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平成１７年（行ケ）第１０２００号　審決取消請求事件
平成１７年９月２８日　口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　セイコーエプソン株式会社
　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　下出隆史
　　同　　　　　　　　　　　五十嵐孝雄
　　同　　　　　　　　　　　市川浩
　　同　　　　　　　　　　　井上佳知
　　同　　　　　　　　　　　粂野隆昭
　　　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　中嶋誠
　　　　　　指定代理人　　　　　　　清水康司
　　同　　　　　　　　　　　酒井進
　　同　　　　　　　　　　　津田俊明
　　同　　　　　　　　　　　立川功
　　同宮下正之
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が不服２００２－２４９６８号事件について平成１６年３月２９日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，平成１３年１１月２日，発明の名称を「インク容器およびそれを用
いる印刷装置」とする特許出願（特願２００１－３３７４８９号。以下「本願」と
いう。平成１０年１１月２日に特許出願された特願平１０－３１１６７１号，平成
１０年１１月２６日に特許出願された特願平１０－３３６３３０号，平成１０年１
１月２６日に特許出願された特願平１０－３３６３３１号及び平成１１年１０月１
８日に特許出願された特願平１１－２９６０１２号を優先権主張の基礎として平成
１１年１１月２日に特許出願された特願平１１－３１２３１４号の一部を，平成１
３年１１月２日に新たな特許出願として出願したものである。後記補正の後の請求
項の数は１４）をし，平成１４年９月９日付け手続補正書により願書に添付した明
細書の補正をした（以下，この補正後の明細書及び図面を「本願明細書」とい
う。）。原告は，本願につき同年１１月２６日付けで拒絶査定を受けたので，同年
１２月２６日，これに対する不服の審判を請求した。
　　　特許庁は，同請求を不服２００２－２４９６８号事件として審理した結果，
平成１６年３月２９日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，そ
の謄本は，同年４月１９日に原告に送達された。
２　特許請求の範囲の請求項１の記載（上記補正後のもの）
「【請求項１】印刷装置に着脱可能に装着されるインク容器であって，
　　　印刷用インクを収容するインク収容部と，
　　　前記インク容器の使用に伴い更新されない第１の記憶領域と，前記インク容
器の使用に伴い更新される第２の記憶領域とを有すると共に，クロック信号に同期
してアクセス開始位置からシーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアク
セスメモリとを備え，
　　　前記第２の記憶領域はインクの消費に関するインク量情報を記憶するための
所定の領域を有し，前記所定の領域は前記第２の記憶領域に対してデータを書き込
む際に最初に書き込みが実行される前記第２の記憶領域の先頭領域に位置するイン
ク容器。」（以下，請求項１の発明を「本願発明」という。なお，以下，「第２の
記憶領域に対してデータを書き込む際に最初に書き込みが実行される前記第２の記
憶領域の先頭領域」を単に「第２の記憶領域の先頭領域」ということがある。）
３　審決の理由
(1)別紙審決書の写しのとおり。要するに，本願発明は，特開平２－２７９３
４４号公報（甲４。以下「引用刊行物」という。）記載の発明（以下「引用発明」
という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので
あるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とするも
のである。
(2)審決が，進歩性がないとの上記結論を導く過程において，引用発明の内容
並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点として認定したところは，次のと
おりである。
(ｱ)引用発明の内容
　　「印刷装置１０に着脱可能に装着される印刷アッセンブリー１２であっ
て，ハウジング２０を備えたインクジェット印刷ヘッド，インク室２２，インク室
と流体を連通する複数のオリフィス２６を有するオリフィス板２４，及びインクを
オリフィスから噴出させるための複数の噴射用抵抗２８を備えるとともに，ハウジ
ング２０に不揮発性の記憶素子１４が取りつけてあり，この記憶素子１４には，イ
ンクの液位，インク色等の複数のデータが記憶されている印刷アッセンブリー１
２。」
(ｲ)本願発明と引用発明との一致点
　　「印刷装置に着脱可能に装着されるカートリッジであって，印刷用イン
クを収容するインク収容部と，前記カートリッジの使用に伴い更新されない第１の
記憶領域と，前記カートリッジの使用に伴い更新される第２の記憶領域とを有する
不揮発性の記憶手段とを備え，前記第２の記憶領域はインクの消費に関するインク
量情報を記憶するための所定の領域を有するカートリッジ」である点。
(ｳ)本願発明と引用発明との相違点
　（相違点１）
　　　本願発明の「カートリッジ」が「インク容器」であるのに対して，引用
発明の「カートリッジ」が，印刷ヘッドやインク室２２等も含めて構成される「印
刷アッセンブリー」である点。
　　　（相違点２）
　　　　　本願発明の「記憶手段」が，クロック信号に同期してアクセス開始位置
からシーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリであるのに
対して，引用刊行物には，「記憶手段」として半導体メモリーが例示されてはいる
ものの，該半導体メモリーとしてどのような構造のものを採用しているのか不明で
あるため，引用発明の「記憶手段」が，クロック信号に同期してアクセス開始位置
からシーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリであるのか
否か，定かではない点。
　　　（相違点３）
　本願発明の「記憶手段」の第２の記憶領域中の，インクの消費に関する
インク量情報を記憶するための所定の領域は，「前記第２の記憶領域に対してデー
タを書き込む際に最初に書き込みが実行される前記第２の記憶領域の先頭領域に位
置する」のに対して，引用発明においては，当該事項が定かではない点。
第３　原告主張の取消事由の要点
　　　審決は，一致点の認定を誤る（取消事由１）とともに，相違点２，３の判断
を誤った（取消事由２，３）ものであり，また，審判手続に重大な瑕疵がある（取
消事由４）ものであって，これらの誤りが，それぞれ審決の結論に影響を及ぼすこ
とは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
　１取消事由１（一致点認定の誤り）
(1)審決は，「引用刊行物記載の発明における「記憶素子１４」に，「インク
の液位」，「インク色」等のデータが記憶されるということは，当該記憶素子１４
に，各データを格納する記憶領域が設けられているということに他ならないから，
「インク色」等のデータを格納する記憶領域を，「カートリッジの使用に伴い更新
されない第１の記憶領域」と，「インクの液位」のデータを格納する記憶領域を，
「カートリッジの使用に伴い更新される第２の記憶領域」と言うことができる。」
とした上で，本願発明と引用発明とは，「印刷装置に着脱可能に装着されるカート
リッジであって，印刷用インクを収容するインク収容部と，前記カートリッジの使
用に伴い更新されない第１の記憶領域と，前記カートリッジの使用に伴い更新され
る第２の記憶領域とを有する不揮発性の記憶手段とを備え，前記第２の記憶領域は
インクの消費に関するインク量情報を記憶するための所定の領域を有するカートリ
ッジ。」である点で一致」すると認定したが，これは以下のとおり誤りである。
(2)「第１の記憶領域」及び「第２の記憶領域」について
(ｱ)審決は，本願発明のメモリにおける「第１の記憶領域」と「第２の記憶
領域」を誤って解釈し，引用発明の記憶素子１４に，「記憶領域」が設けられてい
ると誤って認定した結果，本願発明と引用発明との一致点を誤って認定したもので
ある。
　本願明細書の請求項１には，メモリが「第１の記憶領域」と「第２の記
憶領域」とを有することが，明確に記載されており，この「領域」という文言から
すれば，これらは，不揮発性シリアルアクセスメモリ内で予め区分されている領域
（以下「区分領域」ということがある。）と解釈すべきである。本願発明のメモリ
は，第１，第２の記憶領域を有するものであり，単に，データの記憶領域を設けた
というものではない。
　一方，引用刊行物には，インクの液位，インク色等のデータが記憶素子
１４内の何処に記憶されるのかについては何ら記載されておらず，該データが記憶
素子１４内の特定の区分領域に記憶されることについても何ら記載されていない。
引用刊行物の記憶素子１４にデータが記憶されることから，短絡的に，「記憶領
域」が設けられているとすることはできない。
(ｲ)また，本願発明においては，第２の記憶領域が特定されるからこそ，
「所定の領域」が「第２の記憶領域」の「先頭領域」に位置するということがで
き，この結果，「インク量に関する情報を迅速，確実に記憶させることができる」
という作用効果が奏されるのであるから，少なくとも第２の記憶領域は区分領域と
解釈すべきである。
(3)「所定の領域」について
　審決が，引用発明は，第２の記憶領域がインクの消費に関するインク量情
報を記憶するための「所定の領域」を有すると認定したことは誤りであり，この認
定に基づいた，本願発明と引用発明との一致点の認定も誤りである。
　すなわち，本願明細書の請求項１には，「第２の記憶領域はインクの消費
に関するインク量情報を記憶するための所定の領域を有し」と記載されており，こ
の「領域」という文言からすると，「所定の領域」は，「第１の記憶領域」及び
「第２の記憶領域」と同様に，予め区分された領域（区分領域）と解釈すべきであ
る。
　これに対して，引用刊行物には，インクの液位のデータが記憶素子１４内
の何処に記憶されるのかについては何ら記載されていないから，該データが記憶素
子１４内の特定の区分領域に記憶されているとはいえない。
　２取消事由２（相違点２の判断の誤り）
(1)審決は，相違点２に関し，「印刷装置に装着されるとともにインクを収容
しているカートリッジに，インク量情報（インクの残量）を記憶するための記憶手
段を設ける際に，当該記憶手段として，「クロック信号に同期してアクセス開始位
置からシーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリ」を採用
