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　　　　　　　　　主文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　被控訴人らが別紙物件目録３(2)及び４(2)記載の両土地について囲繞地通行
権を有することを確認する。
３　被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを３分し，その２を控訴人らの負担とし，
その余を被控訴人らの負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
(1)　本件控訴をいずれも棄却する（ただし，被控訴人らは，当審において，原
判決添付の図面を本判決添付の図面に変更し，別紙物件目録の記載と併
せて，請求の趣旨を訂正した。）。
　　(2)　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２　事実関係
　本件は，控訴人らが第三者から買い受けた土地について，通行権（通行地役
権，通行を目的とする賃借権，囲繞地通行権）を有すると主張する被控訴人ら
が，控訴人らに対して，上記通行権の確認と通行妨害禁止を求めた事案の控
訴審である。
１　争いない事実並びに証拠（甲１ないし５，甲１１，１２，甲１４，１５，甲２７，甲４
４，甲４６ないし５２，被控訴人Ａ，被控訴人Ｂ）及び弁論の全趣旨により容易に
認められる事実
(1)　別紙物件目録１記載の土地（以下「甲土地」という。），同目録２記載の土
地（以下「乙土地」といい，甲土地と併せて「被控訴人両土地」という。）はい
ずれも，もとＣ（以下「Ｃ」という。）の所有であった。
(2)　別紙物件目録３(1)記載の土地（以下「一光土地」という。），同目録４(1)記
載の土地（以下「丙土地」といい，併せて「控訴人両土地」という。）はいずれ
も，もとＡ家の所有であったが，明治時代，Ｃの弟がＤ家に養子に行った（又
は分家してＤ姓になった）際，控訴人両土地を分け与えられ，以後，Ｄ家の
者が控訴人両土地を所有してきた。
(3)　Ｃは，明治時代，現在では別紙物件目録５記載の建物（以下「丁建物」とい
う。）がある付近（およそ乙土地にあたる。）に隠居所（以下「本件隠居所」と
いう。）を建てた。
　Ｃは，同隠居所から３０メートルほど東方にある公道（現在は日進市道とな
っている。以下，同市道を「本件市道」という。）に出るため，同目録３(2)及び
４(2)記載の両土地（以下，併せて「本件通路」という。）を通行していた。
(4)　乙土地の東側には，ほぼ南北方向に走る里道（以下「本件赤道」という。）
が接しており，本件赤道のうち乙土地に接する部分の東側に，本件通路の
西端が接し，本件通路の東端は本件市道に接している。本件赤道は，被控
訴人両土地より約１００メートル北方で，本件市道に接続している。
　乙土地の西側には甲土地が隣接しており，甲土地の西側には高低差を有
する国道敷が隣接している。
(5)　甲土地と乙土地は，Ｃの死亡により，Ｆ（以下「Ｆ」という。）に相続された。
　Ｆには，長男Ｇ（以下「Ｇ」という。）と二男Ｈ（以下「Ｈ」という。）がおり，Ｇの
子が被控訴人Ｂ，Ｈの妻が被控訴人Ａである。Ｇは，父Ｆに先立って昭和１６
年１月に死亡した。被控訴人Ｂは，叔父Ｈとその妻被控訴人Ａに養育され
た。
　Ｆは昭和２３年５月に死亡し，甲土地は被控訴人Ｂにより代襲相続され，乙
土地はＨにより相続された。Ｈは平成５年１２月に死亡し，被控訴人Ａが乙土
地を相続した。
(6)　昭和３７，８年ころ被控訴人Ｂが被控訴人Ｅと結婚した際，Ｈは，自己所有
の乙土地の本件隠居所の跡地を被控訴人Ｅが使用することを認め，被控訴
