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平成１４年（行ケ）第１９７号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年２月１３日言渡　平成１５年１月２８日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　株式会社ブリヂストン
　訴訟代理人弁理士　鈴木悦郎、渡邊公義
　被　告　　特許庁長官　太田信一郎
　指定代理人　藤井昇、蓑輪安夫、高木進、林栄二
　　　　　主　　　　文
　特許庁が異議２００１－７２５３５号事件について平成１４年３月５日にした決
定を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　以下の表記においては、文献を引用する際にも公用文の方式とした部分がある。
第１　原告の求めた裁判
　主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「ゴムクローラの構造」とする特許第３１４６２８９号発明（平
成４年７月４日特許出願、平成１３年１月１２日設定登録。本件発明）の特許権者
であるが、特許異議があり、異議２００１－７２５３５号として審理され、その間
の平成１４年１月２９日訂正請求があったところ、同年３月５日「訂正を認める。
特許第３１４６２８９号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定があり、そ
の謄本は同月２５日原告に送達された。
　２　本件発明の要旨
（訂正前）
【請求項１】無端状ゴム弾性体の長手方向に向かって抗張体を埋設し、その外周面
にゴムラグを形成したゴムクローラであって、少なくとも抗張体より内周側のゴム
質を、ロスファクター（ｔａｎδ）が０．１５以下のゴムを使用したことを特徴と
するゴムクローラの構造。
（訂正後）
【請求項１】無端状ゴム弾性体の長手方向に向かって抗張体を埋設し、その外周面
にゴムラグを形成したゴムクローラであって、抗張体より内周側のゴム質のみを、
ロスファクター（ｔａｎδ）が０．１５以下のゴムを使用したことを特徴とするゴ
ムクローラの構造。
　３　決定の理由の要点
　別紙決定の理由のとおりである。要するに決定は、本件発明は、刊行物１（特開
昭５５－１４０６６２号公報。甲第３号証）記載の発明及び刊行物２（特開昭５６
－７９００４号公報。甲第４号証）記載の発明から容易に想到することができたか
ら、特許法２９条２項により特許を受けることができない、と認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由
　決定は、本件発明と刊行物１記載の発明との相違点の認定を誤り（取消事由
１）、刊行物２記載の発明の認定を誤り（取消事由２）、相違点の判断に当たり、
刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明へ適用する際の容易性の判断を誤るとと
もに（取消事由３）、本件発明のもたらす特有の効果を看過したものであるから
（取消事由４）、違法として取り消されるべきである。
第４　当裁判所の判断
　取消事由３（相違点の判断の誤り）について、被告の反論にも触れつつ、以下に
判断する。
　１　決定が、本件発明と刊行物１記載の発明とは「いずれも車両走行用ゴムに係
るものであり、繰り返し変形するという運動特性が共通している」（別紙決定の理
由１５０～１５１行）と認定したのに対して、原告は、刊行物１記載の発明と刊行
物２記載の発明とは技術思想が大きく異なること、すなわちタイヤにおける各ゴム
層はゴムクローラの内周側のゴム層とは基本的に全く異なる変形が繰り返されるこ
とを見落としたものであり、刊行物２記載のロスファクター０．１５以下という数
値が一致するからといって、使用される部位が明らかに異なるゴム質についての刊
行物記載のものが刊行物１記載の発明に適用可能だとした決定の判断は誤りである
と主張する。これにつき被告は、ゴムクローラと空気入りタイヤとは、「いずれも
車両走行用ゴムに係るものであり、繰り返し変形するという運動特性が共通」した
ものであるから、エネルギーロスを低減しようとして、必要な箇所に、周知のロス
ファクターの小さいものを用いてみようとすることに格別の困難性はないと反論し
