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平成１７年（行ケ）第１０１９９号　審決取消請求事件
平成１７年９月２８日　口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　セイコーエプソン株式会社
　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　下出隆史
同　　　　　　　　　　　五十嵐孝雄
同　　　　　　　　　　　市川浩
同　　　　　　　　　　　井上佳知
同　　　　　　　　　　　藤岡隆浩
　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　中嶋誠
　　　　　　指定代理人　　　　　　　清水康司
　　　　　同　　　　　　　　　　　酒井進
　　同　　　　　　　　　　　津田俊明
　　同　　　　　　　　　　　立川功
　　同宮下正之
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が不服２００２－２４９６５号事件について平成１６年３月２９日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，平成１３年１１月２日，発明の名称を「インク容器およびそれを用
いる印刷装置」とする特許出願（特願２００１－３３７４４６号。以下「本願」と
いう。平成１０年１１月２６日に特許出願された特願平１０－３３６３３０号及び
平成１０年１１月２６日に特許出願された特願平１０－３３６３３１号を優先権主
張の基礎として平成１１年１０月１８日に特許出願された特願平１１－２９６０１
５号の一部を，平成１３年１１月２日に新たな特許出願として出願したものであ
る。後記補正の後の請求項の数は２０）をし，平成１４年９月９日付け手続補正書
により願書に添付した明細書の補正をした（以下，この補正後の明細書及び図面を
「本願明細書」という。）。原告は，本願につき同年１１月１６日（発送日）付け
で拒絶査定を受けたので，同年１２月２６日，これに対する不服の審判を請求し
た。
　　　特許庁は，同請求を不服２００２－２４９６５号事件として審理した結果，
平成１６年３月２９日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，そ
の謄本は，同年４月１９日に原告に送達された。
２　特許請求の範囲の請求項１の記載（上記補正後のもの）
　「【請求項１】印刷装置に装着されるインク容器であって，
　前記インク容器に関連する複数の所定情報を格納すると共にシーケンシャル
に１ビット単位にてアクセスされる記憶装置を備え，
　前記記憶装置は，前記インク容器の使用に伴い更新されないデータを複数記
憶すると共に，前記各データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズで記
憶する第１の記憶領域と，前記インク容器の使用に伴い更新されるデータを記憶す
ると共に，各データを８ビットの整数倍のデータサイズで記憶する第２の記憶領域
とを備えるインク容器。」（以下，請求項１の発明を「本願発明」という。）
３　審決の理由
(1)別紙審決書の写しのとおり。要するに，本願発明は，特開平２－２７９３
４４号公報（甲４。以下「引用刊行物」という。）記載の発明（以下「引用発明」
という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので
あるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とするも
のである。
(2)審決が，進歩性がないとの上記結論を導く過程において，引用発明の内容
並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点として認定したところは，次のと
おりである。
(ｱ)引用発明の内容
　　「印刷装置１０に装着される印刷アッセンブリー１２であって，ハウジ
ング２０を備えたインクジェット印刷ヘッド，インク室２２，インク室と流体を連
通する複数のオリフィス２６を有するオリフィス板２４，及びインクをオリフィス
から噴出させるための複数の噴射用抵抗２８を備えるとともに，ハウジング２０に
記憶素子１４が取りつけてあり，この記憶素子１４には，インクの液位，インク色
等の複数のデータが記憶されている印刷アッセンブリー１２。」
(ｲ)本願発明と引用発明との一致点
　　「印刷装置に装着されるとともに，インクを収容しているカートリッジ
であって，前記カートリッジに関連する複数の所定情報を格納する記憶手段を備
え，前記記憶手段は，前記カートリッジの使用に伴い更新されないデータを記憶す
る第１の記憶領域と，前記カートリッジの使用に伴い更新されるデータを記憶する
第２の記憶領域とを備えるカートリッジ」である点。
(ｳ)本願発明と引用発明との相違点
　（相違点１）
　　　本願発明の「カートリッジ」が「インク容器」であるのに対して，引用
発明の「カートリッジ」が，印刷ヘッドやインク室２２等も含めて構成される「印
刷アッセンブリー」である点。
　　　（相違点２）
　　　　　本願発明の「記憶手段」が，シーケンシャルに１ビット単位にてアクセ
スされる記憶装置であるのに対して，引用刊行物には，「記憶手段」として半導体
メモリーが例示されてはいるものの，該半導体メモリーとしてどのような構造のも
のを採用しているのか不明であるため，引用発明の「記憶手段」が，シーケンシャ
ルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置であるのか否か，定かではない点。
　　　（相違点３）
　本願発明の「記憶手段」には，非更新データが各データの記憶に必要な
最小限のビット数のデータサイズで記憶されているのに対して，引用発明の「記憶
手段」には，非更新データがどのようなデータサイズで記憶されているのか，定か
ではない点。
　　　（相違点４）
　本願発明の「記憶手段」には，更新データが８ビットの整数倍のデータ
サイズで記憶されているのに対して，引用発明の「記憶手段」には，更新データが
どのようなデータサイズで記憶されているのか，定かではない点。
第３　原告主張の取消事由の要点
　　　審決は，一致点の認定を誤り，相違点を看過する（取消事由１）とともに，
相違点２ないし４の判断を誤った（取消事由２，３）ものであり，また，審判手続
に重大な瑕疵がある（取消事由４）ものであって，これらの誤りが，それぞれ審決
の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべ
きである。
　１取消事由１（一致点認定の誤り・相違点の看過）
(1)一致点認定の誤り
(ｱ)審決は，引用発明について，「引用刊行物記載の発明における「記憶素
子１４」に，インクの液位，インク色等のデータが記憶されているということは，
当該記憶素子１４に，インクの液位，インク色等のデータにそれぞれ対応する記憶
領域が設けられているということに他ならないから，「インク色」等のデータを格
納する記憶領域を，「カートリッジの使用に伴い更新されないデータを記憶する第
１の記憶領域」と，「インクの液位」のデータを格納する記憶領域を，「カートリ
ッジの使用に伴い更新されるデータを記憶する第２の記憶領域」と言うことができ
る。」（審決書４頁２５行～３２行）と認定したが，誤りである。
(ｲ)引用刊行物には，単に，「カートリッジの使用に伴い更新されないデー
タ」と「カートリッジの使用に伴い更新されるデータ」とが「記憶素子１４」に格
納されることが記載されているにすぎず，更新の有無の相違に着目するとともにこ
の相違に基づいて記憶領域が分割されていることまでは，開示も示唆もされていな
い。後述するシーケンシャル・アクセスにおいては，記憶領域に基づいてアクセス
される順序が決定されるから，記憶領域という概念は，シーケンシャル・アクセス
において非常に重要な概念であるが，審決は，本願発明の重要な概念である記憶領
域について正解することなく，飛躍した論理をもって引用発明を認定している。
(ｳ)審決は，この誤った認定に基づいて，「本願請求項１に係る発明と，引
用刊行物記載の発明とは，「印刷装置に装着されるとともに，インクを収容してい
るカートリッジであって，前記カートリッジに関連する複数の所定情報を格納する
記憶手段を備え，前記記憶手段は，前記カートリッジの使用に伴い更新されないデ