人Ｅが丁建物（同人所有）を建てた。
(7)　ところで，控訴人両土地は，Ｃの弟からＤ家の者に順次相続され，Ｉの所有
となったが，平成４年８月，Ｉが死亡したことにより，Ｊ（以下「Ｊ」という。）及び
Ｋ（以下「Ｋ」という。）ほか２名に共同相続された。
　控訴人両土地については，いったんはＪが単独相続した旨の所有権移転
登記が経由されたが，Ｋは，平成７年１月，Ｊほか２名の共同相続人との協
議により，控訴人両土地の単独所有権を取得し，平成７年４月２８日，控訴
人両土地を控訴人中駒産業に対し売り渡した。
(8)　控訴人中駒産業は，平成７年５月２６日，控訴人一光住宅に対し，控訴人
両土地のうち一光土地を売り渡し，中間省略により，Ｊから控訴人一光住宅
に対する所有権移転登記を経由した。
　しかし，控訴人両土地のうち丙土地については，同土地が農地であり，農
地法上の許可がないため，Ｊから控訴人中駒産業に対する所有権移転の効
果はいまだ発生せず，登記簿上もＪ所有名義のままになっている。
(9)　被控訴人Ａは，平成７年１２月，平成８年１月，平成９年１１月，平成１０年１
月の４度にわたり，被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｂ（以下，併せて「被控訴人夫
婦」ともいう。）並びに両人間の子であるＬ及びＭに対し，それぞれ４００分の
２０ずつ共有持分を譲渡し，その旨の持分移転登記を経由している。
　その結果，乙土地は，被控訴人Ａ，被控訴人Ｅ，被控訴人Ｂ，Ｌ及びＭの共
有（持分は各４００分の８０）となっている。
　２　争点
(1)　被控訴人らは，本件通路について，通行地役権又は通行を目的とする賃
借権を取得したか。
（被控訴人らの主張）
ア　被控訴人らの通行地役権
(ア)　遅くとも昭和３８年ころまでには，被控訴人らを地役権者として，当時
の控訴人両土地の所有者から，被控訴人両土地を要役地，本件通路
を承役地とする有償の通行地役権が設定された（被控訴人Ｅは，昭和３
７，８年ころ，Ｈから乙土地について丁建物所有のため地上権設定を受
けたから，これに基づいて，乙土地を要役地とする地役権を取得し得
る。）。
(イ)　仮にそうでないとしても，本件通路は継続かつ表現のものであったか
ら，昭和３８年から２０年の経過により，被控訴人らは上記(ア)の内容の
通行地役権を時効取得した。
イ　被控訴人Ｂ及び被控訴人Ａの通行地役権
(ア)ａ　Ｃは，明治年間，控訴人両土地の所有者から，同土地について通
行地役権の設定を受けた。
ｂ　仮にそうでないとしても，Ｃは，継続かつ表現の本件通路を開設して
通行を開始したので，大正年間，遅くとも昭和初期には，Ｃ又はその
相続人Ｆが２０年の時効により通行地役権を時効取得した。
ｃ　被控訴人Ｂ及び被控訴人Ａは，上記通行地役権を相続した。
(イ)　仮にそうでないとしても，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ａは，昭和３８年に
は本件通路の補修管理及び通行を確立しており，本件通路を自己の通
行の用に供する権利があると信じていたので，遅くとも昭和５８年１２月
末ころには，本件通路について通行地役権を時効取得した。
ウ　被控訴人Ｅの通行を目的とする賃借権又は通行地役権
(ア)　被控訴人Ｅは，昭和３７，８年ころ，当時の控訴人両土地の所有者か
ら，同土地について通行を目的とする賃借権の設定を受けた（以下「本
件賃借権」といい，その賃貸借契約を「本件賃貸借契約」という。）。
(イ)　被控訴人Ｅは，昭和３７，８年ころ，Ｈから乙土地について丁建物所
有のための地上権設定を受け，これによって，Ｈが有する本件通路に
ついての通行地役権の譲渡を受けた。仮にそうでないとしても，被控訴
