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平成２１年１２月２４日判決言渡し
平成２１年（行ケ）第１０１１０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１２月１７日
判決
原告Ｘ１
原告Ｘ２
両名訴訟代理人弁護士谷眞人
同牛久保美香
両名補佐人弁理士酒井一
同蔵合正博
被告テトラジャパン株式会社
訴訟代理人弁護士細谷義徳
訴訟代理人弁理士津国肇
同柳橋泰雄
同生川芳徳
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８０００１６号事件について平成２１年３月１７日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告らが特許権者であり発明の名称を「エアー・ポンプ」とする特
許第３４００５１５号の請求項１，２について，被告が特許無効審判請求をし
たところ，一旦は特許庁がこれを認容する審決（第１次審決）をしたものの，
知的財産高等裁判所が特許法１８１条２項に基づく決定をしたことから特許庁
において審理が再開され，その後特許庁が，原告らのなした訂正を認めた上，
訂正後の請求項１及び２についての特許を無効とする旨の審決（第２次審決）
をしたことから，原告らがその取消しを求めた事案である。
２争点は，①引用に係る下記台湾実用新案登録願第７７２０４７２５号出願書
類写し（以下「甲１刊行物」という）が特許法２９条１項３号にいう「外国。
において頒布された刊行物」に当たるか，及び，②上記訂正後の発明（本件発
）（「」。）明１及び２が上記甲１刊行物に記載された発明以下甲１発明という
との関係で進歩性（特許法２９条２項）を有するか，である。
記
申請日１９７７年（昭和５２年）５月２０日
出願番号第７７２０４７２５号
分類Ｆ０４Ｄ，Ａ０１Ｋ
名称消音作用を有する空気ポンプ構造
発明者Ａ
国籍中華民国
出願人名光股份有限公司
〈以下略〉
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
ア原告らは，平成６年１月１７日，名称を「エアー・ポンプ」とする発明
について特許出願（特願平６−３１８５号）をし，平成１５年２月２１日
に特許第３４００５１５号として設定登録を受けた（請求項の数２，以下
「本件特許」という。特許公報は甲１２。）
イこれに対し，被告が平成２０年１月３０日付けで本件特許の請求項１及
び２について無効審判請求を行ったので，特許庁は同請求を無効２００８
−８０００１６号事件として審理した上，平成２０年６月６日，本件特許
の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（第１
次審決）をした。
ウそこで原告らは，平成２０年７月１６日知的財産高等裁判所に対し上記
（（）），審決の取消しを求める訴えを提起し平成２０年行ケ第１０２６４号
その後平成２０年１０月６日付けで特許庁に対し訂正審判請求（訂正２０
０８−３９０１０９号）をしたところ，同裁判所は，平成２０年１２月１
７日，特許法１８１条２項により上記審決を取り消す旨の決定をした。
エ上記決定により前記無効２００８−８０００１６号事件は再び特許庁で
審理されることとなり，上記訂正審判請求（甲１８）と同内容の訂正請求
（「」。），，がなされたとみなされた以下本件訂正というところ特許庁は
平成２１年３月１７日，上記訂正を認めた上「特許第３４００５１５号，
の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする」旨の審決（第
２次審決）をし，その謄本は平成２１年３月２７日原告らに送達された。
(2)発明の内容
本件訂正後の請求項１及び２（以下，順次「本件発明１「本件発明２」」，
といい，これらを総称して「本件各発明」という。下線は訂正部分）は次の
とおりである。
・【請求項１】筐体であるハウジングと，電磁駆動機構と，この電磁駆動
機構の電磁作用によって往復運動するマグネットを有するアームと，この
アームによって作動せしめられ空気を吸入するダイヤフラムと，ダイヤフ
ラムに接続され空気を一時的に蓄え，吐出するタンク部材とを備え，タン
ク部材は，土台となるボックス構造のベース部と，ベース部から立ち上げ
られた円形をした一側面がダイヤフラムの空気排出部に対接する円形の外
周面を有するダイヤフラム接合部と，ベース部からダイヤフラム接合部に
隣り合わせて立ち上げられたボックス構造の柱状部と，この柱状部に形成
され，アームの根元部分が固定される係止部とを有し，全体が一体のブロ
ック体構造で，かつベース部及び柱状部の内部にこの両者間に，内側角部
がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲した
略Ｌ字形に連続する空気滞留室が形成され，ダイヤフラム接合部にダイヤ
フラムから送り出された空気を受け入れる空気取込口からベース部に向け
て延び，空気滞留室に連通する空気通路を形成されて，空気滞留室の空気
流入口がベース部側に設けられるとともに，空気滞留室の空気出口が柱状
部の上部に設けられ，ダイヤフラムおよびアームの支持台としての機能と
ダイヤフラムによる空気の吸入，吐出動作に際して発生する音を軽減する
機能とを合わせ持って，ベース部をハウジングの底面に当接して固定取り
付けされ，タンク部材の空気出口に空気供給用のホースが接続されること
を特徴とするエアー・ポンプ。
・【請求項２】空気滞留室に空気流入口と空気出口とは互いに離れた位置
に設けられ，空気流入口からの空気の流入方向に対して空気出口からの空
気の流出方向が直角に向けられていることを特徴とする請求項１記載のエ
アー・ポンプ。
(3)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，上記
訂正は適法であり，かつ訂正後の本件発明１及び２はいずれも甲１発明に
基づいて当業者が容易に発明することができたから特許法２９条２項によ
り特許を受けることができない，というものである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には以下のとおりの誤りがあるから，違法として取り
消されるべきである。
ア取消事由１（甲１刊行物が外国頒布刊行物であるとの認定の誤り）
審決は，台湾実用新案登録願第７７２０４７２５号の出願書類の写しで
ある甲１刊行物について，本件各発明の出願日である平成６年１月１７日
より前の１９９１年〔平成３年〕５月２１日に公告され，台湾において公
開閲覧に供されて複写可能となったとして，特許法２９条１項３号の外国
において頒布された刊行物であるとした。
しかし，特許法２９条１項３号の「頒布された刊行物」に該当するとい
うためには，原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧に供され，かつ，そ
の複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整ってい
なければならないというべきである（最高裁昭和５５年７月４日第二小法
廷判決・民集３４巻４号５７０頁。）
そして，本件特許出願時において適用される１９８６年〔昭和６１年〕
改正台湾特許法（専利法）によれば，明細書原本の公開は公告日から６か
月間のみで，その間，台湾の特許局その他適切な場所において閲覧が可能
，，ではあるものの出願人以外の者すなわち公衆の謄写は認められておらず
同期間経過後は閲覧も謄写もできない。同法が公告制度を採用しつつ公開
制度がないことに照らせば，公衆の自由な閲覧謄写を認めない制度と解す
べきである。
また，６か月という短い期間に特許局に陳列された明細書原本をどれだ