ている。
　２　刊行物２（甲第４号証）記載の発明の特許請求の範囲は、
「一対のビード部と一対のサイドウォール部を備える一方、キャップトレッド部に
ベルト補強層を有した空気入りタイヤにおいて、前記キャップトレッド部の路面に
接するゴム層（Ａ）と、該ゴム層（Ａ）と前記ベルト補強層との間のゴム層（Ｂ）
及びショルダー部及び又はサイドウォール部のゴム層（Ｃ）の各ゴム層のゴムそれ
ぞれの損失正接をｔａｎδａ、ｔａｎδｂ、ｔａｎδｃとし、また前記各ゴム層の
ゴムそれぞれのゴム硬さ（ショアーＡ硬度）をＥａ、Ｅｂ、Ｅｃとした場合、前記
各損失正接の関係及び各ゴム硬さの関係を、それぞれ
　ｔａｎδａ＞ｔａｎδｃ≧ｔａｎδｂ
　Ｅｂ＞Ｅａ＞Ｅｃ
とし、さらに前記各損失正接及び各ゴム硬さの値を、
０．２０＜ｔａｎδａ＜０．３０
　０．０５＜ｔａｎδｂ＜０．１５
０．１０＜ｔａｎδｃ＜０．２０
　５３＜Ｅａ＜６６
　６６＜Ｅｂ＜７３
　４３＜Ｅｃ＜５７
の範囲内としたことを特徴とした空気入りタイヤ」
　というものである。
　３　刊行物１記載の無限軌道帯（ゴムクローラ）と刊行物２記載の空気入りタイ
ヤの両者は共に、車両走行用ゴムに係るものであることは明らかであるので、刊行
物１記載の無限軌道帯の内周面のゴムとして、刊行物２に記載されているような空
気入りタイヤの特定箇所における使用を前提としたロスファクターの値を有するゴ
ム層（ゴム層Ｂ）を使用することができるかどうか検討するために、まず刊行物１
記載の無限軌道帯（ゴムクローラ）の内周のゴム層にどのような力がどのように作
用して変形を引き起こし、また該ゴム層はどのような特性が要求されているのかを
以下に判断する。
　４　刊行物１記載の無限軌道帯（ゴムクローラ）の内周のゴム層についてみる
に、刊行物１（甲第３号証）には次の記載がある。
　「無限軌道帯１の内周面は転輪の通過面となるため、かような転動荷重の支持に
対応して、第２図にｂで示したような損傷を生じないゴム質が使用されるべきであ
り」（７頁左下欄７～１０行）
　「無限軌道帯１の両側縁はその使用中接地用ラグ５の中間区間において第２図に
仮想線で示したような耳曲りすなわち内方への撓みｄを生じる現象があり、この撓
みｄは特に湿田などでの使用中には不都合が著しく、というのはそれによる有効接
地幅の減少が、無限軌道帯１の沈下を招くうえ、特に内周面上に掬い上げられた土
砂が振り落とされることなくそのまま転輪や導輪（図示せず）にかみこまれて脱輪
の原因ともなる」（７頁左下欄１２～２０行）
　「この種の無限軌道帯においては、ややもすると芯金に働く駆動力により条材４
に芯金３のかどがスプロケットホイール上で直接接触してそれらの接着力を減殺す
るおそれがあり」（７頁右下欄６～９行）
　「摩耗テストにおいて、第２図で記号ａを付して示すように摩耗する部分は、ス
プロケット孔６の列に沿った接地用ラグ５の内肩及びスプロケット孔６の側縁とに
始まり、いずれも芯金３の端部に向けて延びる形で集中的にいわば偏摩耗の形で生
じ、また同じくｂで示したように転輪通過面は常に圧縮力を繰り返し受けるため、
ゴム圧縮疲労に基づいてそこに芯金３との剥離現象が見受けられた。
　一方、耐クラックテストにおいては、第１図記号ｃで示すようにスプロケットホ
イールのかみ合い孔６及び接地用ラグ５に近い部分に多発することが確認され、こ
れは主として駆動輪に巻きがけされて反転する際の歪及び転輪が通過する際にゴム
中における芯金３の挙動に基づくものである。
　以上の結果から分かるように、ゴム弾性材料から主としてなる無限軌道帯のゴム
各部はおのおの別異の作用の下でそれぞれ特殊な機能が要求されることが明らかに
なったのである。
　この発明は以上のような知見に基づいてなされたもので、ゴム又はゴム状弾性材
料の帯状成形体内部に、その長手方向の間隔を隔てて該方向に対し直角に芯金を、
そして該方向と平行に条材を、それにより芯金を外囲いする位置にそれぞれ埋設合
体した無端帯よりなり、無端帯の外周面に接地用ラグを備える無限軌道帯におい
て、この無端帯が、芯金と条材との間に位置する中間ゴムＢ、この中間ゴムＢに対
しより外周側に位置する外ゴムＣ、及びより内周側に位置する内ゴムＡとの三層よ
りなる高耐久性無限軌道帯であり・・・特に好ましい各ゴム層の硬度をＢ＞Ａ＞Ｃ
の順にすること、そして外ゴム層Ｃが耐摩耗、耐クラック性のゴム質であり、内ゴ