することは，本願の優先権主張の日前に周知の技術である（必要ならば，特開平９
－３０９２１３号公報（段落【００１８】），特開平８－１９７７４８号公報（段
落【００２１】），特開昭６２－１８４８５６号公報（第３図）等を参照された
い。）。」と認定し，この認定に基づいて，「引用刊行物記載の発明において，相
違点２に関する本願請求項１に係る発明の構成を採用することは，当業者が容易に
なし得たことである。」と判断したが，この認定判断は，以下のとおり誤りであ
る。
(2)本願発明は，「シーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセ
スメモリ」を有するものである。これに対して，審決の挙げる上記各公報（甲５～
甲７）のいずれにも，「クロック信号に同期してアクセス開始位置からシーケンシ
ャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリ」については記載されてい
ない。すなわち，特開平９－３０９２１３号公報（甲５）には，「不揮発性ランダ
ムアクセスメモリ」が記載され（段落【００１８】），特開平８－１９７７４８号
公報（甲６）には，「不揮発性メモリ３」の「データの入出力用のＤＩ（Ｓｅｒｉ
ａｌ　Ｄａｔａ　Ｉｎ），ＤＯ（Ｓｅｒｉａｌ　Ｄａｔａ　Ｏｕｔ）」電極が記載
され（段落【００２１】），特開昭６２－１８４８５６号公報（甲７）には，「Ｄ
Ｉ　ＳＥＲＩＡＬ　ＤＡＴＡ　ＩＮ」および「ＤＯ　ＳＥＲＩＡＬ　ＤＡＴＡ　Ｏ
ＵＴ」が示されているが（第３図），いずれにも，「シーケンシャル」にアクセス
されるメモリについては何ら記載されていない。
　上記のとおり，甲５～甲７は，いずれもシーケンシャルにアクセスされる
不揮発性シリアルアクセスメモリを開示しているとはいえず，審決は，本願発明に
おける「シーケンシャル」との文言について，「シリアル」との誤った解釈の下
で，周知技術ではない「シーケンシャルにアクセスされるメモリ」を周知技術であ
ると誤って認定し，この誤った認定を前提として，相違点２を想到容易と判断して
いるものであり，誤りである。
(3)被告は，「シーケンシャルにアクセスされる記憶部」と「シリアルアクセ
ス方式のメモリーと呼ばれている記憶部」は，一般に同義の用語として用いられて
いる旨主張する。
　　　　しかし，乙４，乙７では，「シーケンシャル」と「シリアル」とは正しく
区別されて使用されている。すなわち，「シーケンシャル」の語は，内部アクセス
に関して，「ランダム」と対義する概念で使用されており，「シリアル」の語は入
出力に関して，「パラレル」と対義する概念で使用されているのであって，このよ
うに正しく使い分けられている事実が存在する以上，甲５～甲７のメモリが「シー
ケンシャル」であるとは到底いえない。
　なお，「シーケンシャル」と「シリアル」とが混同して使用されている事
実が存在するとしても，本願明細書の請求項１には，「クロック信号に同期してア
クセス開始位置からシーケンシヤルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメ
モリ」と記載され，「シーケンシャル」の語と「シリアル」の語の双方が用いられ
ているのであるから，本願発明における「シーケンシャル」は，「シリアル」と異
なる意味として解釈すべきである。
(4)被告は，本願明細書に，「シーケンシャルアクセスしか行われない安価な
ＥＥＰＲＯＭを用いた」（甲２，段落【００６３】）と記載されていることを根拠
に，「安価」であるというからには，シーケンシャルにアクセスされるメモリが市
場で流通していることを原告自身が認めたことにほかならない旨を主張する。
　しかし，上記記載において，「安価」とあるのは，該メモリが市場に流通
していて販売価格が低いことを意味するのではなく，該メモリの構成が比較的単純
であるため，該メモリの製造コストが低いことを意味するものである。
　また，被告は，乙８及び乙１０を挙げ，シーケンシャルにアクセスされる
メモリが安価であることは，本願の優先権主張の日前に周知の事項であり，引用刊
行物記載のメモリとして，安価として知られるシーケンシャルにアクセスされるメ
モリを採用することは容易になし得る旨主張するが，乙８にも乙１０にも，「シー
ケンシャルアクセスしか行われない不揮発性シリアルアクセスメモリ」が安価であ
ることは記載されていない。
　(5)　本願発明の「シーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセス
メモリ」は，本願明細書に，「シーケンシャルアクセスしか行われない」（甲３，
段落【０００７】。甲２，【０００８】）と記載されていることから，「シーケン
シャルアクセスしか行われない不揮発性シリアルアクセスメモリ」と解釈すべきで
あるところ，かかるメモリの採用を想到することは困難である。
　すなわち，本願の優先権主張の日前において，シーケンシャルアクセスし
か行われないメモリは，市場に流通していないか，あるいはまれに流通しているだ
けであり，ランダムにアクセスされるメモリが主流となっていた。このようなメモ
リの流通状況を考慮すれば，当業者は，通常であれば，容易に入手可能な安価なラ
ンダムアクセスメモリを採用する。しかしながら，本願発明の発明者らは，メモリ
をインク容器に搭載し，コンセントが抜かれること等による書き込み処理の中断に
よって書き込みが不完全に終わる事態にも，重要なインク量情報を確実に書き込む
という特殊な処理を実行するために，敢えて入手困難なシーケンシャルアクセスし
か行われない不揮発性シリアルアクセスメモリを採用したものである。
　このように，メモリの価格のみを考慮していては，シーケンシャルアクセ
スしか行われない不揮発性シリアルアクセスメモリを採用することは困難であり，
不意に電源が遮断され，電圧が次第に低下するという状況を考慮しなければ，シー
ケンシャルアクセスしか行われない不揮発性シリアルアクセスメモリを採用するこ
とは困難である。
　なお，被告は，乙１６を挙げて，「シーケンシャルアクセスしか行われな
い不揮発性シリアルアクセスメモリ」は本願の優先権主張の日前に周知であるとも
主張するが，上述したとおり，審決は，本願発明の「シーケンシャル」を「シリア
ル」と誤認定していることは明らかであるから，この誤認の事実は，乙１６によっ
て治癒されるべきものではない。
　(6)　シーケンシャルアクセスしか行われない不揮発性シリアルアクセスメモリ
を採用することによって，以下のような，種々の利点が生じる（なお，シーケンシ
ャルアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリとしては，種々の構成が考え
られる（乙１６の１６，１７頁）ため，「ビット・シーケンシャル・タイプ」につ
いて，他の方式のメモリと対比した利点を示す。）。
　利点１）メモリチップは，モールドされた状態で小さな搭載スペースしか
ないインク容器に搭載される。採用されたメモリは，シリアル入出力方式であるた
め，パラレル入出力方式と比較して入出力ピンの数が少なくて済み，メモリチップ
を小型化することができる。
　利点２）採用メモリは，シーケンシャルにアクセスされるため，アドレス
デコーダが必要とされるランダムアクセスされるメモリと比較して回路規模が小さ
く，消費電流が小さくて済む。この結果，不意に電源が遮断された時に，キャパシ
タに蓄えられた限られた電荷のみで，重要なインク量情報を書き込むことができ
る。
　利点３）採用メモリは，ランダムアクセスされるメモリと比較して回路規
模が小さいため，信頼性が高い。具体的には，採用メモリは，回路規模が小さいた
め，電源が遮断された時に瞬間的に発生するノイズに対して誤動作が少ないと共
に，故障も少ない。
　利点４）不意に電源が遮断された時には，キャパシタの電圧（すなわちメ
モリの電源電圧）が時間と共に低下し，メモリは，電圧が次第に低下する中で，重
要なインク量情報を書き込む必要がある。仮に，ランダムアクセスされるメモリが
採用される場合には，電圧低下の影響でアドレスのデコードに失敗してしまい，イ
ンク量情報が格納されるべき領域のアドレスが誤って指定される恐れがある。この
場合には，該領域には他のデータが誤って格納されてしまい，この結果，重要なイ
ンク量情報が破損してしまう。一方，採用メモリでは，メモリセルは一方向に順次
選択されるのみなので，インク量情報が格納されるべき領域に，他のデータが格納
される可能性をかなり低減させることができる。
　利点５）ランダムアクセスされるメモリでは，任意のメモリセルが選択さ
れ得るため，任意の選択順序で実行されるアクセス動作を保証するのが困難とな
る。これは，電圧が次第に低下する際には，回路の寄生容量によって意図しないメ
モリセルへのアクセスが行われる恐れがあり，動作保証のために，膨大な量のテス
トを実施する必要があるからである。一方，採用メモリは，シーケンシャルにアク
セスされるため，一方向の選択順序で実行されるアクセス動作のみを保証すれば済
み，動作保証のためのテストも容易に実施可能である。すなわち，採用メモリで
は，ランダムアクセスされるメモリと比較して，動作が単純であり，この結果，電
圧が次第に低下する際の動作を容易に保証することができる。
　３取消事由３（相違点３の判断の誤り）
(1)審決は，相違点３に関する本願発明の構成を，「第２の記憶領域に，イン
ク量情報とその他の更新データとが記憶されており，インク量情報は，第２の記憶
領域に対してデータを書き込む際に最初に書き込みが実行される前記第２の記憶領
域の先頭領域に位置する」（審決書７頁１０行～１３行）と言い換えたうえ，「記
憶手段に，インク量情報以外に，更新データを記憶するよう構成する技術は，本願
の優先権主張の日前に周知の技術であり（必要ならば，特開平９－３０９２１３号
公報（段落【００３１】，【００３５】，【００３６】の「使用状態のタイプ」や
「ポンプの往復動数」等），特開平１０－２１７５０９号公報（段落【００２２】
の「最終使用日」や「使用時間」等）等を参照されたい。），上記引用刊行物記載
の発明の記憶手段に，インク量情報以外の更新データをも記憶するよう構成するこ
とは，単なる周知技術の付加にすぎない」として，「複数のデータを記憶手段に記
憶させる際に，各データを記憶手段のどのような位置に配置するかは，データの重
要性やデータへのアクセスの効率性等を考慮して，当業者が適宜決定すれば足りる
事項にすぎず，かつ，インク量情報（インク残量）は印刷が可能であるのかどうか
を判断する際に必要となるデータであって，更新データの中でも最も重要なデータ
であることは，当業者にとって自明な事項であるから，インク量情報を第２の記憶
領域の先頭領域に位置させ，最も重要なインク量情報の処理（すなわち，データの
更新）を最初に行うよう構成する程度のことは，当業者にとって想到容易であると
言わざるを得ない」（審決書７頁２４行～３２行）と判断したが，これは以下のと
おり誤りである。
(2)引用発明の誤認
　　　　審決は，引用刊行物に，「第２の記憶領域中の，インクの消費に関するイ