人Ｅは，昭和３７，８年から本件通路を使用し，２０年の経過により上記
通行地役権を時効取得した。
エ　被控訴人らは，上記ア(イ)，イ(ア)ｂ，(イ)，ウ(イ)の各時効を援用する。
(2)　被控訴人Ｅは，控訴人一光住宅に対し本件賃借権を対抗し得るか。
　本件通路のうち一光土地に属する部分と丙土地に属する部分との間に，
上記対抗の可否について違いがある場合，本件賃貸借契約は全体として終
了するか，存続するか。
(3)　被控訴人両土地は囲繞地であるか。そうである場合，被控訴人両土地の
ため，本件通路について囲繞地通行権が成立するか。
（被控訴人らの主張）
ア(ア)　甲土地は西側で国道敷に接しているが，甲土地と国道敷との間には
約２メートルの段差があって，通行できない。他に，甲土地が接する公
道はない。
(イ)　乙土地は東側で本件赤道に接しているが（他に乙土地が接する公道
はない。），本件赤道は，乙土地の南側で行き止まりになっている上，北
側でも，有効幅員は１．５メートル程度であり，場所によっては有効幅員
０．５メートル弱の部分もある上，数十センチメートルの段差がある部分
もあるので，２輪車の通行にさえ支障があり，まして，４輪車は小型自動
車さえ通行不能である。
　そして，丁建物のトイレは汲み取り式であるため，バキュームカーが
丁建物南側にある汲み取り口まで進入する必要があるが，上記状況の
本件赤道からは進入できない。また，被控訴人Ｅは左官業を営んでお
り，同営業のために車両（４輪車）を使用するほか，甲土地上にある倉
庫まで左官業の資材を搬入する業者も車両（４輪車）を使用している
が，上記状況の本件赤道からは進入できない。
(4)　被控訴人らは，平成７年５月１８日，本件通路についての囲繞地通行権を
放棄したか。
(5)　控訴人らが，被控訴人らの本件通路通行を妨害するおそれがあるか。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)について
(1)　争点(1)ア（被控訴人らの通行地役権）の主張について
ア　被控訴人らは，昭和３８年ころ，被控訴人両土地を要役地，本件通路を
承役地とする有償の通行地役権の設定を受けた旨主張する。
(ア)　しかし，地役権は他人の土地を自己の土地の便益に供する権利で
あるから（民法２８０条），上記地役権は，被控訴人両土地の所有者の
みが取得し得るものであり，より広く解するとしても，上記地役権を取得
し得るのは，所有者以外には，被控訴人両土地の地上権者，永小作人
又は賃借人に限られるというべきである。
　被控訴人Ｅは，昭和３８年ころ，当時の乙土地所有者であるＨから，同
土地について丁建物所有目的の地上権の設定を受けたと主張するが，
これを認めるに足りる証拠はない。したがって，その余の点について判
断するまでもなく，被控訴人Ｅが上記通行地役権の設定を受けた事実
は認められない。
(イ)　また，被控訴人Ｂが，昭和３８年ころ，上記通行地役権の設定を受け
たと認めるに足りる証拠はない。
　被控訴人Ａは，被控訴人Ｂが本件通路の年貢を支払っていたと供述
する。しかし，被控訴人Ｅの依頼を受けて被控訴人ら訴訟代理人弁護
士が作成した本件内容証明郵便（甲１１）には，被控訴人Ｅの通行権に
関する記載のみがあり，被控訴人Ｂの通行権については記載がないこ
と，Ｋ及び同人と当時同居していたＮ（以下「Ｎ」という。）も，平成７年５
月１８日，本件通路の通行権を有しないこと等の確認書（乙ロ３）に被控
訴人Ｅ及び被控訴人Ａの各署名，押印のみを求め，被控訴人Ｂの署
名，押印を求めなかったこと（乙イ５の１，２），その際，被控訴人Ｂも，被
控訴人Ｅや被控訴人Ａと相談しないと，被控訴人Ｂ自身では判断できな
い旨述べていること（乙イ５の１，２），平成１１年２月，被控訴人Ｅが，債