ム層Ａは耐圧縮疲労及び金属との接着性の良好なゴム質であることがいずれも実施
上望ましい。」（８頁左上欄８行～８頁左下欄７行）
　「内ゴムＡについては・・・耐圧縮性で永久伸びを押さえた配合とする」（８頁
左下欄１３～１５行）
　「スプロケットホイールとテンションプーリー間に無限軌道帯を巻き掛けし、転
輪の荷重下に走行する際、芯金１１がスプロケットホイールからの駆動力を受け、
これを弾性的に条材１２を介して無端帯に分散伝達する」（９頁左下欄７～１１
行）
　「ゴムＡの硬度をゴムＣよりも高くしたことによって帯状体１０の内周面で転輪
との衝突により芯金端に生じるクラックの発生も著しく抑制されることが明らかに
なり、さらには接地ラグ１３側の偏摩耗も有利に防止され、これによる推進力の向
上に合わせて転輪通過による圧縮疲労や芯金先端のクラックの発生をも有効に阻止
されることとなった」（１０頁左上欄２０行～右上欄７行）
刊行物１図面
　５　これらの記載からすると、刊行物１記載の無限軌道帯１（ゴムクローラ）
は、スプロケットホイールとテンションプーリー間に巻き掛けされ、転輪の荷重下
に走行する際、芯金１１がスプロケットホイールからの駆動力を受け、これを弾性
的に条材１２（抗張体）を介して無端帯に分散伝達するものであり、また、上記無
限軌道帯１（ゴムクローラ）の内周面は、転輪の通過面となるため常に圧縮力を繰
り返し受けるので、内ゴム層Ａは耐圧縮疲労及び金属との接着性の良好なゴム質で
あることが望ましく、しかも湿田などでの走行が想定されていると認められる。
　６　他方、刊行物２（甲第４号証）には、「本発明は上述のごとく、キャップト
レッド部を路面に接するゴム層と該ゴム層とベルト補強層との間のゴム層に分割
し、前記路面に接するゴム層には損失正接（ｔａｎδ）が小さく、かつゴム硬さ
（ショアーＡ硬度）の高いゴムを使用するとともに、前記路面に接するゴム層とベ
ルト補強層との間のゴム層、及びショルダー部及び又はサイドウォール部にも前述
した適宜な損失正接（ｔａｎδ）とゴム硬さ（ショアーＡ硬度）の物性値を有する
ゴムを配置する一方、前記各ゴム層の損失正接及びゴム硬さの関係を前述のごとき
関係とし、またこれらの各値を前述のごとき範囲内としたから、自動車用ラジアル
タイヤの湿潤路における運動性能及び乗り心地等のタイヤの一般特性を低下させる
ことなく、タイヤ転動抵抗を著しく低減することができ、この結果タイヤの転動中
における消費エネルギーを低減化することができる。」（５頁左下欄９行～右下欄
６行）との記載がある。
　　　　　　刊行物２図面
　
　７　そこで、刊行物２記載の発明におけるゴム層を刊行物１記載の発明に適用す
ることが容易であるかを検討するに、刊行物１記載のゴムクローラの内周のゴム層
と刊行物２記載のゴム層Ｂは共に圧縮変形を受け、両者は確かに「繰り返し変形す
る」ものではあるが、その変形がゴム層に生じる原因となるゴム層に作用する力、
力の作用の仕方及び要求される性能は、以下のように相違するものと認めることが
できる。
　①　作用する力：　ゴムクローラは、刊行物１に記載されているように、スプロ
ケットホイールとテンションプーリー間に巻き掛けされるものであって、刊行物１
記載のゴムクローラの内周のゴム層はスプロケットホイールとテンションプーリー
の外周面により該外周面に沿った曲げ変形を受けると同時に、該外周面から押圧力
を受け、しかも転輪の通過の度に圧縮力を繰り返し受ける。さらに、スプロケット
ホイールからの駆動力が抗張体を介して分散伝達される。これに対して、刊行物２
記載のゴム層Ｂは、主に圧縮変形を受けるキャップトレッド部を分割したものであ
るので、タイヤの転動に伴い圧縮変形を受ける。
　②　力の作用の仕方：　刊行物１記載のゴムクローラの内周面はスプロケットホ
イールとテンションプーリーの外周面と転輪から直接力を受けるのに対して、刊行
物２記載のゴム層Ｂは、タイヤ内に封入された空気からの圧力をベルト補強層を介
して受け、さらに路面との間には別のキャップトレッド層を介している。
　③　要求される性能：　刊行物１記載のゴムクローラの内周のゴム層は耐圧縮疲
労及び抗張体との接着性の良好なゴム質であることが望ましく、しかも湿田等での
走行が想定されているのに対して、刊行物２記載のゴム層Ｂは、曲げ変形を受ける
ショルダー部及びサイドウォール部と協働して、湿潤路運動性能や乗り心地性能等