ンク量情報を記憶するための所定領域」が開示されていることを前提として，相違
点３について認定判断しているが，前記の取消事由１において述べたとおり，引用
刊行物には，「第２の記憶領域」及び「所定の領域」については記載されていない
から，審決の相違点３についての認定判断は誤りである。
(3)引用例における課題の欠如
　本願発明の課題は，「インク容器に対してインク関連情報を書き込み得る
場合にも，書き込み処理の中断によって書き込みが不完全に終わる事態が考えられ
るが，このような場合の対応については何ら考慮されていない」（甲２，段落【０
００４】）という従来技術の問題を解消することにあり，本願発明では，インク容
器が消耗品であることに注目して，インク容器に設けられる記憶素子として，安価
なシーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリを採用し，該
メモリのシーケンシャルにアクセスされるという特徴を考慮した上で，インク量情
報を記憶するための所定の領域が，第２の記憶領域に対してデータを書き込む際に
最初に書き込みが実行される第２の記憶領域の先頭領域に位置するよう構成してい
る。
　これに対して，審決が挙示する引用刊行物及び周知文献（甲５～甲８）に
は，上記本願発明の課題の認識がない。引用刊行物は，オリフィス板のミスアライ
メントを補償し，インク切れに関する警報をユーザに与え，印刷ヘッドの取り付け
位置の誤りによる印刷不良を防止すること（２頁左上欄５行～３頁左上欄１２
行），甲５は，使用状態データと校正データの両方の記憶及び変更が可能な一体化
メモリを有する交換可能部品／消耗部品を提供すること，及び，その部品とそれを
取り付ける装置との間の既存の物理的インターフェースに対する変更を必要としな
いメモリモジュールを有する交換可能部品／消耗部品を提供すること（段落【００
１３】，【００１４】），甲６は，インクカートリッジにインク量を記憶し，イン
クカートリッジを取り外して再度装着する場合にもインク残量の再検知を不要とす
ること（段落【０００４】，【０００５】），甲７は，着脱や交換のいかんにかか
わらず，インク残量の管理ができるインクカートリッジを提供すること（２頁左上
欄１～７行），甲８は，プリンタ制御機能の調整能力が改善されたプリント装置を
提供することと，複数の消耗部品に含まれる現在のプリンタ性能パラメータに依存
する制御パラメータを更新することのできる改善されたプリンタ制御システムを提
供することと，複数の消耗部品から読み出されたパラメータに応じたリアルタイム
のプリント制御機能を組み込んだ改善されたインクジェットプリンタを提供するこ
と（段落【０００８】）を，それぞれ課題としており，引用刊行物及び甲５～甲８
のいずれにも，書き込み処理が中断する場合の問題を解消するという本願発明の課
題の認識が存在せず，また，引用刊行物から本願発明の構成に至る動機付けとなる
に足りる課題も見いだされない。
　本願発明の課題の認識がなければ，シーケンシャルにアクセスされる不揮
発性シリアルアクセスメモリにおいて，インク量情報が記憶される所定の領域を，
第２の記憶領域に対してデータを書き込む際に最初に書き込みが実行される第２の
記憶領域の先頭領域に位置するように構成することは困難であるから，該構成を採
用することは，当業者が適宜決定すれば足りる事項とは到底いえず，当業者にとっ
て想到容易であるともいえない。
(4)　被告が主張する動機付け等の不存在
(ｱ)設計事項ではないこと
　被告は，相違点３に関連する更新データは，せいぜい数個程度しか存在
していないのであって，一番最初のデータとしてどのデータを選択するかは，単な
る設計事項にすぎない旨を主張する。
　しかし，本願明細書（甲２，甲３）に挙げられた更新データは，単なる
一例であり，他に，プリンタの使用状態に関する種々の情報として，印刷ページ数
の累積値や，印刷モード（例えば，きれい，速い等）毎の累積選択回数，用紙の種
類（例えば，普通紙，光沢紙等）毎の累積選択回数，各ページ当たりの平均消費イ
ンク量などの情報を採用し得る。したがって，本願明細書（甲２，甲３）の実施例
の記載に固執して，数個程度のデータしか存在していないとする被告の主張は，失
当である。
　また，本願発明では，インク量情報を記憶するための「所定の領域」を
「前記第２の記憶領域に対してデータを書き込む際に最初に書き込みが実行される
前記第２の記憶領域の先頭領域」に位置させることによって，シーケンシャルアク
セスしか行われないメモリ内に，少なくとも重要なインク量情報だけは確実に書き
込まれるようにすることができる。印刷実行中にインク不足により印刷が中断して
しまう事態を回避可能とする構成を採用することは，単なる設計事項にすぎないと
は到底いえない。
(ｲ)アクセス頻度について
　被告は，引用刊行物に記載の「インクの液位」のデータが，審決におい
て周知であるとして例示された他の更新データの中でも，最もアクセス頻度の高い
データである（引用刊行物の記載によると，印刷ヘッドが読取／書込みヘッドの位
置を通過する都度更新される。）と考えられるから，「インクの液位」のデータを
第２の記憶領域の先頭領域に位置させることは想到容易である旨主張する。
　しかしながら，甲５には，「カートリッジを動作させるインクポンプに
は疲労による故障が生じる可能性がある。したがって，カートリッジ上にポンプの
往復動数を記録することによって，かかる故障を予測することができる」（段落
【００３６】）と記載されており，この記載から，複数種類の更新データのうち，
インクポンプの往復動数を最もアクセス頻度の高いデータとすることも充分に考え
られる。
　また，引用刊行物には，「図示した実施例では，この更新はキャリッジ
３４の通路近傍に取りつけられ印刷ヘッドがその位置を通過する都度印刷ヘッドの
磁気片メモリー１４を読み書きする磁気読取／書込みヘッド４４によって行われ
る。‥‥‥（中略）‥‥‥印刷ヘッドが読取／書込みヘッド４４を通過する都度，
この減少された値はプリンター内部の揮発性メモリー４６から印刷ヘッドの磁気片
１４に転送され，前の値を更新していく。‥‥‥（中略）‥‥‥印刷ヘッドの磁気
片メモリー１４はメモリー４６からのデータ転送によって定期的（すなわち，読取
／書込みヘッドを通過する都度）に更新される」（３頁右下欄７行～４頁左上欄８
行）と記載されており，この記載からすると，引用刊行物には，インクの液位のデ
ータ「のみ」が磁気片メモリーに「書き込まれる」ことは開示されておらず，イン
クの液位の「更新」が，印刷ヘッドが読取／書込みヘッドを通過する都度行われる
ことが開示されているにすぎない。引用刊行物のＦＩＧ.２において，磁気片メモリ
ー１４内のインクの液位のデータのみを書き換えようとすると，印刷ヘッドが移動
している間に，印刷ヘッド上の磁気片メモリー１４と読取／書込みヘッド４４との
機械的な位置合わせを精度良く行う機構が必要となるところ，引用刊行物（甲４）
には，このような機構が開示されていないから，すべてのデータ（書き込みデータ
および読み出しデータ）が書き換えられると考えられる。そうすると，すべてのデ
ータの読み出し頻度および書き込み頻度は同じであるから，引用刊行物において，
「インクの液位」のデータが最もアクセス頻度の高いデータであるとすることはで
きない。
　なお，引用刊行物には，記憶素子として，半導体メモリーも例示されて
いるが，印刷ヘッドが移動している間に，どのようにインクの液位のデータを書き
込めばよいのか不明であるから，半導体メモリを用いる点において，引用刊行物
（甲４）は，実施可能要件を備えておらず，拒絶理由を構成する引用文献とはなり
得ない。
(ｳ)被告は，引用発明において相違点３に係る構成を採用することが想到容
易であることの根拠として，拒絶査定において引用された乙１５を援用するが，乙
１５（乙４に同じ）は，審決が，進歩性を判断するにあたり検討したものではない
から，被告の主張は，新たな文献に基づいて進歩性欠如の拒絶理由を主張するもの
であり，本訴訟の審理範囲を外れるものであって許されない（最高裁昭和５１年３
月１０日判決・民集３０巻２号７９頁）。しかも，仮に，乙１５と引用刊行物とを
組み合わせたとしても，相違点３に係る本願発明の構成には至らない。
(5)本願発明の顕著な効果の看過
(ｱ)本願発明は，相違点３に係る構成を採用することによって，書き込み処
理が中断する場合にもインク量情報を迅速，確実に記憶することができるという格
別の効果を奏するものである。
(ｲ)審決は，「コンピュータの技術分野において，電源ＯＦＦ時に必要なデ
ータの更新等のために，補償電源によって所定時間電力を供給することは，本願の
優先権主張の日前に例示するまでもなく周知の技術であることを考慮すると，上記
明細書記載の技術的効果は当業者が容易に予測し得る程度のものである」と認定し
ているが，誤りである。
　すなわち，コンピュータの技術分野における「補償電源」は，バッテリ
（電池）を有し，停電時に長期間にわたり電力を供給するための無停電電源装置
（ＵＰＳ）である。このような補償電源は，高価であり，サイズが大きく，重量が
大きいため，印刷装置での利用は困難である。本願明細書（甲２）の段落【００３
２】では，「補償電源装置」としてキャパシタが例示されているところ，キャパシ
タの電力供給期間は極短時間であるが，キャパシタは，安価であり，サイズが小さ
く，重量が小さいため，印刷装置での利用に好適である。したがって，仮に，コン
ピュータの技術分野において補償電源（バッテリ）によって所定時間電力を供給す
ることが周知の技術であったとしても，本願明細書（甲２，甲３）記載の技術的効
果を当業者が容易に予測し得るとはいえない。
(ｳ)また，審決は，本願明細書（甲２）に，「プリンタ本体１００の補償電
源によってプリントコントローラ４０に対して０．３秒間にわたり電力が供給され
る」（段落【００９６】）と記載されていることから，「「インクの消費に関する
インク量情報」（インク残量）を，その他の更新データよりも先に書き込むように
構成した場合に，０．３秒以内に「インクの消費に関するインク量情報」の書き込
み処理が終了する確率と，後から書き込むように構成した場合に，０．３秒以内に
「インクの消費に関するインク量情報」の書き込み処理が終了する確率とが，格段
に違うとは考えられないから，引用刊行物記載の発明において，相違点３に関する
本願請求項１に係る発明の構成を採用することによって生じる技術的効果が格別の
ものであるとは認められない」（審決書８頁２１行～２８行）と認定している。
　しかし，本願明細書（甲２）に記載された「０．３秒」は例示であり，
電力を供給可能な時間が０．３秒よりも短い場合には，上記の２つの確率は相当に
異なり得る。また，上記の２つの確率はクロック信号の周期（周波数）に依存する
ため，クロック信号の周期が比較的長い場合，すなわち，書き込み速度が比較的遅
い場合にも，上記の２つの確率は相当に異なり得る。さらに，補償電源装置として
キャパシタが利用される場合には，キャパシタの容量はその累積使用期間や使用環