けの人間が見ることができるのか疑問であるし，仮にこれを見ることがで
きたとしても，専利法や施行細則等の法令において謄写の根拠規定や具体
的な謄写手続等について定めるところはなく，公衆が謄写できることをい
かにして知り得るのか，また公衆からの要求に即応して遅滞なく複写物が
交付され得るのか，疑問である。台湾における特許関係情報の取得手段の
状況をみると，平成１２年当時ですら，甲１発明の図面・クレームのイン
ターネット検索は極めて困難な状況であり，明細書全文は見ることすらで
きない。
ちなみに，現に書証として提出されている甲１刊行物は，現行台湾特許
法４５条の規定により閲覧・謄写が可能となったことによるものである。
したがって，甲１刊行物は特許法２９条１項３号の外国において頒布さ
れた刊行物とはいえない。
なお審決は，無効審判手続において甲１刊行物の外国頒布刊行物該当性
に関し被請求人である原告らが争っていないことを理由としてこれを肯定
したが，当事者の「争わない」という意見をもって直ちに外国頒布刊行物
であるとの判断をすることは，判断の脱漏である。
イ取消事由２（甲１発明認定の誤り）
審決は，甲１刊行物に「緩衝室１３と排気管１４との間に綿製空気透，
過パッド１７」及び「緩衝室１３，チャンネル１３１および空気排出室１
２の底部に柔軟且つ弾性のゴムパッド１６」の存在と効果に関する記載が
あることを認定しながら，甲１発明の認定においては「緩衝室１３と排，
」，気管１４との間に綿製空気透過パッド１７の存在及び効果を排除するが
誤りである。
すなわち，甲１発明における「緩衝室１３と排気管１４との間に綿製空
気透過パッド１７」は，消音効果を生じさせるための不可欠の構成要素と
なるものであり，甲１刊行物を見た当業者をして，消音効果を生じさせる
不可欠な構成要素と理解されるものである。
ちなみに，本件各発明には「緩衝室１３と排気管１４との間に綿製空気
透過パッド１７」に対応するものはないことから，甲１刊行物における，
「緩衝室１３と排気管１４との間に綿製空気透過パッド１７」に関する記
載は，甲１発明が本件各発明に対して起因ないし契機（動機付け）となる
ことを妨げる記載である。そして，むしろ甲１刊行物において「緩衝室，
１３と排気管１４との間に綿製空気透過パッド１７」及び「緩衝室１３，
チャンネル１３１および空気排出室１２の底部に柔軟且つ弾性のゴムパッ
ド１６」が不可欠な構成要素とされていることからすれば，甲１刊行物に
おける緩衝室のみによっては消音効果が得られないことが示唆されてい
る。
ウ取消事由３（一致点認定の誤り）
(ｱ)審決は，甲１発明における「アームが一側に設けられたダイヤフラ
ム２０とポンプ体１０の上周縁の凸縁とバルブ１５等からなる空気迂回
区１１１」は，本件発明１の「アームによって作動せしめられ空気を吸
」（），入するダイヤフラムに相当すると認定するが１１頁２２行∼２５行
誤りである。
本件訂正後の特許明細書（全文訂正明細書・甲２７）には「…この，
，，，ダイヤフラム１８は外力によって収縮膨張する内部が中空のゴム革
強化処理された紙，或いはプラスチックなどの弾性材料から構成される
」（【】），とともに弁機構を有しており…段落０００８と記載されており
「ポンプ体１０の上周縁の凸縁」や「空気迂回区１１１」を有する旨の
記載はない。
したがって，正しくは，甲１発明の「アームが一側に設けられたダイ
ヤフラム２０とバルブ１５」は本件発明１の「アームによって作動せし
められ空気を吸入するダイヤフラム」に相当すると認定すべきである。
(ｲ)審決は，甲１発明における「空気迂回区１１１に接続され空気を緩
衝させてから排気する一連の構造体」は，本件発明１の「ダイヤフラム
に接続され空気を一時的に蓄え，吐出するタンク部材」に相当すると認
定するが（１１頁２５行∼２７行，誤りである。）
甲１刊行物においてダイヤフラム２０が接続ないし取り付けられてい
るのはポンプ体１０の上周縁の凸縁であり，ダイヤフラム２０はその他
のいかなる部分にも接続されていない。
したがって，正しくは，甲１発明の「ダイヤフラム２０に接続された
ポンプ体１０の上周縁の凸縁と空気迂回区１１１（より厳密には，空気
迂回区１１１を画成する底板）を含み空気を緩衝させてから排気する一
連の構造体」は，本件発明１の「ダイヤフラムに接続され空気を一時的
に蓄え，吐出するタンク部材」に相当すると認定すべきである。このよ
うに解すれば，本件特許請求の範囲において，ダイヤフラム接合部の構
成が「ベース部から立ち上げられて，ダイヤフラムの空気排出部に対，
接するダイヤフラム接合部と」となっていることとも整合する。つま，
り，甲１発明において，本件発明１のダイヤフラム接合部に対応するの
は「空気迂回区１１１を画成する底板」である。
(ｳ)審決は，甲１発明における「土台部分から立ち上げられた半円形を
した一側面が空気迂回区１１１に接続される半円形の外周面を有する空
気排出室１２」は，本件発明１の「ベース部から立ち上げられた円形を
した一側面がダイヤフラムの空気排出部に対接する円形の外周面を有す
るダイヤフラム接合部」に相当すると認定するが（１１頁３０行∼３５
行，誤りである。）
甲１発明の空気排出室１２は，文字どおり，空気を排出するための室
（通路，すなわち一連の構造体の内部に存在する空間であり，一連の）
構造体から見て外部部材であるダイヤフラムないしその空気排出部に対
接するタンク部材の部分としての機能を有しない。また，空気排出室１
２の構成態様について「土台部分から立ち上げられ」と，あたかも何，
らかの構造体がまっすぐ立つような表現を無理に採用するのは，ことさ
ら甲１発明の空気排出室１２を本件発明１のダイヤフラム接合部に対応
させるないしは近づけるための意図的表現であり，この空気排出室１２
の構成態様を表現するなら「上下方向に延びる（又は延在する」とい，）
った表現がより適切である。さらに，甲１発明の空気排出室１２はダイ
ヤフラムの空気排出部に対接していない。ここで「対接」とは，単に接
続したり接したり（触れ合うこと）することではなく，２つのものが向
かい合って接することをいう。本件発明１のダイヤフラム接合部は，ベ
ース部から立ち上げられている（すなわち，まっすぐ立っている）こと
は明らかである。このダイヤフラム接合部が対接する相手がダイヤフラ
ムの空気排出部であるから，このダイヤフラムの空気排出部もまたベー
ス部から立ち上げられたのと同等の態様になっている必要がある。本件
発明１のダイヤフラム接合部とダイヤフラムの空気排出部とは真にこの
とおりの関係になっており，特許請求の範囲の記載と実施の形態の記載
の間に矛盾はない。これに対して，甲１発明では，空気排出室１２は上
下方向に延びてその上端が空気迂回区１１１に接続されるのであり，こ
れは「対接」ではなく，突き当たりの構成態様である。
(ｴ)審決は，
①甲１発明の「土台部分と箱状部の内部に土台部分と箱状部間に略
四角形状に連続する緩衝室１３が形成され」た態様と，本件発明１
の「ベース部及び柱状部の内部にこの両者間に，内側角部がダイヤ
フラム接合部の円形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲した略
Ｌ字形に連続する空気滞留室が形成され」た態様は「ベース部及，
び柱状部の内部にこの両者間に，所定形状に連続する空気滞留室が
形成され」たとの概念で共通する（１２頁１行∼６行）
②甲１発明の「空気排出室１２に空気迂回区１１１から送り出され
た空気を空気排出室１２の出口から土台部分に沿って延び，緩衝室
１３に連通する空気チャンネル１３１が接続形成され」た態様と，
本件発明１の「ダイヤフラム接合部にダイヤフラムから送り出され
た空気を受け入れる空気取込口からベース部に向けて延び，空気滞
留室に連通する空気通路を形成され」た態様とは「ダイヤフラム，