タイヤの一般特性を損なうことなく、転動抵抗を低減させることが要求されてい
る。
　８　そうすると、刊行物１記載のゴムクローラの内周のゴム層と刊行物２記載の
ゴム層Ｂにおける①作用する力、②力の作用の仕方及び③要求される性能が上記の
ように相違するので、両者は繰り返し変形するという点で共通するだけであって、
両者のゴム層に引き起こされる変形の態様において相違するものである。したがっ
て、刊行物１記載のゴムクローラの内周のゴム層として、該ゴムクローラの内周の
ゴム層と単に繰り返し変形するという一般的概念以外の共通性を見いだすことはで
きないのであり、刊行物２に記載されているような空気入りタイヤにおける特定箇
所での使用を前提としたロスファクターの値を有するゴム層（ゴム層Ｂ）を使用す
ることは、当業者といえども容易に想到することができるものと認めることはでき
ない。
　してみると、「いずれも車両走行用ゴムに係るものであり、繰り返し変形すると
いう運動特性が共通しているから」（別紙決定の理由１５０～１５１行）との根拠
をもってしては、刊行物１記載の「ゴムクローラの内周にエネルギーロスが少ない
刊行物２記載の発明のロスファクター（ｔａｎδ）が０．１５以下のゴムを使用す
ることは、・・・当業者にとって格別困難なことではない。」とした決定の判断は
誤りである。
　９　被告は、タイヤの湿潤路運動性能を考慮して路面に接するゴム層には、ロス
ファクターの高いゴムを使用し、残余のゴム層には、タイヤの転動抵抗の低減を図
るべくロスファクターの小さいゴムを使用するという技術思想が、刊行物２や乙第
１号証（特公昭５７－４９４０４号公報）に開示されていることから、ロスファク
ターの小さいものを用いる上記必要な箇所を接地面側でない箇所つまりゴムクロー
ラの内周側とすることについては、格別の困難性はなく、極めて自然な発想といえ
るとも反論している。しかし、刊行物１記載のゴムクローラは路面ではなく、湿田
等での走行を想定したものであり、しかも無限軌道帯であるので接地面積は大き
く、さらに外周面にゴムラグ（接地用ラグ１３。３頁左下欄、第４図(A）参照）が
形成されているので、刊行物２記載のタイヤのように、路面に接するゴム層の湿潤
路運動性能を考慮する必要があるものと認めることはできない。乙第１号証に記載
の発明も、自動車用ラジアルタイヤに関するものであり、刊行物２に関してと同
様、そこに記載の技術思想を刊行物１記載のゴムクローラに適用する動機付けを認
めることができない。
　１０　以上のとおりであって、取消事由３は理由がある。付言するに、決定は、
刊行物１記載のゴムクローラの内周に、エネルギーロスが少ない刊行物２記載の発
明のロスファクター（ｔａｎδ）が０．１５以下のゴムを使用することについて判
断しているが（別紙決定の理由１４１～１４５行）、請求項１記載の「抗張体より
内周側のゴム質のみを、ロスファクター（ｔａｎδ）が０．１５以下のゴムを使用
したこと」については、「刊行物１には・・・クローラにおいて概略抗張体より内
周側、外周側に異なる性質のゴムを使用することが示唆されており」（別紙決定の
理由１４６～１４７行）との説示があるのみで、その点の容易推考性に関する判断
は明確でない。したがって、仮に刊行物１記載のゴムクローラの内周にエネルギー
ロスが少ない刊行物２記載の発明のロスファクター（ｔａｎδ）が０．１５以下の
ゴムを使用することができたとしても、決定において、本件発明を容易に構成する
ことができたとの根拠が示されているものではない。
第５　結論
　よって、決定は取り消されるべきである。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　田　　　中　　　昌　　　利
平成１４年(行ケ)第１９７号　異議２００１－７２５３５号
　　　　決定の理由
１．手続きの経緯
　本件特許３１４６２８９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年７
月４日に出願され、平成１３年１月１２日にその発明について特許権の設定登録が
なされ、その後、その特許について、異議申立人オーツタイヤ株式会社より特許異
議の申立がなされ、平成１３年１１月２０日付けで取消理由の通知および審尋がな
され、その指定期間である平成１４年１月２９日付けで意見書、訂正請求書および