境（例えば使用温度）に応じて減少するため，上記の２つの確率は相当に異なり得
る。したがって，本願発明の技術的効果が格別のものと認められないとする審決の
認定は失当である。
(ｴ)被告は，複数の更新データが別の時期に更新されるよう構成されている
ような場合には，原告主張のような効果は存在しないと主張し，また，更新作業に
要する時間を，第２の記憶領域にアクセスするまでの時間と，アクセスしてからの
データの書き換えにかかる時間とに分けて考えると，第２の記憶領域にアクセスす
るまでの時間は，相当程度に大きいものと考えられ，このような事情を考慮する
と，原告主張の効果は格別のものであるとはいえない旨主張する。しかし，かかる
主張は，本願発明の記載不備の拒絶理由を新たに主張するものであって，本訴訟の
審理範囲を外れるものであり許されない（最高裁昭和５１年３月１０日判決・民集
３０巻２号７９頁）。
(ｵ)被告は，本願明細書（甲２）の実施例（図１４）に記載された更新デー
タが４０ビット程度の大きさであることに基づいて，原告主張の効果は，本願発明
の進歩性の判断に影響を及ぼすほどのものとは到底いえないと主張する。
　しかし，実施例に記載された更新データは例示であり，更新データとし
ては，プリンタの使用状態に関する種々の情報も採用し得る。また，インク残量デ
ータを第２の記憶領域の先頭以外の位置に格納した場合と，インク残量データを第
２の記憶領域の先頭に格納した場合とで，インク残量データの書き込み処理が終了
する確率は，キャパシタの使用環境などに応じて，相当に異なり得る。したがっ
て，実施例の記載に固執した被告の主張は，失当である。
(ｶ)本願発明は，不意に電源が遮断され，キャパシタの電圧（メモリの電源
電圧）が次第に低下するという状況でも，重要なインク量情報だけは確実に書き込
むようにすることができるという効果を奏する。
　すなわち，キャパシタの電圧が次第に低下してメモリの定格電圧の最小
値よりも低くなると，メモリに誤ったデータが書き込まれる恐れがあるが，本願発
明においては，「所定の領域」が「第２の記憶領域」の「先頭領域」に位置するた
め，電源が遮断された後の初期に，すなわち，キャパシタの電圧が定格電圧の最小
値よりも高い時期に，インク量情報を書き込むことが可能である。
　なお，この場合にも，インク量情報の書き込みに失敗する可能性はゼロ
とは言い切れないため，本願発明の実施例（段落【００６７】，図８）にあって
は，インク残量データの書き換えを，２つのアドレスにおいて交互に行うことで，
仮に，今回のデータ書き換えに異常が発生しても，前回書き換えたデータに基づい
て，インク残量の監視を概ね正確に継続することが可能となっている。
(6)審決のなお書きにおける判断の誤り
　審決は，相違点３についての判断のなお書きとして，相違点３に関する本
願発明の構成を，第２の記憶領域にインク量情報のみが記憶されていると想定し
て，引用発明は相違点３に係る本願発明の構成を備えていると認定しているが（審
決書８頁２９行～９頁４行），これも誤りである。
　本願明細書の請求項１の「先頭」という文言を考慮すれば，本願発明の
「第２の記憶額域」には，「所定の領域」以外に他のデータが書き込まれる「他の
領域」が含まれていると解釈すべきであるから，審決の上記の想定自体が成り立た
ない。
　しかも，審決の認定は，引用刊行物の更新データがインクの液位のみであ
り，インクの液位が第２の記憶領域を占有することを前提としているが，引用刊行
物には，更新データが「インクの液位」のみであることは記載されていないし，前
述したように，「第２の記憶領域」について開示されておらず，また，インクの液
位が第２の記憶領域を「占有」することも記載されていない。
　４取消事由４（審理手続上の瑕疵）
(1)審決は，職権証拠調によって発見された文献（甲５～甲８）を，周知技術
の名の下で引用して，本願発明の進歩性を否定し，審判請求を不成立としたが，審
判請求人に適切な攻撃防御の機会が与えられておらず，審判には，手続上の瑕疵が
ある。
　　　　すなわち，特許法は，審判手続において職権証拠調（同法１５０条１項）
を行った場合には，その結果を当事者に通知し，相当の期間を指定して，意見を申
し立てる機会を与えなければならない（同条５項）と規定しており，職権証拠調を
行った場合には，審判請求人に対して攻撃防御の機会を与えなければならない。本
件審判においては，審判請求人である原告が知らない間に請求人に不利な証拠を集
めたにもかかわらず，審判請求人に適切な攻撃防御の機会を与えていない。
　しかも，審決は，甲５～甲８に基づいて，本願発明の特徴的な構成要件の
想到容易性を論じている。
　このような手続上の瑕疵は，重大な瑕疵である。
(2)審判は，審理を尽くしておらず，審判には手続上の瑕疵がある。
　本件審判手続においては，審判理由補充書の提出の後，審判請求人に対し
て審理に関与する機会を与えることなく審決がなされたため，本願発明の特徴部分
を看過した空虚な審理が行われている。具体的には，審判理由補充書において，本
願発明は，「インク容器のコストを低減しつつ，インク量に関する情報を迅速，確
実に記憶させる」構成に特徴があることを主張したにもかかわらず，この特徴部分
を看過した審理がなされた。加えて，前述のように周知とされる技術の認定にも誤
りがあるので，審判では，本来行われるはずの審理が行われていないことになる。
　このように，審判では，本来行われるべき審理が行われておらず，「当事
者の関与の下での専門行政庁による慎重な審理判断を受ける権利」という出願人の
重要な権利が害されたという審理不尽の違法がある。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断は正当であり，審理手続上の瑕疵もないから，原告主張の取
消事由はいずれも理由がない。
　１取消事由１（一致点認定の誤り）について
(1)「第１の記憶領域」及び「第２の記憶領域」について
(ｱ)本願明細書の請求項１には，記憶装置が備える第１の記憶領域及び第２
の記憶領域に関して，「前記インク容器の使用に伴い更新されない第１の記憶領域
と，前記インク容器の使用に伴い更新される第２の記憶領域とを有する」と記載さ
れているのみであって，第１の記憶領域と第２の記憶領域とがメモリ内で予め区分
された区分領域であるとまでは，記載されていない。
(ｲ)本願明細書の記載によると，本願発明の課題は，「インク容器のコスト
を低減しつつ，インク残量等のインク容器に関する情報を迅速，確実に記憶するこ
とのできる，インク容器，そのインク容器を用いる印刷装置，インク容器に備えら
れる記憶装置およびインク容器に関する情報をインク容器に書き込む方法を提供す
ること」（甲２，段落【０００５】）であり，発明の作用・効果は，「インク容器
に搭載する記憶素子として，シーケンシャルアクセスしか行なわれない安価なシリ
アルアクセスメモリを用いたので，消耗品であるという性質に合ったコストでイン
ク容器を提供できる。また，インク量情報が記憶される所定の領域は，インク容器
の使用に伴い更新される第２の記憶領域に対してデータ書き込み時に最初に書き込
みが実行される領域である，第２の記憶領域の先頭領域に位置するので，インク容
器のコストを低減しつつ，インク量に関する情報を迅速，確実に記憶させることが
できる。」（甲３，段落【０００７】）ことである。当該作用・効果のうち，「消
耗品であるという性質に合ったコストでインク容器を提供できる」及び「インク容
器のコストを低減」するとの作用・効果は，インク容器に備えられる記憶装置とし
て，「クロック信号に同期してアクセス開始位置からシーケンシャルにアクセスさ
れる不揮発性シリアルアクセスメモリ」を採用したことにより生じる作用・効果で
あり，「インク量に関する情報を迅速，確実に記憶させることができる」との作
用・効果は，「インクの消費に関するインク量情報を記憶するための所定の領域」
を「第２の記憶領域に対してデータを書き込む際に最初に書き込みが実行される前
記第２の記憶領域の先頭領域」に位置させたことにより生じる作用・効果であっ
て，第１の記憶領域と第２の記憶領域とがメモリ内で予め区分された区分領域であ
るという構成は，本願発明の作用・効果には何の寄与もしていない。
　なお，第２の記憶領域が一まとまりになっているとしても，請求項１に
は，第２の記憶領域内における所定の領域の位置を特定するのみであって，第１の
記憶領域と第２の記憶領域とがどのような位置関係でメモリに記憶されているのか
規定されていない以上，本願発明は，第１の記憶領域がメモリのアドレス領域にお
ける先頭部分に，第２の記憶領域が後半部分に記憶されたものをも包含するもので
あり，そのような場合には，第２の記憶領域がバラバラに分割されて記憶されてい
るものに比して，更新作業を迅速に行うことができるわけではない。
(ｳ)したがって，本願発明の「前記インク容器の使用に伴い更新されない第
１の記憶領域と，前記インク容器の使用に伴い更新される第２の記憶領域とを有す
る」との記載について，「第１の記憶領域と第２の記憶領域とがメモリ内で予め区
分された区分領域である」と解することには無理があり，審決の一致点の認定に誤
りはない。
(2)「所定の領域」について
(ｱ)原告は，所定の領域が予め区分された区分領域である旨を主張する。し
かし，本願明細書の請求項１の「所定の領域は前記第２の記憶領域に対してデータ
を書き込む際に最初に書き込みが実行される前記第２の記憶領域の先頭領域に位置
する」という記載からは，本願発明が，所定の領域を先頭領域に，その他のデータ
を後半の領域に区分して記憶しているという構成を備えたものであると認定される
から，審決が，「前記第２の記憶領域はインクの消費に関するインク量情報を記憶
するための所定の領域を有するカートリッジ。」である点で一致すると認定したこ
とに誤りはない。
(ｲ)また，「所定の領域は前記第２の記憶領域に対してデータを書き込む際
に最初に書き込みが実行される前記第２の記憶領域の先頭領域に位置する」点につ
いて，審決は，相違点３で，その進歩性を判断しているから，仮に，審決が，所定
の領域が予め区分された区分領域である点を看過したとしても，進歩性の判断を誤
ったとすることはできない。
　２取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)原告は，審決挙示の周知例（甲５～甲７）のいずれにも「クロック信号に
同期してアクセス開始位置からシーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアル
アクセスメモリ」は記載されていないから，審決には，周知技術でないものを周知
技術であると誤って認定したという瑕疵がある旨主張する。
(2)しかし，「シーケンシャルにアクセスされる記憶部」と「シリアルアクセ
ス方式のメモリーと呼ばれている記憶部」は，一般に同義の用語として用いられて
いるから（乙３～乙７），甲５～甲７のシリアルアクセスメモリや，シリアルデー
タが入出力される不揮発性メモリは，シーケンシャルにアクセスされるものである