権者不確知として本件通路の通行料を供託していること（甲２９）に照ら
せば，被控訴人Ａの上記供述から，被控訴人Ｅではなく被控訴人Ｂが上
記年貢の支払者であったと認めることはできず，他にこれを認めるに足
りる証拠はない。
(ウ)　さらに，被控訴人Ａについても，前記通行地役権の設定を受けたと
認めるに足りる証拠はない。
(エ)　したがって，被控訴人らの上記主張は採用できない。
イ　被控訴人らは，昭和３８年から２０年間の本件通路通行による，上記アの
内容の通行地役権の時効取得を主張するが，これを認めるに足りる証拠
はない（被控訴人らは，後記(3)アのとおり，昭和３７，８年ころ以降，被控
訴人Ｅの本件賃借権に基づいて本件通路を通行していたものと認められ
る。）。
(2)　争点(1)イ（被控訴人Ｂ及び被控訴人Ａの通行地役権）の主張について
ア　被控訴人らは，Ｃが，明治年間，本件通路について通行地役権の設定を
受けたと主張するが，前記第２の１(1)ないし(5)の各事実から，Ｃが，本件
通路の所有者である自己の弟又はその相続人等から，本件通路につい
て通行地役権の設定を受けたことを推認することはできない（Ｃが当時本
件通路を通行していたことが認められるとしても，弁論の全趣旨によれ
ば，控訴人両土地の所有者である親族の好意に基づき同利用がされてい
たことが推認されるにすぎず，地役権設定の事実を認めるに足りるもので
はない。）。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
　また，被控訴人らは予備的に時効取得を主張するが，被控訴人ＡはＣが
本件通路を開設した旨供述するものの，これを裏付ける客観的な証拠が
ない上，Ｃ又はＦによる本件通路使用の具体的な時期や期間を認めるに
足りる証拠もないから，Ｃ又はＦが本件通路について通行地役権を時効取
得したことも認められない。
イ　さらに，被控訴人らは，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ａが昭和３８年から２０
年間にわたる本件通路の補修管理，通行による，通行地役権の時効取得
を主張するが，これを認めるに足りる証拠はない（被控訴人らは，下記(3)
アのとおり，昭和３７，８年ころ以降，被控訴人Ｅの本件賃借権に基づいて
本件通路を通行していたものと認められる。）。
(3)　争点(1)ウ（被控訴人Ｅの通行権）の主張について
ア　本件賃貸借契約の締結，本件賃借権の取得について
(ア)　争いない事実等並びに証拠（甲２９，被控訴人Ａ，被控訴人Ｂ）及び
弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
　被控訴人Ｅは，昭和３７，８年ころ被控訴人Ｂと結婚し，当時，被控訴
人Ｂの叔父であるＨの所有であった乙土地上に丁建物を建築し，被控
訴人Ｂや子らとともに居住してきた。
　被控訴人Ｅは，昭和３７，８年ころ，近隣住民で本件通路を通行してい
た者が，Ｄ家に対し本件通路の「年貢」を支払うようになったため，これ
に促されて，そのころからＤ家に対し，毎年１回，本件通路の「年貢」を
支払うようになった（平成６年当時，その年額は１万円になっていた。）。
(イ)　上記(ア)の事実によれば，被控訴人Ｅが，昭和３７，８年ころ，当時の
本件通路所有者（Ｄ家の者と推認されるが，本件証拠上，特定できな
い。）との間において，本件通路につき，通行を目的とする賃貸借契約
を黙示的に締結し，本件賃借権を取得したことを推認することができ
る。
　被控訴人Ｅは，上記(ア)と同様の事実に基づいて，本件通路につき通
行地役権取得の主張をしているが，前記(1)ア(ア)のとおり，その前提と
なる丁建物の敷地（乙土地）についての地上権設定の事実が認められ