ータを記憶する第１の記憶領域と，前記カートリッジの使用に伴い更新されるデー
タを記憶する第２の記憶領域とを備えるカートリッジ。」である点で一致し，」
（審決書４頁３５行～５頁３行）と，一致点についても誤った認定をしている。
(ｴ)このように，審決は，引用発明について誤った認定を行うとともに，
「更新の有無の相違に着目するとともに，この相違に基づいて記憶領域が分割され
ている」という本願発明の特徴部分を看過して，本願発明と引用発明の一致点につ
いて誤った認定をしているものであり，この誤りは本願発明の進歩性についての判
断の誤りを導き，審決の結論に影響するものである。
(2)相違点の看過
(ｱ)審決は，前記相違点１ないし４の相違点を認定したが，本願発明は，①
データの更新の有無の相違に着目するとともに，②この相違に基づいて，「８ビッ
トの整数倍のデータサイズ」として記憶される記憶領域と，「データの記憶に必要
な最小限のビット数のデータサイズ」として記憶される記憶領域とに記憶領域を分
割するという特徴点でも引用発明と相違する。
(ｲ)上記相違点は，引用刊行物（甲４）にも周知例として挙げられた甲５～
甲８にも開示ないし示唆のないものであり，当業者が容易に想到できるものではな
い。
(ｳ)審決の上記誤りは，本願発明の進歩性についての判断の誤りを導き，審
決の結論に影響するものである。
　２取消事由２（相違点２の判断の誤り）
(1)(ｱ)審決は，相違点２に関し，「「シーケンシャルに１ビット単位にてアク
セスされる記憶装置」について，本願明細書の段落【００５３】及び【００６６】
～【００６８】の記載を参酌すると，「シーケンシャルにアクセスされる」記憶装
置であるとは，データがシリアルデータとして記憶装置に入出力される記憶装置，
すなわち，一般的にシリアルアクセス方式のメモリーと呼ばれている記憶部である
ことを意味し，‥‥‥印刷装置に装着されるとともに，インクを収容しているカー
トリッジに，インクの残量を記憶するための記憶装置を設ける際に，当該記憶装置
として，シリアルアクセス方式のメモリーを採用することは，本願の優先権主張の
日前に周知の技術である（必要ならば，特開平９－３０９２１３号公報（段落【０
０１８】），特開平８－１９７７４８号公報（段落【００２１】），特開昭６２－
１８４８５６号公報（第３図）等を参照されたい。）。」（審決書６頁２行～１６
行）と認定し，この認定に基づいて，引用発明において，相違点２に関する本願発
明の構成を採用することは，当業者が容易になし得たことであると判断したが，こ
の認定判断は，以下のとおり誤りである。
(ｲ)本願発明は，「シーケンシャルにアクセスされる」記憶装置を有するも
のである。シーケンシャルにアクセスされる」記憶装置は，「シリアルアクセス方
式のメモリーと呼ばれている記憶部」とは異なるものであるところ，審決の挙げる
上記各公報（甲６～甲８）のいずれにも，「シーケンシャルにアクセスされる」記
憶装置については記載されていない。すなわち，特開平９－３０９２１３号公報
（甲６）には，「不揮発性ランダムアクセスメモリ」が記載され（段落【００１
８】），特開平８－１９７７４８号公報（甲７）には，「不揮発性メモリ３」の
「データの入出力用のＤＩ（Ｓｅｒｉａｌ　Ｄａｔａ　Ｉｎ），ＤＯ（Ｓｅｒｉａ
ｌ　Ｄａｔａ　Ｏｕｔ）」電極が記載され（段落【００２１】），特開昭６２－１
８４８５６号公報（甲８）には，「ＤＩ　ＳＥＲＩＡＬ　ＤＡＴＡ　ＩＮ」及び
「ＤＯ　ＳＥＲＩＡＬ　ＤＡＴＡ　ＯＵＴ」が示されているが（第３図），いずれ
にも，「シーケンシャル」にアクセスされるメモリについては何ら記載されていな
い。
　上記のとおり，甲６～甲８は，いずれもシーケンシャルにアクセスされ
るメモリを開示しているとはいえず，審決は，本願発明における「シーケンシャ
ル」との文言について，「シリアル」との誤った解釈の下で，周知技術ではない
「シーケンシャルにアクセスされるメモリ」を周知技術であると誤って認定し，こ
の誤った認定を前提として，相違点２を想到容易と判断しているものであり，誤り
である。
(ｳ)被告は，「シーケンシャルにアクセスされる記憶部」と「シリアルアク
セス方式のメモリーと呼ばれている記憶部」は，一般に同義の用語として用いられ
ているとして，乙３～乙５を挙げ，かかる事情からすれば審決が周知例として示し
た甲６～甲８のメモリは，シーケンシャルにアクセスされるものであると解するこ
とが自然である旨を主張する。しかし，本願発明は，シーケンシャルにしかアクセ
スできないシーケンシャルアクセスメモリというハードウェアを構成要素として採
用している点に特徴を有しているのに対して，周知例は，いずれもランダムアクセ
スメモリというハードウェア上でシーケンシャルアクセスを行う技術を開示してい
るにすぎないから，被告の主張は失当である。
(2)(ｱ)被告は，シーケンシャルアクセスしか行われないメモリが周知であっ
て，安価であることも知られているので，消耗品であるインク容器に装着するメモ
リとして当該メモリを採用することは，当業者が容易になし得たことである旨を主
張する。
(ｲ)しかし，本願の優先権主張の日前においては，ランダムアクセスメモリ
が広く普及しており，シーケンシャルアクセスメモリに関する技術情報が入手し難
い開発環境にあったのであり，機能的にみると，ランダムアクセスメモリに包含さ
れることとなるシーケンシャルアクセスメモリを特注してまで敢えて採用すること
は当業者が通常は想到し得ないことである。
　しかも，上記の開発環境にあって，メモリの機能やプリンタとメモリの
間の通信機能として本当に必要な機能は何かという原点に立ち返って，実装機能を
最小限にまで絞り込むという着想の下で，高コスト化の要因となる品質検査の高度
化や回路の冗長化といった信頼性向上の常套手段に頼ることなく，敢えてプリンタ
とメモリとからなるシステム全体の機能を見直し，故障の原因となる実装機能を削
減することによって信頼性やロバスト性を向上させることができたのであり，シー
ケンシャルアクセスメモリの採用によって，当業者が到底予測できない効果を奏す
る。
(3)　上記のとおり，審決は，周知技術でない「シーケンシャルにアクセスされ
る記憶装置」を，周知技術であると誤って認定しており，また，本願の優先権主張
の日前における開発環境を踏まえることなく，相違点２について誤った判断をして
おり，この誤りは審決の結論に影響することが明らかである。
　３取消事由３（相違点３，４の判断の誤り）
(1)　相違点３について
(ｱ)審決は，相違点３について，「記憶装置に大きさの違う複数のデータを
記憶する場合，各データを同じ長さに決められたデータサイズのデータ（一般的に
「固定長データ」と称されている。）として記憶すること，及び，相違点３に関す
る本願請求項１に係る発明の構成のように，各データを個々に必要な最小限のデー
タサイズのデータ（一般的に「可変長データ」と称されている。）として記憶する
ことは，いずれも，例示するまでもなく，本願の優先権主張の日前に周知の技術で
ある。引用刊行物記載の発明において，非更新データを記憶する際にどちらの技術
を採用しているのか，引用刊行物の記載からは明らかではないが，どちらの周知技
術を採用するかは，設計時に，装置のコストや処理速度等を考慮して当業者が適宜
選択すれば足りる事項にすぎない。」(審決書７頁４行～１３行)と，設計事項にす
ぎない旨判断したが誤りである。
(ｲ)本願発明では，データの更新の有無の相違に着目するとともに，この相
違に基づいて「８ビットの整数倍のデータサイズ」として記憶するか，「データの
記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズ」として記憶するかが決定されてい
る。このような新規な着眼点に基づいて複数の記憶方法を切り替える構成は，設計
事項であるとは到底いえない。
(ｳ)被告は，本願発明の特徴を固定長データと可変長データを混在させて記
憶させる点にあるとするとともに，固定長データと可変長データが混在して記憶さ
れた先行技術（乙１１～乙１７）を引例として挙げる。
　しかし，乙１１～乙１７では，データサイズが変動し得ない固定長デー
タと，データサイズが変動し得る可変長データとを混在して記憶する技術が開示さ
れているのに対し，本願発明は，全てのデータをデータサイズが変動し得ない固定
長データとして記憶するものである。すなわち，本願発明の特徴の１つは，更新の
有無といったデータの属性に応じて，「データの記憶に必要な最小限のビット数の