と解することが自然であり，引用発明の記憶手段として，周知のシーケンシャルに
アクセスされる記憶部を採用することは，当業者が容易になし得たことであるとし
た審決の判断に誤りはない。
(3)仮に，審決で周知例として例示したものが，シーケンシャルにアクセスさ
れるメモリとはいえないとしても，本願明細書（及び優先権主張の基礎となる特願
平１０－３３６３３０号の明細書（乙１１））に「シーケンシャルアクセスしか行
なわれない安価なＥＥＰＲＯＭを用いた」（本願明細書（甲２）の段落【００６
３】，乙１１の段落【００５６】。なお，最先の優先権主張の基礎となる特願平１
０－３１１６７１号の明細書（乙１２）には，当該記載がないが，そのかわりシー
ケンシャルにアクセスされるメモリについての記載もないから，進歩性の判断にお
いて，優先権主張の日は，乙１１の出願の出願日である。））との記載があり，
「安価」というからには，シーケンシャルにアクセスされるメモリが市場で流通し
ていることを原告自身が認めたことにほかならない。
　さらに，シーケンシャルにアクセスされるメモリが安価であることは，乙
８，乙１０にもみられるように，本願の優先権主張の日前に周知の事項であって，
引用刊行物に記載されたメモリは，インクを消費し尽くすと交換される消耗品であ
る印刷アッセンブリに，設けられるものなのだから，引用刊行物記載のメモリとし
て，安価として知られるシーケンシャルにアクセスされるメモリを採用すること
は，当業者が容易になし得たことである。
(4)また，仮に，本願発明の「クロック信号に同期してアクセス開始位置から
シーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリ」が，「シーケ
ンシャルアクセスしか行われない」不揮発性シリアルアクセスメモリであるとして
も，「シーケンシャルアクセスしか行われない」不揮発性シリアルアクセスメモリ
は本願の優先権主張の日前に周知である（乙１６において，シリアルＥＥＰＲＯＭ
の三つの方式のうちの「ビット・シーケンシャル・タイプ」のＥＥＰＲＯＭ参
照）。また，「シーケンシャルアクセスしか行われない」不揮発性シリアルアクセ
スメモリが市場で安価に流通していることは，原告自身が認めている。
　したがって，インクを消費し尽くすと交換される消耗品であるインク容器
に記憶手段を設ける際に，当該記憶手段として，安価として知られる「シーケンシ
ャルアクセスしか行われない」不揮発性シリアルアクセスメモリを採用すること
は，当業者が容易になし得たことである。
　３取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
(1)引用発明の誤認について
原告は，引用刊行物には「第２の記憶領域」及び「所定の領域」について
は記載されていないから，審決の相違点３についての認定判断は誤りである旨を主
張する。
　しかし，取消事由１に関して述べたように（前記１），原告の主張は失当
であり，審決の相違点３についての認定判断に誤りはない。
(2)相違点３の想到容易性について
(ｱ)原告は，引用刊行物及び甲５～甲８のいずれにも，書き込み処理が中断
する場合の問題を解消するという本願発明の課題の認識が存在しないし，また，引
用刊行物から本願発明の構成に至る動機付けも見いだせないから，引用発明におい
て相違点３に関する構成を採用することは，当業者にとって想到容易でない旨を主
張する。
(ｲ)しかし，メモリに複数のデータを記憶させる際には，どのような順番で
各データを格納するのかを決定することが必要であるが，相違点３に関連する更新
データについて着目してみると，せいぜい数個程度のデータしか存在していないの
であって，どのデータを一番最初のデータとして選択するかについての選択肢は，
数少ないのであるから，一番最初のデータとしてどのデータを選択するかは，単な
る設計事項にすぎないといわざるを得ない。
(ｳ)また，審決で指摘してはいないが，原査定で引用された乙１５にもみら
れるように，シーケンシャルにアクセスされるメモリに複数のデータを格納する際
に，アクセス頻度の高いデータをアドレス領域の先頭の部分に格納する技術は，本
願の優先権主張の日前に既に知られている。引用刊行物に例示されたデータ，及
び，審決において周知であるとして例示したインクの液位以外の更新データの中で
も，引用刊行物に記載の「インクの液位」のデータは，最もアクセス頻度の高いデ
ータである（引用刊行物の記載によると，印刷ヘッドが読取／書込みヘッドの位置
を通過する都度更新される。）と考えられるから，「インクの液位」のデータをア
ドレス領域の先頭部分に配置することは，当業者が容易に想到し得たことであり，
アドレス領域の先頭部分に位置するのであれば，当然第２の記憶領域の先頭領域に
も位置することとなるのであるから，引用発明において，相違点３に関する本願発
明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
(3)本願発明の効果について
(ｱ)原告が主張する本願発明の効果は，電源スイッチの切断後，直ちに電源
プラグがコンセントから抜かれるようなことがあっても，電源プラグがコンセント
から抜かれる前にインク残量データの更新が完了できるというものである。
(ｲ)しかし，本願発明の実施例（図１４）によれば，インク残量データは８
ビットの，それ以外の更新データは最小のもので８ビットの大きさを有するもので
あって，更新データは全部合わせても４０ビット程度の大きさであるから，インク
残量データを第２の記憶領域の先頭に格納した場合と，第２の記憶領域のそれ以外
の位置に格納した場合との，インク残量データの格納位置のずれは，インク残量デ
ータが２番目に格納される最小の場合で８ビット，インク残量データが最後尾に格
納される最大の場合でも３２ビットである。８～３２ビット程度のデータを書き換
えるのに必要な時間が，きわめて短いことは明らかであるから，インク残量データ
を第２の記憶領域の先頭以外の位置に格納した場合に，インク残量データの書き換
えが完了しないのであれば，インク残量データを第２の記憶領域の先頭に格納した
としても，そのほとんどの場合において，インク残量データの書き換えを完了する
ことができないことは明らかである。また，本願明細書（甲２，甲３）を検討して
も，インク残量データの格納位置の相違により，データ更新の失敗の頻度が著しく
異なることを立証するような実験結果等は示されていない。つまり，本願発明の構
成を採用し，さらに，電源スイッチを切断すると更新データを一括して更新するよ
うなプリンタに装着したとしても，ユーザの誤操作によるデータの破損を防止でき
る確率は，数学上完全にゼロとはいえないまでも，現実には無視して差し支えない
程度の小さなものである。
　さらに，更新データは全部で４０ビット程度のきわめて小さなものであ
るのだから，ユーザが誤操作を行ったとしても，そのほとんどの場合において，全
更新データの書き換えは完了しているはずである。
　　したがって，原告主張の効果は，本件発明の進歩性の判断に影響を及ぼ
すほどのものとは到底いえない。
(ｳ)そして，プラグがコンセントから抜かれる前にインク残量のデータの更
新を完了できるから，インク残量のデータの書き換え異常が発生しにくいとの効果
は，プリンタが複数の更新データを一括で更新するものである場合における，他の
更新データと比べた場合のインク残量のデータに関するものであって，複数の更新
データが別の時期に更新されるよう構成されているような場合（たとえば，インク
残量のデータを定期的に更新し，インク容器の取付時間を電源の遮断時に更新する
ような場合）には，そのような効果は存在しない。本願発明が「インク容器」であ
ることを考慮すると，プリンタが複数の更新データを一括で更新するのかどうかに
ついては本願発明の発明特定事項ではないのであるから，本願発明が原告主張のよ
うな効果を有しているということはできない。
(ｴ)また，複数の更新データを一括で更新する場合においても，更新作業に
要する時間を，第２の記憶領域にアクセスするまでの時間と，アクセスしてからの
データの書き換えにかかる時間とに分けて考えると，アクセスするまでの時間が相
当に大きい場合には，第２の記憶領域の先頭領域が，メモリの中でどのような位置
に存在するかが更新作業に要する時間に大きく影響することは明らかである（当然
ながら，第２の記憶領域の先頭領域がメモリの先頭領域に存在する場合が，最も時
間がかからない。）。本願発明においては，プリンタ側から供給されるクロック信
号により，メモリの先頭アドレスから順次アクセスするものであるのだから，第２
の記憶領域にアクセスするまでの時間は，相当程度に大きいものと考えられ，アク
セスしてからのデータの書き換えにかかる時間と比較したとしても，その影響を無
視できるとは考え難い。してみると，原告主張の効果は，このような事情を全く無
視したものであって，当該効果が，本願発明の進歩性の判断を左右するほどの格別
のものであるとは到底いえない。
(4)審決のなお書きにおける判断の誤りについて
(ｱ)原告は，審決は，第２の記憶領域にインク残量のみが記憶されていると
いう場合を想定しているが，本願発明の第２の記憶領域には所定の領域以外に，他
のデータが書き込まれる他の領域が含まれていると解釈すべきであり，仮に第２の
記憶領域にインク残量のみが記憶されているという場合を想定できるとしても，引
用刊行物には，更新データがインクの液位のみであることは記載されていないし，
第２の記憶領域についても開示されておらず，インクの液位のデータが第２の記憶
領域を占有することも記載されていないから，審決が，引用発明においてインクの
液位は第２の記憶領域の先頭領域にも位置すると認定したのは誤りである旨を主張
する。
(ｲ)しかし，審決でも指摘したように，本願明細書（甲２）の段落【００２
５】～【００６７】には，「第１実施例」として，第２の記憶領域にインク量情報
のみが記憶されるものが記載されており，請求項１の「インクの消費に関するイン
ク量情報を記憶するための所定の領域は前記第２の記憶領域に対してデータを書き
込む際に最初に書き込みが実行される前記第２の記憶領域の先頭領域に位置する」
とは，第２の記憶領域にインク量情報のみを記憶しており，他の更新データは記憶
されていないものをも包含すると解することも可能である。
　また，少なくとも引用刊行物に例示されたデータ（甲４，３頁右上欄１
８行～左下欄２行）のうち，更新されるのが明らかなデータは「インクの液位」の
みである。当該例示されたデータのうち，「その他」の中に更新されるデータが含
まれるという可能性は排除できないものの，引用刊行物において，「インクの液
位」以外に更新されるデータを例示していないということは，「インクの液位」以
外の更新データが必須のものではないことを示唆しているし，引用刊行物に接した
当業者が引用発明を実施しようとする際に，記憶素子に格納するデータとして選択
したデータの中で更新されるものが「インクの液位」のみとなることはきわめて自