ないので，通行地役権取得も認められない。
　また，前記(1)ア(イ)のとおり，被控訴人Ｂは上記(ア)の「年貢」の支払
者とは認められないから，被控訴人Ｂが本件賃貸借契約の当事者であ
るとはいえない。
イ(ア)　被控訴人らは，被控訴人Ｅが，昭和３７，８年ころ，Ｈから乙土地につ
いて地上権の設定を受け，これによって，Ｈが有する本件通路について
の通行地役権を譲り受けた旨主張する。
　しかし，前記(1)ア(ア)のとおり，被控訴人Ｅが上記地上権の設定を受
けたと認める足りる証拠はない。また，前記(2)アのとおり，当時，Ｈが本
件通路について通行地役権を有していたと認めるに足りる証拠もない。
したがって，被控訴人Ｅの上記通行地役権の譲受けは認められない。
(イ)　また，被控訴人らは，予備的に被控訴人Ｅによる上記通行地役権の
時効取得を主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
(4)　以上のとおりであるから，被控訴人Ｅが，昭和３７，８年ころ，当時の本件
通路所有者（Ｄ家の者）との間で本件賃貸借契約を締結し，本件賃借権を取
得したことは認められるが，被控訴人ら主張のその余の本件通路通行権は
いずれも認められない。
　２　争点(2)について
(1)　本件賃貸借契約は，昭和３７，８年ころ，被控訴人Ｅと当時の本件通路所
有者（Ｄ家の者）との間で締結され，同契約の賃貸人の地位は，本件通路の
所有権とともに，Ｄ家内で順次相続されて，Ｋが取得したものである。また，
本件通路は，別紙物件目録３(2)記載の部分（一光土地の一部）と同目録
４(2)記載の部分（丙土地の一部）から成る。
　そして，一光土地は，平成７年４月に控訴人中駒産業に売却され，同年５
月に控訴人一光住宅に転売されたから，被控訴人Ｅは，本件賃借権の登記
がない以上（甲４，５，弁論の全趣旨），控訴人一光住宅に対し，別紙物件目
録３(2)記載の部分（一光土地の一部）につき本件賃借権を対抗できない。
　一方，丙土地についても，平成７年４月，Ｋ（同人は，別紙物件目録４(2)記
載の土地（丙土地の一部）に設定された本件賃借権の負担を相続により承
継しているものと認められる。）と控訴人中駒産業は売買契約を締結した
が，丙土地は農地であり，農地法上の許可がないため，同売買契約は成立
要件を欠き，丙土地の所有権移転の効果は生じていない。したがって，控訴
人中駒産業は，対抗関係に立つ第三者にあたらないから，被控訴人Ｅは，
本件賃借権の登記がなくても，控訴人中駒産業に対し，別紙物件目録４(2)
記載の部分につき本件賃借権を主張できる。
(2)　しかし，別紙物件目録３(2)記載の部分（一光土地の一部）は本件通路の
東半分を構成し，同目録４(2)記載の部分（丙土地の一部）は本件通路の西
半分を構成しているから，いずれか一方のみでは，丁建物から本件市道に
出るための通路として用をなさない。そして，控訴人一光住宅は，本件訴訟
において，本件賃借権に対抗要件がないことを指摘しており，本件賃借権を
認めていない。
　したがって，本件賃貸借契約は，一光土地が控訴人中駒産業に売却され
た時点で，同契約の目的（丁建物から本件市道までの通行）が不能になった
ことにより当然に消滅したというべきである（したがって，同時点以後，本件
賃貸借契約に基づく賃料（前記「年貢」）の支払義務も発生しない。）。
　３　争点(3)について
　　(1)　甲土地は囲繞地であるか。
ア　甲土地（被控訴人Ｂの所有）は西側で国道敷に接しているが，甲土地と
国道敷との間には約２メートルの高さの，ほぼ垂直のコンクリート壁があり
（甲４５，甲５３，甲５５），そのままでは国道に出るのは不可能である。
　また，上記コンクリート壁に階段等を設置して，国道敷に出る出入口を作