（固定長の）データサイズ」あるいは「８ビットの整数倍の（固定長の）データサ
イズ」のいずれかで格納されていることにあるから，乙１１～乙１７に基づいて，
本願発明の上記特徴が想到容易であるとはいえない。
(ｴ)被告は，「ＥＥＰＲＯＭがバイト単位で書き換えるものであるから，安
価なシーケンシャルにアクセスされるＥＥＰＲＯＭを採用した場合に，更新データ
長をバイト単位（すなわち，８ビットの整数倍）とすることは，単なる設計事項に
すぎない」旨を主張する。しかし，本願発明は，「シーケンシャルに１ビット単位
にてアクセスされる」ものであるから，被告の主張は，基本的な前提を欠くもので
ある。
　加えて，前述のように「データの記憶に必要な最小限のビット数の（固
定長の）データサイズ」と「８ビットの整数倍の（固定長の）データサイズ」の組
合せと，更新の有無の相違とを結びつける動機付けについては開示も示唆もない。
　このように，審決は，本願発明の特徴点を正解せず，技術水準の認定を
誤っており，また，被告の主張は，本願発明と先行技術についての誤った認定に基
づくものであるから，審決の相違点３の判断は誤りである。
(ｵ)審決は，「「各データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズ
で記憶」するとは，「各データを個々に必要な最小限のデータサイズのデータ（す
なわち，可変長データ）として記憶する」とともに，「各データ間に空き領域が無
いように記憶する」ことを意味するものと解することも可能であるが，そのように
解釈した場合でも，可変長のデータを記憶する際に，各データ間に空き領域が無い
ように記憶することは，本願の優先権主張の日前に常套手段であって（必要なら
ば，特開平７－３０６８０６号公報（図８，図９）等を参照されたい。），引用刊
行物記載の発明において，非更新データを可変長データとして記憶し，かつ，各デ
ータの間に空き領域が無いように記憶することは，上記周知技術に基づいて当業者
が容易に想到し得たことである。」（審決書７頁２５行～３４行）と認定判断した
が，誤りである。
　すなわち，上記において，審決は，「各データの記憶に必要な最小限の
ビット数のデータサイズで記憶」するとは，「各データを個々に必要な最小限のデ
ータサイズのデータ（すなわち，可変長データ）として記憶する」とともに，「各
データ間に空き領域が無いように記憶する」ことを意味するものと解することも可
能との認定の可能性を示しているが，この認定は誤りである。認定された構成は実
施態様の１つにすぎず，本願発明は，この実施例の記載に限定されるべきものでは
ない。本願発明において「各データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイ
ズで記憶」するとは，「各データを個々に必要な最小限のデータサイズのデータ
（すなわち，「データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズ」）として
記憶する」ことによって，各データ間の空き領域の発生が「８ビットの整数倍のデ
ータサイズ」による記憶よりも少なくなるようにすることを可能として設計の自由
度を与えることを意味している。
　本願発明は，前述のようにデータの更新の有無の相違に着目するととも
に，この相違に基づいて「８ビットの整数倍のデータサイズ」として記憶するか，
「データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズ」として記憶するかを決
定するものである。これに対して，上記において審決の挙げる周知技術（甲５）
は，「データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズ」を詰めて記憶する
ことによってメモリの消費量を削減することを開示しているにすぎず，本願発明の
特徴である「非更新データ」と「８ビットの整数倍のデータサイズ」としての記憶
とを結びつける構成については開示も示唆もされていない。
(ｶ)上記のとおり，審決は，本願発明の認定を誤り，この誤った認定に基づ
いて，相違点３が想到容易と誤って判断している。
(2)　相違点４について
(ｱ)審決は，「記憶手段にデータを記憶する際に，当該データのデータサイ
ズをどのような値に設定するかは，記憶手段の容量や，当該データを記憶するため
に必要な最小限のビット数等を考慮して，当業者が適宜設定すれば足りる事項にす
ぎず，当該設定によって格別の技術的効果が生じない限りにおいては，当該設定は
単なる設計事項にすぎないと言わざるを得ない。」（審決書８頁５行～９行）と判
断したが，誤りである。
(ｲ)本願発明は，単にデータサイズを選択していることを構成としているわ
けではなく，①データの更新の有無の相違に着目するとともに，②この相違に基づ
いて，「８ビットの整数倍のデータサイズ」として記憶される記憶領域と，「デー
タの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズ」として記憶される記憶領域と
に記憶領域を分割することを構成として含んでいる。
(ｳ)上記のとおり，審決においては，本願発明の認定に誤りがあるので，誤
った認定に基づいてなされた相違点４の判断にも誤りがある。
(3)　本願発明の顕著な作用効果の看過
(ｱ)審決は，「引用刊行物記載の発明において，相違点１乃至相違点４に係
る本願請求項１に係る発明の構成を採用することは，いずれも単なる設計的事項，
または，周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項であり，これら相違点
に関する本願請求項１に係る発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認
めることもできない。」（審決書９頁２３行～２７行）と判断したが，誤りであ
る。
(ｲ)本願発明は，前述のように，通常の設計では行われない，「８ビットの
整数倍のデータサイズ」として記憶される記憶領域と「データの記憶に必要な最小
限のビット数のデータサイズ」として記憶される記憶領域との混在を敢えて構成に
取り入れることによって，前者の領域を迅速な処理を要求される書き込み領域に指
定するとともに，後者の領域を迅速な処理よりもメモリ消費量の削減を要求される
書き込み領域に指定することによって，迅速なデータ更新処理と少ないメモリ消費
量の双方を両立させるという格別の作用効果を奏している。
　審決は，このような通常の設計では行われない構成を取り入れることに
よって生ずる本願発明の格別の作用効果を看過している。
(ｳ)本願発明は，以下の事実によっても進歩性を有することが明らかであ
る。「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる」という，メモリ単体の
作動に着目すると，全てのデータを「データの記憶に必要な最小限のビット数のデ
ータサイズ」で格納する方が速度的に有利である。このため，通常の用途において
通常の当業者であれば，全てのデータを，データの記憶に必要な最小限のビット数
のデータサイズで格納する構成を採用することが通例である。しかし，本願発明で
は，前述のように更新の有無といったデータの属性に応じて，「データの記憶に必
要な最小限のビット数のデータサイズ」あるいは「８ビットの整数倍のデータサイ
ズ」のいずれかを選択している。これは，インク容器に装着されるメモリ特有の事
情によるものである。この事情とは，電源の不意瞬断における作動である。電源の
不意瞬断は，プリンタとメモリから構成されるシステムに対して「迅速かつ確実な
書き込み」を要請する。
(ｴ)本願発明では，迅速かつ確実な書き込みは，プリンタ側の処理を簡略化
することによって実現されている。すなわち，プリンタ側で８ビットの整数倍のデ
ータサイズで取り扱われているデータを，メモリにそのまま転送できるように構成
しているのである。かかる構成は，プリンタ側でデータサイズを変更することな
く，データをメモリに転送するだけなので，データサイズの変更処理に要する時間
を省略することができるとともに，データサイズの変更処理における誤作動を予防
することもできる。
　データサイズの変更処理における誤作動の予防は，シーケンシャルアク
セスメモリにとっては極めて重要である。かかる誤作動は，データの格納位置のズ
レを引き起こし，かかるズレはシーケンシャルアクセスメモリにおいては，データ