審尋回答書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　上記訂正請求は、願書に添付した明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のと
おり訂正することを求めるものであるが、その要旨は次のとおりのものと認める。
　ア、訂正事項１
　願書に添付した明細書の【特許請求の範囲】の「【請求項１】無端状ゴム弾性体
の長手方向に向かって抗張体を埋設し、その外周面にゴムラグを形成したゴムクロ
ーラであって、少なくとも抗張体より内周側のゴム質を、ロスファクター（ｔａｎ
δ）が０．１５以下のゴムを使用したことを特徴とするゴムクローラの構造。」な
る記載を、「【請求項１】無端状ゴム弾性体の長手方向に向かって抗張体を埋設
し、その外周面にゴムラグを形成したゴムクローラであって、抗張体より内周側の
ゴム質のみを、ロスファクター（ｔａｎδ）が０．１５以下のゴムを使用したこと
を特徴とするゴムクローラの構造。」と訂正する。
　イ、訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落番号【０００６】の「．．．少なくとも抗張体より
内周側のゴム質を．．．」なる記載を、「．．．抗張体より内周側のゴム質のみ
を．．．」と訂正する。
　ウ、訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落番号【００１１】「．．．加振条件は１５Ｈｚ±２
％．．．」を「．．．加振条件は周波数１５Ｈｚ、歪振幅±２％．．．」と訂正す
る。
　エ、訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落番号【００１３】の【表１】中の「ｔａｎδ（１５
Hz±２%）」を、「ｔａｎδ（加振条件：周波数15Hz、歪振幅±2%）」と訂正する。
　オ、訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落番号【００１７】の「．．．ｔａｎδ（１５Ｈｚ±
２％）．．．」を、「．．．ｔａｎδ（加振条件：周波数１５Ｈｚ、歪振幅±２
％）．．．」と訂正する。
　カ、訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落番号【００２１】「．．．外周側のゴム質．．．」
を、「．．．内周側のゴム質．．．」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ア、　訂正事項１について
　願書に添付した明細書の段落番号【０００５】に「ゴムクローラの抗張体より内
周側におけるこの抵抗を低減させることを目的としたものであり、この部位のゴム
質を改良して内部抵抗の減少をもたらそうとするにある。」なる記載、明細書の段
落番号【００２０】に「結果は図１に示す通りである。このテストにあっては、ゴ
ムクローラの外周側のゴム質のｔａｎδは常に一定（ｔａｎδ=０．３０）とし、抗
張体の内周側のゴム質のｔａｎδの値を変化させた場合をA線で示す。そして、ゴム
クローラの中立点である抗張体をはさむ内外のゴムのｔａｎδの値が、いずれも
０．３０の場合の走行抵抗を１００として指数表示したものである。因みに、抗張
体をはさむ内外のゴムのｔａｎδを同一値とした場合をＢ線で示した。」なる記載
等から、「抗張体よりも内周側のゴム質のみをロスファクター（ｔａｎδ）が０．
１５以下のものとしたゴムクローラ」は記載されているから、上記訂正事項１は、
新規事項の追加に該当しない。そして、訂正前は、内周側のゴム質のみを特定する
もの及び内周側、外周側の両側のゴム質を特定するものを含んでいたが、訂正事項
１により「内周側のゴム質のみ」を特定するものに限定したものであり、訂正事項
１は特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。上記訂正事項１は、新規事
項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　イ、訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１と整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載
