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平成１４年（行ケ）第１４８号　審決取消請求事件（平成１６年５月１０日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社オグラ
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　吉武賢次
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮嶋学
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　黒瀬雅志
　　　　　　　同　　　　　　　　　　森秀行
　　　　　　　被　　　　　　告　　　石原機械工業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　藁科孝雄
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が平成１１年審判第３５２１５号事件について平成１４年２月１９日
にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，名称を「曲げ修正機」とする特許第２１２９９８０号発明（昭和５
７年７月２８日に出願された特願昭５７－１３１８７１号の特許出願〔以下「本件
原出願」という。〕の一部を昭和６３年１月１２日に新たに特許出願，平成９年６
月６日設定登録。以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
　　　被告は，平成９年９月２９日，本件特許を無効にすることについて審判の請
求をし，平成９年審判第１６４５８号事件（以下「別件審判」という。）として特
許庁に係属したところ，原告は，平成１０年１月１９日付け訂正請求書により，願
書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載等を訂正する旨の訂正請求（以下「本
件訂正請求」という。）をした。特許庁は，別件審判について審理した上，同年４
月１７日に「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下
「別件審決」という。）をし，別件審決は確定して，確定審決の登録がされた。
　被告は，別件審決の確定後の平成１１年５月１１日，再度，本件特許を無効
にすることについて審判の請求（以下「本件審判請求」という。）をし，特許庁
は，平成１１年審判第３５２１５号事件（以下「本件審判」という。）として審理
した上，平成１２年１月１１日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
（以下「前審決」という。）をした。
　その後，被告が前審決の取消しを求めて訴えを提起した当庁平成１２年（行
ケ）第８７号審決取消請求事件（以下「前訴」という。）の判決（平成１３年６月
１３日判決言渡し，以下「前判決」という。）により前審決が取り消され，前判決
が確定したので，特許庁は，本件審判請求につき更に審理した上，平成１４年２月
１９日，「特許第２１２９９８０号発明の特許を無効とする。」との審決（以下
「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年３月１日，原告に送達された。
　２　願書に添付した明細書（本件訂正請求に係るもの。以下「訂正明細書」とい
う。）の特許請求の範囲記載の発明（以下「本件発明」という。）の要旨
　ケーシング本体の前方部に取付けられた受けアームに対し修正用フックを往
復移動させることにより棒状部材の曲げ修正を行う曲げ修正機において，前記ケー
シング本体の前方部外周には円周溝が形成され，この円周溝に対しリング部材が回
動可能に嵌合され，前記受けアームは，間隔をおいて一対取付けられその後端部が
前記リング部材に固着されているとともに，前記修正用フックは，前記一対の受け
アームの間に配設されケーシング本体内に回動かつ往復移動可能に配設されたピス
トンロッドの先端に取付けられていることを特徴とする曲げ修正機。
　３　本件審決の理由
