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平成１２年（ワ）第１０１９８号商標権侵害差止等請求事件　
（口頭弁論終結日　平成１３年６月２６日）
　　　　　　　　　　判　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　　株式会社啓和
同訴訟代理人弁護士　　　　　　黒　　田　　健　　二
同　　　　　　　　　　　　　　黒　　須　　克　　佳
同　　　渡　　邉　　　　　協
被　　　　　　　告　　　　　　有限会社アイ・ビー・イー
被　　　　　　　告　　　　　　アイビーイー・テクノ株式会社
　　　（旧商号　　アイ・ビー・イー販売株式会社）
　被告両名訴訟代理人弁護士高　　橋　　二　　郎
同尾　　関　　孝　　英
　　　　　　　　　　主　　　　文
１　被告有限会社アイ・ビー・イーは，原告に対し，金２６５万７０００円及び
これに対する平成１２年５月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支
払え。
２原告の被告有限会社アイ・ビー・イーに対するその余の請求及び被告アイビ
ーイー・テクノ株式会社に対する請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを２０分し，その１を被告有限会社アイ・ビー・イーの負担
とし，その余は原告の負担とする。
　４　この判決の第１項は，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１請求
１　被告らは，その販売する家庭用浄水器につき，別紙被告標章目録記載(1)及
び(2)の各標章を使用してはならない。
　２被告らは，その所有しかつ占有する別紙被告標章目録記載(1)又は(2)の標章
を付した家庭用浄水器，パンフレット，のぼり，看板等の広告物，その他同標章を
使用した物品を廃棄せよ。
３　被告らは，別紙被告標章目録記載(1)又は(2)の標章を使用した説明会を開催
してはならない。
４　被告らは，自己又は第三者をして，原告の取引先に対し，原告が宗教の会社
である等と虚偽の事実を陳述し又は流布してはならない。
５被告らは，原告に対し，連帯して，金１億２４３２万７１３８円及びこの内
別紙「請求金額一覧表」の「請求金額」欄(1)ないし(7)記載の各金員に対する，同
表の各「請求金額」欄に対応する「支払期限」欄記載の日からそれぞれ支払済みま
で，同表の各「請求金額」欄に対応する「遅延損害金」欄記載の割合による金員を
支払え。
第２　事案の概要
１　争いのない事実（認定事実には証拠を掲げる。証拠を掲げていない事実は争
いのない事実である。）
(1)　原告は，家庭用・業務用浄水器の製造及び販売等を目的とする株式会社で
あり，被告有限会社アイ・ビー・イー（以下「被告ＩＢＥ」という。）は，生物活
性剤による水質の改善研究，生物活性剤等の生産及び販売等を目的とする有限会
社，被告アイビーイー・テクノ株式会社（以下「被告ＩＢＥテクノ」という。）
は，生物活性剤による水質の改善研究，生物活性剤等の生産及び販売等を目的とす
る株式会社である。
(2)　被告ＩＢＥは，平成元年６月２８日，アイワ株式会社（以下「アイワ」と
いう。）に対し，ライフエナジーという名称の浄水器（以下「ライフエナジー」と
いう。）を販売する権利を，１０００万円で譲渡した。
(3)被告らは，平成３年ころから，自らライフエナジーの販売を開始した。
　　　　アイワは，平成５年７月までの間に，被告ＩＢＥテクノとの間で，被告ら
がライフエナジーを国内で販売する場合は１台につき１万円，国外で販売する場合
は１台につき５０００円の金員（以下この金員を「販売手数料」という。）をアイ
ワに支払う旨を合意した（甲第１０号証の２，弁論の全趣旨）。
　　　（ただし，この合意が国内販売の場合４０００円，国外販売の場合３０００
円の合意に変更されたか否かは，当事者間に争いがある。）
(4)アイワは，平成６年３月３１日，次の商標権（以下「本件商標権」とい
い，この登録商標を「本件商標」という。）を登録した（甲第４号証）。
　　登録番号第２６４３０４３号
出願日　平成３年１２月２７日
　　商願平３－１３６４６５
登録日　平成６年３月３１日
商品の区分第１９類
指定商品台所用品（電気機械器具，手動利器及び手動工具に属する
ものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）
商　　標別紙商標目録記載のとおり
(5)原告は，平成９年７月１日，アイワから本件商標権を譲り受け，同年９月
８日，移転登録を了した（甲第１，第４号証）。
また，原告は，同年８月２５日，アイワとの間で，譲渡日を同年１０月３
１日として，アイワの全ての営業について譲渡を受ける旨を合意した（甲第２号
証）。
(6)原告及び被告らは，平成９年１０月１９日，三河湾リゾートリンクスにお
いて，次の内容を合意した（甲第５号証，以下「本件合意」という。）。
ア被告ＩＢＥテクノからアイワへの「手数料未払金」（約２７００万円）
を，被告ＩＢＥからアイワへの貸付金，及び，被告ＩＢＥテクノからアイワへの売
掛金と相殺する。
イ原告と被告らの提携の証として，被告ＩＢＥテクノは，今後も，「商品
名・ライフエナジー，発売元・原告」の商品を扱う。ただし，被告ＩＢＥテクノ
は，原告に対し，「商標権代」を支払わない。
ウ　被告ＩＢＥは，原告に対し，今後毎月，ＵＦＯ２００本を無償供与す
る。
エ　原告と被告らの一体感を増すべく，今後，合同研修会を実施する。
(7)　原告は，平成１２年３月２９日，被告らに対し，本件合意を解除する旨の
意思表示をした。
２　原告の各請求の内容及び争点
(1)　本件商標権に基づく差止請求（請求１），廃棄請求（請求２）及び本件商
標権の侵害による損害賠償請求（請求５別紙「請求金額一覧表」(3)）