の内容の変化につながるからである。
　上記のとおり，本願発明は格別の作用効果を奏するものであり，「シー
ケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置」に対して，「更新の有無
といったデータの属性に応じてデータの記憶に必要な最小限のビット数のデータサ
イズあるいは８ビットの整数倍のデータサイズのいずれかを選択して格納する構
成」を組み合わせることが予測可能な設計事項でないことは，明らかである。
　４取消事由４（審理手続上の瑕疵）
(1)審決は，職権証拠調によって発見された文献（甲６～甲８）を，周知技術
の名の下で引用して，本願発明の進歩性を否定し，審判請求を不成立としたが，審
判請求人に適切な攻撃防御の機会が与えられておらず，審判には，手続上の瑕疵が
ある。
　　　　すなわち，特許法は，審判手続において職権証拠調（同法１５０条１項）
を行った場合には，その結果を当事者に通知し，相当の期間を指定して，意見を申
し立てる機会を与えなければならない（同条５項）と規定しており，職権証拠調を
行った場合には，審判請求人に対して攻撃防御の機会を与えなければならない。本
件審判においては，審判請求人である原告が知らない間に請求人に不利な証拠を集
めたにもかかわらず，審判請求人に適切な攻撃防御の機会を与えていない。
　しかも，審決は，甲６～甲８に基づいて，本願発明の特徴的な構成要件の
想到容易性を論じている。
　このような手続上の瑕疵は，重大な瑕疵である。
(2)審判は，審理を尽くしておらず，審判には手続上の瑕疵がある。
　本件審判手続においては，審判理由補充書の提出の後，審判請求人に対し
て審理に関与する機会を与えることなく審決がなされたため，本願発明の特徴部分
を看過した空虚な審理が行われている。具体的には，審判理由補充書において，本
願発明は，「記憶領域毎にデータサイズを変えることによって効率の良いデータの
格納と迅速なデータの更新を両立させる」という点に特徴があることを主張したに
もかかわらず，この特徴部分を看過した審理がなされた。加えて，前述のように周
知とされる技術の認定にも誤りがあるので，審判では，本来行われるはずの審理が
行われていないことになる。
　このように，審判では，本来行われるべき審理が行われておらず，「当事
者の関与の下での専門行政庁による慎重な審理判断を受ける権利」という出願人の
重要な権利が害されたという審理不尽の違法がある。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断は正当であり，審理手続上の瑕疵もないから，原告主張の取
消事由はいずれも理由がない。
　１取消事由１（一致点認定の誤り・相違点の看過）について
(1)一致点認定の誤りについて
(ｱ)原告は，審決は，本願発明と引用発明とを正しく対比しておらず，一致
点の認定は，本願発明において第１の記憶領域と第２の記憶領域とが分割されてい
る点を看過していることから，誤りである旨主張するが，失当である。
(ｲ)請求項１には，記憶装置が備える第１の記憶領域及び第２の記憶領域に
関して，「前記各データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズで記憶す
る第１の記憶領域と，前記インク容器の使用に伴い更新されるデータを記憶すると
共に，各データを８ビットの整数倍のデータサイズで記憶する第２の記憶領域とを
備える」と記載されているのみであって，第１の記憶領域と第２の記憶領域とが分
割されているとまでは，記載されていない。
　本願明細書には，本願発明の課題として，「インク容器の記憶素子とし
てあまり記憶容量の大きな記憶素子を用いることはできない。その一方で，インク
容器に関する情報をより詳細に取得するため，より多くのインク容器に関する情報
を記憶素子に格納させたい」（段落【０００４】）と，発明の作用・効果として，
「インク容器のコストを低減しつつ，記憶素子内にインク残量，インク製造年月日
等のインク容器に関する情報を効率よく格納することができる」（段落【０００
７】）と記載されている。本願明細書に記載された，本願発明の課題，作用・効果
に鑑みると，本願発明は，記憶領域に格納される各データをどのようなサイズで格
納するかということに発明の主眼があるのであって，第１の記憶領域と第２の記憶
領域とが分割されているという構成は，当該発明の主眼とは何の関わりもないか
ら，記憶装置が第１の記憶領域と第２の記憶領域とを備えるとの記載について，
「第１の記憶領域と第２の記憶領域とが分割されている」と解することには無理が
ある。
(ｳ)上記のとおり，審決の対比，一致点の認定に誤りはない。
(2)相違点の看過について
　原告は，審決の認定した相違点１ないし４に加えて，本願発明は，①デー
タの更新の有無の相違に着目するとともに，②この相違に基づいて，「８ビットの
整数倍のデータサイズ」として記憶される記憶領域と，「データの記憶に必要な最
小限のビット数のデータサイズ」として記憶される記憶領域とに記憶領域を分割す
るという特徴点でも引用発明と相違すると主張する。
　しかし，前述したように，本願発明は，固定長データとして記憶される記
憶領域と可変長データとして記憶される記憶領域とに分割することを構成として含
まないものであるから，原告の主張は，何ら根拠がない。
　２取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)(ｱ)原告は，審決が，「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる
記憶装置」について，「シーケンシャルにアクセスされる記憶部」は，「シリアル
アクセス方式のメモリーと呼ばれている記憶部」であると認定したのは誤りであ
り，周知技術の認定も誤っている旨を主張する。
(ｲ)しかし，「シーケンシャルにアクセスされる記憶部」と「シリアルアク
セス方式のメモリーと呼ばれている記憶部」とは，一般に同義の用語として用いら
れており（乙３～乙７），また，かかる事情からすると，審決が周知例として示し
た甲６～甲８のメモリは，シーケンシャルにアクセスされるものであると解するこ
とが自然である。
(2)　仮に，請求項１の「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記
憶装置」が，「シーケンシャルアクセスしか行われない」メモリを意味しており，
周知例として示した甲６～甲８が，シーケンシャルにアクセスされるメモリとはい
えないとしても，本願発明の進歩性の判断に影響を及ぼすものではない。すなわ
ち，「シーケンシャルアクセスしか行われない」メモリは本願の優先権主張の日前
に周知である（乙２１）。本願明細書には，「シーケンシャルアクセスしか行なわ
れない安価なＥＥＰＲＯＭを用いた」（段落【００７０】）と記載されており，シ
ーケンシャルにアクセスされるメモリが市場で安価に流通していることを原告自身
が認めており，また，シーケンシャルにアクセスされるメモリが安価であること
は，本願の優先権主張の日前に周知の事項である（乙８，乙１０）。引用発明のメ
モリは，インクを消費し尽くすと交換される消耗品であるから，印刷アッセンブリ
に記憶手段を設ける際に，当該記憶手段として，安価として知られる「シーケンシ
ャルアクセスしか行われない」メモリを採用することは，当業者が容易になし得た
ことである。
(3)　したがって，引用発明の記憶手段として，周知のシーケンシャルにアクセ
スされる記憶部を採用することは当業者が容易になし得たことであるとした審決の
判断に，誤りはない。
　３取消事由３（相違点３，４の判断の誤り）について
(1)　相違点３，４について
(ｱ)原告は，相違点３，４に係る本願発明の構成が設計事項であるとした審
決の判断は誤りである旨主張する。
(ｲ)しかし，データを固定長のデータとして記憶すること，あるいは可変長
のデータとして記憶することは，いずれも，本願の優先権主張の日前に周知の技術
であり（乙１１～乙１４），さらに，固定長のデータとして記憶した場合には，デ
ータの処理を高速に行うことができるという利点を有する反面，必要とされるメモ
リの容量が大きくなるという欠点を有すること，また，可変長のデータとして記憶
した場合には，逆に，必要とされるメモリの容量を小さくできるという利点を有す
る反面，データの処理に時間がかかるという欠点を有することは，いずれも上記周
