフラム２０によって空気取込室１１に吸入され，迂回区１１
１を通って空気排出室１２内に排出され，チャンネル１３１を通って緩衝
室１３に一時的に蓄えられた後，排気管１４から外部に吐出される」とし
たのは，単に空気の流れについて述べたものであり，チャンネル１３１が
空気通路に相当するとしているものではない。
さらに控訴人らは，乙２ないし乙６刊行物だけでは，ダイヤフラム接合
部のダイヤフラム空気排出部との対接面がベース部に対して垂直になる構
成が周知であると認めることはできない旨主張する。
しかし，乙２刊行物は昭和５６年に，また乙３刊行物は昭和５１年に公
開された文献であり，このような技術は相当程度古くから存在するもので
あるから，これらの文献をもって上記技術の周知性を認めることができる
というべきである。
したがって，控訴人らの上記主張はいずれも採用することができない。
ウ構成要件Ｂ，Ｂ３，Ｂ５につき
控訴人らは「隣り合わせて「全体として一体のブロック体構造」と，」，
は，ダイヤフラム接合部と柱状部とが一体化するように互いに横に相接す
ること，全体が一つの構造体であり内部が中空のものを意味し「一定の，
幅のある概念」と解する余地はなく，また乙１考案はポンプ体１０と緩衝
室１３が消音効果を生じさせるためにチャンネル１３１でつなぎ，一定の
距離をおく構成が必然であり「隣り合わせて」構成されていない旨主張，
する。
しかし「隣り合わせて」の意味する構成が，控訴人らが主張する「密，
着」のような構成に限定されるものと解することはできず，また，相互の
部材が固定関係にあるコンパクトな構造体を「一体・ブロック」等と，」「
。，，呼称することも支障がないというべきであるさらに乙１考案において
チャンネル１３１が存在するとしても，ポンプ体１０と緩衝室１３を形成
している四角柱部分は，相互に隣接しているから「隣り合わせて」いる構
成に該当するということができる。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
エ構成要件Ｃ１につき
(ｱ)控訴人らは，乙１公告本では，緩衝室の容積を問題にしているが，
空間の形状を読み取ることは困難であり，図面に依拠して「略Ｌ字形に
連続する空間」を認定した原判決は誤りである旨主張する。
しかし，添付された図面には空気ポンプの形態がある程度写実的に描
かれ，少なくとも空間的な配置を読み取ることができるものであり，明
細書の記載に加え，図面を参酌することにより，乙１公告本から「略Ｌ
字形に連続する空間」を認定することができるから，控訴人らの上記主
張は採用することができない。
(ｲ)また控訴人らは，図から見て緩衝室１３には，隔壁（甲２３におけ
る符号１３２）が設けられ，第1，２区画に分割されているが，この構
成では，空気流は緩衝室の底壁に沿って流れ，排気管１４が設置された
，，第２区画にのみ流入するので空気が緩衝室１３に滞留することはなく
Ｌ字形に連続する空気滞留室が形成されているということはできない旨
主張する。
しかし，乙１公告本には，この箇所の構成について「緩衝室１３と，
排気管１４との間に綿製空気透過パッド１７が設けられる。この綿製空
気透過パッド１７により，緩衝室１３に進入且つ排気管１４から排出し
ようとする空気が排気口周辺の緩衝室壁に直接にぶつかることを避け，
音を消すことができる（乙１−３〔訳文〕４頁８行∼１１行）と説明。」
されているだけで，空気の流れを阻害するような隔壁の存在についての
記載はない。かえって，綿製空気透過パッドは，空気が直接緩衝室壁に
ぶつかることを避けて，これを透過させるために設けられていると説明
されており，隔壁が存在すると，空気が隔壁に衝突することが避けられ
ないこと，また仮に隔壁だとすると，図に断面を表すハッチングが施さ
れているはずであるのに，それがないことを考慮すると，控訴人らが隔
，，壁と主張する部材は綿製空気透過パッドを緩衝室壁に固定するための
。，額のような部材と見るのが相当であるそして緩衝室に流入した空気は
綿製空気透過パッドを透過して，後方に設けられた排気管１４から排出
されるものと認められる。したがって，緩衝室内に隔壁が設けられ，室
内が区画されているとの控訴人らの上記主張は，独自の解釈であって，
採用することができない。
(ｳ)さらに控訴人らは，乙１公告本の第二図に示された空気の流れを示