　　　【原告が，被告らに対し，被告らは，本件合意が解除された後も，本件商標
と同一又は類似の別紙被告標章目録記載(1)及び(2)の各標章（以下これらを「被告
標章」という。）を使用して，家庭用浄水器を販売するなどしているが，この行為
は本件商標権を侵害する行為であると主張して，被告標章を使用することの差止め
等を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償の支払を求めるもの】
　　　ア　原告の被告らに対する本件商標の使用許諾は，本件合意において，ＵＦ
Ｏの無償供与や合同研修会の実施の対価としてされたものか。
イ　ＵＦＯの無償供与や合同研修会の実施について，被告らに債務不履行が
あったか。また，その債務不履行を理由とする本件合意（本件商標の使用許諾）の
解除は有効か。　
ウ被告らは本件商標権を侵害する行為を行ったか。
エ　損害の発生及び額
(2)　不正競争防止法２条１項１号の周知表示混同惹起行為の差止請求（請求
３）
　　　【原告が，被告らに対し，本件商標は，原告の商品表示として需要者の間に
広く認識されているところ，被告らが，本件商標と同一又は類似の被告標章を使用
して説明会を開催する行為は，原告の営業上の利益を侵害するおそれがあると主張
して，その開催の差止めを求めるもの】
　　　ア　被告らが，平成１１年７月６日，札幌市内のワシントンホテルにおい
て，「ＩＢＥライフエナジー説明会」を開催したか。
イ　被告らは，被告標章を使用した説明会を開催して，原告の営業上の利益
を侵害するおそれがあるか。
(3)　不正競争防止法２条１項１３号の信用毀損行為の差止請求（請求４）及び
同行為に基づく損害賠償請求（請求５別紙「請求金額一覧表」(1)）
　　　【原告が，被告らに対し，被告らが，前記(2)アの説明会の受付において，原
告について「あの宗教の会社」などと述べた行為は，原告の営業上の信用を害する
虚偽の事実を告知する行為であると主張して，それらの行為の差止めを求めるとと
もに，不正競争防止法４条に基づいて損害賠償の支払を求めるもの】
ア　被告らが，前記(2)アの説明会の受付において，「あの宗教の会社」など
と述べたか。
イ前項の発言が，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知といえる
か。
ウ損害の発生及び額
(4)　債務不履行に基づく損害賠償請求（請求５別紙「請求金額一覧表」(2)）
　　　【原告が，被告らに対し，被告らは，本件合意に定められた毎月２００本の
ＵＦＯの無償供与と，原告と合同の研修会の開催を行わなかったと主張して，債務
不履行による損害賠償の支払を求めるもの】
ア被告らに，本件合意について上記債務不履行があったか。（争点(1)イに
同じ。）
イ損害の発生及び額
(5)　販売手数料の支払請求（請求５別紙「請求金額一覧表」(2)，(4)ない
し(6)）
　　　【原告が，被告らに対し，被告らが平成７年６月１日から平成１２年３月２
９日までに販売したライフエナジーの販売手数料の支払を求めるもの，平成９年１
０月１９日から平成１２年３月２９日までに販売したライフエナジーの販売手数料
の請求（別紙「請求金額一覧表」(2)）については，上記(4)の債務不履行に基づく
損害賠償請求と選択的併合】
　　　ア被告ＩＢＥテクノとアイワの間で，平成７年５月３１日以降は販売手数
料を支払わない旨の合意が成立したか。
イ販売手数料の額
(6)　債務不履行に基づく損害賠償請求（請求５別紙「請求金額一覧表」(7)）
　　　【原告が，被告らに対し，被告らが，原告との合意に反して，原告が契約し
ている代理店を自己の代理店としたと主張して，債務不履行による損害賠償の支払
を求めるもの】
ア原告と被告らの間で，平成９年１０月１９日又はそれ以前の時期に，相
手方が契約している代理店を自己の代理店としない旨の合意が成立したか。
イ被告らに，前項の合意に反する行為があったか。
ウ損害の発生及び額
３　争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)について
【原告の主張】
ア　原告は，本件合意において，被告らに対し，本件商標の無償使用を許諾
したが，これはＵＦＯの無償供与と合同研修会の実施という被告らの債務と引換え
に，その対価としてされたものである。
　イ(ア)被告ＩＢＥは，原告に対し，本件合意に定められた毎月２００本の
ＵＦＯの無償供与を一度も履行しなかった。
　原告は，被告らから，数度にわたり合計５５０本のＵＦＯの無償供与
を受けたが，これは原告が必要に応じて請求したもので，このような非定期的な供
与は本件合意以前から行われており，本件合意に定められた毎月２００本のＵＦＯ
の無償供与とは異なる。
(イ)　被告らは，本件合意に定められた原告と合同の研修会を実施しなか
った。
本件合意で実施が定められた合同研修会は，原告と被告らが対等な立
場で行う合同研修会であるところ，被告らが実施した研修会は，被告ら主催のもの
であって原告と共催の合同研修会ではない。したがって，これらの研修会の実施を
もって，本件合意に定められた合同研修会を実施したということはできない。
(ウ)　原告は，平成１２年３月２９日，被告らの上記債務不履行を理由と
して，本件合意を解除した。
ウ(ア)被告らは，本件合意の解除後，原告の許諾なく，別紙被告標章目録
記載(1)の標章（以下「被告標章(1)」という。）を付した家庭用浄水器（ライフエ
ナジー）を販売するとともに，被告標章目録記載(2)の標章（以下「被告標章(2)」
という。）を付したのぼりを立てて同商品を広告宣伝した。
(イ)本件商標は，「ＬＩＦＥＥＮＥＲＧＹ」という英単語をアルファベ
ットの大文字で横書きし，その下部に「ライフエナジー」という片仮名文字を横書
きで表示するもので，「生命力」という観念を生じるものである。
これに対し，被告標章(1)は，「ＬＩＦＥＥＮＥＲＧＹ」という英単語