り，通行の用に供するとしても，同工事の少なくとも一部は，国道の施設に
私的な設備を付着させるものとなるから，国道管理者の承諾等を要すると
考えられ，被控訴人Ｂが自由に上記階段等を設置することは不可能であ
ると考えざるを得ない。
　さらに，上記階段等を設置し，国道敷との間に出入口を設けることがで
きたとしても，同階段等は，設置場所の状況に照らして，幅が狭く，急勾配
のものになる可能性が高いと考えられるから（乙イ９によっても，その可能
性を否定することはできない。），歩行者でも，高齢者など運動能力が不
十分な者の歩行には危険が伴うと考えられる上，車両の通行は４輪車，２
輪車を問わず不可能である。
イ　そして，甲土地は上記国道以外には公路に接していないから，甲土地の
みに着目すれば，同土地は，囲繞地にあたるといわざるを得ない。
　しかし，甲土地と乙土地はもと１筆の土地であったと考えられる上，被控
訴人Ｅは乙土地について丁建物所有のための使用借権を有し，被控訴人
Ｂも乙土地を通行することができると認められるから，甲土地が囲繞地で
あるか否かは，乙土地が囲繞地であるか否かに係るというべきである。
　　(2)　乙土地は囲繞地であるか。
ア　乙土地は，平成７年４月，５月当時は被控訴人Ａの単独所有であった
が，現在では，被控訴人Ａ，被控訴人Ｅ，被控訴人Ｂ，被控訴人夫婦間の
子であるＬ及び同Ｍの共有（持分は各４００分の８０）である。
　乙土地は，東側で本件赤道（「公道」にあたる里道）に接しているが，他
に乙土地に接する公道はなく，控訴人両土地を通行する以外，最寄りの
公路である本件市道に至る方法はない。そして，里道は公道ではあるが，
公道がすべて民法２１０条にいう「公路」にあたるわけではなく，「公路」で
あるためには，相当程度の幅員を有し，公衆が自由，安全かつ容易に通
行し得る道路であることを要する。
　そこで，以下，本件赤道が上記の「公路」であるかどうか，「公路」でない
としても，「公路」である本件市道に通じる通路として十分であるかどうか
について判断する。
イ(ア)　前記第２の１の各事実並びに証拠（甲６，甲２２，２３，甲３０ないし３
４，甲４５，甲５３，甲５５，乙イ６，検証の結果）及び弁論の全趣旨によ
れば，次の事実を認めることができる。
ａ　乙土地の南方
　本件赤道は，乙土地からやや南方へ行った部分で行き止まりにな
っている（本件赤道の南端前方に建物が建てられており，より南方へ
の通行は不能となっている。）。
ｂ　乙土地の北方
(ａ)　本件赤道の幅員は，①丁建物のやや北方では１．５メートル弱に
なっており，②さらに北方では幅員２メートルを超える部分があるも
のの，③その先では近隣住民が設置した花壇又は菜園の中を曲
がりくねって通る幅員０．５メートル程度の小道となり，④さらにそ
の先では，同小道は同程度の幅員で短い上り坂となって，⑤日進
市により舗装された幅員約２メートルの部分につながり，⑥その先
で本件市道に接続する（丁建物から本件市道に至るまでの本件赤
道の距離は約１００メートルである。）。
　しかし，上記④の上り坂の小道（未舗装）と上記⑤の舗装された
部分との幅員には大きな差があるため，舗装された部分（上記⑤）
の南端の幅員約２メートルのうち東側１．５メートル程度は高さ数十
センチメートルのほぼ垂直な段差となり，上記小道と接続していな
い。
(ｂ)　また，上記(ａ)の⑤の舗装部分は通学路とされ，車両の進入が禁
止されている（甲５３，甲５５）。
(イ)　上記(ア)の事実によれば，本件赤道は，歩行者の通行に支障はな
く，２輪車の通行にも特に支障があるとまではいえないが，４輪車が本
件赤道を通行して丁建物に至ることは，現況では不可能であるといわざ
るを得ない（乙イ８によっても，容易に整備し得るとは認め難い。）。