接合部にダイヤフラムから送り出された空気を受け入れる空気取込
口から延び，空気滞留室に連通する空気通路を形成され」たとの概
念で共通する（１２頁６行∼１３行）
③甲１発明の「緩衝室１３の空気出口が空気流入口とは互いに離れ
た位置で箱状部の中程に設けられ」た態様と，本件発明１の「空気
滞留室の空気出口が柱状部の上部にもうけられ」た態様とは「空，
気滞留室の空気出口が柱状部の所定部に設けれら」たとの概念で共
通する（１２頁１３行∼１７行）
として，構成要件要素の概念を抽象化することによって共通であるとの
結論を導くが，本件発明１と甲１発明のように技術分野が共通するにも
かかわらず，各構成要件要素が各発明全体において有する意味を全く吟
味することなく概念を抽象化して対比することは，各発明の内容の把握
を放棄したに等しい。
そして，取消事由４のとおり，上記①ないし③により対比されている
，，点は相互に関連しているものであって各構成要件要素のみを取り出し
概念を抽象化して対比することの必要性も妥当性・相当性も見出せな
い。
エ取消事由４（相違点の看過・認定誤り）
(ｱ)相違点の看過
ａ本件発明１と甲１発明は，審決が挙げる相違点１∼４に加え，更に
次の点において相違する。
・「空気滞留室の構成（成り立ち）に関し，本件発明１では，ベー
ス部と，ベース部から立ち上げられたダイヤフラム接合部と，ベー
ス部からダイヤフラム接合部に隣り合わせて立ち上げられた柱状部
とにより形成されているのに対して，甲１発明は，単一のボックス
体から構成されていること（特に甲１発明ではダイヤフラム接合」
部が空気滞留室の形成に寄与するという態様が全く存在しない。以
下「相違点６」という）。
すなわち，本件発明１では，ベース部と，ベース部から立ち上げら
れたダイヤフラム接合部と，ベース部からダイヤフラム接合部に隣り
合わせて立ち上げられた柱状部とにより，内側角部がダイヤフラム接
合部の円形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲した略Ｌ字形の空
気滞留室が構成される。本件発明１において「隣り合わせて立ち上げ
られた」とは，ダイヤフラム接合部と柱状部とが一体化するように，
互いに横に相接して立ち上げられていることを表し，これは本件特許
明細書で図４を用いて説明された実施例どおりの形態を指す。これに
よりダイヤフラム接合部の側面形状が空気滞留室の略Ｌ字形を画成す
ることになり，本来，小型化および空間の有効利用を要求されるタン
ク部材の内部に最大限の空気滞留室の容積を確保している。さらに，
ダイヤフラム接合部の側面形状をもって空気滞留室の略Ｌ字形を画成
することにより，この部分に面取り効果が表れ，空気滞留室の拡大化
が図られている。
これに対し，甲１発明では，ダイヤフラム接合部が空気滞留室の形
成に寄与するという態様が全く存在しない。しかも，甲１発明では，
，，空気排出室を有するポンプ体１０と緩衝室１３を形成する箱状部は
互いに一体化して部材間の隙間空間をなくして緩衝室１３を拡大する
という意図はみられず，またダイヤフラム接合部の形状をもって空気
滞留室を形成していないため，本件発明１におけるような面取り効果
による空気滞留室の拡大化も図られていない。
ｂまた，本件発明１と甲１発明は，更に次の点において相違する。
・「ダイヤフラム接合部に関し，本件発明１では，ベース部から立
ち上げられてダイヤフラムの空気排出部に対接するダイヤフラム接
合部であるが，審決で指し示す「土台部分から立ち上げられた半円
形をした一側面が空気迂回区１１１に接続される半円形の外周面を
」，，有する空気排出室１２は当該審決の中でも明示しているように
ベース部から立ち上げられて空気迂回区１１１に接続されるのみ
で，ダイヤフラムの空気排出部に対接していないし，また，何より
もダイヤフラムに接合する部分としての機能を有さず，ダイヤフラ
ム接合部に相当しない。空気排出室１２は飽くまでも甲１刊行物に
説明されているとおり，空気排出室（ないしは排出される空気の通
路）である。これに対し，甲１発明では本件発明１にいうダイヤフ
ラム接合部が存在しない（以下「相違点７」という）。」。
すなわち，本件発明１では，ダイヤフラム接合部は，ベース部から
立ち上げられてダイヤフラムの空気排出部に対接するものであるが，
このダイヤフラム接合部は，当該ダイヤフラム接合部にダイヤフラム
から送り出された空気を受け入れる空気取込口からベース部に向けて
延び，空気滞留室に連通する空気通路を形成されている点に特徴があ
る。本件発明１では，ダイヤフラム接合部がベース部から立ち上げら
れていることで，ダイヤフラムとの対接部分がまっすぐ立ち，略垂直
の方向，少なくとも寝ていない状態となる。このダイヤフラム接合部
は，ダイヤフラムを接合するという本来の機能に加え，少なくとも，
ダイヤフラムから送り出された空気の流れ方向を転換する機能を持
つ。ダイヤフラム接合部とダイヤフラムとの対接部分が上下方向に延
びることで，ダイヤフラムからは横向き又は水平方向に向けて空気が
送り出されるが，この空気の流れをベース部に向かわせるために垂直
向きに方向転換する必要があり，そのための構成が「当該ダイヤフラ
ム接合部にダイヤフラムから送り出された空気を受け入れる空気取込
口からベース部に向けて延び，空気滞留室に連通する空気通路を形成
されている」の構成要件である。
他方，甲１発明をみると，審決にいう「土台部分から立ち上げられ
た半円形をした一側面が空気迂回区１１１に接続される半円形の外周
面を有する空気排出室１２」がダイヤフラム接合部に相当しないこと
は上記のとおりである「ダイヤフラム接合部」というためには，ダ。
イヤフラムを接合するという本来の機能を備える部分でなければなら
ず，甲１発明でいえば，ダイヤフラムがポンプ体１０に結合している
部分か，空気迂回区１１１自体がダイヤフラム接合部であり，その他
，。の部分はどのように解釈してもダイヤフラム接合部にはなり得ない
まして空気排出室１２をダイヤフラム接合部とこじつけることは論外
であり，無理に不適切な部材や部分を当てはめることはエアー・ポン
プの技術を無視することになる。そして，甲１発明においては，ダイ
ヤフラム接合部は，ダイヤフラム対接面が水平方向に延びており，い
わゆる寝ている形になっている。このようなタイプのエアー・ポンプ
では，ダイヤフラムからは下向きに空気が送り出され，その下側には
やはり上下方向に向けて延びる空気排出室１２が存在するため，ダイ
。，ヤフラム接合部は空気の流れを方向転換する必要がないしたがって
このような構成では，この空気の流れをベース部に向かわせるために
ダイヤフラムは単に空気を送り出すだけでよく，本件発明１における
ような，空気の流れを方向転換するための構成は必要ないのである。
したがって，本件発明１のダイヤフラム接合部と甲１号証のダイヤフ
ラム接合部は空気の流れを方向転換するための構成の有無の点で機能
的に相違するのであり，単に，審決が相違点３として挙げるように，
「」，，本件発明１がベース部に向けてとしているのに対し甲１発明が
「ベース部（土台部分）に沿って」延びている点においてのみ相違し
ているのではない。
(ｲ)相違点認定の誤り
審決は，空気滞留室の空気出口が設けられた柱状部の所定部に関し，
本件発明１は「上部」としているのに対し，甲１発明は「中程」である
点を，相違点４とする。
しかし，甲１発明における空気滞留室の空気出口は，緩衝室１３と排
気管１４との間に綿製空気透過パッド１７が設けられている以上，排気
管１４ではなく，綿製空気透過パッド１７が緩衝室１３内部に向けて開
口している部分というほかない。
したがって，空気滞留室の空気出口が設けられた柱状部の所定部に関
し，本件発明１は「上部」としているのに対し，甲１発明は「下部」で