　　　本件審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件発明は，本件原出願前に
日本国内において頒布された刊行物である実公昭４７－２９０６３号公報（審判甲
１・本訴甲３－１，以下「引用例１」という。）及び実願昭５５－２０２３５号
（実開昭５６－１２１５１５号）のマイクロフィルム（審判甲２・本訴甲５－３，
以下「引用例２」という。）記載の発明（以下，それぞれ「引用例１発明」，「引
用例２発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので
あるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，無
効にすべきものであるとした。
第３　原告主張の本件審決取消事由
　１　本件審決は，確定審決の登録がされた別件審決と異なる判断をしたものであ
り，同一の事実及び同一の証拠に基づいて確定審決と異なる判断をしたものとし
て，特許法１６７条の規定に違反する（取消事由）から，違法として取り消される
べきである。
　２　取消事由（特許法１６７条の規定の違反）
(1)別件審判において，請求人（被告）は，本件発明は，請求人作成
の「DIAMOND鉄筋加工機シリーズ」カタログ（別件審判甲１・本訴甲５－１，以下
「別件引用例」という。），実願昭５５－１０５３００号（実開昭５７－２８８２
３号）のマイクロフィルム（別件審判甲２・本訴甲５－２，以下「甲５－２公報」
という。）及び引用例２（別件審判甲３・本件審判甲２・本訴甲５－３）記載の発
明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許
は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとの主張をした。これに
対し，別件審決（甲４）は，本件発明と別件引用例記載の発明（以下「別件引用例
発明」という。）を対比し，一致点として「ケーシング本体の前方部に取付けられ
た受けアームに対し修正用フックを往復移動させることにより棒状部材の曲げ修正
を行う曲げ修正機において，ケーシング本体の前方部外周にリング部材が取り付け
られ，前記受けアームは，間隔をおいて一対取付けられその後端部が前記リング部
材に固着されているとともに，前記修正用フックは，前記一対の受けアームの間に
配設され，ケーシング本体内に往復移動可能に配設されたピストンロッドの先端に
取付けられている曲げ修正機」（１４頁「一致点」の項）である点を，相違点１と
して，「ケーシング本体に対するリング部材の取付機構に関して，訂正発明（注，
本件発明）では，ケーシング本体の前方部外周には円周溝が形成され，この円周溝
に対しリング部材が回動可能に嵌合されるという構成をとるのに対し，甲第１号証
（注，別件引用例）では，ケーシング本体とリング部材との関連構成が明示されて
いない点」（１４頁～１５頁「相違点１」の項），相違点２として，「訂正発明で
は，ピストンロッドが，ケーシング本体内に回動可能に配設されるという構成をと
るのに対し，甲第１号証では，このような構成が明示されていない点」（１５頁
「相違点２」の項）を認定した上，甲５－２公報及び引用例２を参照し，「相違点
１について検討すると，甲第２，３号証（注，甲５－２公報，引用例２）には，上
記のとおり，本体ケーシングに対して作業ヘッド部を回動可能に取付ける構成が開
示されているが，これら各号証に記載されているものは，携帯用切断機に関するも
ので，使用対象物に共通するところはあっても，一対の受けアームを備えていない
もので，その使用態様は，甲第１号証記載の曲げ修正機とは全く相違している。し
たがって，・・・曲げ修正機と切断機の製造や販売が，同一の業者によって取り扱
われるものであることが示されても，甲第２，３号証記載の携帯用切断機における
取付構成を，甲第１号証記載の曲げ修正機に採用すべき動機付けがあるとはいえな
い。しかも，甲第２，３号証に記載の，本体ケーシングに対して，作業ヘッドを回
動可能に取り付けるための具体的な構成は，ピアノ線などの回動助材を用いるもの
で，訂正発明における，一方の部材に形成した円周溝に対して，他方の部材が嵌合
されるというものとは相違している。また，相違点２について検討しても，甲第