然なことであって，少なくとも更新されるデータを「インクの液位」のみとするこ
とが当業者にとって想到困難であるとは到底いえない。
(ｳ)したがって，引用発明において，第２の記憶領域にインク残量のみが記
憶されているという場合に，インクの液位は第２の記憶領域の先頭領域にも位置す
ることとなるとした審決に，誤りはない。
(5)以上のとおり，審決が，引用発明において，相違点３に関する本願発明の
構成を採用することは，当業者にとって想到容易であるとし，当該構成を採用する
ことによって生じる技術的効果は，当業者が容易に予測し得る程度のものであると
判断した点に，誤りはない。
　４取消事由4（審理手続上の瑕疵）について
(1)原告は，審決が周知技術として引用した甲５～甲８について職権証拠調を
行ったにもかかわらず，原告に対して攻撃防御の機会を与えていない違法がある旨
主張する。
　しかし，周知技術とは，当業者であれば当然知っているべきものであっ
て，その例を事前に通知することなく，審決時に新たに例示することは手続違背と
ならない（東京高裁平成１４年１１月１２日判決（平成１３年（行ケ）第３２２
号），東京高裁平成１６年８月２４日判決（平成１３年（行ケ）第５４９号）参
照）。
　なお，周知例を審決で示すことは，証拠調とは別異のことがらである。審
判において，新規な引用例に基づく拒絶理由を発見したときは，拒絶の理由を通知
（特許法１５９条２項が準用する同法５０条）するが，これは証拠調とは異なる。
原告の主張に従えば，拒絶理由通知と，職権証拠調結果通知の双方を通知しなけれ
ばならないということになり，不合理である。
(2)原告は，審判は審理を尽くしておらず，「当事者の関与の下での専門行政
庁による慎重な審理判断を受ける権利」という出願人の重大な権利が害されたと主
張する。
　しかし，引用発明において，各相違点に関する本願発明の構成を採用する
ことが，周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得た事項であることは，前述
したとおりであり，原告の主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点認定の誤り）について
(1)「第１の記憶領域」及び「第２の記憶領域」について
　原告は，審決が，本願発明のメモリにおける「第１の記憶領域」と「第２
の記憶領域」について誤って解釈し，引用発明の記憶素子１４に，「記憶領域」が
設けられていると誤って認定した結果，本願発明と引用発明とが，「第１の記憶領
域」と「第２の記憶領域」を備える点で一致すると誤って認定している旨主張する
ので，以下，検討する。
(ｱ)「第１の記憶領域」及び「第２の記憶領域」が「区分領域」である点に
ついて
　原告は，「第１の記憶領域」及び「第２の記憶領域」は，いずれも不揮
発性シリアルアクセスメモリ内で予め区分されている領域（区分領域）と解釈すべ
きである旨主張する。
　しかし，本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）には，不揮発性シ
リアルアクセスメモリの「第１の記憶領域」及び「第２の記憶領域」について，
「前記インク容器の使用に伴い更新されない第１の記憶領域と，前記インク容器の
使用に伴い更新される第２の記憶領域とを有する」と記載されているものの，「第
１の記憶領域」及び「第２の記憶領域」が「不揮発性シリアルアクセスメモリ内で
予め区分されている領域（区分領域）」であるとは記載されていないし，これら相
互の配置，構造についても何ら規定されていない。
　そうすると，本願発明において，不揮発性シリアルアクセスメモリに
は，インク容器の使用に伴い更新されない第１の記憶領域と，更新される第２の記
憶領域とが存在し，各データは，更新されるものであるか否かに基づいて，いずれ
かの記憶領域に記憶されると解されるものの，第１，第２の記憶領域が，格別の配
置，構造に設計されているということはできず，ましてや，不揮発性シリアルアク
セスメモリがクロック信号に同期してアクセス開始位置からシーケンシャルにアク
セスされることとの関連において，格別の配置，構造に設計されているということ
はできない。
　上記のとおり，本願発明においては，データに対応して，第１，第２の
記憶領域が存在するといえるにすぎないから，本願発明において，第１，第２の記
憶領域がメモリ内で予め区分されている区分領域であると認めることはできない。
(ｲ)引用発明における「記憶領域」について
　引用発明は，前記第２の３(2)(ｱ)のとおり「印刷装置１０に着脱可能に
装着される印刷アッセンブリー１２であって，ハウジング２０を備えたインクジェ
ット印刷ヘッド，インク室２２，インク室と流体を連通する複数のオリフィス２６
を有するオリフィス板２４，及びインクをオリフィスから噴出させるための複数の
噴射用抵抗２８を備えるとともに，ハウジング２０に不揮発性の記憶素子１４が取
りつけてあり，この記憶素子１４には，インクの液位，インク色等の複数のデータ
が記憶されている印刷アッセンブリー１２。」というものであるところ（争いがな
い。），上記において，複数のデータのうち，インクの液位のデータは，インク室
２２内のインクの量を示すものであり，インクの使用に伴い更新されるデータであ
ること，また，インク色等のデータは，使用するインクが本来有している性状を示
すものであり，インクの使用に伴い更新されないデータであることは明らかであ
る。
　そして，記憶素子１４にデータが記憶されているなら，当該記憶素子１
４にデータの記憶領域が設けられていることは明らかであるから，引用発明におい
て，インク色等のデータを格納する記憶領域は，「インクの使用に伴い更新されな
いデータを記憶する記憶領域」に，インクの液位のデータを格納する記憶領域は，
「インクの使用に伴い更新されるデータを記憶する記憶領域」に該当するというべ
きである。
(ｳ)本願発明と引用発明における「記憶領域」の対比
　上述のとおり，本願発明においては，記憶されるデータの種別（更新の
有無）に対応するものとして，第１，第２の記憶領域が定義されていると解される
ところ，引用発明においても，「インクの使用に伴い更新されないデータを記憶す
る記憶領域」と「インクの使用に伴い更新されるデータを記憶する記憶領域」（す
なわち，第１の記憶領域と第２の記憶領域）が存在するのであるから，両者におけ
る記憶領域が相違しているということはできない。
　したがって，審決が，本願発明の「第１の記憶領域」及び「第２の記憶
領域」の解釈を誤ったとも，引用発明の記憶領域１４について認定を誤ったともい
うことはできず，また，本願発明と引用発明とは，「前記カートリッジの使用に伴
い更新されない第１の記憶領域と，前記カートリッジの使用に伴い更新される第２
の記憶領域とを有する不揮発性の記憶手段」を備える点で一致するとした認定にも
誤りはない。
(2)「所定の領域」が「区分領域」である点について
(ｱ)原告は，「所定の領域」も，不揮発性シリアルアクセスメモリ内で予め
区分されている領域（区分領域）と解釈すべきであると主張する。
　本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）には，「所定の領域」に関
して，「前記第２の記憶領域はインクの消費に関するインク量情報を記憶するため
の所定の領域を有し，前記所定の領域は前記第２の記憶領域に対してデータを書き
込む際に最初に書き込みが実行される前記第２の記憶領域の先頭領域に位置する」
と記載されている。この記載からすると，所定の領域とは，インクの消費に関する
インク量情報を記憶するためのものであり，第２の記憶領域が有している領域であ
って，第２の記憶領域の先頭領域に位置するものと認められるが，上述したとお
り，第２の記憶領域は，格別の配置，構造に設計されているものではなく，更新デ
ータに対応した記憶領域と解すべきものであるから，「所定の領域」は，更新デー
タに対応した第２の記憶領域のうち，インク量情報に対応して設けられる（先頭に
位置する）領域と解すべきであり，予め区分されている領域（区分領域）と解する
ことはできない。
　引用発明において，インクの液位のデータを格納する記憶領域は，「イ
ンクの使用に伴い更新されるデータを記憶する記憶領域」にほかならないことは，
上述したとおりであり，そうすると，引用発明においても，「前記第２の記憶領域
はインクの消費に関するインク量情報を記憶するための所定の領域を有し」ている
と認められる。
　そうすると，審決が，本願発明と引用発明とは，「前記第２の記憶領域
はインクの消費に関するインク量情報を記憶するための所定の領域を有する」点で
一致するとした認定に誤りはない。
(ｲ)原告は，第２の記憶領域が特定されるからこそ，「所定の領域」が「第
２の記憶領域」の「先頭領域」に位置するということができ，この結果，「インク
量に関する情報を迅速，確実に記憶させることができる」という作用効果が奏され
るのであるから，少なくとも第２の記憶領域は区分領域と解釈すべきであると主張
する。
　しかし，本願発明において，第１，第２の記憶領域及び所定の領域が，
格別の配置，構造に設計されているということはできないことは，上述したとおり
である。また，「先頭領域」は，アクセス順でみて，先頭に位置するにすぎないの
であって，これにより，第１，第２の記憶領域及び所定の領域が，「区分領域」で
あると解することはできない。
　また，「インク量に関する情報を迅速，確実に記憶させることができ
る」という作用効果は，本願発明の，「所定の領域は前記第２の記憶領域に対して
データを書き込む際に最初に書き込みが実行される前記第２の記憶領域の先頭領域
に位置する」点により奏されるものであると認められ，第１，第２の記憶領域及び
所定の領域が区分されていることにより奏されるものではないから，上記作用効果
が奏されるからといって，第１，第２の記憶領域及び所定の領域が区分された領域
ということはできない。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)周知技術の誤認について
(ｱ)原告は，審決が周知例として挙げた特開平９－３０９２１３号公報（甲
５），特開平８－１９７７４８号公報（甲６）及び特開昭６２－１８４８５６号公
報（甲７）のいずれにも，「クロック信号に同期してアクセス開始位置からシーケ
ンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリ」については記載され
ていないから，かかるメモリが周知であるとしてなされた相違点２についての判断
は誤りである旨主張する。
(ｲ)そこで検討するに，甲５～甲７の審決引用箇所には，「最近では，単線
入出力シリアルメモリが市販されるようになってきている。‥‥‥これらのメモリ
は‥‥‥不揮発性ランダムアクセスメモリとして構成される。‥‥‥この単線メモ
リからのデータの入出力は，読み出し／書き込み動作の始まりを表わすさまざまな
長さのパルスを用いるプロトコルによって行なわれる。これらのパルスの後にビッ