をアルファベットの大文字で横書きしたものを青色の長方形で囲み，その下部に
「ライフエナジー」という片仮名文字を横書きで表示したものを黄色の長方形で囲
み，上記青色の長方形の上部に生体制御装置という意味の「ＢＩＯＣＯＮＴＲＯＬ
ＳＹＳＴＥＭ」という英単語をアルファベットの大文字で横書きしたものを黄色の
長方形で囲み，これらの各長方形の背後に，緑色と青色のグラデーションで配色し
た三角形を表示したものである。被告標章(1)は，長方形や三角形の図形が付加され
ているが，その中核部分である「ＬＩＦＥＥＮＥＲＧＹ」及び「ライフエナジー」
の字体及び称呼が本件商標と同一であるから，本件商標と同一又は類似する。
被告標章(2)は，「ライフエナジー」という片仮名文字を縦書きで表示
したものであり，本件商標と称呼が同一で，字体もほぼ同一であるから，本件商標
と同一又は類似する。
(ウ)被告らが被告標章を使用して販売したのは，家庭用浄水器であるか
ら，本件商標権の指定商品に該当する。
(エ)　したがって，被告らによる被告標章の使用行為は，本件商標権を侵
害する。
　　　エ　被告らは，平成１２年３月３０日以降，少なくとも２６００台の上記家
庭用浄水器（ライフエナジー）を販売した。
　　　　　本件商標について原告が受けるべき使用料は，１台当たり４０００円が
相当であるから，原告が被告らの商標権侵害行為によって被った損害額は１０４０
万円を下らない。
オ　よって，原告は，被告らに対し，本件商標権に基づき，被告標章の使用
差止め及び廃棄を求めるとともに，不法行為による損害賠償として，１０４０万円
及びこれに対する不法行為の後である平成１２年１１月１３日から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告らの主張】
　　ア(ア)被告らは，本件合意以前に，アイワから本件商標の使用を無償で許
諾されており，アイワからその使用料を請求されたことはなかった。
　そして，原告は，アイワから営業譲渡を受けることにより，本件商標
の無償使用許諾についても承継した。
　本件合意において，「但し，ＩＢＥ販売㈱は㈱啓和に商標権代は支払
わない。」と記載されているのは，販売手数料を支払わないことを約した趣旨であ
り，本件合意の他の債務の対価として，本件商標の使用許諾がされたものではな
い。
　(イ)　本件合意において，本件商標の使用許諾が確認されたとしても，そ
れは本件合意の他の債務と対価性を有するものではない。すなわち，原告と被告ら
の間でのＵＦＯの価値は１本当たり５００円と非常に安価であったこと，合同研修
会の実施は原告の事業に不可欠とはいえないことからすると，ＵＦＯの無償供与や
合同研修会の実施についての合意は，原告と被告らの間の円滑な関係を維持するた
めの付随的事項にすぎないから，これらの各債務を本件商標使用許諾の対価と評価
することはできない。
イ被告らは，ＵＦＯの無償供与や合同研修会の実施について，友誼的な意
図で善意の提供を約したものであって，これらの約束は法的保護に値するものでは
ないから，被告らがこれらについて債務不履行になることはない。
ウ被告らには，次のとおり，債務不履行と評価すべき事実はなかった。
　　(ア)　毎月２００本のＵＦＯを無償供与することも，非定期に５５０本の
ＵＦＯを無償供与することも，被告ＩＢＥの好意の証としての無償供与という意味
では同一の内容である。原告から請求のある都度，合計５５０本を無償供与したよ
うに，原告の請求があればいつでも送る準備があったが，原告からは一度も請求が
なかった。
(イ)被告らは，原告と合同の研修会を実施したのみならず，１００回以
上にわたり，原告の説明会や講習会に出席した。
エ　したがって，本件商標の使用許諾は有効に存続している。
オ(ア)被告らが被告標章(2)を付したのぼりを立てて，家庭用浄水器（ライ
フエナジー）の広告宣伝をしたことはない。のぼりを立てて広告宣伝したのは他の
業者である。
(イ)被告らは，原告の要請を受けて，原告の販売に協力する意図で本件
商標を使用していたのであり，本訴の提起後，被告らが販売する商品については，
独自の商標に変更した。
　カ損害についての原告の主張は争う。
(2)　争点(2)について
【原告の主張】
ア被告らは，平成１１年７月６日，札幌市内のワシントンホテルにおい
て，原告が「株式会社啓和説明会」と題する説明会を開催している１階下の会場に
おいて，「ＩＢＥライフエナジー説明会」と題する説明会を開催した。
被告らの上記行為は，原告の商品表示として需要者の間に広く認識され
ている本件商標と同一の商品表示を使用して原告の営業と混同を生じさせる行為で
あり，不正競争防止法２条１項１号に定める周知表示混同惹起行為に該当する。
イ被告らが，原告主催の説明会と近接する日時場所において，被告標章を
使用して類似の説明会を開催した場合，原告主催の説明会に出席するはずの顧客が
奪われ，原告の営業上の利益が侵害されるおそれがある。
【被告らの主張】
ア被告らが，原告主張の日時場所において，説明会を開催したことはな
い。原告主張の説明会を開催したのは，被告らとは無関係の業者によるものであ
る。
イ　原告の営業上の利益が侵害されるおそれがあるという原告の主張は否認
する。
(3)　争点(3)について
【原告の主張】
ア　原告と被告らは，家庭用浄水器の販売について競争関係にある。
　　　イ　被告らは，平成１１年７月６日，前記(2)【原告の主張】ア記載の「ＩＢ
Ｅライフエナジー説明会」受付において，原告の顧客に対し，「あの宗教の会社の
講演会は４階でやっている。」などと述べた。
ウ　宗教団体をめぐる消費者被害事件が多発している昨今の社会状況下にお
いて，原告が宗教の会社ではないにもかかわらず，顧客に対して宗教の会社である
旨告知することは，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したことになる
から，被告らの上記行為は，不正競争防止法２条１項１３号に定める信用毀損行為