２，３号証にプランジャーを回動自在に設ける構成が開示されているが，上記の理
由から，その構成を甲第１号証記載のピストンロッドに採用すべき動機付けはな
い。そうすると，これら相違点１，２における訂正発明の構成については，いずれ
の甲号証にも記載されていないし，また，示唆するものもないといえる。そして，
訂正発明は，これらの相違点１，２における構成を具備することにより，修正作業
時のスラスト荷重を支えつつ，最も作業しやすい位置で曲げ修正機を使用すること
ができ，作業を能率良く容易に行うことができるという，独自の作用効果を奏する
ものである。したがって，訂正発明は，甲第１～３号証記載の発明に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができたものとはいえ」（１５頁最終段落～１７頁第
２段落）ないと判断した。そして，別件審決は，上記のとおり，「甲第２，３号
証」と一連に記載しているように，甲５－２公報と引用例２は，区別する必要のな
い実質同一の証拠として認定している。
(2)本件審判において，請求人（被告）は，本件発明は，引用例１発明，引用
例２発明又は引用例１発明及び引用例２発明を組み合せたものに基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条の規定
に違反してされたものであるとの主張をした。これに対し，本件審決は，引用例１
発明として，「シリンダ１の前方部に取付けられたアーム１６に対し曲げ又は矯正
用コマ１２を往復移動させることにより鉄筋Ａの曲げ又は矯正を行う鉄筋等折曲矯
正両用機において，前記シリンダ１の前方部外周にはロックナット１３により固定
されるブラケット９が螺着され，前記アーム１６は，間隔をおいて一対取付けられ
その後端部が前記ブラケット９に固着されているとともに，前記曲げ又は矯正用コ
マ１２は，前記一対のアーム１６の間に配設されシリンダ１内に往復移動可能に配
設されたピストンロッド７の先端に取付けられている鉄筋等折曲矯正両用機」（４
頁イの第２段落）を認定した上，本件発明と引用例１発明を対比し，一致点とし
て，「ケーシング本体の前方部に取付けられた受けアームに対し修正用フックを往
復移動させることにより棒状部材の曲げ修正を行う修正機において，前記受けアー
ムは，間隔をおいて一対取付けられその後端部がケーシング本体の前方部外周に設
けられた部材に固着されているとともに，前記修正用フックは，前記一対の受けア
ームの間に配設されケーシング本体内に往復移動可能に配設されたピストンロッド
の先端に取付けられている曲げ修正機」（６頁下から第２段落）である点を，相違
点として，「本件特許発明（注，本件発明）では，ケーシング本体の前方部外周に
は円周溝が形成され，この円周溝に対しリング部材が回動可能に嵌合され，このリ
ング部材に受けアームの後端部が固着されており，また，ピストンロッドがケーシ
ング本体内に往復移動だけでなく回動可能に配設されているのに対して，甲第１号
証記載の発明（注，引用例１発明）では，ケーシング本体の前方部外周にはロック
ナットにより固定されるブラケットが螺着され，このブラケットに受けアームの後
端部が固着されており，また，ピストンロッドがケーシング本体内に往復移動可能
に配設されているものの回動可能に配設されているかどうかは明らかでない点」
（６頁最終段落～７頁第１段落）を認定した上，引用例２を参照し，上記相違点に
ついて，容易想到性を肯定した。
(3)別件審決（甲４）が認定した別件引用例（甲５－１）の記載事項と本件審
決が認定した引用例１（甲３－１）の記載事項は，「一致点」において，別件審決
の「リング部材」が，本件審決では「前方部外周に設けられた部材」と記載されて
いる点が異なるだけで，その他の認定事項は完全に一致している。そして，「リン
グ部材」と「前方部外周に設けられた部材」は，いずれも「受けアームの後端部が
固着される部材」という意味で用いられており，実質的には同じ構成要素であるか
ら，両審決は，本件発明との一致点の認定において，別件引用例の記載事項と引用
例１の記載事項について，同じ認定をしている。また，相違点の認定においても，
別件審決の「ケーシング本体に対するリング部材の取付機構に関して・・・甲第１