ト単位の転送が行なわれ，この転送においては１と０は異なるパルス長で表わされ
る。」（甲５，段落【００１８】），「クロック信号を供給するＳＫ（Ｓｅｒｉａ
ｌ　Ｃｌｏｃｋ），データの入出力用のＤＩ（Ｓｅｒｉａｌ　Ｄａｔａ　Ｉｎ），
ＤＯ（Ｓｅｒｉａｌ　Ｄａｔａ　Ｏｕｔ）である。」（甲６，段落【００２
１】），「ＳＫ　ＳＥＲＩＡＬ　ＣＬＯＣＫ，ＤＩ　ＳＥＲＩＡＬ　ＤＡＴＡ　Ｉ
Ｎ，ＤＯ　ＳＥＲＩＡＬ　ＤＡＴＡ　ＯＵＴ」（甲７，第３図）と記載されてい
る。しかし，上記記載は，いずれも，シリアルメモリに関するものと認められ，シ
ーケンシャルにアクセスすることを示すものではないから，上記記載によっては，
甲５～甲７記載のメモリが，「クロック信号に同期してアクセス開始位置からシー
ケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリ」であると認めるこ
とはできない。したがって，審決が，「クロック信号に同期してアクセス開始位置
からシーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリ」が周知で
あることの例示として，甲５～甲７を挙げたのは誤りというべきである（なお，被
告は，「シーケンシャル」と「シリアル」とは，一般に同義の用語として用いられ
ていると主張するが，上記甲５～甲７の記載からすれば，甲５～甲７がデータの入
出力の態様について，「シリアル」アクセス方式のメモリーを記載したものである
ことは明らかである。）。
(ｳ)しかしながら，審決は，「クロック信号に同期してアクセス開始位置か
らシーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリ」が周知の技
術であると認定しているものであり，甲５～甲７は単に周知技術であることを示す
例示として引用しているにすぎないものである。そこで，審決の上記認定の当否に
ついて検討する。
本願明細書（甲２）及び優先権主張の基礎となる特願平１０－３３６３
３０号の明細書（乙１１）をみると，「シーケンシャルアクセスしか行なわれない
安価なＥＥＰＲＯＭを用いた」（甲２の段落【００６３】，乙１１の段落【００５
６】）との記載があり，当該記載によれば，本願の優先権主張の日前にシーケンシ
ャルにアクセスされるメモリが存在していたことは原告自身が認めるものであると
ころ，「トランジスタ技術ＳＰＥＣＩＡＬ２５号」（ＣＱ出版株式会社。１９９１
年１月１日初版発行，１９９７年２月１日第７版発行。乙１６）中の「第１章基礎
技術編　ＥＰＲＯＭ活用の基礎技術」（土屋紀雄・野田正美著）には，「シリアル
ＥＥＰＲＯＭ」の「ビット・シーケンシャル・タイプ」，「ミックス・タイプ」と
して，「クロック信号に同期してアクセス開始位置からシーケンシャルにアクセス
される不揮発性シリアルアクセスメモリ」が記載されているものであり（同書１７
頁），これによれば，本願の優先権主張の日前に「クロック信号に同期してアクセ
ス開始位置からシーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモ
リ」は周知の技術であったと認められる。
したがって，審決が「クロック信号に同期してアクセス開始位置からシ
ーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリ」が周知技術であ
ると認定した点に誤りはない。そうすると，審決が上記周知技術の例示として引用
する文献を誤ったとしても，上記メモリが本願の優先権主張の日前に周知の技術で
あったとする審決の認定自体には誤りはないのであって，上記引用文献の誤りは結
論に影響を及ぼすものということはできない。
(ｴ)原告は，審決が本願発明における「シーケンシャル」との文言につい
て，「シリアル」との誤った解釈をしている旨主張する。しかし，審決は，相違点
２に係る本願発明の構成を，記憶手段が「クロック信号に同期してアクセス開始位
置からシーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリ」である
とした上で，「記憶手段として，「クロック信号に同期してアクセス開始位置から
シーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリ」を採用するこ
とは，本願の優先権主張の日前に周知の技術である」（審決書６頁２９行～３１
行）と認定しているものであり，「シーケンシャル」と「シリアル」とを同義の用
語と考えて認定したものでないことは，その説示に照らし明らかであるから，審決
が本願発明の「シーケンシャル」を「シリアル」と誤って解釈したとの原告の主張
は理由がない。
　また，原告は，本願明細書の前記「安価」の記載は，該メモリが市場に
流通していて販売価格が低いことを意味するのではなく，該メモリの製造コストが
低いことを意味するものであるとも主張しているが，いずれにせよ，原告自身がシ
ーケンシャルにアクセスされるメモリが存在していたことを認識していたことに変
わりはなく，原告の上記主張は，上記メモリが本願の優先権主張の日前に周知の技
術であったとの前記認定を左右するものではない。
(2)相違点２の想到容易性について
(ｱ)上記のとおり，「クロック信号に同期してアクセス開始位置からシーケ
ンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリ」が周知技術であった
のであるから，引用発明の「記憶手段」として，周知の「クロック信号に同期して
アクセス開始位置からシーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセス
メモリ」を採用することは，当業者が容易になし得たことである。
なお，原告は，本願明細書の記載（甲３の段落【０００７】，甲２の
【０００８】）を根拠に，本願発明の「シーケンシャルにアクセスされる不揮発性
シリアルアクセスメモリ」は，「シーケンシャルアクセスしか行われない不揮発性
シリアルアクセスメモリ」と解釈すべきであると主張するが，乙１６の上記「ビッ
ト・シーケンシャル・タイプ」のシリアルＥＥＰＲＯＭは「シーケンシャルアクセ
スしか行われない不揮発性シリアルアクセスメモリ」に該当するものであるから，
いずれにしても本願発明の優先権主張の日前に周知であったことは同様である（原
告は，審決が本願発明の「シーケンシャル」を「シリアル」と誤認定しているとし
て，この誤認の事実は乙１６によって治癒されないと主張するが，審決にそのよう
な誤認定がないことは前記のとおりである。なお，取消事由の主張においては，原
告は，「本願の優先権主張の日前において，シーケンシャルアクセスしか行われな
いメモリは，市場に流通していないか，あるいはまれに流通しているだけであり，
ランダムにアクセスされるメモリが主流となっていた。」と主張しているものであ
って，これによれば，原告自身がシーケンシャルアクセスしか行われないメモリが
本願の優先権主張の日前に市場に存在していたことを認めているものである。）。
したがって，本願発明の「シーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアク
セスメモリ」を，「シーケンシャルアクセスしか行われない不揮発性シリアルアク
セスメモリ」と解釈すべきであるとしても，当業者がこれを採用することは容易に
なし得たことであることに変わりはない。
(ｲ)この点に関し，原告は，本願発明の優先権主張の日前には，シーケンシ
ャルアクセスしか行われないメモリは，市場に流通していないか，あるいはまれに
しか流通しておらず，ランダムにアクセスされるメモリが主流であったから，当業
者は，容易に入手可能な安価なランダムアクセスメモリを採用するのが通常である
として，「シーケンシャルアクセスしか行われない不揮発性シリアルアクセスメモ
リ」を採用することが当業者にとって想到容易ではない旨主張する。
しかしながら，上述したとおり，「クロック信号に同期してアクセス開
始位置からシーケンシャルにアクセスされる」不揮発性シリアルアクセスメモリ
は，本願の優先権主張の日前に周知のものであるから，仮に，優先権主張の日前に
おいて，既に市場に流通していないか，あるいはまれであるという事情があったと
しても，このメモリを製造できないという事情があったわけではないから，かかる
メモリが，市場に流通していないからといって，周知のメモリの採用が困難であっ
たと認めることはできない。なお，部材が安価であるかどうかは，発明を実施して
製品化する場合に考慮される事項であり，技術思想の創作である発明の容易想到性
の判断において考慮すべき事項ではない。
(ｳ)原告は，シーケンシャルアクセスしか行われない不揮発性シリアルアク
セスメモリ（「ビット・シーケンシャル・タイプ」）を採用することによって得ら
れる作用効果として，利点１）～利点５）を挙げる。
　しかしながら，利点１）～利点３）は，シーケンシャルにアクセスされ
るメモリ自体が，本来的に有している機能ないしは作用効果にすぎない。また，本
願発明においては，データを書き込むタイミングが特定されているわけではないか
ら，利点４）～利点５）は，本願発明の構成に基づいた作用効果といえないもので
ある。したがって，本願発明において，シーケンシャルにアクセスされるメモリを
採用することによる作用効果が，当業者の予測できないものであると認めることは
できない。
３　取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
(1)引用発明の誤認について
　原告は，引用刊行物には，「第２の記憶領域」及び「所定の領域」につい
ては記載されていないから，審決の相違点３についての認定判断は誤りである旨を
主張する。
　しかし，引用刊行物に，「第２の記憶領域」及び「所定の領域」について
記載されていることは，取消事由１についての判断（前記１）において既に述べた
とおりであるから，原告の主張は採用できない。
(2)相違点３の想到容易性について
(ｱ)原告は，相違点３に関して，引用刊行物及び周知文献（甲５～甲８）に
は，本願発明の課題の認識はなく，相違点３に係る本願発明の構成を採用すること
は当業者にとって容易ではないから，審決が，「インク量情報を第２の記憶領域の
先頭領域に位置させ，最も重要なインク量情報の処理（すなわち，データの更新）
を最初に行うよう構成する程度のことは，当業者にとって想到容易である」と判断
したのは誤りである旨主張する。
(ｲ)そこで，検討すると，取消事由２についての判断（上記２）において既
に述べたとおり，引用発明の「記憶手段」として，周知の「クロック信号に同期し
てアクセス開始位置からシーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセ
スメモリ」を用いることは，当業者が容易に想到できるものである。
　そして，引用刊行物（甲４）には，「図示した実施例では，この更新は
キャリッジ３４の通路近傍に取りつけられ印刷ヘッドがその位置を通過する都度印