に該当する。
エ　原告が被告らの上記信用毀損行為によって被った無形損害は１５万円を
下らない。
オ　よって，原告は，被告らに対し，上記信用毀損行為の差止めを求めると
ともに，不正競争防止法４条に基づく損害賠償として，１５万円及びこれに対する
訴状送達の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を
求める。
　　　【被告らの主張】
ア被告らが，原告主張の日時場所において，原告主張の告知をしたことは
ない。
イ　上記告知が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知であるという
原告の主張は争う。
ウ　損害についての原告の主張は争う。
(4)争点(4)について
【原告の主張】
ア前記(1)【原告の主張】イ(ア)及び(イ)記載のとおり，被告らは，本件合
意に定められた毎月２００本のＵＦＯの無償供与と，原告と合同の研修会の開催を
行わなかった。これらは，原告の毎月の販売活動に必要なものであって，毎月定期
的に給付されなければ意味がないので，履行期の徒過により履行不能となってい
る。
イ　原告が，被告らの上記債務不履行によって被った損害額は，上記債務の
対価の額である本件商標の使用料に等しいところ，この使用料は，ライフエナジー
１台当たり４０００円（国内販売）が相当である。被告らは，平成９年１０月１９
日から平成１２年３月２９日までの間に，少なくとも１万００７８台のライフエナ
ジーを国内で販売したから，本件商標の使用料合計は４０３１万２０００円を下ら
ない。
したがって，原告が被告らの債務不履行によって被った損害額は４０３
１万２０００円を下らない。
ウ　よって，原告は，被告らに対し，債務不履行に基づく損害賠償として，
４０３１万２０００円及びこれに対する平成１２年３月２９日から支払済みまで商
事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告らの主張】
ア　前記(1)【被告らの主張】イ記載のとおり，ＵＦＯの無償供与や合同研修
会の実施は，被告らの善意に基づくものであるから，被告らがこれらについて債務
不履行になることはない。
　　　イ　前記(1)【被告らの主張】ウ(ア)及び(イ)記載のとおり，ＵＦＯは無償で
５５０本供与したし，合同研修会も開催した。
ウ損害についての原告の主張は争う。
(5)　争点(5)について
【原告の主張】
ア　アイワと被告らは，平成５年７月までの間に，被告らがライフエナジー
を国内で販売する場合は１台につき１万円，国外で販売する場合は１台につき５０
００円の販売手数料をアイワに支払う旨を合意した。この販売手数料は，アイワが
取得したライフエナジーの独占的販売権を一部買戻したことに伴う買戻金としての
性質と，商標使用料としての性質をあわせ有する。
また，販売手数料の支払期限については，明示の合意はないが，過去に
は各年５月３１日締めで翌月末日までに支払われてきた。
イ(ア)被告らが，平成７年６月１日から平成９年１０月１９日までに販売
したライフエナジーの台数は，過去の販売台数からすると，国内販売が４５８４
台，国外販売が３３６台を下らない。
(イ)被告らは，平成７年６月１日から平成９年１０月１９日までの販売
手数料として，被告らが主張する国内販売が４０００円，国外販売が３０００円を
算定の基礎としても，合計１９３４万４０００円を支払うべきである。
(ウ)よって，原告は，被告らに対し，上記販売手数料として，１９３４
万４０００円及びこのうち８１０万７０００円について平成８年７月１日から，８
１０万７０００円について平成９年７月１日から，３１３万円について同年１１月
１日からそれぞれ支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払
を求める。
ウ(ア)　被告らが，平成９年１０月１９日から平成１２年３月２９日までに
販売したライフエナジーの台数は，国内販売が１万００７８台を下らない。
(イ)被告らは，平成９年１０月１９日から平成１２年３月２９日までの販
売手数料として，合計４０３１万２０００円を支払うべきである。
(ウ)よって，原告は，被告らに対し，上記販売手数料として，４０３１
万２０００円及びこれに対する平成１２年３月２９日から支払済みまで商事法定利
率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告らの主張】
ア被告ら代表者とアイワ代表者亡Ａ（以下「アイワ代表者」という。）
は，前記１(3)の合意後まもなく再協議し，被告ＩＢＥテクノが支払う販売手数料の
金額を，１台につき，国内販売が４０００円，国外販売が３０００円に変更する旨
を合意した。
なお，国内販売１万円，国外販売５０００円の支払実績はない。
この販売手数料は，アイワがライフエナジーの販売権を１０００万円で
取得していることに鑑みて支払うことにしたものであり，本件商標使用の対価では
ない。
　　　イ　平成７年初めころ，アイワと被告らの協議の結果，被告らが同年２月２
３日，アイワに２０００万円を融資する代わりに，同年５月３１日をもって被告ら
の販売手数料の支払を廃止する旨の合意が成立した。
　平成３年１２月２１日から平成７年５月３１日までの販売分に係る販売
手数料は，アイワ代表者の要請に基づき被告ら内部に留保されていたが，平成９年
１０月１９日の本件合意により，被告ＩＢＥからアイワに対する貸付金と相殺され
た。
また，本件合意において，「商標権代」を支払わないこととされている
のは，上記販売手数料を今後も支払わないことを確認したものである。
ウ販売手数料の額についての原告の主張は争う。
なお，被告らが平成７年６月１日から平成９年１０月１９日までに原告
以外に販売したライフエナジーの台数は，国内販売が４５８３台，国外販売が４５
９台である。
(6)　争点(6)について