知の技術の利点・欠点として本願の優先権主張の日前に広く知られた事項である。
　ここで，引用刊行物（甲４）には，「インクの液位」のデータが，プリ
ンタの電源投入時に読み出された後，定期的に（印刷ヘッドがその位置を通過する
都度）更新されることが記載されており（３頁右下欄７行～４頁左上欄１５行），
一方，その他のデータは更新されないものであることからすると，当該その他のデ
ータがプリンターの電源投入時にのみアクセスされることは明らかである。したが
って，各データのうち，「インクの液位」のデータが最も頻繁にアクセスされるデ
ータであることは容易に把握できることであるから，「インクの液位」のデータを
固定長のデータとして記憶すれば，最もデータ処理の高速化を図れることが，当業
者にとって明らかな事項である。
　一方，前述したように，引用発明のメモリは，インクを消費し尽くすと
交換される消耗品である印刷アッセンブリに設けられるものであるから，低コスト
化をしたいという技術的要請が存在することも，当業者にとって明らかな事項であ
り，記憶するデータを出来る限り可変長のデータとして記憶することによって，必
要とされるメモリの容量を削減し，コストの低減を図ろうとすることは，当業者が
当然に試みる事項である。したがって，データ処理の高速化，及び，印刷アッセン
ブリのコストの低減を両立させることを目的として，更新される「インクの液位」
のデータを固定長のデータとして記憶し，その他の更新されないデータを可変長の
データとして記憶するよう構成することは，当業者が容易になし得た事項である。
(ｳ)固定長のデータとして記憶する際のデータサイズとして，８ビットの整
数倍のビット長を選定する点については，本願の優先権主張の日前に周知の技術で
あり（乙１３～乙１５），更新される「インクの液位」のデータを固定長データと
して記憶するに際して，８ビットの整数倍のビット長で記憶するよう設定すること
は，単なる設計事項にすぎないと言わざるを得ない。
　また，ＥＥＰＲＯＭがバイト単位で書き換えるものであることは周知の
事項であり（乙１９及び乙２０。なお，別訴（平成１７年（行ケ）第１０２００号
審決取消請求事件）において原告自身も主張している。），固定長データは更新デ
ータであるのだから，安価なシーケンシャルにアクセスされるＥＥＰＲＯＭを採用
した場合に，更新データ長をバイト単位（すなわち，８ビットの整数倍）とするこ
とは，このことからみても，単なる設計事項にすぎない。
(ｴ)また，固定長データと可変長データとを混在させて記憶することは，本
願の優先権主張の日前に周知の技術である（乙１５～乙１７）。
(ｵ)上記のとおり，審決の相違点３，４の判断に誤りはない。
(2)　本願発明の作用効果について
(ｱ)原告は，本願発明は，通常の設計では行われない二つの記憶領域の混在
を敢えて構成に取り入れることによって，迅速なデータ更新処理と少ないメモリ消
費量の双方を両立させるという格別の作用効果を奏しているにもかかわらず，審決
は，このような格別の作用効果を看過して進歩性の判断を行ったという瑕疵がある
旨主張する。
(ｲ)しかし，固定長データとして記憶される領域と，可変長データとして記
憶される領域の混在を構成に取り入れ，前者の領域を迅速な処理を要求される書き
込み領域に指定し，後者の領域を迅速な処理よりもメモリ消費量の削減を要求され
る書き込み領域に指定することによって，迅速なデータ更新処理と少ないメモリ消
費量の双方を両立させるという，原告主張の作用効果については（本願明細書に記
載されたものではないが），固定長データと可変長データとを組み合わせることに
より，本願の優先権主張の日前に周知である，両者の技術的効果を得ることができ
たと主張するにすぎないものであって，当業者の予測の範囲を超えるような格別の
ものではない。
　４取消事由4（審理手続上の瑕疵）について
(1)原告は，審決が周知技術として引用した甲６～甲８について職権証拠調を
行ったにもかかわらず，原告に対して攻撃防御の機会を与えていない違法がある旨
主張する。
　しかし，周知技術とは，当業者であれば当然知っているべきものであっ
て，その例を事前に通知することなく，審決時に新たに例示することは手続違背と
ならない（東京高裁平成１４年１１月１２日判決（平成１３年（行ケ）第３２２
号），東京高裁平成１６年８月２４日判決（平成１３年（行ケ）第５４９号）参
照）。
　なお，周知例を審決で示すことは，証拠調とは別異のことがらである。審
判において，新規な引用例に基づく拒絶理由を発見したときは，拒絶の理由を通知
（特許法１５９条２項が準用する同法５０条）するが，これは証拠調とは異なる。
原告の主張に従えば，拒絶理由通知と，職権証拠調結果通知の双方を通知しなけれ
ばならないということになり，不合理である。
(2)原告は，審判は審理を尽くしておらず，「当事者の関与の下での専門行政
庁による慎重な審理判断を受ける権利」という出願人の重大な権利が害されたと主
張する。
　しかし，引用発明において，各相違点に関する本願発明の構成を採用する
ことが，周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得た事項であることは，前述
したとおりであり，原告の主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
　１取消事由１（一致点認定の誤り・相違点の看過）について
(1)一致点認定の誤りについて
(ｱ)本願発明における「記憶領域」について
　本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）には，前記のとおり（第２
の２），記憶装置について，「前記インク容器に関連する複数の所定情報を格納す
ると共にシーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置を備え，前記
記憶装置は，前記インク容器の使用に伴い更新されないデータを複数記憶すると共
に，前記各データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズで記憶する第１
の記憶領域と，前記インク容器の使用に伴い更新されるデータを記憶すると共に，
各データを８ビットの整数倍のデータサイズで記憶する第２の記憶領域とを備え
る」と記載されている。
　この記載からすると，本願発明における記憶装置には，インク容器の使
用に伴い更新されないデータを複数記憶する第１の記憶領域と，更新されるデータ
を記憶する第２の記憶領域とが存在することが認められ，各データは更新されるも
のであるか否かに基づいて，いずれかの記憶領域に記憶されるものと解される。
　しかし，上記特許請求の範囲には，第１，第２の記憶領域に関して，記
憶されるデータの種別（更新の有無）とデータサイズが規定されているにすぎず，
第１，第２の記憶領域の配置，構造については何ら規定されていないのであるか
ら，本願発明において，第１，第２の記憶領域が，格別の配置，構造に設計されて
いると解することはできず，ましてや，記憶装置がシーケンシャルに１ビット単位
にてアクセスされるものであることとの関連において，格別の配置，構造に設計さ
れているということはできない。そうすると，本願発明においては，単に，記憶さ
れるデータの種別（更新の有無）に対応するものとして，第１，第２の記憶領域が
定義されているにすぎないと解するのが相当である。
　なお，原告は，本願発明において，第１，第２の記憶領域が分割されて
いる旨を主張するが，上述のとおり，本願発明においては，第１，第２の記憶領域
が，格別の配置，構造に設計されているとはいえないから，記憶されるデータに対
応して記憶領域が存在することをもって分割といえるにすぎない。
(ｲ)引用発明における「記憶領域」について
　審決が認定した引用発明は，下記のとおりのものである（この認定につ
いて，原告は争っていない。）。
　「印刷装置１０に装着される印刷アッセンブリー１２であって，ハウジ
ング２０を備えたインクジェット印刷ヘッド，インク室２２，インク室と流体を連
通する複数のオリフィス２６を有するオリフィス板２４，及びインクをオリフィス
から噴出させるための複数の噴射用抵抗２８を備えるとともに，ハウジング２０に
記憶素子１４が取りつけてあり，この記憶素子１４には，インクの液位，インク色
等の複数のデータが記憶されている印刷アッセンブリー１２」
　上記において，複数のデータのうち，インクの液位のデータは，インク
