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平成２６年６月３０日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００３３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月１６日
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
指定代理人松下聡
本郷徹
高木彰
井上茂夫
堀内仁子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１３－５２５１号事件について平成２５年１２月１１日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，進歩性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年５月１３日，発明の名称を「外径１．４ｍｍの灌流スリーブ」
とする特許出願をした（特願２００９－１３３４９２号）が，平成２５年２月１５
日，拒絶査定を受け，同年３月４日，審判請求をした（不服２０１３－５２５１号）。
特許庁は，平成２５年１２月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，同審決謄本は，平成２６年１月１４日に原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明の要旨は，特許請求の範囲に記載された，以下のとおりである。
【請求項１】
「外径寸法（図１）が１．４０ｍｍ以下（１．４０ｍｍを含まず）であって，か
つ１．００ｍｍ以上である灌流スリーブ」
３審決の理由の要点（争点と関係が薄い部分はフォントを小さく表記する。）
本願発明は，引用例（特開２０００－３３０９７号公報。甲１）記載の発明（引
用発明）に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法２９条２項
により特許を受けることができない。
(1)引用発明の認定
「外形寸法（図面）が１．４０ｍｍ以上１．７２ｍｍ以下である灌流スリーブ」
(2)本願発明と引用発明との対比
（一致点）
「灌流スリーブ」
（相違点）
外径寸法について，本願発明においては，「１．４０ｍｍ以下（１．４０ｍｍを含まず）であ
って，かつ１．００ｍｍ以上」としたのに対し，引用発明においては，「１．４０ｍｍ以上１．
７２ｍｍ以下」とした点。
(3)相違点についての検討
引用例には，灌流スリーブの外径寸法を小さくすることにより，切開創口を小切
開にできるという技術的意義，効果について，「【課題を解決するための手段】・・・
本発明の灌流スリーブは外径１．６ｍｍ，内径を１．４ｍｍにする。この器具の組
み合わせの時，切開創口は２．６７ｍｍあれば良い。・・・これで手術者は従来と同
じ手術手技手法のまま，小切開に移行できる。」（段落【０００４】），「【発明の効果】
「本発明により，白内障手術における切開創口は２．５５ｍｍから２．８０ｍｍの
小切開で良い。術後の乱視発生は切開創口の長さに比例し，特に３．２ｍｍ以下で
は著しく改善すると言われている。したがって劇的な低減を期待できる。」（段落【０
００７】）と記載されており，切開創口を小切開にすれば，術後の乱視発生などを低
減できることは，白内障超音波乳化吸引術を行う当業者にとって明らかである。
したがって，引用発明において，灌流スリーブの外径寸法をより小さくし，本願
請求項１のものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
また，外径寸法の上限を「１．４０ｍｍ以下（１．４０ｍｍを含まず）」にしたこ
と，外径寸法の下限を「１．００ｍｍ以上」としたことに，格別，臨界的な技術意
義は認められない。
そして，本願発明の効果は，引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであっ
て格別なものではない。
したがって，引用発明の灌流スリーブの外径寸法を本願発明の外径寸法にするこ
とは，当業者が容易になし得ることである。