【原告の主張】
ア　原告と被告らは，平成９年１０月１９日又はそれ以前の時期に，相互の
販売権を侵害しないこと，すなわち，相手方が契約している代理店を自己の代理店
としないことを合意した（以下，「販売権不侵害合意」という。）。
イ被告らは，平成９年１２月ころ，当時の原告の主要な代理店であったＢ
を自己の代理店とし，原告の販売権を侵害した。
ウ原告は，被告らの販売権侵害行為がなければ，上記代理店との取引を平
成１６年６月９日まで継続できたのであり，その間に得べかりし５４１２万１１３
８円の利益を失い，同額の損害を被った。
エ　よって，原告は，被告らに対し，債務不履行に基づく損害賠償として，
５４１２万１１３８円及びこれに対する平成１３年２月２７日から支払済みまで商
事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告らの主張】
ア　販売権不侵害合意の存在は否認する。
イ　Ｂが原告との代理店契約を解消し，被告らの代理店となった事実は認め
るが，その原因は原告の行動にあり，被告らの関与によるものではない。原告の代
理店であったＢは，原告とのトラブルから，被告らに対し，繰り返し被告らの代理
店になることを要請していたところ，平成１０年１月ころ，被告らの求めに応じて
原告の同意を取り付け，合意書を持参したため，被告らの代理店としたものであ
る。
ウ損害についての原告の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)について
　(1)　前記第２の１の事実に証拠（甲第３号証の１，２，第４号証，第１０号証
の１ないし４，第２０号証，乙第３号証，第４号証の１，２，第８号証，第１０号
証，第２６号証，原告代表者，被告ら代表者）と弁論の全趣旨を総合すると，本件
合意に至る経過は次のとおりであると認められる。
ア被告ＩＢＥは，平成元年６月２８日，アイワに対し，被告ＩＢＥが製造
する家庭用浄水器ライフエナジーを，総販売元として独占的に販売する権利を１０
００万円で譲渡した。
イ　被告らは，平成３年ころから，自らライフエナジーの販売を開始し，被
告ＩＢＥテクノとアイワの間で，平成５年７月ころまでには，販売開始に遡って販
売手数料をアイワに支払うという合意が成立した。その金額については，一旦は，
国内販売の場合は１台につき１万円，国外販売の場合は１台につき５０００円と合
意されたものの，すぐに国内販売の場合が４０００円，国外販売の場合が３０００
円に変更された。ただし，販売手数料は，現実にアイワに支払われることなく，被
告ＩＢＥテクノの内部に留保された。
なお，アイワと被告ＩＢＥテクノの間で販売手数料の支払が合意された
平成５年当時には，未だ本件商標は登録されていなかった。
ウ　被告ＩＢＥは，平成７年１月２７日，アイワに対し，アイワによる商品
の販売が被告ＩＢＥが有する特許権を侵害している旨の警告書を送付した。そし
て，その後，アイワと被告らの協議の結果，被告ＩＢＥが同年２月２３日アイワに
２０００万円を貸し付けること，被告らからアイワに副社長を派遣すること，同年
５月３１日をもって販売手数料の支払を廃止することの各合意が成立し，以後，ア
イワ代表者が亡くなるまで，アイワ代表者からの販売手数料の請求はなかった。
被告ＩＢＥテクノは，平成８年２月２２日，アイワに対し，５００万円
を貸し付けた。
エ　平成８年１２月１０日，アイワ代表者が死亡し，同人の妻であった原告
代表者がアイワの代表者となった。その後，原告代表者は，被告ら代表者と交渉
し，数回にわたって販売手数料の支払を求めたが，被告らの了解は得られず，アイ
ワが被告らからライフエナジーの供給を受ける立場であったことからそれ以上強く
支払を求めることもできなかった。
　なお，原告代表者は，販売手数料に商標使用の対価を含むものと考え，
これを「商標権代」と称して，被告らに支払を求めていた。
　　　オ　原告は，平成９年８月２５日，アイワから全ての営業について譲渡を受
けたが，ライフエナジーの販売という事業の継続のためには，被告らから営業譲渡
についての承諾を得ることが必須であった。
　　　　原告代表者は，平成９年９月９日付けで，被告らに対し，平成７年６月
１日以降の販売手数料の支払を求める書面を送付した。この書面において，原告代
表者は，国内販売の場合は４０００円，国外販売の場合は３０００円による支払を
求めていた。
　　カ　平成９年１０月１９日，三河湾リゾートリンクスにおいて，本件合意が
成立した。
　　　　本件合意において相殺によって支払われることになった「手数料未払
金」は，平成７年５月３１日までの間のライフエナジーの販売数量を基礎として，
国内販売の場合は４０００円，国外販売の場合は３０００円でそれぞれ計算された
金額で，平成７年６月１日以降の販売手数料を含まないものであったが，原告代表
者は，被告らから営業譲渡についての承諾を得て，ライフエナジーの安定的な供給
を受けることを第一に考えていたので，平成７年６月１日以降の販売手数料の支払
を含まない内容の本件合意を行うに至った。
　原告代表者と被告ら代表者はいずれも，本件合意当時，販売手数料と商
標使用料を明確に峻別して認識していたわけではなく，本件合意中の１項の「手数
料」と２項の「商標権代」は，同一のものと認識していた。
　　キ　被告らは，平成９年１０月１９日付けの書面によって，アイワから原告
への営業譲渡を承諾した。
　(2)ア　上記(1)の事実のうち，販売手数料の金額が，国内販売の場合は４００
０円，国外販売の場合は３０００円に変更された事実及び平成７年５月３１日をも
って販売手数料の支払を廃止するとの合意が成立した事実について，被告ら代表者
は，尋問において，これらの事実が存した旨の供述をし，乙第２６号証（被告ら代
表者の陳述書）にも，同旨の記載がある。
イ　そして，上記被告ら代表者の供述及び記載に，①証拠（甲第１０号証の
１ないし３，被告ら代表者）によると，被告ＩＢＥテクノは，平成５年７月に，ア