号証（注，別件引用例）では，ケーシング本体とリング部材との関連構成が明示さ
れていない点」（１４頁～１５頁「相違点１」の項）は，本件審決の「甲１号証記
載の発明（注，引用例１発明）では，ケーシング本体の前方部外周にはロックナッ
トにより固定されるブラケットが螺着され，このブラケットに受けアームの後端部
が固着されており」（６頁最終段落）は，実質的に同一の内容である。すなわち，
別件審決及び本件審決は，それぞれの引用例には「ケーシング本体の前方外周部に
は円周溝が形成され，この円周溝に対しリング部材が回動可能に嵌合されるという
構成が記載されていない」という同一の相違点を認定し，この相違点について，同
じ証拠である引用例２（別件審判甲３・本件審判甲２・本訴甲５－３）が参照され
ている。なお，本件審決記載の上記「ロックナットにより固定されるブラケット」
は，引用例１の記載を引用しただけであり，相違点の認定において，実質的に異な
る構成要素としては認定されていない。このことは，相違点の判断において，引用
例２を参照するに際して，「ケーシング本体の前方外周部には円周溝が形成され，
この円周溝に対しリング部材が回動可能に嵌合されるという構成」に相当する構成
が記載されているか否かのみが検討の対象となり，「ロックナットにより固定され
るブラケット」を備えることは検討の対象となっていないことからも明らかであ
る。
(4)特許法１６７条の解釈において，特許発明の構成要件のうち，判断に決定
的な影響を及ぼす特徴部分と関連する構成が記載された主たる証拠（本件審判の引
用例２〔甲５－３〕）が確定審決の証拠と同一であれば，この主たる証拠が組み合
わされるべき，非特徴的部分（公知の構成要件）のみが記載された公知資料（本件
審判の引用例１〔甲３－１〕）は，一つの例示的証拠であり，再度の無効審判請求
の請求に係る発明との対比において，両証拠について実質的に同一の認定がされて
いるのであれば，確定審決に用いられた証拠とは形式的に異なる証拠であっても，
両証拠は，実質的に同一というべきである。そうでなければ，無効審判請求人は，
公知の構成要件のみが記載された証拠を，順次選択して，無効審判請求を繰り返す
ことが可能となるが，このようなことは，確定審決の効力を無視するものであっ
て，法的安定性を損なうとともに，審判制度の公益に反することであり，許される
べきではない。
　　以上のとおり，別件審決で引用例とされた別件引用例（甲５－１）の記載
事項と本件審決で引用例とされた引用例１（甲３－１）の記載事項は，一致点の認
定及び相違点の認定において実質的に同一であるから，両者は，形式的には相違し
ていても，実質的に同一の証拠である。したがって，本件審決が，別件審決と異な
った認定をしたことは，同一の事実及び同一の証拠に基づいて，確定審決の登録が
された別件審決と異なる判断をしたものであり，特許法１６７条の規定に違反する
ものである。なお，本件審判において，原告は，平成１１年８月１１日付け審判事
件答弁書（甲３－２）をもって，本件審判請求は特許法１６７条の規定に違反する
ものであるとの主張をし，前審決は，同主張に対する判断をしなかったが，「本件
審判の請求は，成り立たない。」との結論であったため，原告は，これに対する不
服申立てをしなかったものである。
(5)被告は，最高裁平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４
５頁（以下「平成４年最判」という。）を引用し，本件審決は，前判決の拘束力に
従ってされたものであるから，その認定判断の違法を争うことは許されないと主張
するが，前判決は，特許法１６７条の規定の違反については，何ら判断していない
から，原告の取消事由の主張は，前判決の拘束力に抵触するものではない。
(6)また，被告は，別件引用例（甲５－１）は，本件審判において証拠として
提出されておらず，本件審決は審理判断していないから，別件引用例と引用例１が
実質的に同一であることを理由に本件審決の誤りを主張することはできないと主張
するが，本件審決が特許法１６７条の規定の違反について判断していないこと自体
を違法というべきであるから，被告の主張は理由がない。
第４　被告の反論
１　本件審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