第３原告主張の審決取消事由（容易想到性の判断誤り）
１動機付けの不存在
切開創口が２．６ｍｍになり始めた過去１０年前から，更なる小切開長と乱視低
減の相関性を示す学術発表や論文はなく，製造業者や医療従事者といった当業者に
は上記相関性を認識できないから，引用発明よりも外形寸法を小さくする動機付け
はない。過去１５年の乱視低減方法は，切開創口の縫合方法であり，１針縫合，無
縫合術が開発され，成果を上げている。切開創口を小切開にすれば，術後の乱視発
生が低減できると考えられていたのは，１５年前までであって，現在では，切開創
口がある数値以下では，術後乱視は低減しないか発生しないと考えられている。被
告の提出した書証（乙２）にも，「１．８ｍｍ切開では術後に角膜の形は元に戻りま
すので，乱視を生ずることはありません。」と記載されているし，前房水採取で外径
０．３ｍｍの注射針を使用した場合に，術後の乱視の報告はない。したがって，引
用発明以下の外形寸法とする動機付けはない。
なお，引用例（甲１）の著者は原告であるが，小切開長と乱視低減の相関性につ
いての記載に誤りがあった。すなわち，６ｍｍから２．４ｍｍの創口では小切開長
と乱視低減の相関性の記載は正しいが，２．４ｍｍ以下の創口では，生体組織の弾
性，創の開口時間，術者技量による生体組織の侵襲度，手術器具の適否，縫合の仕
様といった他のファクターが強く作用するのであって，切開長が小さければ乱視が
低減するといった単純なものではない。また，被告が提出した書証（乙２ないし５）
は，硝子体を手術するもので灌流スリーブは使用しないものについての文献，学術
的に充分な信用性が足りない私病院の広告宣伝物，前切開部に使用される灌流ス
リーブに関する文献であって，本件のような白内障手術に関して，切開創口をより
小さくすることが，基本的な技術課題であることを示唆するものとはいえない。
２顕著な効果の存在
灌流スリーブは，その外径寸法を１ｍｍよりも小さくすれば，超音波白内障超音
波乳化吸引手術装置の器具にはならず，外形寸法の下限については技術的意義があ
る。すなわち，現在，最も先駆的に使用されている製品の灌流スリーブの素材と加
工技術を用いて外径０．９４ｍｍの灌流スリーブを作成すると，内径は０．６４ｍ
ｍとなり，超音波チタンチップの内径が０．０ｍｍとなって閉鎖してしまうから，
吸引機能を果たさず超音波白内障超音波乳化吸引手術装置の器具にならない。外径
１ｍｍの灌流スリーブであれば，超音波チタンチップは内径０．０６ｍｍを確保で
きるが，１ｍｍ径のチタン鋼棒に，最大３０ｍｍの長さで，偏りなく滑らかな表面
の内径０．０６ｍｍの孔を貫通させる加工のできる工具はない。たとえそれが可能
でも，この内径の管を通して水晶体を吸引するには，約４０μｍの大きさに細かく
砕かなければならず，患者の眼球は長時間，超音波振動にさらされることになるか
ら，その結果，角膜熱傷害の危険性が増大し，製造業者や医療従事者はこのような
製品の開発やそれによる手術を回避するはずである。このように，灌流スリーブは，
その外径寸法を１ｍｍよりも小さくすれば，超音波白内障超音波乳化吸引手術装置
の器具にはならない。灌流スリーブの外形寸法が決定されると，その内径及び超音
波チップの内径外径は数値的誤差±１５％以内で自動的に算定できるのであって，
原告の計算に誤りはない。
第４被告の反論
１動機付けの存在
引用例（甲１）には，「【従来の技術】白内障超音波乳化吸引術が実用化されて約
１５年になるが，灌流スリーブの外径は１．８ｍｍ（１．７７ｍｍ±０．４ｍｍ）
のまま，である。従って切開創口のサイズは３ｍｍ±０．２ｍｍである。」（段落【０
００２】，），「【課題を解決するための手段】超音波チップの外径を０．８９ｍｍ，灌
流吸引ハンドピースの吸引カニューラの外径を０．８９ｍｍにする。フォルダブル
眼内レンズのインジェクター（レンズの前房内挿入補助筒）の外径を約１．７ｍｍ
にする。本発明の灌流スリーブは外径を１．６ｍｍ，内径を１．４ｍｍにする。こ
の器具の組み合わせの時，切開創口は２．６７ｍｍあれば良い。（創口の長さ＝１．
７ｍｍ×３．１４÷２）・・・これで手術者は従来と同じ手術手技手法のまま，小切
開に移行できる。」（段落【０００４】），及び「【作用】外径０．８９ｍｍの超音波
チップに本発明の灌流スリーブ被せて，同じく外径０．８９ｍｍの吸引カニューラ