イワに対し，販売手数料の金額を，国内販売の場合は４０００円，国外販売の場合
は３０００円にする旨の書面を送付したが，これに対して，アイワの側は異議を述
べなかったことが認められること，②原告代表者が平成９年９月９日付けで被告ら
に対して送付した書面においても，国内販売の場合は４０００円，国外販売の場合
は３０００円による販売手数料の支払を求めていること，③本件合意において，平
成７年５月３１日までの販売手数料について，国内販売の場合は４０００円，国外
販売の場合は３０００円によって計算した金額について清算することが定められた
ことを総合すると，上記(1)のとおり，販売手数料の金額が，国内販売の場合は４０
００円，国外販売の場合は３０００円に変更された事実を認めることができる。
ウ　また，上記被告ら代表者の供述及び記載に，①上記(1)ウで認定した事実
からすると，平成７年１月ころには，被告らとアイワの力関係は，被告らが優位に
立ったことが窺われるから，被告らが販売手数料を支払わないといえば，アイワは
不本意ながらも，融資等と引換えにそれを受け入れざるを得ない状況にあったもの
と推認されること，②上記(1)ウ認定のとおり，アイワ代表者が死亡するまでの間
に，アイワ代表者が被告ＩＢＥテクノに対して，平成７年６月１日以降の販売手数
料の支払を求めたことはないこと，③上記(1)エ及びオ認定のとおり，原告代表者
は，被告らに対して，販売手数料の支払を求めていたが，証拠（原告代表者）によ
ると，原告代表者は，夫であるアイワ代表者の存命中は専業主婦であって，当時の
アイワの経営に関与していなかったものと認められるから，原告代表者は，従前の
経過を認識した上で，支払を求めているとは解されないこと，④本件合意におい
て，平成７年５月３１日までの販売手数料について清算することが定められたのみ
であることを総合すると，上記(1)認定のとおり，平成７年５月３１日をもって販売
手数料の支払を廃止するとの合意が成立した事実を認めることができる。
(3)上記(1)で認定した事実からすると，もともと販売手数料は，独占販売権
の一部買戻しの対価として支払が約されたものであり，販売手数料についての取決
めがされた時には，本件商標権は登録されていなかったのであるから，販売手数料
の内容に商標使用の対価を含んでいたものとは考えられない。
上記(1)で認定した事実からすると，原告代表者も被告ら代表者もいずれ
も，販売手数料と商標使用料を明確に峻別して認識していなかったというのが実態
ではあるが，少なくとも，アイワも原告も，販売手数料の他に別途商標使用料を請
求できるとは考えていなかったことが明らかであるから，本件商標権の登録後も，
被告らにライフエナジーの販売が許諾されており，平成７年６月１日以降は，販売
手数料が支払われなくなったことと考え合わせても，アイワによって，本件商標の
使用が無償で許諾されていたものと解するほかない。
原告は，アイワによる本件商標の無償使用許諾を承継する立場にあったか
ら，本件合意のうち，「原告と被告らの提携の証として，被告ＩＢＥテクノは，今
後も，『商品名・ライフエナジー，発売元・原告』の商品を扱う。」という部分
は，被告らに対する本件商標の使用許諾を確認的に記載したものであり，「ただ
し，被告ＩＢＥテクノは，原告に対し，『商標権代』を支払わない。」という部分
は，それが従前どおり無償であること及び従前どおり販売手数料を支払わないこと
を確認したものであると解される。
(4)以上のとおり，本件合意のうち本件商標の無償使用許諾の部分は，原告が
アイワから承継した事項を確認的に記載したものであるから，本件合意において，
ＵＦＯの無償供与と合同研修会の実施という被告らの債務と引換えに，その対価と
して本件商標の無償使用が許諾されたとは認められない。
　　　　また，ＵＦＯの無償供与の本数は，１か月２００本であるところ，後記３
のとおり，ＵＦＯは，原告と被告らとの間において１本５００円で取引されていた
から，その価値は１か月１０万円にすぎないこと，及び，後記３のとおり，合同研
修会の実施は，抽象的な枠組みを定めたにすぎないことからすると，ＵＦＯの無償
供与や合同研修会の実施が，その経済的な価値に照らしても，本件商標の無償使用
許諾と対価関係にあるとは認められない。
したがって，仮に被告らに上記債務の不履行があったとしても，それを理
由とする本件合意の解除によって，本件商標の使用ができない状態となったという
ことはできず，他に使用許諾の解除原因及び解除の意思表示があった旨の主張立証
もない。
　　　　そうすると，原告の被告らに対する本件商標の使用許諾は現在まで継続し
ているということになるから，その余の点を判断するまでもなく，原告の本件商標
権に基づく差止め等の請求及び商標権侵害による損害賠償の請求はいずれも理由が
ない。
(5)なお，証拠（乙第３３号証，被告ら代表者）によると，被告らは，平成１
２年８月１日以降，原告へ供給する分を除くライフエナジーの製造販売を中止し，
被告らが販売する家庭用浄水器の商品名をアクアエリアスに変更し，現在は被告標
章を使用していないことが認められる。
２　争点(2)及び(3)について
(1)　証拠（乙第１０号証，第２６号証，被告ら代表者）と弁論の全趣旨による
と，Ｂは，平成１１年７月６日，原告が同日，ライフエナジーの説明会を開いた会
場と同じ札幌市内のワシントンホテルにおいて，ライフエナジーの説明会を開いた
こと，Ｂはもともと原告の代理店であったが，この時点においては被告らの代理店
になっていたこと，Ｂは被告らの代理店ではあるが，独立の販売業者であり，被告
らとの間の代理店契約に基づきライフエナジーの供給を受けているにすぎないこ
と，以上の事実が認められる。
　　上記認定のとおり，Ｂは被告らの代理店ではあるものの，あくまで独立の
販売業者であり，被告らから商品の供給を受けて販売しているにすぎないから，Ｂ