　２　取消事由（特許法１６７条の規定の違反）について
(1)確定した審決取消判決の拘束力は，平成４年最判の判示するとおり，取消
判決の判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであ
るから，審判官は取消判決の上記認定判断に抵触する認定判断をすることは許され
ないところ，本件審決は，前判決の拘束力に従ってされたものであるから，その認
定判断の違法を争うことは許されない。
(2)別件引用例（甲５－１）は，本件審判において証拠として提出されておら
ず，本件審決は審理判断していないから，別件引用例と引用例１が実質的に同一で
あることを理由に本件審決の誤りを主張することは，それ自体失当というべきであ
る。また，原告の平成１１年８月１１日付け審判事件答弁書（甲３－２）には，
「なお，本件審判請求人（注，被告）は，本件特許に対し平成９年９月２９日付け
で特許無効審判を請求しており（平成９年審判第１６４５８号〔注，別件審判〕，
平成１０年４月１７日審決〔注，別件審決〕），本件無効審判請求書では，一部に
おいて前記平成９年無効審判請求と同一の事実及び同一の証拠に基づく請求が繰返
されており，特許法１６７条の規定に違反するものである」とあるが，同一の事実
及び同一の証拠に基づくものであることについての具体的な根拠は何ら主張してい
ないから，本件審判において，特許法１６７条の規定の違反について適法な主張が
あったとはいえず，この点においても，原告の取消事由の主張は失当である。
(3)仮に，原告の取消事由の主張が許されるとしても，別件引用例（甲５－
１）記載の構成と引用例１（甲３－１）記載の構成が異なることは明らかである。
例えば，引用例１においては，「前記シリンダ１の前方部外周にはロックナット１
３により固定されるブラケット９が螺着され」（審決謄本４頁イの第２段落），ロ
ックナット１３を緩めればブラケット９が回動可能であるのに対して，別件引用例
においては，そのような構成となっていない。なお，ブラケット９の回動は最大で
も反転（１８０°）で足り，ねじのピッチとしては半ピッチにすぎず，半ピッチに
相当する１８０°の回動を許す程度にロックナット１３を緩めても，安全率を考慮
すれば何らの支障も生じない。引用例１発明では，シリンダ１の前方部外周にブラ
ケット９がねじ止め（螺着）され，ロックナット１３でブラケット９を固定してい
るが，多数の円周溝を連続させたものがねじであり，形状的にねじは本件特許発明
の「円周溝の一種」ということができるとともに，円周溝もねじも回動を確保しな
がら嵌合されるものであるから，機能的にも差異はなく，ブラケット９（リング部
材）は，円周溝に対し，回動可能に嵌合されているということができる。これに対
して，別件引用例では，円周溝は存在せず，リング部材は回動可能となっていな
い。このように，本件発明と同様にリング部材（ブラケット９）が円周溝に対し回
動可能に嵌合されている引用例１と，円周溝は存在せずリング部材が回動可能とな
っていない別件引用例とは，開示する技術内容が明らかに異なる。そして，別件引
用例記載のものが本件特許発明と実質的に同じものとはいえないのに対して，引用
例１に記載のものは本件特許発明と実質的に同じものということができるから，別
件引用例と引用例１とが実質的に同一であるとはいえない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（特許法１６７条の規定の違反）について
(1)原告は，確定審決の登録がされた別件審決（甲４）で引用例とされた別件引
用例（甲５－１）の記載事項と本件審決で引用例とされた引用例１（甲３－１）の
記載事項は，一致点の認定及び相違点の認定において実質的に同一であるから，両
者は，形式的には相違していても，実質的に同一の証拠であると主張するので，検
討する。
(2)別件審決（甲４）は，別件引用例（甲５－１）について，「甲第１号証
（注，別件引用例）には，その裏表紙の目次からわかるように，『鉄筋ストライナ
ー』が１７～１８頁に紹介されており，１８頁には『鉄筋ストライナー／ＤＢＲ－
２９Ｗ』についての記載があり，中段の写真に加えて，『「押し」と「引き」で”