に被せ灌流吸引ハンドピースとして使用する。このスリーブの外径は１．６ｍｍで
あるから，切開創口は２．５２ｍｍで良いが実際には，冷却用灌流液の漏出用隙間
とレンズインジェクターの挿入を考えると，２．７ｍｍである。・・・」（段落【０
００５】）と記載されているから，少なくとも，灌流スリーブの外径寸法をより小さ
くすること（１．８ｍｍから１．６ｍｍ）により，切開創口をより小切開にできる
こと（３ｍｍ±０．２ｍｍから２．７ｍｍ）が理解できる。
また，引用例には，「【発明の効果】本発明により，白内障手術における切開創口
は２．５５ｍｍから２．８０ｍｍの小切開で良い。術後の乱視発生は切開創口の長
さに比例し，特に３．２ｍｍ以下では著しく改善すると言われている。したがって
劇的な低減を期待できる。・・・」（段落【０００７】）と記載されているから，切開
創口をより小切開にすれば，術後の乱視発生をより低減できること（術後の乱視発
生は切開創口の長さに比例して改善）も理解できる。
審決は，以上を踏まえて，「切開創口を小切開にすれば，術後の乱視発生などを低
減できることは，白内障超音波乳化吸引術を行う当業者にとって明らかなことであ
る」と判断したのであって，誤りはない。
そもそも，眼科手術具を小型化し，切開創口をより小さくすることは，当該技術
分野における基本的な技術課題であって，当業者の技術常識であり，これらは，「２
５ゲージ硝子体手術の基本的手技と応用」（乙２），「２５ゲージ硝子体手術システム」
（乙３），「当院の白内障手術の特徴－角膜切開，極小切開白内障手術」（乙４），特
開２０００－２３７２２８号公報（乙５，以下「周知公報」という。）といった各文
献に示されているところでもある。
２顕著な効果の不存在
本願発明の臨界的な技術的意義に関する原告の主張の根拠は，訴状の添付書類と
して原告が提出した「２灌流スリーブ等の絵図」に示された「現在最も先駆的に
使用されている製品」の具体的寸法に基づくものである。しかしながら，本願の特
許請求の範囲には，灌流スリーブの外径寸法については記載されているが，灌流ス
リーブの内径，超音波チタンチップ及びその外径，内径についての記載はないから，
原告の主張は，本願の特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，前提において
誤りである。
また，本願明細書（甲２）には，灌流スリーブの外形寸法の下限値を「１ｍｍ以
上」に設定することについて何ら説明がなされていないことから，かかる下限値を
設定することに臨界的意義を認めるべき合理性は一切ない（単に小型化され得る灌
流スリーブの外径寸法を一例として示したにすぎない）。
しかも，上記周知公報には，「【００２５】・・・スリーブ２３の管状部分の内，水
晶体囊内及び前房内の一部に挿入される前方部分２３ａは，従来のスリーブ径であ
る１．８ｍｍよりも細く，小切開のＣＣＣから挿入できるように直径１ｍｍの大き
さであり，かつチップ２６との間隙を確保するように薄肉に形成されている。・・・」
とも記載されており，灌流スリーブの外径を「１ｍｍ」程度に設定することは少な
くとも本願当時には想定されていたといえ，実施の範囲ともいうべきものであるか
ら，臨界的な技術的意義を有するとはいえない。
第５当裁判所の判断
１前提事実
(1)本願発明について
本願明細書（甲２）には，次のとおりの記載がある。
「【産業上の利用分野】
【０００１】
この発明は，眼科の白内障超音波乳化吸引術において使用する超音波チップ及び
吸引カニューラ（灌流吸引ハンドピース）に被せて灌流液を前房内に供給するとこ
ろの灌流スリーブに関するものである。
【従来の技術】
【０００２】
白内障超音波乳化吸引術が実用化されて約２６年以上にもなるが，灌流スリーブ
の外径は１．８ｍｍから細くても１．６ｍｍ，である。従って切開創口の長さは３．
２ｍｍから２．６ｍｍにとどまる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
故に，本発明の外径１．４ｍｍの灌流スリーブを基に，外径０．６５ｍｍの超音
波チップ及び同じく０．６５ｍｍのカニューラからなる灌流吸引ハンドピース，そ
して小さく畳めるフォルダブル眼内レンズ，以上の３器具により，白内障超音波乳