　ところで，丁建物の近隣住民であるＯ（以下「Ｏ」という。）は，自己の通
行のため，本件赤道と本件市道との間にある第三者所有地を取得し
（その後，同じく近隣住民であるＰがＯから上記土地の持分を取得した。
甲４３），私道兼駐車場を設置している。しかし，上記のとおり，上記土
地はＯとＰの共有地であって，被控訴人らが同土地の通行権を有すると
認めるべき証拠は全くないばかりか，Ｌの陳述書（甲４５，甲５５）によれ
ば，被控訴人ＥがＯに対し上記土地を通行させてくれるよう頼んだとこ
ろ，Ｏはこれを拒絶し，また，Ｏは，第三者が上記土地を通行することを
拒んでいることが認められるから，上記私道兼駐車場の存在によって
も，上記判断は左右されない。
ウ(ア)　上記イのとおりであるから，本件赤道が「公路」，すなわち公衆が自
由，安全かつ容易に通行し得る道路にあたるとは，直ちにはいい難い。
(イ)　さらに，丁建物を含む近隣の住宅には，汲み取り式トイレが少なから
ずあり，丁建物のトイレも汲み取り式であって，従来，バキュームカーが
本件通路を通って，丁建物の南側に設けられた汲み取り口まで進入
し，汲み取り作業を行っていたところ（甲３５ないし３７，甲３９，弁論の全
趣旨），上記イの事実によれば，バキュームカーが本件市道から本件
赤道に入り，丁建物の南側まで進入することは不可能であるから，本件
通路の通行が認められない場合，被控訴人夫婦がすぐにも日常生活
上の不便を来すことになるのは明らかである。
　また，被控訴人Ｅは左官業を営んでおり，同営業のため４輪車の使用
を必要とし，また，その資材の搬入のためにも４輪車の使用を必要とす
ることが認められ，本件通路の通行が認められない場合，被控訴人Ｅ
の営業にも直ちに支障を来すことは明らかである。
　したがって，本件赤道は，「公路」である本件市道に通じる通路として
も不十分であるといわざるを得ない。
(ウ)　以上のとおりであるから，乙土地は囲繞地にあたるということがで
き，そうである以上，甲土地も囲繞地である。
(3)　したがって，当審口頭弁論終結時，乙土地の共有者である被控訴人らは，
いずれも控訴人両土地について囲繞地通行権を有し，また，甲土地の所有
者である被控訴人Ｂは控訴人両土地について囲繞地通行権を有する。
　そして，被控訴人らの通行の必要を可能な限り満たし，かつ，控訴人両土
地の損害を最小にするためには，控訴人両土地のうち本件通路に限って，
被控訴人らが従前どおり歩行又は車両により通行することを認めるのが相
当である。
　４　争点(4)について
　ところで，平成７年５月１８日付けの「確認書」（以下「本件確認書」という。乙
ロ３）には，被控訴人Ｅ及び被控訴人Ａが，同日，Ｊに対し，本件通路を通行す
る権利を有しないことを認め，以後，本件通路を通行しないことを約する旨の
記載がある。しかし，本件確認書にいう「通行権」に囲繞地通行権が含まれて
いたと認めるに足りる証拠はなく（本件確認書作成時の状況（乙イ５の１，２，被
控訴人Ｂ，被控訴人Ａ）に照らせば，上記「通行権」は争点(1)の通行地役権や
賃借権を念頭に置いたものにすぎず，法定の囲繞地通行権は含まれていなか
った可能性が高いと考えられる。），本件確認書に署名，押印があるからといっ
て，囲繞地通行権を有しないことの確認をしたり，同通行権に基づく通行をしな
いと約したとはいえない。
　また，被控訴人Ｅ名義の署名，押印は被控訴人Ｂがしたものであるが，本件
確認書には被控訴人Ｂ名義の署名，押印がなく，被控訴人Ｅ名義の署名，押
印をしたことのみから，被控訴人ＢがＪに対し囲繞地通行権を有しないことを確
認したり，同通行権に基づく通行をしないと約したと認めることはできず，他に
これを認めるに足りる証拠はない。