の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に
特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ウ、訂正事項３について
　訂正事項３は、ｔａｎδ測定時の加振条件として、願書に添付した明細書の段落
【００１１】に「１５Ｈｚ±２%」と記載されていた事項を、通常の表現形式に沿う
ように、周波数と歪振幅を個別に「周波数１５Ｈｚ、歪振幅±２％」と記載したも
のであり、明りょうでない記載の釈明に相当し、願書に添付した明細書に記載した
事項の範囲内のものである、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するも
のではない。
　エ、訂正事項４について
　訂正事項４は、表１中のｔａｎδの加振条件を前項の訂正事項３と同様に訂正し
たものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　オ、訂正事項５について
　訂正事項５は、願書に添付した明細書の段落番号【００１７】の記載中のｔａｎ
δの加振条件を訂正事項３と同様に訂正したものであり、明りょうでない記載の釈
明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であ
り、又、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　カ、訂正事項６について
　訂正事項６は、願書に添付した明細書の段落番号【００２１】（特許公報第３頁
第５欄第４６行～第５０行目）の記載中の訂正であり、本来「内周側のゴム質」と
すべきところを、「外周側のゴム質」と誤記したものと認められる。願書に添付し
た明細書の段落番号【００２０】の内容を図１と対応させると、図１のＡ線は走行
抵抗８０以下で、ｔａｎδが０．１５以下であり、Ａ線は【符号の説明】から、外
周側のゴム質ｔａｎδが一定で、抗張体の内周側のゴム質のｔａｎδ値を変化させ
ており、内周側のゴム質に着目している。そして、内周側のゴム質のｔａｎδの値
を０．１５以下とすることは、願書に添付した明細書の段落【０００６】に記載さ
れている。したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書又は図面に記載した
事項の範囲内の訂正であり、又、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもな
い。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年
法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特
許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前
の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当
該訂正を認める。
３．本件発明
　前記平成１４年１月２９日付け訂正請求が認められるから、本件請求項１に係る
発明は（以下、本件発明という）は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１
に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】無端状ゴム弾性体の長手方向に向って抗張体を埋設し、その外周面
にゴムラグを形成したゴムクローラであって、抗張体より内周側のゴム質のみを、
ロスファクター（ｔａｎδ）が０．１５以下のゴムを使用したことを特徴とするゴ
ムクローラの構造。」
　
４．引用例
　前記取消理由において引用した特開昭５５一１４０６６２号公報（以下、「刊行
物１」という）には、次の事項が記載されている。
　ア、「この発明はゴム又はゴム状弾性材料を主体とする無限軌道帯．．．を提供
しようとするものである。」（７頁右欄１５行～１９行）
　イ、「ゴム弾性材料から主としてなる無限軌道帯のゴム各部はおのおの別異の作
用の下でそれぞれ特殊な機能が要求されることが明らかになったのである。」（８
頁右上欄３行～６行）
　ウ、「ゴム又はゴム状弾性材料の帯状成形体内部に、その長手方向の間隔をへだ