化吸引術・眼内レンズ挿入術において，超小切開（２．５ｍｍから１．８ｍｍの間）
を標準的（ポピュラー）な術式にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
超音波チップの外径を０．６５ｍｍ，灌流吸引ハンドピースの吸引カニューラの
外径を０．６５ｍｍにする。フォルダブル眼内レンズのインジェクター（レンズの
房内挿入補助筒）の外径を約１．３ｍｍにする。本発明の灌流スリーブは外径を１．
３ｍｍ，内径を１ｍｍにする。
この器具の組み合わせの時，切開創口は２．０４ｍｍあれば良い（創口の長さ＝
１．３ｍｍ×３．１４÷２）。
超音波チップ，灌流吸引ハンドピースのカニューラの外径と本発明の灌流スーブ
の内径との隙間は０．１７５ｍｍであり，灌流液の流路を確保する。このスリーブ
の灌流ポートの個数と径は従来技術品と同一にする。これで手術者は従来と同じ手
法のまま，超小切ｇ開（２．５ｍｍから１．８ｍｍ）に移行できる。（判決注：「超
小切ｇ開」は，「超小切開」の明白な誤記と認める。）」
「【発明の効果】
【０００７】
本発明により，白内障手術における切開は超小創口であるところの，２．５ｍｍ，
２．２ｍｍ，２ｍｍ又は１．８ｍｍに変わる。
術後の乱視の発生は切開創口の長さに比例し，特に３．２ｍｍ以下では著しく改
善すると言われている。したがって劇的な低減（術後視力の質の向上）を期待でき
る。又，術後の回復や日常生活復帰期間の短縮をなす。
更に産業的には，超音波チップの外径は２２ゲージが主流になり，２３ゲージや
２５ゲージが試用されるであろう。灌流吸引ハンドピースのカニューラは２２ゲー
ジから２５ゲージまで実用されうる。フォルダブル眼内レンズは切開創口２．２ｍ
ｍから１．８ｍｍでもって，挿入できる製品が製造目標となるであろう。」
(2)引用発明
引用例（甲１）には，次のとおりの記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，眼科の白内障超音波乳化吸引術において使用す
る超音波チップ及び吸引カニューラ（灌流吸引ハンドピース）に被せて灌流液を前
房内に供給するところの灌流スリーブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】白内障超音波乳化吸引術が実用化されて約１５年になるが，灌流ス
リーブの外径は１．８ｍｍ（１．７７ｍｍ±０．４ｍｍ）のまま，である。従って
切開創口のサイズは３ｍｍ±０．２ｍｍである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】故に，本発明の外径１．６ｍｍの灌流スリーブを
基に，外径０．８９ｍｍの超音波チップ及び同じく０．８９ｍｍのカニューラによ
る灌流吸引ハンドピース，そして小さく畳めるフォルダブル眼内レンズ，以上の３
器具により，白内障超音波乳化吸引術・眼内レンズ挿入術において小切開（２．５
５ｍｍから２．８ｍｍ）を標準的（ポピュラー）な術式にする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】超音波チップの外径を０．８９ｍｍ，灌流吸引ハン
ドピースの吸引カニューラの外径を０．８９ｍｍにする。フォルダブル眼内レンズ
のインジェクター（レンズの前房内挿入補助筒）の外径を約１．７ｍｍにする。本
発明の灌流スリーブは外径を１．６ｍｍ，内径を１．４ｍｍにする。この器具の組
み合わせの時，切開創口は２．６７ｍｍあれば良い。（創口の長さ＝１．７ｍｍ×３．
１４÷２）超音波チップ，灌流吸引ハンドピースのカニューラの外径と本発明の灌
流スリーブの内径との隙間は０．２５５ｍｍで，灌流液の流路を確保する。このス
リーブの灌流ポートの個数と径は従来技術品と同一にする。これで手術者は従来と
同じ手術手技手法のまま，小切開に移行できる。
【０００５】
【作用】外径０．８９ｍｍの超音波チップに本発明の灌流スリーブ被せて，同じく
外径０．８９ｍｍの吸引カニューラに被せ灌流吸引ハンドピースとして使用する。
このスリーブの外径は１．６ｍｍであるから，切開創口は２．５２ｍｍで良いが実
際には，冷却用灌流液の漏出用隙間とレンズインジェクターの挿入を考えると，２．