　なお，平成７年５月当時，被控訴人Ｅは乙土地について使用借権を有してい
たにすぎず，被控訴人両土地についてそれ以上の権利を有していたと認める
に足りる証拠はないから，被控訴人Ｅは，当時，本件通路について囲繞地通行
権を有していなかったが，前記第２の１(9)のとおり，その後，被控訴人Ａから乙
土地の共有持分の譲渡を受け，同共有持分に基づき，上記囲繞地通行権を取
得したというべきである。
　５　争点(5)について
　被控訴人らは，控訴人らが被控訴人らによる本件通路の通行を妨害するお
それがある旨主張する。
　しかし，平成６，７年当時，Ｋ及びＮが実力を行使して被控訴人らの通行を妨
害しようとした事実は認められるものの（被控訴人Ｂ，被控訴人Ａ），控訴人ら
については，被控訴人らに対し実力による通行妨害をした事実を認めるに足り
る証拠はなく，また，控訴人らが，本判決により本件通路について被控訴人ら
の囲繞地通行権が確認された後，訴訟上これを争うのは別として，実力により
被控訴人らの通行を妨害するおそれがあると認めるに足りる証拠もない。した
がって，被控訴人らの通行妨害禁止請求は認められない。
６　以上のとおりであるから，被控訴人らの各通行権確認請求は，被控訴人らが
本件通路についてそれぞれ囲繞地通行権を有することの確認を求める限度で
理由があるから，その限度で認められ，その余は理由がないから棄却される
べきであり，被控訴人らの通行妨害禁止請求はいずれも理由がないから棄却
されるべきである。よって，原判決を上記の趣旨に変更することとし，訴訟費用
の負担について民事訴訟法６７条，６１条，６４条，６５条を適用して，主文のと
おり判決する。
　　　　名古屋高等裁判所民事第２部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　大内捷司
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　加　藤　美　枝　子
　　　　　裁判官長門栄吉は転補のため署名押印することができない。
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　大内捷司
　　　　　　　　　物件目録
　　　１　所在愛知県日進市ａ町ｂ
　　　　　　地番ｃ番ｄ
　　　　　　地目畑
　　　　　　地積１９３平方メートル
　　　２　所在愛知県日進市ａ町ｂ
　　　　　　地番ｅ番ｆ
　　　　　　地目宅地
　　　　　　地積２５６．９９平方メートル
　　　３(1)所在愛知県日進市ａ町ｂ
　　　　　　地番ｇ番ｈ
　　　　　　地目宅地
　　　　　　地積１０５．８８平方メートル
(2)　上記(1)の土地のうち，別紙図面のイ，ロ，ヘ，ホ，イの各点を順次結
んだ直線により囲まれた部分（３１．７４平方メートル）
　　　４(1)所在愛知県日進市ａ町ｂ
　　　　　　地番ｉ番ｊ
　　　　　　地目畑
　　　　　　地積２７８平方メートル
(2)　上記(1)の土地のうち，別紙図面のハ，ニ，ホ，ヘ，ハの各点を順次結
んだ直線により囲まれた部分（３１．８３平方メートル）
　　　５　所在日進市ａ町ｂｋ番地ｌ
　　　　　　家屋番号　　　未登記
　　　　　　種　　類　　　居宅
　　　　　　構　　造　　　木造瓦葺平家建
　　　　　　床面積　　　４１．３２平方メートル
　　　　　（附属建物）
　　　　　　　符　号　　　１
　　　　　　　種　類　　　物置
　　　　　　　構　造　　　木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
　　　　　　　床面積　　　１７．３４平方メートル
　以　上

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