ある点で相違する。
なお審決は「甲１発明において，空気滞留室の空気出口が土台部分，
側に設けられた空気流入口とは互いに離れた位置で箱状部の中程に設け
られ，空気流入口からの空気の流入方向に対して空気出口からの空気の
流出方向が平行の関係にあることから」として「空気滞留室の空気出，
口」の位置を問題としながら，緩衝室１３ではなく「箱状部」とするこ
とにより，排気管１４を空気出口と認定するが，後知恵による恣意的な
認定である。
オ取消事由５（相違点判断の誤り）
(ｱ)審決は，空気滞留室，空気通路及び空気出口に関する相違点２ない
し４は設計的事項にすぎないとするが，審決の上記判断は甲１発明の理
解の前提において誤っている。
ａ審決は，甲１刊行物の記載を引用しつつ，甲１発明において音の軽
，（，減は空気の排気速度と排気圧力を緩和することのできるすなわち
空気が一時的に蓄えられる）容積の大きい空気滞留室（緩衝室）によ
り実現されるとする。
この点，審決が引用する甲１刊行物における「本考案は，消音作，
用を有する空気ポンプ構造に関し，特に，空気排出室と排気管との間
に空間が空気排出室より大きい緩衝室が設けられ，その排気速度と排
気圧力を緩和することにより，空気と当該壁面との摩擦力を降下する
ことができ，それにより，ノイズを減少することができることを特徴
とする魚の飼育用水槽に用いられる空気ポンプに関する（訳文〔甲。」
１−３〕２頁３行∼７行）との記載によれば，音の軽減は，空気の排
出速度と排気圧力を緩和することのできる容積の大きい空気滞留室に
より実現されるとも取れるが，この記載は発明の技術分野を概括的に
述べたにすぎず，甲１発明の構成と作用効果を結びつけて説明したも
のではない。
かえって，審決が指摘する他の引用箇所には，音の軽減が空気の排
出速度と排気圧力を緩和することのできる容積の大きい空気滞留室に
より実現されることは何ら記載されておらず，むしろ，音の軽減ない
しノイズの軽減は，綿製空気透過パッド１７又は柔軟かつ弾性のゴム
パッド１６によって実現されるものと明示されている。
つまり，甲１刊行物では，発明の目的ないし狙いとしては，空気の
排出速度と排気圧力を緩和することのできる容積の大きい空気滞留室
により音の軽減を実現することにあったが，現実に発明活動をしてい
るうちに，チャンネル１３１や箱体形状の緩衝室１３などの各部材を
持つエアー・ポンプでは音の軽減を実現することはできないことが明
らかとなり，そこで，次の解決策として綿製空気透過パッド１７やゴ
ムパッド１６を要所要所に設置し，これで音の軽減を実現することが
できた，という変遷を看取することができる。
このように，明細書の記載から確たる効果があると認識されるもの
について，当業者において敢えて取り除くことの必要性も合理性も見
出せないのであって，甲１発明において，音の軽減が容積の大きい空
気滞留室（緩衝室）により実現されると解することは誤りである。
ｂまた審決は，甲１発明における音の軽減は，容積の大きい空気滞留
室（緩衝室）に加えて，空気滞留室中での空気の流入位置と流出位置
が異なること及び空気の流れる方向を異ならせることで，より一層促
進することができるとする。
しかし，甲１刊行物から上記の効果を読み取ることはできず，むし
ろ，その記載からは，空気の流れの加速を生じさせ，また流れ経路の
短絡が生じることが明らかである。
すなわち，甲１発明は，空気排出室１２の断面積がチャンネル１４
１の断面積より大きいところ，断面積の大きな空気排出室１２から断
面積の小さなチャンネル１３１に流入した空気はチャンネル１３１に
おいて加速されるという真逆の作用効果が生じる。また，チャンネル
１３１の先方はチャンネル１３１の延長方向にまっすぐに延びる空気
通路とこの空気通路から直角方向に延びて形成された緩衝室１３に接
続するという枝分かれ構造となっており，緩衝室１３が閉空間となっ
ていることから，チャンネル１３１から排出された空気は緩衝室１３
，，。へ入ることができずしたがって緩衝室１３に滞留することもない
そして，上記チャンネル１３１から排出された空気は，強い直進性を
維持したまま出口に向かうのであって，甲１刊行物の第２図において
緩衝室１３の内部空間に図示された矢印のような空気の流れは生じな
い。この意味で，甲１刊行物には科学的にみて誤った説明がなされて
いる。
そして，緩衝室１３が閉空間となっていることから，緩衝室１３が
共鳴箱として作用し，かえって音が大きくなることは明らかであり，
仮に，空気排出室１２から排出された空気が直進することなくすべて
緩衝室１３に流入したとしても，音は発生することから，空気の流れ
る方向を異ならせることで音の軽減効果をより一層促進することがで
きるなどということはできない。
(ｲ)空気滞留室，空気通路及び空気出口に関する相違点２ないし４は設
計的事項にすぎないとする審決の判断は，本件発明１の理解においても
前提を誤っている。
，，ａ審決は相違点２ないし４に係る本件発明１の構成の技術的意義は
空気通路の径に対してその容積が極めて大きい空気滞留室に空気が一
時的に蓄えられることにより，ダイヤフラムによる空気の吸入，吐出
動作に際して発生した音が大幅に軽減されることが前提であるととも
に，空気滞留室中での空気の流入位置が異なること及び空気の流れる
方向を異ならせることで音の軽減効果をより一層促進することになる
と解するものである。
，，しかし相違点２ないし４に係る本件発明１の構成の技術的意義は
審決が挙げる上記の点のみではなく，空気滞留室の内側角部がダイヤ
フラム接合部の円形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲した略Ｌ
字形に連続することにより，必然的に空気が空気滞留室へ流れ込んで
から柱状部の上端部に到達するまでの間において円形部分に沿って緩
やかに流れることにより，消音効果を一層促進させることにある。
ｂまた審決は，上記判断の前提として，本件発明１における上記ａの
ような独自の作用効果について，特許明細書に記載されていない効果
であるとか，本件発明１と甲１発明との間で，空気の流れた空気滞留
室の大きさに起因する消音の度合いに明確な差異が存在するとまでは
断定し難いとするが，上記効果は「内側角部がダイヤフラム接合部の
円形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲した略Ｌ字形に連続する
空気滞留室」との構成により必然的に生じるものであり，当該効果は
，，明細書の記載及び図面から読み取れるし本件発明１と甲１発明とは
「」そもそも空気の流れや空気滞留室の大きさに起因する消音の度合い
の問題ではなく，消音効果を得るための構成上の違いであることは明
らかである。
(ｳ)さらに，審決は，取消事由４で指摘したとおり，本件発明１と甲１
発明との相違点につき，両発明を正確に把握することなく，構成要件要
素を分断した上，概念を抽象化して対比をすることにより，相違点を看
過しており，前記相違点６及び７を含む相違点からは，相違点１ないし
４は単なる形状および配置構成の相違にすぎないものでないことは明ら
かである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告ら主張はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
甲１刊行物は，その公告当時（１９９１年〔平成３年〕５月２１日，台）
湾専利法３９条に基づき，公告後６か月の期間公開閲覧に供されたが，その
６か月の期間及びその後も期間制限なく公衆の自由な閲覧及び謄写が可能で
あり，閲覧，謄写できる者の範囲については何らの制限もなかった（乙１の
１・２，乙２の１・２，乙４の１・２。）
ちなみに，甲１刊行物の公告当時における専利手数料徴収準則には，上記