７ｍｍである。この小切開ながら超音波乳化吸引術・眼内レンズ挿入術に必要な器
具の挿入及び操作ができ，従来とほとんど同じ灌流量や漏出量になる。」
「【０００７】
【発明の効果】本発明により，白内障手術における切開創口は２．５５ｍｍから２．
８０ｍｍの小切開で良い。術後の乱視発生は切開創口の長さに比例し，特に３．２
ｍｍ以下では著しく改善すると言われている。したがって劇的な低減を期待できる。
更に産業的には，超音波チップの外径は２０ゲージが主流になり，２１ゲージや２
２ゲージが試用されるであろう。灌流吸引ハンドピースの吸引カニューラは２０ゲ
ージから２３ゲージまで実用されうる。フォルダブル眼内レンズは創口２．５５ｍ
ｍから２．８ｍｍ以内で挿入できることが製造努力目標となるであろう。」
(3)本願発明と引用発明の対比
以上によれば，審決が，引用発明を「外形寸法（図面）が１．４０ｍｍ以上１．
７２ｍｍ以下である灌流スリーブ」と認定したこと（第２の３(1)）に誤りはなく，
また，本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定（第２の３(2)）についても
誤りはない。なお，この点については原告も認めている。
２取消事由について
そこで，本願発明の容易想到性について検討する。
(1)動機付けの有無
ア引用例には，引用発明では，灌流スリーブの外形寸法を１．４０ｍｍ以
上１．７２ｍｍ以下とすることにより，白内障超音波乳化吸引術・眼内レンズ挿入
術において２．５５ｍｍから２．８０ｍｍの小切開を標準的（ポピュラー）な術式
にすることができること，及び，術後の乱視発生は切開創口の長さに比例し，特に
３．２ｍｍ以下では著しく改善するといわれていることから，引用発明においては，
術後の乱視発生の劇的な低減を期待できることが，記載されている（段落【０００
７】）。
このように，引用例の記載は，創口長と術後乱視の低減との間の相関性について，
創口長による限定（下限）を設けていないから，術後乱視低減という課題を解決す
るためには，創口長をなるべく小さくすることが望ましいことを示唆するものとい
える。そして，創口長を小さくするためには灌流スリーブの外径を小さくすればよ
いことは明らかである。よって，当業者がかかる記載に接すれば，創口長を小さく
するために灌流スリーブの外径を小さくすればよいことを，容易に認識できる。
そして，灌流スリーブの外径の大きさは，技術的限界の範囲内では，設計事項と
して適宜変更できる事項であるから，引用発明よりも灌流スリーブの外径を小さく
することは，容易に想到できるというべきである。よって，審決の判断に誤りはな
い。
イこの点，原告は，引用例の記載は誤っていたのであって，創口長６ｍｍ
から２．４ｍｍでは創口長と術後乱視低減との相関性についての記載は正しいが，
それ以下では創口長以外のファクターが強く働き，上記相関性は必ずしも認められ
ない，過去１０年前から，２．６ｍｍより小さい切開長と乱視低減の相関性に関す
る学術発表や論文はなく，当業者には切開長をより小さくする動機付けはなかった
旨主張する。
原告は，本願明細書においても，創口長と比例した術後乱視の低減を本願発明の
効果として挙げていることからすると（段落【０００７】），原告の上記主張自体が
信用性に乏しいものといわざるを得ないが，その点をおくとしても，引用例では創
口長が２．５５ｍｍから２．８０ｍｍとなる場合しか想定していないにもかかわら
ず，それを下回る創口長２．４ｍｍまでの場合に上記相関性が認められるというの
であるから，術後の乱視低減という課題が依然として存在していることは明らかで
あり，当該課題の解決のために，引用例よりも創口長を更に小さくすべく，灌流ス
リーブの外径をより小さくすることは，当業者にとって容易に想到できるものとい
える。また，創口長が２．４ｍｍ以下の場合についても，原告は，創口長以外の要
素の作用が術後乱視低減により強く作用すると述べるだけであって，この点につい
ての客観的証拠は提出されず，しかも，創口長を小さくすることによる術後乱視低
減の効果自体を否定しているわけではないから，他の要素によって何らかの作用が
生じるとしても，創口長を小さくすることによる効果もまた期待できる以上，灌流
スリーブを小さくすることが阻害されるわけではない。したがって，創口長を小さ