室２２内のインクの量を示すものであり，インクの使用に伴い更新されるデータで
あること，また，インク色等のデータは，使用するインクが本来有している性状を
示すものであり，インクの使用に伴い更新されないデータであることは明らかであ
る。
　そして，記憶素子１４にデータが記憶されているなら，当該記憶素子１
４にデータの記憶領域が設けられていることは明らかであるから，上記引用発明に
おいて，インク色等のデータを格納する記憶領域は，「インクの使用に伴い更新さ
れないデータを記憶する記憶領域」に，インクの液位のデータを格納する記憶領域
は，「インクの使用に伴い更新されるデータを記憶する記憶領域」にほかならない
というべきである。
(ｳ)両発明における「記憶領域」の対比
　上述のとおり，本願発明においては，記憶されるデータの種別（更新の
有無）に対応するものとして，第１，第２の記憶領域が定義されていると解される
ところ，引用発明においても，「インクの使用に伴い更新されないデータを記憶す
る記憶領域」と，「インクの使用に伴い更新されるデータを記憶する記憶領域」
（すなわち，第１の記憶領域と第２の記憶領域）が存在するのであるから，両者に
おける記憶領域が相違しているということはできない。
　したがって，審決が，引用発明の認定を誤ったとも，また，本願発明の
特徴部分を看過したともいうことはできず，また，本願発明と引用発明とは，「印
刷装置に装着されるとともに，インクを収容しているカートリッジであって，前記
カートリッジに関連する複数の所定情報を格納する記憶手段を備え，前記記憶手段
は，前記カートリッジの使用に伴い更新されないデータを記憶する第１の記憶領域
と，前記カートリッジの使用に伴い更新されるデータを記憶する第２の記憶領域と
を備えるカートリッジ。」である点で一致するとした認定にも誤りはない。
(ｴ)原告の主張について
　原告は，シーケンシャル・アクセスにおいては，記憶領域に基づいてア
クセスされる順序が決定されることから，記憶領域という概念は，シーケンシャ
ル・アクセスにおいて非常に重要な概念であるところ，引用刊行物（甲４）に，更
新の有無に基づいて記憶領域が分割されていることまでは開示も示唆もされていな
い旨を主張する。
　しかし，本願発明において，記憶装置がシーケンシャルに１ビット単位
にてアクセスされるものであることとの関連において，記憶領域が，格別の配置，
構造に設計されているということはできないことは，上述したとおりである。した
がって，記憶領域という概念が，シーケンシャル・アクセスにおいて非常に重要な
概念であるとしても，本願発明において，第１，第２の記憶領域が，格別の配置，
構造に設計されているということはできないから，引用刊行物に，記憶領域の配
置，構造について開示も示唆もないからといって，審決の引用発明の認定に誤りが
あるとはいえない。
(2)相違点の看過について
　原告は，審決の認定した相違点１ないし４に加えて，本願発明は，①デー
タの更新の有無の相違に着目するとともに，②この相違に基づいて，「８ビットの
整数倍のデータサイズ」として記憶される記憶領域と，「データの記憶に必要な最
小限のビット数のデータサイズ」として記憶される記憶領域とに記憶領域を分割す
るという特徴点でも引用発明と相違すると主張する。
　しかし，本願発明において，第１，第２の記憶領域が，格別の配置，構造
に設計されていると解することができないことは，前述したとおりであって，本願
発明は，原告主張のように記憶領域を分割することを構成として含むものではな
い。
　したがって，相違点の看過をいう原告の主張は，失当である。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)(ｱ)原告は，審決が周知例として挙げた特開平９－３０９２１３号公報（甲
６），特開平８－１９７７４８号公報（甲７）及び特開昭６２－１８４８５６号公
報（甲８）のいずれにも，「シーケンシャルにアクセスされる記憶装置」について
は記載されていないから，かかるメモリが周知であるとしてなされた相違点２につ
いての判断は誤りである旨主張する。
(ｲ)そこで検討するに，甲６～甲８の審決引用箇所には，「最近では，単線
入出力シリアルメモリが市販されるようになってきている。‥‥‥これらのメモリ
は‥‥‥不揮発性ランダムアクセスメモリとして構成される。‥‥‥この単線メモ
リからのデータの入出力は，読み出し／書き込み動作の始まりを表わすさまざまな
長さのパルスを用いるプロトコルによって行なわれる。これらのパルスの後にビッ
ト単位の転送が行なわれ，この転送においては１と０は異なるパルス長で表わされ
る。」（甲６，段落【００１８】），「クロック信号を供給するＳＫ（Ｓｅｒｉａ
ｌ　Ｃｌｏｃｋ），データの入出力用のＤＩ（Ｓｅｒｉａｌ　Ｄａｔａ　Ｉｎ），
ＤＯ（Ｓｅｒｉａｌ　Ｄａｔａ　Ｏｕｔ）である。」（甲７，段落【００２
１】），「ＳＫ　ＳＥＲＩＡＬ　ＣＬＯＣＫ，ＤＩ　ＳＥＲＩＡＬ　ＤＡＴＡ　Ｉ
Ｎ，ＤＯ　ＳＥＲＩＡＬ　ＤＡＴＡ　ＯＵＴ」（甲８，第３図）と記載されてい
る。しかし，上記記載は，いずれも，シリアルメモリに関するものと認められ，シ
ーケンシャルにアクセスすることを示すものではないから，上記記載によっては，
甲６～甲８記載のメモリが，「シーケンシャルにアクセスされる記憶装置」である
と認めることはできない（なお，被告は，「シーケンシャル」と「シリアル」と
は，一般に同義の用語として用いられていると主張するが，上記甲６～甲８の記載
からすれば，甲６～甲８がデータの入出力の態様について，「シリアル」アクセス
方式のメモリーを記載したものであることは明らかである。）。
(ｳ)そして，「シーケンシャルにアクセスされる記憶装置」と「シリアルア
クセス方式のメモリー」とは異なるものであるから（甲９，１０），審決が，相違
点２として，「本願請求項１に係る発明の「記憶手段」が，シーケンシャルに１ビ
ット単位にてアクセスされる記憶装置であるのに対して，引用刊行物には，「記憶
手段」として半導体メモリーが例示されてはいるものの，該半導体メモリーとして
どのような構造のものを採用しているのか不明であるため，引用刊行物記載の発明
の「記憶手段」が，シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置で
あるのか否か，定かではない点」（審決書５頁７行～１２行）と認定しながら，
「「シーケンシャルにアクセスされる」記憶装置であるとは，データがシリアルデ
ータとして記憶装置に入出力される記憶装置，すなわち，一般的にシリアルアクセ
ス方式のメモリーと呼ばれている記憶部であることを意味」すると解し，上記各公
報（甲６～甲８）を引用して，「相違点２に関する本願請求項１に係る発明の構成
を採用することは，上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことであ
る」と結論付けた判断過程には誤りがあるといわなければならない。
(2)　しかしながら，審決は，相違点２として，本願発明の「記憶手段」が，シ
ーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置であることを認定した上
で，当該構成は容易に想到し得たものであると判断しているものであるから，以
下，審決の上記判断の当否について検討する。
(ｱ)本願明細書（甲２）及び優先権主張の基礎となる特願平１０－３３６３
３０号の明細書（乙１８）をみると，「シーケンシャルアクセスしか行なわれない
安価なＥＥＰＲＯＭを用いた」（甲２の段落【００７０】，乙１８の段落【００５
６】）との記載があり，当該記載によれば，本願の優先権主張の日前にシーケンシ
ャルにアクセスされるメモリが存在していたことは原告自身が認めるものである。
そして，「トランジスタ技術ＳＰＥＣＩＡＬ２５号」（ＣＱ出版株式会社。１９９
１年１月１日初版発行，１９９７年２月１日第７版発行。乙２１）中の「第１章基
礎技術編　ＥＰＲＯＭ活用の基礎技術」（土屋紀雄・野田正美著）には，「シリア
ルＥＥＰＲＯＭ」の「ビット・シーケンシャル・タイプ」が記載されているところ
（同書１７頁），当該メモリは「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされ
るメモリ」に該当するものである。これらに照らせば，本願の優先権主張の日前に
「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置」は周知の技術であ