台直し”。』，『組み立てた鉄筋の構造や修正方法に合わせて，押すことも引っ張
ることもレバーの切り換えだけでワンタッチです。』，『鉄筋ストライナー仕
様』，『修正可能角度・・押修正／引修正』等の記載がある。そして，上記の１８
頁中段の写真からは，当該鉄筋ストライナーが，訂正発明（注，本件発明）におけ
る，『ケーシング本体』，『一対の受けアーム』，『修正用フック』，『リング』
に相当するものを備えていることが認められる」（１１頁最終段落～１２頁第２段
落）と認定した上，本件発明と別件引用例発明を対比し，一致点として，「ケーシ
ング本体の前方部に取付けられた受けアームに対し修正用フックを往復移動させる
ことにより棒状部材の曲げ修正を行う曲げ修正機において，ケーシング本体の前方
部外周にリング部材が取り付けられ，前記受けアームは，間隔をおいて一対取付け
られその後端部が前記リング部材に固着されているとともに，前記修正用フック
は，前記一対の受けアームの間に配設され，ケーシング本体内に往復移動可能に配
設されたピストンロッドの先端に取付けられている曲げ修正機」（１４頁「一致
点」の項）である点を，相違点１として，「ケーシング本体に対するリング部材の
取付機構に関して，訂正発明では，ケーシング本体の前方部外周には円周溝が形成
され，この円周溝に対しリング部材が回動可能に嵌合されるという構成をとるのに
対し，甲第１号証では，ケーシング本体とリング部材との関連構成が明示されてい
ない点」（１４頁～１５頁「相違点１」の項），相違点２として，「訂正発明で
は，ピストンロッドが，ケーシング本体内に回動可能に配設されるという構成をと
るのに対し，甲第１号証では，このような構成が明示されていない点」（１５頁
「相違点２」の項）を認定した。
(3)他方，本件審決は，引用例１（甲３－１）について，「シリンダ１の前方
部に取付けられたアーム１６に対し曲げ又は矯正用コマ１２を往復移動させること
により鉄筋Ａの曲げ又は矯正を行う鉄筋等折曲矯正両用機において，前記シリンダ
１の前方部外周にはロックナット１３により固定されるブラケット９が螺着され，
前記アーム１６は，間隔をおいて一対取付けられその後端部が前記ブラケット９に
固着されているとともに，前記曲げ又は矯正用コマ１２は，前記一対のアーム１６
の間に配設されシリンダ１内に往復移動可能に配設されたピストンロッド７の先端
に取付けられている鉄筋等折曲矯正両用機」（審決謄本４頁イの第２段落）の発明
が記載されていると認定した上，本件発明と引用例１発明を対比し，一致点とし
て，「ケーシング本体の前方部に取付けられた受けアームに対し修正用フックを往
復移動させることにより棒状部材の曲げ修正を行う修正機において，前記受けアー
ムは，間隔をおいて一対取付けられその後端部がケーシング本体の前方部外周に設
けられた部材に固着されているとともに，前記修正用フックは，前記一対の受けア
ームの間に配設されケーシング本体内に往復移動可能に配設されたピストンロッド
の先端に取付けられている曲げ修正機」（同６頁下から第２段落）である点を，相
違点として，「本件特許発明（注，本件発明）では，ケーシング本体の前方部外周
には円周溝が形成され，この円周溝に対しリング部材が回動可能に嵌合され，この
リング部材に受けアームの後端部が固着されており，また，ピストンロッドがケー
シング本体内に往復移動だけでなく回動可能に配設されているのに対して，甲第１
号証記載の発明（注，引用例１発明）では，ケーシング本体の前方部外周にはロッ
クナットにより固定されるブラケットが螺着され，このブラケットに受けアームの
後端部が固着されており，また，ピストンロッドがケーシング本体内に往復移動可
能に配設されているものの回動可能に配設されているかどうかは明らかでない点」
（同６頁最終段落～７頁第１段落）を認定した。
(4)そうすると，別件審決の上記(2)の認定と本件審決の上記(3)の認定は，確
かに，一致点の認定に関しては，前者の「リング部材」が後者の「前方部外周に設
けられた部材」となっている点で若干相違するものの，他はほぼ同様である。しか
しながら，相違点の認定に関しては，別件審決は，別件引用例（甲５－１）には，
「ケーシング本体とリング部材との関連構成が明示されていない点」（相違点