くするために灌流スリーブの外径を小さくすることにつき動機付けが存在し，本願
発明が引用発明から容易に想到できることが左右されるものではない。
ウまた，原告は，被告が提出した書証（乙２ないし５）につき，本願発明
とは無関係な書証であり，引用発明から本願発明を想到する根拠とはならない旨主
張する。
確かに，「２５ゲージ硝子体手術の基本的手技と応用」（乙２），「２５ゲージ硝子
体手術システム」（乙３）は，硝子体手術に関するものであるところ，硝子体手術で
は灌流スリーブが使用されるわけではない。しかしながら，これらの文献には，硝
子体手術特有のものとしてではなく，眼球に対する手術一般につき，創口長を小さ
くすることによって術後の乱視軽減の効果があるという前提の記載があり，これは，
眼科医にとって，眼球に対する手術一般において，創口長を小さくすることが技術
的課題となることを示唆するものである。しかも，硝子体手術が実施された場合の
創口長は，内径０．５ｍｍ，外径０．６３ｍｍの器具が使用されていることからす
ると，明らかに２．４ｍｍ以下であると認められ，この点は引用発明と共通してお
り，引用発明においても，患者の眼球に施された手術の際に形成される創口長を小
さくすれば，術後の乱視を軽減する効果があることを示唆するものといえる。した
がって，これらの文献は，本願発明の当業者にとっての技術的課題，解決策やその
効果を示すものといってよい。また，「当院の白内障手術の特徴－角膜切開，極小
切開白内障手術」（乙４）は，白内障手術を実施する私立病院の広告宣伝のホームペ
ージであるが，そうであるとしても，一般の臨床医が，白内障手術における１．８
ｍｍ程度の切開長と術後乱視の大きさとの関係をホームページ上説明していること
自体，白内障手術後の乱視軽減のためには，創口長をより小さくすることに技術的
意義があるということが広く認識されている事実を示すものであり，当業者におい
てかかる事情が周知技術であったことを意味するものといえる。さらに，周知公報
（乙５）は，白内障手術を前提とした眼科手術用スリーブに関するものである。し
たがって，これらの文献も，そこに記載された技術的課題の解決方法や周知技術を
採用すれば，本願発明が引用発明から容易に想到できるという根拠を示すものと評
価できる。
(2)顕著な効果の有無
ア術後の乱視発生などの低減のために切開創口を小さくするように，灌流
スリーブの外形寸法を小さくすることは，当業者が容易に想到し得た事項であって，
術後乱視の発生を引用発明よりも低減させるために，灌流スリーブの外形寸法を引
用発明よりも短い範囲，すなわち１．４０ｍｍ以下（１．４０ｍｍを含まず。）と
することは，当業者が容易に設定し得た事項であるのは，上記(1)で説示したとおり
である。１．４０ｍｍという値は，引用発明との境界という以上の技術的意義は見
出せない。
他方，本願明細書には，灌流スリーブの外形寸法の下限値を１．００ｍｍとする
ことについての技術的な意義やそれによる格別の効果に関する記載はなく，灌流ス
リーブの外径は単なる設計事項としか評価できず，この下限値にも臨界値として技
術的意義は認められない。
したがって，審決の判断に誤りはない。
イこの点，原告は，灌流スリーブの外形寸法が決定すると，その内径及び
超音波チタンチップの内径，外径は自動的に算定できることから，灌流スリーブが
機能するための外径の限界値は１．００ｍｍであり，この値に臨界的な技術的意義
がある旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，現在，使用されている先駆的な超音波チタンチッ
プの外径，内径等の大きさを前提とした主張であるところ，これらの大きさは，本
願発明において特定されておらず，本願明細書にも記載されていないから，原告の
主張は，本願出願時を前提とするものではなく，また，本願発明の構成に基づくも
のともいえない。
したがって，１．００ｍｍという下限値について，格別の技術的意義があるとは
いえないとした審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
新谷貴昭
裁判官
鈴木わかな

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