刷ヘッドの磁気片メモリー１４を読み書きする磁気読取／書込みヘッド４４によっ
て行われる。好適には，プリンター１０が電源投入される都度，印刷ヘッド１２が
この読取／書込みヘッド４４を通過し，印刷ヘッドの磁気片メモリー上のインクの
液位のデータが読みとられるのが望ましい。このデータは監視回路４２に付随する
揮発性メモリー４６にロードされる。以降，プリンターが使用されると，監視回路
は印刷ヘッドからのインクの噴出を反映して，このメモリー４６を減少していく。
印刷ヘッドが読取／書込みヘッド４４を通過する都度，この減少された値はプリン
ター内部の揮発性メモリー４６から印刷ヘッドの磁気片１４に転送され，前の値を
更新していく。このようにして，プリンターの揮発性メモリー４６は，印刷ヘッド
に与えられる信号を監視することによって連続的に更新されて行く。印刷ヘッドの
磁気片メモリー１４はメモリー４６からのデータ転送によって定期的（すなわち，
読取／書込みヘッドを通過する都度）に更新される。」（３頁右下欄７行～４頁左
上欄８行）と記載されており，この記載からすると，インク量情報は，印刷ヘッド
が読取／書込みヘッドを通過する都度，更新されるものであることが認められる
（なお，原告は，引用刊行物は，どのようにインクの液位のデータを書き込めばよ
いのか不明であるから，実施可能要件を備えておらず，拒絶理由を構成する引用文
献とはなり得ないと主張するが，書き込みには，周知の記憶装置に対応した周知の
手法が採用できるから，引用刊行物（甲４）の記載内容では，引用発明が実施でき
ないとすることはできない。）。
　ところで，乙１６によれば，「クロック信号に同期してアクセス開始位
置からシーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセスメモリ」に該当
する「ビット・シーケンシャル・タイプ」のＥＥＰＲＯＭの説明として，「この方
式はビット・シリアルと比較してワード（Ｗｎ）の選択がありませんので，アドレ
スの途中からリード／ライトするにはクロックを空送りする必要があります。」
（１７頁）と記載されており，アドレスの先頭からアクセスされるようにされてい
ることが認められる。
　そうすると，引用刊行物における上記記載のように，不揮発性シリアル
メモリにおいて，インク量情報を印刷ヘッドが読取／書込みヘッドを通過する都度
更新するのであれば，最初に書き込みできる位置に，インク量（インクの液位）情
報の記憶領域を設けることが更新処理の無駄を省く上で合理的であるといえるか
ら，インク量情報を最先に書き込みアクセスされる位置に格納することは当業者な
らば容易に選択することができるというべきである（なお，本願明細書には，「本
発明の第４の態様に係るインクジェット印刷装置おいて，前記第２の記憶領域に記
憶されるデータには，前記印刷装置本体側で計測された前記インク容器を開封して
からの経過時間，および前記印刷装置本体側で計測された前記インク容器の前記印
刷装置本体に対する着脱回数のうちの少なくとも一種類のデータが含まれていても
良い。」（甲２の段落【００２０】）と記載されているが，第２の記憶領域に記憶
されるデータとして，インク量情報以外には，必ず更新されるべき情報の例は示さ
れていない。）。
(ｳ)原告は，引用刊行物等に，本願発明の課題の認識がない以上，相違点３
の構成に至ることは困難である旨主張するが，上述したとおり，「クロック信号に
同期してアクセス開始位置からシーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアル
アクセスメモリ」が本来的に有している特性を考慮すれば，書き込み処理の中断に
よる不都合の発生という本願発明の課題の認識がなくとも，インク量情報を最先に
書き込みアクセスされる位置に格納するように構成することは当業者が容易に想到
できるというべきである(なお，後述するとおり，本願発明においては，書き込みの
タイミングが何ら規定されていないのであるから，本願発明により上記課題が解決
されるとは限らない。)。
　また，原告は，引用刊行物にはインクの液位のデータのみが磁気片メモ
リーに書き込まれることは開示されていないなど，引用刊行物において，「インク
の液位」のデータが最もアクセス頻度の高いデータであるとすることはできない旨
主張する。しかし，前記のとおり，引用刊行物には，インク量情報を印刷ヘッドが
読取／書込みヘッドを通過する都度，更新することが記載されているが，インクの
液位以外には更新されるデータが例示されていない（甲４）のであるから，引用刊
行物に接した当業者であれば，インク量情報に関する上記記載から，読取／書込み
ヘッドを通過する都度，更新されるアクセス頻度の高いインク量情報を最先に書き
込みアクセスされる位置に格納することに思い至るのはごく自然であり，そのこと
に何ら困難はないということができる。
(ｴ)以上のとおり，引用発明の記憶装置として，「クロック信号に同期して
アクセス開始位置からシーケンシャルにアクセスされる不揮発性シリアルアクセス
メモリ」を用いるにあたり，インク量情報を，読取／書込みヘッドを通過する都
度，更新しようとするならば，更新処理の無駄がないように，その記憶領域を，最
初に書き込みが実行される位置に設定することは，当業者が容易に想到できること
である。したがって，引用発明において相違点３に係る本願発明の構成を採用する
ことは当業者が容易に想到し得ることであるとした審決の判断に誤りはない。
(3)本願発明の顕著な効果の看過について
　原告は，本願発明により，書き込み処理が中断する場合にもインク量情報
を迅速，確実に記憶することができるという作用効果を奏する旨を主張する。　し
かし，本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）には，第２の領域について，
「前記第２の記憶領域はインクの消費に関するインク量情報を記憶するための所定
の領域を有し，前記所定の領域は前記第２の記憶領域に対してデータを書き込む際
に最初に書き込みが実行される前記第２の記憶領域の先頭領域に位置する」と記載
されているものの，書き込みのタイミングは何ら規定されていないのであるから，
原告の主張は，そもそも本願発明の構成に基づかないものである。
　また，同一の構成からは，同一の作用効果が奏されるはずであるところ，
上記相違点３に係る本願発明の構成を採用することは，上述のとおり，当業者が容
易に想到し得ることであり，この構成を採用したものにあって，電源遮断時にデー
タの書き換えを行うようにすると，本願発明の実施例と同様の作用効果が奏される
ことは明らかであって，原告主張の作用効果は本願発明の進歩性を根拠づけるもの
ではない。
(4)審決のなお書きにおける判断の誤り
　原告は，本願発明の「第２の記憶額域」には，「所定の領域」以外に他の
データが書き込まれる「他の領域」が含まれていると解釈すべきであるから，審決
が，相違点３の判断において，なお書きとして示した説示は誤りである旨主張す
る。
　しかし，審決は，本願発明の相違点３に係る構成について，「第２の記憶
領域に，インク量情報とその他の更新データとが記憶されており，インク量情報
は，第２の記憶領域に対してデータを書き込む際に最初に書き込みが実行される前
記第２の記憶領域の先頭領域に位置する」と言い換えることができるとして，相違
点３を判断しており，この判断は，「第２の記憶額域」には，「所定の領域」以外
に他のデータが書き込まれる「他の領域」も含まれることを前提としたものであ
る。そして，かかる相違点３についての審決の判断に誤りがないことは前記のとお
りである。
　原告が非難する審決の「なお書き」は，本願発明の第２の記憶領域にイン
ク量情報のみを記憶し，他の更新データは記憶されていないものを包含すると仮定
した場合について，念のため説示したものにすぎず，仮に，その仮定が誤りである
としても，そのことは，審決の結論に影響を及ぼすものではないことは明らかであ
る。
４　取消事由４（審理手続上の瑕疵）について
(1)原告は，審決には，職権証拠調によって発見された文献（甲５～甲８）に
ついて，審判請求人に適切な攻撃防御の機会を与えなかった手続上の瑕疵がある旨
主張する。
　しかし，審決が引用した甲５～甲８の文献は，いずれも周知技術であるこ
とを示すものとして例示されているにすぎないものであり，周知技術であることを
示すものとして文献を引用したことをとらえて，職権で証拠調をしたことに当たる
とすることはできないから，同文献について審判請求人に意見を述べる機会を与え
なかったからといって，特許法１５０条５項の手続違反があるということはできな
い。原告の主張は採用できない。
(2)また，原告は，本件審判手続では，審判理由補充書の提出の後，審判請求
人に対して審理に関与する機会を与えることなく審決がなされたため，本件審判手
続では，本願発明の特徴部分について誤認したまま空虚な審理が行われている旨を
主張する。
　しかし，特許法には，拒絶査定不服審判において，職権で証拠調又は証拠
保全をしたとき（同法１５０条５項），当事者又は参加人が申し立てない理由につ
いて審理したとき（同法１５３条２項），査定の理由と異なる拒絶の理由を発見し
た場合（同法１５９条２項）に，審理の結果について，審判請求人に意見を述べる
機会を与えるべきことが規定されているが，これら以外の場合において，審判理由
補充書の提出の後に，必ず，審判請求人に対し，意見を述べる機会を与えねばなら
ないとする規定は存在しない。本件審判手続において，上記の意見を述べる機会を
与えねばならない場合に相当する審理がなされたと認めることはできないから，本
件審判の手続に瑕疵があったということはできない。したがって，審判手続に瑕疵
があるとの主張を前提に，審決が本願発明の特徴部分を看過している旨をいう原告
の主張は到底採用できない。
(3)なお，原告は，審決は，審判理由補充書において主張した本願発明の特徴
部分を看過している旨を主張する（なお，この主張は，審理手続に瑕疵があること
の理由としてではなく，審決の認定判断に誤りがあることの理由として主張される
べきである。）。しかし，審決の判断に誤りがないことは，前述したとおりであ
り，審決が，本願発明の特徴部分を看過しているとすることはできない。
　５結論
　　以上によれば，原告が取消事由として主張する点は，いずれも理由がなく，
その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政
事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　知的財産高等裁判所第３部
　　　　　　裁判長裁判官　　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　　　　裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
　　　裁判官　　　　古　　閑　　裕　　二

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