のような自由な閲覧謄写を前提として，閲覧申請費用（３条１８号）や書類
の書き写し及び図面謄写の申請費用（同条１５号及び１６号）が定められて
おり，これらの閲覧謄写の申請は台湾中央標準局専利処で受け付けられ，広
く一般に利用されていたものである。そして，専利法における閲覧謄写に関
する規定は，１９９４年〔平成６年〕の改正により「審査を経て公告され，
た専利案は，何人もその査定書，明細書，図面，宣誓書及びすべてのファイ
ル資料を閲覧，書き写し，撮影，あるいはコピーすることができる」とさ。
れたが，これは，以上のような改正前の取り扱いをそのまま明定したもので
ある。
したがって，甲１刊行物が特許法２９条１項３号の外国頒布刊行物である
ことは明らかである。
(2)取消事由２に対し
審決は「綿製空気透過パッド１７」を排除して甲１発明を認定したが，，
これは「綿製空気透過パッド１７」が本件各発明に必須の構成要件ではな，
いからである。例えば，本件特許の請求項１に「綿製空気透過パッド１７」
は記載されておらず，本件発明１の成立に無関係であるから，これを敢えて
甲１発明の構成と認定し本件発明１と対比する必要は全くない仮に綿，。，「
製空気透過パッド１７」を甲１発明の構成に含めたとしても，この「綿製空
気透過パッド１７」は，本件発明１との対比において一致点にも相違点にも
なり得ない。
したがって，本件審決における甲１発明の上記認定は，妥当である。
(3)取消事由３に対し
アダイヤフラム
原告らは，甲１発明の「アームが一側に設けられたダイヤフラム２０と
バルブ１５」が，本件発明１の「アームによって動作せしめられ空気を吸
入するダイヤフラム」に相当すると主張するが，誤りである。
原告らの上記主張は，本件発明１の「ダイヤフラム」が弁機構を有する
こと（本件特許の全文訂正明細書〔甲２７〕の段落【０００８】参照）を
前提とするものであるが技術常識に基づいて考えれば本件発明１のダ，，「
イヤフラム」が弁機構を有するという以上，これはダイヤフラムと弁機構
の２部品のみでは成立せず，少なくとも両者を正常に機能させるように関
連付ける何らかの構成が不可欠でありこの構成を含めて本件発明１のダ，「
イヤフラム」が成立する。そうすると，甲１発明の「ダイヤフラム２０と
バルブ１５」のみが本件発明１の「ダイヤフラム」に相当するとはいえな
い。
そして，ダイヤフラムと弁機構の正常な機能とは，空気を吸排気する機
能であり，少なくとも，何らかの構造体によって，ダイヤフラムと弁機構
の間に空間を確保しなければ，ダイヤフラムと弁機構による空気の吸排気
はできない。そこで，審決は，甲１発明の構成を認定するに当たり，ダイ
ヤフラムと弁機構の間に空間を確保するための「ポンプ体１０の上周縁の
凸縁とバルブ１５等からなる空気迂回区１１１」を含めたのであり，甲１
発明の「ダイヤフラム２０とポンプ体１０の上周縁の凸縁とバルブ１５等
からなる空気迂回区１１１」という構成は，正に弁機構を有するダイヤフ
ラムの構成として，本件発明１の「ダイヤフラム」に相当する。
したがって，審決における甲１発明の認定に誤りはない。
イタンク部材
，「」，上記アのとおり本件発明１のダイヤフラムが弁機構を有する以上
この「ダイヤフラム」に相当する甲１発明の構成には「ダイヤフラム２，
０」のみならず「ポンプ体１０の上周縁の凸縁とバルブ１５等からなる，
空気迂回区１１１」が含まれる。
原告らは，甲１発明の「ダイヤフラム２０に接続されたポンプ体１０の
上周縁の凸縁と空気迂回区１１１（より厳密には，空気迂回区１１１を画
成する底板）を含み空気を緩衝させてから排気する一連の構造体」が，本
件発明１の「ダイヤフラムに接続され空気を一時的に蓄え，吐出するタン
ク部材」に相当すると主張するが，本件発明１の「ダイヤフラム」が弁機
構を有することを無視し，甲１発明の「ダイヤフラム２０」のみが本件発
明１の「ダイヤフラム」に相当するとの前提に立つものであり，誤りであ
る。
ウダイヤフラム接合部
原告らは，甲１発明の「空気排出室１２」は，本件発明１の「ダイヤフ
ラム接合部」に相当しないと主張するが，誤りである。
原告らの上記主張は「空気排出室１２」は「一連の構造体の内部に存，
在する空間のみでありこの空間を画定する一連の構造体の壁は空」，「」「
気排出室１２」の構成要素ではないと解釈するものであるが，甲１発明の
「空気排出室１２」はポンプ体１０の半分の壁と，この壁により画定され
た内部空間とからなり「空気排出室１２」が，壁と空間で構成されてい，
ることは明らかである。技術常識からしても，壁なしで外界から仕切られ
た空間が成り立つわけがない。
したがって，ポンプ体１０の半分の壁を含めて，甲１発明の構成を「土
台部分から立ち上げられた半円形をした一側面が空気迂回区１１１に接続
される半円形の外周面を有する空気排出室１２」と認定した審決に誤りは
ない。
エ概念の抽象化
原告らは，概念の抽象化による対比は誤りであると主張するが，誤りで
ある。
，，そもそも特許請求の範囲に記載された発明は技術的思想の創作であり
必要最低限の構成要件によって特定された抽象的な概念（アイデア）であ
。，「」，る例えば本件の請求項１における略Ｌ字形に連続する空気滞留室
「空気滞留室に連通する空気通路「柱状部の上部」は，いずれも現物の」，
構造を記載したものではなく，抽象的な概念を記載したものである。本件
発明１の発明概念が甲１刊行物に記載されているか否かを判断する上で，
本件発明１と甲１発明の概念における共通点を明らかにすることは当然で
あり，審決が行った対比手法は通常の対比手法と何ら相違するものではな
い。
また，審決が概念で共通するとした態様において甲１発明と本件発明１
，，，は共通しそれ以外の態様については相違点２∼４に認定しているから
審決の認定に誤りはない。
(4)取消事由４に対し
ア相違点の看過
(ｱ)相違点６
原告らが相違点６において指摘する「ボックス体」とは，本件発明１
の「ベース部「ダイヤフラム接合部「柱状部」を指すものと考えら」，」，
れ，要するに，本件発明１は複数のボックス体から構成されているのに
対し，甲１発明は単一のボックス体から構成されていることをいうもの
と理解することができる。
しかし，甲１発明の「底部にゴムパッド１６が設置されたボックス構
造の土台部分は本件発明１のベース部に相当し甲１発明の土」，「」，「
台部分から立ち上げられた半円形をした一側面が空気迂回区１１１に接
」，，続される半円形の外周面を有する空気排出室１２は相違点１を除き
本件発明１の「ダイヤフラム接合部」に相当し，甲１発明の「土台部分
から空気排出室１２に隣り合わせて立ち上げられた箱状部」は，本件発
明１の「柱状部」に相当するから，本件発明１と甲１発明は，いずれも
複数の「ボックス体」から構成されている点で一致する。
また，原告らが相違点６において指摘するダイヤフラム接合部が空気
滞留室の形成に寄与するという態様は，審決が認定した相違点２と同じ
であり，新たな相違点ではない。
したがって，原告らが主張する相違点６は，相違点とはならない。
なお原告らは，本件発明１が「内側角部がダイヤフラム接合部の円，
形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲した略Ｌ字形の空気滞留室」
との構成を採用したことの意義として，空気滞留室の容積確保，面取り
効果及び空気滞留室の拡大化を挙げるが，審決は，上記形状について当
業者が適宜設計変更可能な範囲のものとしており，ダイヤフラム接合部
が空気滞留室の形状に寄与するか否かは，本件発明１の進歩性を肯定す
る相違点とはならない。
(ｲ)相違点７
原告らが相違点７として挙げる構成は，甲１発明における「空気排出
室１２」が「一連の構造体の内部に存在する空間」のみからなるという
，，誤った解釈を前提とするものでありポンプ体１０の半分の壁を含めて