す矢印線からみて，隔壁１３２に当たった空気は間隙（甲２３における
符号１３３，綿製パッド１７を通過し，排気管１４に流れるとし，本）
件特許発明とは相違する旨主張する。
しかし，空気流は流速，ポンプの脈動による変化等により変わるもの
である上，同図面における「隔壁１３２」付近の矢印は同隔壁に相当す
る部分を透過する空気の流れを示していると理解することもできるか
ら，同図に記載された矢印のみでは，控訴人らの上記主張を裏付けるに
足りるものではない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
オ構成要件Ｃ２につき
控訴人らは，チャンネル１３１は緩衝室１３と空気排出室１２をつなぐ
空気通路にすぎず，緩衝室１３，チャンネル１３１及び空気排出室１２の
うち，緩衝室１３とチャンネル１３１のみを取り上げて，両者が「空気滞
留室」を形成すると考えることはできない旨主張する。
しかし，緩衝室１３とチャンネル１３１は連続したＬ字形の空間を形成
しており，空気の滞留が専ら緩衝室で生じるとしても，これを一つの室と
とらえることは可能であるから，Ｌ字形をした本件特許発明の空気滞留室
に相当するとした点に誤りはない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
カ構成要件Ｅ２につき
控訴人らは，乙１公告本に，音の軽減は，緩衝室の容積を空気取込室及
び空気排出室の容積より大きくすることによって実現されるとは記載され
ておらず，音の軽減ないしノイズの軽減は，綿製空気透過パッド１７又は
柔軟かつ弾性のゴムパッド１６によって実現されるとしているから，乙１
発明では緩衝室で音の軽減をする機能は有さないと主張する。
しかし，乙１公告本には「本考案は，消音作用を有する空気ポンプ構，
造に関し，特に，空気排出室と排気管との間に空間が空気排出室より大き
い緩衝室が設けられ，その排気速度と排気圧力を緩和することにより，空
気と当該壁面との摩擦力を降下することができ，それにより，ノイズを減
少することができることを特徴とする魚の飼育用水槽に用いられる空気ポ
ンプに関する（乙１−３〔訳文〕２頁３行∼７行」として，空気が容。」）
積の大きい緩衝室１３に流入することにより圧力が小さくなり，流速が緩
和され，空気と壁面との摩擦力を降下することができ，ノイズが減少され
ることが記載されているのであるから，緩衝室１３自体も音を軽減する機
能を有していると認めることができる。
なお控訴人らの上記主張は，本件特許発明のダイヤフラムにより発生し
た音が水槽に伝わるのを防止する「空気の滞留」と，乙１公告本の空気と
管壁との摩擦により生じるノイズを低下させる「流動速度の緩和」とは別
の化学作用であるとの理解を前提とするものであるが，容積の大きな乙１
公告本の緩衝室で流速が低下すれば，そこで空気の滞留が生じるのは明ら
かであり，乙１公告本でもダイヤフラムにより発生した音が水槽に伝わる
のを防止することになるし，本件特許発明でも，空気が滞留して流速が低
下することにより，空気と管壁との摩擦により生じるノイズが低下するの
も明らかであるから，単に，現象をどのような面から捉えるかという差に
すぎない。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
キ相違点の看過につき
控訴人らは，原判決による本件特許発明の構成要件Ａ５，Ｂ２，Ｂ３，
Ｂ５，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅ２と乙１考案の対応関係についての認
定に誤りがあるとの理解を前提に，原判決には相違点を看過した誤りがあ
ると主張するが，上記前提自体を採用することができないことは既に説示
したとおりであるから，控訴人らの主張は採用することができない。
３結論
以上のとおりであるから，控訴人らの被控訴人に対する本訴請求は理由がな
い。
よって，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄
却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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