が開催した説明会を，直ちに被告らが開催したものと評価することはできないし，
他に被告ら自身が開催したものと同視できるような事情も認められない。
そして，他に，被告らが，平成１１年７月６日に，札幌市内のワシントン
ホテルにおいて，ライフエナジーの説明会を開いたことを認めるに足りる証拠はな
い。
よって，原告の不正競争防止法２条１項１号に基づく差止請求は理由がな
い。
(2)原告は，被告らは，平成１１年７月６日に札幌市内のワシントンホテルに
おいて開催されたライフエナジーの説明会において，「あの宗教の会社の講演会は
４階でやっている。」などと述べたと主張し，甲第１８号証（原告代表者の陳述
書）には，同年９月１３日に，Ｂが札幌市内で説明会を開いたこと，その際に，Ｂ
の説明会の受付をしていた者が原告を指して「その宗教的な会社の説明会は下の階
でやっている」と述べた旨の記載があることが認められる。仮に，これが上記同年
７月６日の説明会について述べたものであり，その際，受付において上記発言があ
ったとしても，(1)と同様に，説明会はＢが主催したものであることからすると，こ
の発言を被告らの行為であると認めることはできない。
　　　そして，他に，被告らが，平成１１年７月６日に，札幌市内のワシントン
ホテルにおけるライフエナジーの説明会において，上記発言をしたことを認めるに
足りる証拠はない。
よって，原告の不正競争防止法２条１項１３号に基づく差止め及び損害賠
償請求はいずれも理由がない。
３争点(4)について
(1)証拠（乙第５，第１２，第１９，第２１号証）と弁論の全趣旨によると，
本件合意の後，被告らは，平成９年１１月７日から平成１２年１月２６日まで，原
告からの請求により，１１回にわたって合計５５０本のＵＦＯを無償供与したが，
月に２００本のＵＦＯを無償供与したことはなかったこと，ＵＦＯは，無償配布が
前提とされた非売品であり，被告らは，当初，アイワに対して無償で供給していた
が，平成５年の年間供給数が２万本を超えたことから，平成６年２月以降は，１本
につき５００円の対価をアイワが支払って取得することとし，アイワは１本につき
５００円の対価を支払って取得していたこと，原告は，本件合意の後も平成１２年
３月２９日までの間，合計１万８９００本，月平均約６５０本のＵＦＯを，１本に
つき５００円の対価を支払って取得し，毎月開催する説明会において販売促進用に
配布していたこと，以上の事実が認められる。
　　　　上記で認定した事実によると，ＵＦＯは，無償配布が前提とされた非売品
ではあるが，原告と被告らの間では，１本につき５００円で原告が買い取っていた
のであるから，ＵＦＯの無償供与について，友誼的な約束にすぎず，法的保護に値
する債務ではないということはできない。
(2)原告代表者は，尋問において，被告らの社員であるＣに対して，本件合意
に従ったＵＦＯの無償供与を求めたが，供与されなかったと供述しているが，この
供述はあいまいであり，上記(1)認定のとおり，被告らは，原告からの請求によって
ＵＦＯを無償供与していることを考え合わせると，この供述を信用することはでき
ず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
　　　　しかしながら，被告ＩＢＥは，本件合意によって，ＵＦＯを毎月２００本
無償供与することを約したのであるから，それを本件合意に従って履行していない
以上，債務不履行となるというべきである。
なお，本件合意を記載した甲第５号証（議事録）には，被告ＩＢＥがＵＦ
Ｏの無償供与を約したことが明記されているから，原告のこの点に関する被告ＩＢ
Ｅテクノに対する請求は認められる余地がない。
(3)　上記で認定した事実によると，原告は，毎月開催する説明会において販売
促進用に配布するＵＦＯが必要であり，被告ＩＢＥから無償で取得できるはずの２
００本についても，被告ＩＢＥの履行がなければ月々対価を支払って取得せざるを
得なかったということができるから，ＵＦＯを毎月２００本無償供与するという被
告ＩＢＥの債務は，毎月定期的に供与されなければ意味のない債務というべきであ
る。
そうすると，被告ＩＢＥの上記債務不履行によって，原告が被った損害額
は，原告が無償で取得できなかったために，被告らに支払った金額と解するのが相
当である。
　　原告が無償で取得できた本数は，平成９年分が同年１０月１９日から１２
月３１日まで４８０本（７３日／３６５日×２４００本），平成１０年及び１１年
分が各２４００本，平成１２年分が同年１月１日から原告が解除の意思表示をした
同年３月２９日まで５８４本（８９日／３６６日×２４００本，１本未満四捨五
入）で，合計５８６４本となり，無償供与を受けた５５０本を控除した５３１４本
につき，１本当たり５００円を乗じた２６５万７０００円が原告の被った損害額と
なる。
　　なお，原告は，上記債務不履行によって被った損害額は，上記債務の対価
の額である本件商標の使用料に等しいと主張するが，前記１認定のとおりこのよう
な対価関係を認めることはできないから，原告の主張を採用することはできない。
　
また，原告が，本訴状送達より前に，被告ＩＢＥに対して，ＵＦＯの無償
供与の債務不履行に基づく損害賠償について請求したことを認めるに足りる証拠は
ないから，上記損害賠償請求の遅延損害金は，訴状送達の日の翌日である平成１２
年５月２９日を始期とする限度で認められる。
(4)　本件合意では，「原告と被告らの一体感を増すべく，今後，合同研修会を
実施する。」とされているところ，原告代表者は，尋問において，本件合意でいう
ところの合同研修会とは，原告と被告ら双方が主催者として名を連ねた共催の研修
会を意味すると述べている。しかし，証拠（乙第６号証の１ないし５，乙第１１，
第１２，第１９号証）によると，被告ら代表者は，主催名義の如何を問わず，原告
と被告ら双方から社員が参加した研修会や被告らから講師を派遣した原告の説明会
が合同研修会に相当すると考えていたものと認められる。