「土台部分から立ち上げられた半円形をした一側面が空気迂回区１１１
に接続される半円形の外周面を有する空気排出室１２」と正しく解釈す
れば，相違点７は生じない。すなわち，甲１発明の「空気排出室１２」
を画定するポンプ体１０の半分の壁は「空気迂回区１１１」を画定す，
る「ポンプ体１０の上周縁の凸縁」に接合されている。また「空気排，
出室１２の内部空間はダイヤフラムの空気排出部に相当するバ」，「」「
ルブ１５」に対接している。したがって，本件発明１と甲１発明との間
に，原告らが指摘する相違点７は一切存在しない。
なお原告らは，相違点７の構成が空気の流れを方向転換するための構
成であるなどと主張するが，空気の流れる方向を異ならせる消音原理は
本件発明１も甲１発明も同じであり，両発明における空気通路の配置構
成の相違は特別なものとはいえない。また，空気通路を直角に曲げて消
音することは，周知技術にすぎない（例えば，甲７号証の段落【００１
４【００１６【図１】及び【図２】参照。】，】，）
イ相違点認定の誤りにつき
，，，原告らは相違点４に関し甲１発明における空気滞留室の空気出口は
排気管１４ではなく，綿製空気透過パッド１７が緩衝室１３内部に向けて
開口している部分であると主張するが，誤りである。
甲１発明の「綿製空気透過パッド１７」は「緩衝室１３」の中に配設，
された綿製シート状の部品であり「緩衝室１３」の空気出口であるはず，
がない「緩衝室１３」の空気出口は，審決の認定するとおり「排気管１。
４」である。
(5)取消事由５に対し
ア原告らは，審決が，甲１発明における音の軽減が容積の大きい空気滞留
室（緩衝室）により実現されると解したことは誤りであると主張する。
しかし，甲１刊行物には，甲１発明の特徴として，空気排出室より大き
い緩衝室により排気速度と排気圧力を緩和することによりノイズを軽減す
ることが明記されている。
この点原告らは，審決が，甲１発明の認定に際し「綿製空気透過パッ，
ド１７」を排除した点が誤りであると主張するが，本件発明１の必須の構
成要件ではない「綿製空気透過パッド１７」を敢えて甲１発明の構成と認
定し，本件発明１と対比する必要はないのであって「綿製空気透過パッ，
ド１７」を甲１発明の構成と認定しなかった審決に誤りはない。
イ原告らは，審決の認定する音の軽減という効果は甲１発明から読みとる
ことができず，むしろ，断面積の大きな空気排出室１２から断面積の小さ
なチャンネル１３１に流入した空気はチャンネル１３１において加速され
るという作用効果が生じると主張する。
しかし，甲１刊行物には「空気排出室１２の断面積がチャンネル１３，
１の断面積より大きい」という記載はどこにもない。かえって，第一図に
示されているように「空気排出室１２」の口径に対して「チャンネル１，
３１」の横幅は３倍程度大きい。
仮に，空気排出室１２の断面積がチャンネル１３１の断面積より大きい
としても，この大きさの関係は本件発明１も同じである。すなわち，本件
特許明細書の図４において「空気取込口２７」の断面積は「空気通路２，
」。，「」８の断面積よりも大きいこのため断面積の大きな空気取込口２７
「」，「」から断面積の小さな空気通路２８に流入した空気は空気通路２８
において加速されるのであって，仮に，甲１発明の構成が原告らの指摘す
るとおりであったとしても，この構成において本件発明１と甲１発明の間
に相違はない。
ウ原告らは，本件発明１の作用効果には，審決が認定したもののほかに，
空気滞留室の内側角部がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿って画成
され緩やかに湾曲した略Ｌ字形に連続することで必然的に空気が空気滞留
室へ流れ込んで柱状部の上端部に到達するまでの間に円形部分に沿って緩
やかに流れることにより，消音効果を一層促進させるという効果があると
主張するが，誤りである。前記(4)のとおり，本件発明１の空気滞留室に
ついて「内側角部がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿って画成され
緩やかに湾曲した」形状とすることの技術的意義は，特許明細書に何ら記
載されていない。また，スペースの有効活用を図るために，空気滞留室を
上記の形状とすることは，適宜設計変更可能な範囲のものにすぎない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審））
決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由１（甲１刊行物が外国頒布刊行物であるとの認定の誤り）について
(1)原告らは，台湾における実用新案の出願書類写しである甲１刊行物は特
許法２９条１項３号の「頒布された刊行物」に当たらず，審決がこれを引用
，。例に供したことは誤りである旨主張するのでまずこの点について検討する
特許法２９条１項３号にいう「頒布された刊行物」とは，公衆に対し頒布
により公開することを目的として複製された文書，図画その他これに類する
情報伝達媒体であって，頒布されたものを意味する（最高裁昭和５５年７月
４日第二小法廷判決・民集３４巻４号５７０頁，同昭和６１年７月１７日第
一小法廷判決・民集４０巻５号９６１頁参照。）
そこでこれを本件についてみると，甲１の１（台湾実用新案登録第７７２
０４７２５号明細書「公告本」との押印がある・甲１の２（台湾実用新，。）
案公告第１５８８６０号公報，甲１１の１（台湾特許法３０・３９・１１）
０条の条文，甲１１の３（台湾弁護士Ｂの陳述書・甲１５（台湾専利〔特））
許，実用新案，意匠〕法の条文・甲１６（台湾専利〔特許・実用新案・意）
匠〕法施行細則の条文，乙１の１（台湾国際専利法律事務所の２００８年）
〔平成２０年〕７月７日付け台湾経済部智慧財産局宛書簡・乙２の１（台）
湾経済部智慧財産局長Ｃの２００８年〔平成２０年〕８月２１日付け台湾国
際専利法律事務所弁護士Ｄ・Ｂ宛書簡・乙４の１（台湾経済部智慧財産局）
長Ｃの２００９年〔平成２１年〕８月２４日付け台湾国際専利法律事務所弁
護士Ｄ・Ｅ宛書簡）及び弁論の全趣旨によれば，甲１刊行物は，Ａが台湾に
おいて昭和６３年１９８８年５月２０日に出願申請した実用新案申〔〕（）（
請案７７２０４７２５号，以下「本件実用新案」という）の出願書類とし。
て，１９９１年（平成３年）５月２１日に台湾において公告された公告本の
写しであるところ，上記公告日である１９９１年（平成３年）５月２１日当
時における台湾特許法（１９８６年〔昭和６１年〕１２月２４日改正・公布
された専利法）においては，その３０条に，審査を経て，拒絶すべきでない
と認める発明特許は，審定書を明細書，図面と共に公告すべき旨，同３９条
に，公告した特許案件は，審定書，明細書又は模型若しくは見本等を特許局
又はその他適切な場所に６か月間陳列して公開閲覧に供さなければならない
旨，同１１０条に，上記各規定を実用新案に準用する旨がそれぞれ規定され
ており，上記公告本は上記各規定に基づき本件実用新案を公告に供するため
に用いられたものであることが認められる（訳文による。）
一方，本件特許の出願日である平成６年１月１７日当時において，台湾特
許局では，実務上，既に公告された専利案及び実用新案については，公告期
，，間中であるか公告期間満了後であるかにかかわらず公告に供された審定書
明細書等を公開しており，何人もこれらを閲覧，書き写し又はコピーするこ
とを申請することができたことが認められる。
そして，上記のようにして閲覧・謄写の対象となる明細書等は，専利法施
行細則（１９８１年〔昭和５６年〕１０月２日改正のもの。甲１６）１０条
が出願時に明細書等につき同内容の書類を３部提出すべき旨を定めており，
かつ，現に閲覧・謄写に供された甲１刊行物にはその冒頭に「公告本」との