ったと認められる（なお，原告は，本願発明の「シーケンシャルにアクセスされる
記憶装置」は，「シーケンシャルアクセスしか行われない記憶装置」と解釈すべき
であると主張するかのようであるが，乙２１の上記「ビット・シーケンシャル・タ
イプ」のシリアルＥＥＰＲＯＭは「シーケンシャルアクセスしか行われないメモ
リ」に該当するものであるから，いずれにしても本願の優先権主張の日前に周知で
あったことは同様である。）。
(ｲ)このように，本願の優先権主張の日前に「シーケンシャルに１ビット単
位にてアクセスされる記憶装置」は周知の技術であったものであるから，引用発明
の「記憶手段」として，かかる周知の記憶装置を用いることに当業者が格別の創意
を要するとはいえず（なお，データの入出力時に「１ビット単位で」アクセスされ
るという点については，審決の説示するとおり，どのような単位でアクセスされる
記憶装置を用いるのかは当業者が適宜選択することのできる事項にすぎないが，前
記のとおり，乙２１には，周知技術として，「シーケンシャルに１ビット単位にて
アクセスされる記憶装置」が記載されている。），相違点２に係る本願発明の構成
は当業者が容易に想到し得たものということができる。
　なお，既に述べたとおり，本願発明においては，第１，第２の記憶領域
が，格別の配置，構造に設計されているということはできず，ましてや，記憶装置
がシーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされるものであることとの関連にお
いて，格別の配置，構造に設計されているということはできないから，本願発明に
おいて，第１，第２の記憶領域が設けられているからといって，シーケンシャルに
１ビット単位にてアクセスされる記憶装置を用いることが，想到困難であるという
ことはできない。
(ｳ)そうすると，上述のとおり審決の判断過程には誤りがあるとしても，審
決が，引用発明において，相違点２に関する本願発明の構成を採用することは，周
知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことであると判断したこと自体には誤
りはないのであって，上記誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものということはで
きない。
(3)　原告は，本願の優先権主張の日前においては，ランダムアクセスメモリが
広く普及する一方で，シーケンシャルアクセスメモリに関する技術情報が入手し難
い開発環境にあり，また，本願発明のシーケンシャルに１ビット単位にてアクセス
される記憶装置の機能は，ランダムアクセスメモリによっても実現できるのである
から，シーケンシャルアクセスメモリを特注してまで敢えて採用することは当業者
が通常は想到し得ないことである旨を主張する。
　しかし，乙２１（「トランジスタ技術ＳＰＥＣＩＡＬ」）は，一般人も購
読する雑誌であって，その掲載内容は，「メモリＩＣとその世界の成り立ち」（２
～８頁），「ＥＰＲＯＭ活用の基礎技術」（９～１９頁）といった，当該技術分野
に関する概説的内容のものであり，加えて，上記のとおり，乙２１においては，
「第１章基礎技術編　ＥＰＲＯＭ活用の基礎技術」の部分に「シーケンシャルにア
クセスされるメモリ」が記載されているものであり，これらに照らせば，その記載
内容は，当業者によく知られているものというべきである（また，乙８（長尾真ほ
か編集「岩波情報科学辞典」１９９０年５月２５日岩波書店発行）にも，「逐次ア
クセスメモリー」の項目で採り上げられ，「価格が安い利点がある」等と解説され
ているものであって，かかる記憶装置が乙２１だけに記載されているわけではな
い。）。したがって，技術情報が入手し難い開発環境にあったとはいえないし，本
願の優先権主張の日前に，ランダムアクセスメモリが広く普及しており，シーケン
シャルアクセスメモリの機能がランダムアクセスメモリによっても実現できたとし
ても，技術的思想としてみれば，周知のシーケンシャルアクセスメモリの採用に何
ら創作性はないというべきであるから，上記原告の主張は採用できない。
(4)　また，原告は，上記のような開発環境にあって，メモリの機能やプリンタ
とメモリの間の通信機能として本当に必要な機能は何かという原点に立ち返って，
実装機能を最小限にまで絞り込むという着想の下で，高コスト化の要因となる品質
検査の高度化や回路の冗長化といった信頼性向上の常套手段に頼ることなく，敢え
てプリンタとメモリとからなるシステム全体の機能を見直し，故障の原因となる実
装機能を削減することによって信頼性やロバスト性を向上させることができたので
あり，シーケンシャルアクセスメモリの採用によって，当業者が到底予測できない
効果を奏する旨を主張する。
　しかし，発明の進歩性は，特許請求の範囲に記載された発明を特定するた
めの事項（構成）に基づき，その事項（構成）が想到容易であるか否かで判断され
るべきであり，開発の動機，着想，開発の過程等の事情によって判断されるべきも
のではない。また，故障の原因となる実装機能を削減することによって信頼性やロ
バスト性を向上させることができたというが，これらの効果が，本願発明のいかな
る構成によって奏されるのかは不明であるから，シーケンシャルアクセスメモリの
採用によって，当業者が到底予測できない効果が奏されているとは認めることはで
きない（なお，シーケンシャルアクセスメモリの採用によって上記効果が奏される
のであれば，その効果は，シーケンシャルメモリが本来的に有する機能の発現によ
り奏されるものであり，予測できないものとはいえない。）。
　３取消事由３（相違点３，４の判断の誤り）について
(1)　相違点３，４について
(ｱ)原告は，本願発明では，データの更新の有無の相違に着目するととも
に，この相違に基づいて「８ビットの整数倍のデータサイズ」として記憶するか，
「データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズ」として記憶するかが決
定されており，このような新規な着眼点に基づいて複数の記憶方法を切り替える構
成は設計事項とは到底いえるものではないから，相違点３が設計事項にすぎないと
した審決の判断は誤りであり，また，本願発明は，「８ビットの整数倍のデータサ
イズ」として記憶される記憶領域と，「データの記憶に必要な最小限のビット数の
データサイズ」として記憶される記憶領域とに分割することを構成として含むもの
であるから，相違点４が単なる設計事項にすぎないとした審決の判断も誤りである
旨主張する。
(ｲ)しかし，データを，「データの記憶に必要な最小限のビット数のデータ
サイズ」で記憶することも，「８ビットの整数倍のデータサイズ」で記憶すること
も本願優先権主張の日前に周知のこと（例えば，乙１５参照）である（なお，原告
は，審決が，「データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズ」のデータ
を「可変長データ」と称されるものであるとしたのは誤りであり，正しくは，「固
定長データ」である旨をいうが，上記した各事項が周知技術であることを争ってい
るわけではない。本願発明においては，記憶手段に記憶されるデータが，「固定
長」であるとも，「可変長」であるとも規定されていないのであるし，仮に上記
「データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズ」のデータを「可変長デ
ータ」と称することが誤りであるとしても，審決は，「可変長データ」とは「デー
タの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズ」のデータであると解して判断
したのであり，「データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズ」のデー
タについて，誤認しているのではないから，上記呼称の誤りが，審決の結論に影響
を及ぼすわけではない。）。
　また，記憶装置に記憶されるデータのデータサイズは，必ずしも統一さ
れる必要がなく，必要に応じてデータサイズの異なるデータを同一の記憶装置に記
憶することは，本願の優先権主張の日前に広く採用されている周知技術である（乙
１５～乙１７）。
(ｳ)そして，更新されるデータであろうとなかろうと，記憶装置にデータを
正しく記憶するためには，個々のデータに対応したデータサイズを定める必要があ