１），及び本件発明が，「ピストンロッドが，ケーシング本体内に回動可能に配設
されるという構成をとる」のに対し，別件引用例には，「このような構成が明示さ
れていない点」（相違点２）に相違があるとするのに対して，本件審決は，引用例
１（甲３－１）には，「ケーシング本体の前方部外周にはロックナットにより固定
されるブラケットが螺着され，このブラケットに受けアームの後端部が固着されて
おり，また，ピストンロッドがケーシング本体内に往復移動可能に配設されている
ものの回動可能に配設されているかどうかは明らかでない点」（相違点）に相違が
あるとし，両審決の認定は異なっている。そして，別件審決の上記(2)の認定及び本
件審決の上記(3)の認定自体に，誤りがあるとは認められない。
　　この点について，原告は，両審決の相違点に関する上記記載は，それぞれ
の引用例には，「ケーシング本体の前方外周部には円周溝が形成され，この円周溝
に対しリング部材が回動可能に嵌合されるという構成が記載されていない」とい
う，同一の相違点を認定したものであり，実質的に同一の内容であると主張する。
しかしながら，原告が同一の内容であるとして挙げる上記相違点について，別件審
決には，これと同旨と認められる上記「甲第１号証では，ケーシング本体とリング
部材との関連構成が明示されていない」との記載が存在するが，本件審決は，上
記(3)のとおり，引用例１は，「ケーシング本体の前方部外周にはロックナットによ
り固定されるブラケットが螺着され，このブラケットに受けアームの後端部が固着
されており，また，ピストンロッドがケーシング本体内に往復移動可能に配設され
ているものの回動可能に配設されているかどうかは明らかでない」と認定している
のであって，原告の挙げる上記相違点と同旨とは認められない。すなわち，別件審
決は，本件発明の備える「回動可能に配設された構成」の記載は，別件引用例には
認められないとして，対比すべき構成がないとしているのに対して，本件審決は，
引用例１の「ケーシング本体の前方部外周にはロックナットにより固定されるブラ
ケットが螺着され，このブラケットに受けアームの後端部が固着されており，ま
た，ピストンロッドがケーシング本体内に往復移動可能に配設されている」構成を
指摘し，この構成が「回動可能に配設されているかどうかは明らかでない」点のみ
を相違点としているものである。そして，本件審決は，上記指摘に係る相違点につ
いて，「甲第２号証記載の発明（注，引用例２発明）においては，ポンプ本体とカ
ッターヘッドを回動可能に結合させるため，ポンプ本体及びカッターヘッドの双方
に設けた環状凹溝に回動助材を挿入，配設することによって，円周方向の回動運動
を妨げない凹凸の組合せを形成するものであって，その意味で，当該回動助材を挿
入，配設することは，本件特許発明（注，本件発明）において，リング部材をケー
シング本体の円周溝に嵌合するのと同様の機能を果たすものといい得る」（審決謄
本７頁３判断の第２段落）として，引用例２発明が，本件発明の備える上記相違点
に係る構成と同じ機能を果たすものであると指摘した上で，「甲第１号証記載の発
明（注，引用例１発明）に甲第２号証記載の発明を適用して，ケーシング本体の前
方部外周に円周溝を形成し，この円周溝に対しリング部材を回動可能に嵌合し，こ
のリング部材に受けアームの後端部を固着して，受けアームを回動可能に構成する
点に格別の困難性は見当たらない」（同８頁第１段落）として，その容易想到性を
肯定したものであるから，本件審決の上記指摘に係る相違点は，別件審決の認定に
はないが，容易想到性の判断の前提となる部分であると認められる。そうすると，
引用例１の記載事項と別件引用例の記載事項は，容易想到性の判断の前提となる部
分において異なるものというべきであるから，両者を，実質的に同一の証拠である
ということはできない。
(5)したがって，原告の取消事由の主張は，その余の点について判断するまで
もなく，理由がない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件審決を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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