本件合意のみからでは，合同研修会の意義が一義的に明らかではないこ
と，原告が本件合意の履行として被告らに研修会の主催名義を共催とするよう申し
入れた事実を認めるに足りる証拠がないことからすると，本件合意に定められた合
同研修会が，主催者の名義が共催であるものに限定されると解することはできな
い。また，本件合意は，合同研修会の実施形態，回数，費用負担等について何も定
めておらず，現実の実施にはなお細部について相互の調整が必要であったといわざ
るを得ない。
　　そうすると，本件合意は，今後，合同研修会を実施するという抽象的な枠
組みを定めたに止まるものというべきである。
証拠（乙第６号証の１ないし５，第１１，第１２号証）によると，原告と
被告ら双方の社員が参加した研修会が開催されていたこと，原告主催の説明会に被
告らが講師を派遣したことは多数回に及ぶことが認められるから，少なくとも，上
記のような抽象的なレベルでの本件合意について，被告らに債務不履行があったと
認めることはできない。
(5)　以上によると，本件合意についての被告らの債務不履行は，ＵＦＯの無償
供与の点についてのみ認められるから，原告の損害賠償請求は，被告ＩＢＥに対
し，２６５万７０００円及びこれに対する平成１２年５月２９日から支払済みまで
年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
４　争点(5)について
　　(1)　前記１認定のとおり，アイワと被告ＩＢＥテクノとの間において，販売手
数料を支払う旨の合意がされたが，その後，平成７年５月３１日をもって販売手数
料の支払を廃止する旨の合意が成立したものと認められる。また，原告と被告ＩＢ
Ｅとの間において，販売手数料を支払う旨の合意がされた事実を認めるに足りる証
拠はない。
したがって，平成７年６月１日から平成９年１０月１９日までの間の販売
手数料の支払を求める原告の請求は理由がない。
(2)　また，原告は，アイワと被告らとの間の契約関係を，営業譲渡によって承
継しており，さらに，前記１認定のとおり，本件合意によっても，販売手数料を支
払わないことが確認されている。
　　　　したがって，平成９年１０月１９日から平成１２年３月２９日までの間の
販売手数料の支払を求める原告の請求も理由がない。
５　争点(6)について
(1)　原告は，原告と被告らの間で，平成９年１０月１９日又はそれ以前に，相
手方が契約する代理店を自己の代理店としないことを合意した旨主張する。
原告は，その根拠として，被告ら代表者には，アイワや原告の販売網を侵
害してはならないという規範意識があったこと，アイワと被告らとの間の平成５年
４月２０日付け議事録（甲第１９号証）に「アイワ株式会社及びＩＢＥは，お互い
の販売組織のバッティングを起こさないよう常に配慮し，連携を取りながらすすむ
ものとする。」との記載があること等を主張する。
証拠（被告ら代表者）によると，被告ら代表者は，ライフエナジーの販売
元であるアイワや原告にとって代理店の存在が重要であることは十分に認識してお
り，徒にアイワや原告の販売網を侵害してはならないという意識を有していたこと
が認められる。しかし，そうであるからといって直ちに，被告らが，アイワ又は原
告との間において，相手方が契約する代理店を自己の代理店としないという，法的
義務を伴った合意をしたと認めることはできない。また，アイワと被告らとの間の
平成５年４月２０日付け議事録（甲第１９号証）では，「アイワ株式会社及びＩＢ
Ｅは，お互いの販売組織のバッティングを起こさないよう常に配慮し，連携を取り
ながらすすむものとする。」との条項が設けられていることが認められるが，上記
条項が「配慮する」という表現をとっていること，その内容も具体的な法的義務を
負わせるには抽象的にすぎることからすると，上記条項を根拠として直ちに，被告
らが，アイワ又は原告との間において，相手方が契約する代理店を自己の代理店と
しないという，法的義務を伴った合意をしたと認めることはできない。そして，他
に，アイワ又は原告と被告らとの間で代理店に関する具体的な定めが存在したこと
を認めるに足りる証拠がないことからすると，アイワ又は原告と被告らとの間で，
原告の主張するような販売権不侵害の合意がされたことを認めることはできないと
いうべきである。
(2)　原告の代理店であったＢが平成９年末から平成１０年にかけて，被告らの
代理店となった事実は当事者間に争いがない。
しかしながら，上記のとおり，販売権不侵害の合意が認められない以上，
そのことのみでは，被告らの行為が債務不履行を構成することはないし，他に，被
告らに責任を負わせるべき事情を認めるに足りる証拠はない。
したがって，その余の点を判断するまでもなく，販売権侵害の債務不履行
に基づく原告の損害賠償請求は理由がない。
６　以上によると，本訴請求は，被告ＩＢＥに対し，金２６５万７０００円及び
これに対する平成１２年５月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員の支
払を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告ＩＢＥに対するその余の請求
と被告ＩＢＥテクノに対する請求はいずれも理由がないから，これらを棄却するこ
ととし，主文のとおり判決する。
　　　東京地方裁判所民事第４７部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　森　　　　　義　　之
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　岡　　口　　基　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　男　　澤　　聡　　子
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