ることは明らかであるし，以下に示すように，データ更新の有無の相違に着目し
て，データサイズのタイプを切り替えることに格別の技術的意義は見出せないか
ら，上記構成を想到することが，当業者にとって困難であるということはできな
い。
　すなわち，本願明細書には，「本発明の第１の態様に係るインク容器
は，インク容器の使用に伴い更新されないデータを各データの記憶に必要な最小限
のビット数のデータサイズで記憶する第１の記憶領域と，インク容器の使用に伴い
更新されるデータを８ビットの整数倍のデータサイズで記憶する第２の記憶領域と
を備える記憶装置を備えるので，インク容器のコストを低減しつつ，記憶素子内に
インク残量，インク製造年月日等のインク容器に関する情報を効率よく格納するこ
とができる。」（甲３，段落【０００７】），「制御ＩＣ２００側では１バイト未
満のデータも１バイトの領域に記憶されるのに対して，記憶素子８０Ｋ，８０Ｆ側
では各データは必要最小限のビット数で記憶されるため，各データ領域間に空き領
域はない。」（甲２，段落【００６４】），「（第１実施例の効果）以上説明した
ように，本実施例は，インク容器の製造に関連する情報を，各情報に応じて要求さ
れる最低限度のビット数の領域の組み合わせにて連続して各アドレスに格納される
構成を備えている。したがって，記憶素子８０Ｋ，８０Ｆの有する限られた記憶容
量を有効に利用することができる。すなわち，固定長である場合に割り当てられて
はいるが未使用である領域分を他の情報を格納する記憶領域に割り当て，使用する
ことが可能となり，同一の記憶容量であってものより多くの種類の情報を格納する
ことができる。」（甲２，段落【００６９】）と記載されており，これらの記載か
らすると，実施例のように，最低限度のビット数の領域の組み合わせにて連続して
各アドレスに格納される構成を採用すれば，効率の良い格納がなされるという効果
が奏されることが認められるが，この効果は，データの更新の有無によりデータサ
イズを切り替えたことにより奏されるものではなく，単に，各データのデータサイ
ズに基づいた格納態様により奏されることは明らかである。
　そうすると，データの更新の有無によりデータサイズを切り替えたこと
により，格別の作用効果が奏されているとは認められないから，データ更新の有無
の相違に着目して，データサイズのタイプを切り替えることに格別の技術的意義は
見出せず，本願発明においては，単に，個々のデータに応じたデータサイズが決定
されているにすぎないというべきである。
　なお，原告は，本願発明は，「８ビットの整数倍のデータサイズ」とし
て記憶される記憶領域と，「データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイ
ズ」として記憶される記憶領域とに分割することを構成として含むものであるか
ら，単なる設計事項ではない旨主張するが，既に述べたとおり，本願発明は，原告
主張のように記憶領域を分割することを構成として含むものではないから，原告の
主張はその前提を欠き失当である。
(2)　本願発明の作用効果について
(ｱ)原告は，本願発明は，通常の設計では行われない８ビットの整数倍のデ
ータサイズとして記憶される記憶領域と，データの記憶に必要な最小限のビット数
のデータサイズとして記憶される記憶領域との混在を敢えて構成に取り入れること
によって，前者の領域を迅速な処理を要求される書き込み領域に指定するととも
に，後者の領域を迅速な処理よりもメモリ消費量の削減を要求される書き込み領域
に指定することによって，迅速なデータ更新処理と少ないメモリ消費量の双方を両
立させるという格別の作用効果を奏している旨を主張する。
　しかし，上述したとおり，データサイズの異なるデータを混在して記憶
することは，本願の優先権主張の日前に周知のことと認められるから，記憶領域の
混在が通常の設計では行われないということはできない。
　また，本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）には，第１，第２の
記憶領域に関して，記憶されるデータの種別（更新の有無）とデータサイズが規定
されているにすぎず，記憶領域と更新処理との関係が何ら具体的に記載されていな
いのであるから，８ビットの整数倍のデータサイズとして記憶される記憶領域を迅
速な処理を要求される書き込み領域に指定するとともに，データの記憶に必要な最
小限のビット数のデータサイズとして記憶される記憶領域を迅速な処理よりもメモ
リ消費量の削減を要求される書き込み領域に指定する点は，特許請求の範囲に規定
されていないものである。原告の上記主張は，本願発明の構成に基づかないもので
あって失当である。
(ｲ)原告は，本願発明では，迅速かつ確実な書き込みはプリンタ側の処理を
簡略化することによって実現されている，すなわち，プリンタ側で８ビットの整数
倍のデータサイズで取り扱われているデータを，メモリにそのまま転送できるよう
に構成しているものであるとし，かかる構成は，プリンタ側でデータサイズを変更
することなく，データをメモリに転送するだけなので，データサイズの変更処理に
要する時間を省略することができるとともに，データサイズの変更処理における誤
作動を予防することもできる旨を主張する。
　しかし，データ転送の態様については，本願発明の構成要件ではないか
ら，上記原告の主張も採用できない。
４　取消事由４（審理手続上の瑕疵）について
(1)原告は，審決には，職権証拠調によって発見された文献（甲６～甲８）に
ついて，審判請求人に適切な攻撃防御の機会を与えなかった手続上の瑕疵がある旨
主張する。
　しかし，審決が引用した甲６～甲８の文献は，いずれも周知技術であるこ
とを示すものとして例示されているにすぎないものであり，周知技術であることを
示すものとして文献を引用したことをとらえて，職権で証拠調をしたことに当たる
とすることはできないから，同文献について審判請求人に意見を述べる機会を与え
なかったからといって，特許法１５０条５項の手続違反があるということはできな
い。原告の主張は採用できない。
(2)また，原告は，本件審判手続では，審判理由補充書の提出の後，審判請求
人に対して審理に関与する機会を与えることなく審決がなされたため，本件審判手
続では，本願発明の特徴部分について誤認したまま空虚な審理が行われている旨を
主張する。
　しかし，特許法には，拒絶査定不服審判において，職権で証拠調又は証拠
保全をしたとき（同法１５０条５項），当事者又は参加人が申し立てない理由につ
いて審理したとき（同法１５３条２項），査定の理由と異なる拒絶の理由を発見し
た場合（同法１５９条２項）に，審理の結果について，審判請求人に意見を述べる
機会を与えるべきことが規定されているが，これら以外の場合において，審判理由
補充書の提出の後に，必ず，審判請求人に対し，意見を述べる機会を与えねばなら
ないとする規定は存在しない。本件審判手続において，上記の意見を述べる機会を
与えねばならない場合に相当する審理がなされたと認めることはできないから，本
件審判の手続に瑕疵があったということはできない。したがって，審判手続に瑕疵
があるとの主張を前提に，審決が本願発明の特徴部分を看過している旨をいう原告
の主張は到底採用できない。
(3)なお，原告は，審決は，審判理由補充書において主張した本願発明の特徴
部分を看過している旨を主張する（なお，この主張は，審理手続に瑕疵があること
の理由としてではなく，審決の認定判断に誤りがあることの理由として主張される
べきである。）。しかし，審決の判断に誤りがないことは，前述したとおりであ
り，審決が，本願発明の特徴部分を看過しているとすることはできない。
　５結論
　　以上によれば，原告が取消事由として主張する点は，いずれも理由がなく，
その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政
事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　知的財産高等裁判所第３部
　　　　　　裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　　　裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
　　　　裁判官　　　　　古　　閑　　裕　　二

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