てて該方向に対し直角に芯金を、そして該方向と平行に条材をそれにより芯金を外
囲いする位置にそれぞれ埋設合体した無端帯よりなり、無限帯の外周面に接地用ラ
グを備える無限軌道帯において、この無端帯が、芯金と条材との間に位置する中間
ゴムＢ、この中間ゴムＢに対しより外周側に位置する外ゴムＣ、及びより内周側に
位置する内ゴムＡとの三層よりなる高耐久性無限軌道帯であり．．．そして外ゴム
層Ｃが耐摩耗、耐クラック性のゴム質であり、内ゴム層Ａは耐圧縮疲労および金属
との接着性の良好なゴム質であることが何れの実施上望ましい。」（８頁右上欄８
行目～同頁左下欄７行目）
　上記ア、ウおよび第４図の記載から、刊行物１には、「ゴム状弾性材料の帯状体
の長手方向に向かって条材を埋設し、帯状体の外周面にゴムラグを形成した無限軌
道帯」が記載されているものと認める。
　また、前記取消理由において同時に引用した特開昭５６一７９００４号公報（以
下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
　エ、「タイヤの各構成部に損失正接（ｔａｎδ）の小さい物性を有するゴムを用
いる事は、エネルギーロスを低減する上で有効である」（３頁右上欄３行～６
行）、
　オ、「ゴム層Ｂのｔａｎδについては、湿潤路制動性能に影響を与える事なく、
転動抵抗低減の為には、０．１５以下が必要であり、生産工程に於ける作業性を考
慮すると０．０５がその最低値に近い。」（５頁右上欄９行～１３行）
５．対比判断
　刊行物１記載の「無限軌道帯」も「ゴムクローラ」と称することができ、本件発
明と上記刊行物１記載の発明を比較すると、刊行物１記載の発明の「条材」は本件
発明の「抗張体」に相当するから、両発明は「無端状ゴム弾性体の長手方向に向か
って抗張体を埋設し、その外周面にゴムラグを形成したゴムクローラ」で一致し、
本件発明では、「抗張体より内周側のゴム質のみを、ロスファクター（ｔａｎδ）
が０．１５以下のゴムを使用」しているのに対し、刊行物１記載の発明は、ゴム質
のロスファクターが明りょうでない点で相違する。
　しかしながら、刊行物２記載の発明の「損失正接（ｔａｎδ）」は本件発明の
「ロスファクター（ｔａｎδ）」と同義と認められることから、刊行物２には上記
４．エ及びオで指摘したとおり、エネルギーロスを低減するためにロスファクター
（ｔａｎδ）が小さいゴムが使用されること、および、ロスファクター（ｔａｎ
δ）０．１５以下のゴムが適していることが記載されているものと認められる。
　また、刊行物１には、上記４．イおよびウで引用したように、クローラにおいて
概略抗張体より内周側、外周側に異なる性質のゴムを使用することが示唆されてお
り、繰り返し変形が予測されるゴムクローラの内周にエネルギーロスが少ない刊行
物２記載の発明のロスファクター（ｔａｎδ）が０．１５以下のゴムを使用するこ
とは、刊行物１及び２記載の発明が、いずれも車両走行用ゴムに係るものであり、
繰り返し変形するという運動特性が共通しているから、当業者にとって格別困難な
ことではない。そして、本件発明が出願前より周知のいわゆる「水虫現象」（例え
ば、実願昭６１－１２７６６０号（実開昭６３－３２９７３号公報）のマイクロフ
イルム、実願昭６３－１１２５４号（実開平１－１１４４９０号公報）のマイクロ
フイルム、実願平１－４５３４８号（実開平２－１３５３８４号公報）のマイクロ
フイルムなど参照）を改良できる効果は、前述のとおり、刊行物１記載の発明と刊
行物２記載の発明から容易に構成されたものがもたらす効果にすぎず、本件発明を
構成することが容易であることは依然として変わらない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許
を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出
願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４
条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める
政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定す
る。

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