表示（特許局が押印したと推認される）がなされていることからすれば，閲
覧，謄写の対象となった明細書等の複製物（３部のうちの１部を閲覧等用に
備え置いたもの）と認めるのが相当である。
，「」（）そうすると本件実用新案に係る前記公告本甲１刊行物はその写し
は，一般公衆による閲覧，複写の可能な状態におかれた外国特許局備え付け
の明細書原本の複製物と認められるから，特許法２９条１項３号の外国にお
いて「頒布された刊行物」に該当すると認められる。
(2)これに対し原告らは，前記認定に係る閲覧，謄写については，謄写の根
拠規定，具体的な謄写手続規定が整備されておらず，実際にも，平成１２年
当時ですら，台湾国内においてインターネットにより本件実用新案公報を検
索すること等は困難な状況であるから（甲２２，前記最高裁昭和５５年７）
月４日第二小法廷判決が説示した「原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧
に供され，かつ，その複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付され
る態勢が整っている」ということはできないと主張する。しかし，前記認定
のとおり，台湾特許の実務においては，本件特許出願前に前記「公告本」が
公衆の自由な閲覧，謄写の対象になっていたのであるから，これを特許法２
９条１項３号の外国頒布刊行物と認めることに支障はないというべきであっ
て，手続規定等の整備の有無やインターネットによる検索の可否は上記認定
を左右するものではない。したがって，原告らの上記主張は採用することが
できない。
(3)以上によれば，審決が甲１刊行物を特許法２９条１項３号の外国頒布刊
行物と認定したことに誤りがあるということはできないから，原告らの上記
主張は採用することができない。
３本件各発明の進歩性の有無（特許法２９条２項）について
(1)本件各発明の意義
ア本件訂正後の請求項１及び２は，前記第３，１(2)のとおりである。
イまた，本件訂正後の明細書（全文訂正明細書，甲２７。ただし，図は特
許公報〔甲１２〕による）には次の記載がある。
(ｱ)産業上の利用分野
・「本発明は，エアー・ポンプ，特に鑑賞魚を入れた水槽に泡立て用の空気を送
り込むエアー・ポンプに関するものである（段落【０００１）。」】
(ｲ)従来の技術
・「以前から一般家庭および人が多く集まる場所などにおいては，鑑賞魚を水槽
に入れて飼育し室内のアクセサリーにしたり，見る者の目を楽しませたりする
ことが行なわれて来た。このような鑑賞魚類を飼育する水槽には，よく泡発生
器具を水底に置き，この泡発生器具に小型のエアー・ポンプから空気を送り込
んで空気の泡を発生させているものが見受けられる…（段落【０００２）」】
(ｳ)発明が解決しようとする課題
・「しかしながら，上記従来のエアー・ポンプにあっては，ダイヤフラム８の出
口にホースを直接接続し，このホースを通して水槽の中に空気を送るようにし
ているため，ダイヤフラム８が空気を吸入，吐出を行なうときの音がそのまま
空気出口９からホースを伝って水槽へと伝わり，エアー・ポンプを作動させて
，，，いる間中水槽或いはその周縁から低いうなり音が発生し耳ざわりである上
例えば一般家庭では夜中に寝静まった後でも前記音がし続け，人によっては安
。，，眠を妨害されることがあるさらに本来は水槽の中で泡が立つのであるから
水の中を泡が立ち昇る音，或いは水面に達した泡がはじけるときの澄んだ音が
人の耳に聞こえてもよいのであるが，これらの音は前記エアー・ポンプのうな
り音にかき消されて聞こえないという不具合もあった（段落【０００３）。」】
・「本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので，その目的は，ダイヤフラムに
よる空気の吸入，吐出動作に際して発生した音が水槽にまで伝わるのを防止し
たエアー・ポンプを提供することである（段落【０００４）。」】
(ｴ)作用
・「本発明は上記構成により，ダイヤフラムは電磁駆動機構の動作によって空気
の吸入および吐出動作を行なう。ダイヤフラムから吐き出された空気は，当該
ダイヤフラムに接続されたタンク部材に導入され，このタンク部材の中を通っ
，。，た後にホースへ入りこのホースを通って水槽へ達するタンク部材の中には
或る一定の容量の空気滞留室が形成されているので，このタンク部材に送られ
た空気は一時的に空気滞留室内に蓄えられ，その後出口からホースへと入る。
，，，このためダイヤフラムにおける空気の吸入吐出動作に際して発生した音は
タンク部材によって消されるかまたは大幅に低下せしめられる。そして，水槽
へは空気のみがホースを伝って送られ，静かな空気供給が行なわれる（段落。」
【０００６）】
(ｵ)実施例
・「図１は本発明によるエアー・ポンプの一実施例の内部構造を露出させて示す
平面図である。この図において，符号１１は，筐体であるハウジング１２内の
一方の側壁１２ａに固定取り付けされ電磁回路を形成するためのヨーク，１３
はヨーク１１に取り付けられヨーク１２とともに電磁回路を形成するコア，１
４はコア１３に巻装され且つ電源コード１５に接続された電磁コイルであり，
これらヨーク１１，コア１３および電磁コイル１４によってポンプ動作を行な
うための電磁駆動機構を構成している。１６はハウジング１２内において前記
ヨーク１１を取り付けた側壁と対向する他方の側壁１２ｂ側から前記電磁コイ
ル４の方へ向けて延びるアーム，１７はアーム１６の先端部に取り付けられ前
記電磁駆動機構との間の電磁作用によって前記ヨーク１１と電磁コイル１４と
の間を往復運動するマグネットである（段落【０００７）。」】
・「アーム１６は，その根元端部が後出のタンク部材に固定連結されることによ
り一種の片持ち梁構造（ただし，変位方向は図１中上下の方向である）を有し
ている。そしてこのアーム１６は，前記マグネット１７の往復運動にともなっ
て，当該マグネット１７の運動方向へ撓んで変位するようにハウジング１２に
取り付けられており，その長手方向中間部分にはダイヤフラム１８が連結され
ている。このダイヤフラム１８は外力によって収縮，膨張する内部が中空のゴ
ム，革，強化処理された紙，或いはプラスチックなどの弾性材料から構成され
るとともに弁機構を有しており，前記電磁駆動機構の電磁作用によって空気の
吸入を行ない，また吐き出しを行なうようになっている。このダイヤフラム１
８の排気側部分にはタンク部材１９が隣合わさって設置され，ダイヤフラム１
８から排出された空気はタンク部材１９へと導かれるようになっている（段。」
落【０００８）】
・「かかる構成を有するエアー・ポンプの動作を説明する。このエアー・ポンプ
が動作せしめられると，電磁駆動機構の駆動作用によってマグネット１７がア
ーム１６とともに往復運動し，これにともなってダイヤフラム１８が空気の吸
入および排出動作を行なう。ダイヤフラム１８から排出された空気はタンク部
材１９の空気取込口２７からタンク部材１９へ取り込まれ，空気通路２８を通
って垂直方向下方へ流れ，先ず空気滞留室２３のベース部２０側部分へと流れ
込む。そして，空気は一時的に前記空気滞留室２３内に蓄えられる。この空気
，滞留室２３へダイヤフラム１８から次々と空気が送り込まれて来ることにより
空気滞留室２３からは柱状部２２の上端部に設けられたノズル部２４の空気出
口２５を通して空気が水平方向へ吐き出される。この動作で，空気が空気滞留
室２３へ流れ込んでから，柱状部２２の上端部に到達するまでの間において，
，，円形部分に沿って流れるから直角形状のＬ字形部分を流れる場合とは異なり
，。，「，風切り音が発生せず消音効果を上げることができるまた空気滞留室が
内側角部がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲
した略Ｌ字形に連続する」から，直角形状のＬ字形に比べて，本件発明の場合
はベース部２０から，柱状部２２へかけて空気流路の断面積が徐々に変化する
構造となり，空気の流速自体も緩やかに変化し，空気の衝突などによる音の発
生が抑制される，という作用効果が得られる。そして，この吐き出された空気
，（），は空気出口２５に接続されたホース図示してないによって水槽へ導かれ
水槽内で泡を生じる（段落【００１５）。」】
・「このとき，空気通路２８の径に対して空気滞留室２３の容積が極めて大きい
。ためにダイヤフラム１８の作動によって発生した音は大幅に軽減せしめられる
しかも，タンク部材１９に取り込まれた空気はベース部２０において空気滞留
室２３へ流れ込み，この流入位置から離れた柱状部２２の上端部から吐き出さ
れることと，空気が空気滞留室２３へ流入する時とここから流出する時との空
気の流れ方向が直角の向きに異なっていることとが相俟って，前記音の軽減効
果はより一層促進される。このため，空気出口２５からはエアー・ポンプの音
は殆ど漏れ出ることはなく，水槽へは空気のみがホースを伝って送られ，静か
な空気供給動作が実現される（段落【００１６）。」】
(ｶ)発明の効果
・「以上，説明したように，本発明によれば，タンク部材はダイヤフラムおよび
アームの支持台としての機能とダイヤフラムによる空気の吸入，吐出動作に際
して発生する音を軽減する機能とを合わせ持ってハウジングに固定取り付けさ
れるので，タンク部材にダイヤフラムとアームとを支持してハウジングに取り
付けることができるとともに，エアーポンプの動作時に，ダイヤフラムによる
空気の吸入，吐出動作に際して発生した音は，空気滞留室の容積により大幅に
軽減され，さらに空気滞留室による空気の流入位置と流出位置，さらに空気の
流れる方向によって音の軽減効果はより一層促進されて，当該音は消されるか
，。または大幅に低下せしめられて水槽へ静かな空気供給を行なうことができる
また，空気が空気滞留室へ流れ込んでから，柱状部の上端部に到達するまでの
間において，円形部分に沿って流れるから，直角形状のＬ字形部分を流れる場
合とは異なり，風切り音が発生せず，消音効果を上げることができる。また，
空気滞留室が，内側角部がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿って画成さ
れ緩やかに湾曲した略Ｌ字形に連続するから，直角形状のＬ字形に比べて，本
件発明の場合はベース部から，柱状部へかけて空気流路の断面積が徐々に変化
する構造となり，空気の流速自体も緩やかに変化し，空気の衝突などによる音
の発生が抑制される，という作用効果が得られる。また，空気の供給が静かに
行なわれるため，水槽の水の中を泡が立ち昇る音，或いは水面に達した泡がは
じけるときの澄んだ音が人の耳に届き，これを聞いた人々に爽やかな感じを与
え，気持ちを落ち着かせるという効果もある。さらに，空気滞留室が，内側角
部がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿って画成され緩やかに湾曲した略
Ｌ字形に連続するから，この内側角部においては，一種の面取り効果（直角の
コーナーを内側へ切り落とす効果）が得られ，直角形状のＬ字形に比べて，空
気滞留室の容積を拡大させる効果が得られる（段落【００１７）。」】
ウ以上によれば，本件各発明は，鑑賞魚を入れた水槽に泡立て用の空気を
送り込むエアー・ポンプに関するものである。従来のエアー・ポンプは，
空気の吸入・吐出動作を行うダイヤフラムの出口にホースを直接接続し，
水槽の中に空気を送るようにしているため，ダイヤフラムの音がそのまま
空気出口からホースを伝って水槽へと伝わり，エアー・ポンプを作動させ
ている間中，ノイズが発生するという問題点があり，本件各発明は，請求
項で特定された構成により，ダイヤフラムによる空気の吸入，吐出動作に
際して発生した音が水槽にまで伝わるのを防止したエアー・ポンプを提供
することを目的とするものである。本件各発明においては，ダイヤフラム
から排出された空気はタンク部材の空気取込口からタンク部材へ取り込ま
れ，空気通路を通って垂直方向下方へ流れ，まず空気滞留室のベース部側
部分へと流れ込み，内側角部がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿っ
て画成され穏やかに湾曲した略Ｌ字型に連続する空気滞留室内に一時的に
蓄えられ，ダイヤフラムから次々と空気が送り込まれて来ることにより，
柱状部の上部に設けられたノズル部の空気出口を通して空気が水平方向へ
吐き出され，接続されたホースによって水槽へ導かれるよう構成されてい
る。その際，空気通路の径に対して空気滞留室の容積が大きいためにダイ
ヤフラムの作動によって発生した音が軽減され，また，タンク部材に取り
込まれた空気はベース部において空気滞留室へ流れ込み，この流入位置か
ら離れた柱状部の上部から吐き出されることと，空気が空気滞留室へ流入
する時とここから流出する時との空気の流れ方向が直角の向きに異なって
いることとが相俟って，音の軽減効果がより一層促進され，空気出口から
エアー・ポンプの音がほとんど漏れ出ることがなく，静かな空気供給動作
が実現されるというものである。
(2)甲１発明の意義
ア甲１刊行物（引用は訳文〔甲１の３〕による）には，次の記載がある。
(ｱ)摘要
・「本考案は，消音作用を有する空気ポンプ構造に関し，特に，空気排出室と排
気管との間に空間が空気排出室より大きい緩衝室が設けられ，その排気速度と
排気圧力を緩和することにより，空気と当該壁面との摩擦力を降下することが
でき，それにより，ノイズを減少することができることを特徴とする魚の飼育
用水槽に用いられる空気ポンプに関する（２頁３行∼７行）。」
(ｲ)考案の説明
・「本考案の目的は，空気排出室と排気管との間に，空間が空気排出室より大き
い緩衝室が設けられ，圧力が掛けられた空気がここで瞬間的に緩和され，空気
と壁面との摩擦により生じたノイズを降下させる効果を収めることができるこ
とを特徴とする消音作用を有する空気ポンプ構造を提供することにある（２。」
頁９行∼１２行）
・「従来の魚の飼育用水槽に用いられる空気ポンプとしては，添付書類１公告第
５９１０２，添付書類２公告第５３２２３，添付書類３公告第７４０５０，添
付書類４公告第８３２００，添付書類５公告第０８７３３３に開示されたもの
が挙げられる。開示されたあらゆるポンプ構造については，いずれも空気輸送
機能を持っているが，ノイズが大き過ぎるという一つの共通の欠点もあること
が現状である。その原因を調べたところ，いずれの製品においても，空気排出
室中の空気が，振動ダイヤフラムを介して外部から空気取込室の後に設置され
た回気室に吸入され，ワンウエーバルブにより気流の回流を防ぎ，回気室のす
ぐ後に接続された細長排気管を通って排出されるということが分かる。このよ
うな設計においては，空気がワンウエーで高速に流れ，管壁面との摩擦が大き
くなってノイズが生じている（従来製品のノイズを測定した結果，いずれも約
２０∼３０ｄｂである。静かな居室において，うるさい感じがすると言える。）
夜になると最も顕著であろうこれは従来製品の大きな欠点と言える２，。，。」（
頁１３行∼２５行）
・「本考案のポンプ構造は，空気取込室と，空気排出室と，緩衝室とからなる。
。空気排出室と緩衝室との底に空気を流通するためのチャンネルを具備している
緩衝室のもう一側端に排気管が設けられている。当該緩衝室の容積は，空気取
込室の容積より大きい。また，空気排出室の容積よりも大きい。空気取込室の
容積は，空気排出室の容積と同じである（３頁５行∼９行）。」
・「以下に，図面を用いて詳しく説明する。
図面１は，本考案のポンプ体の立体分解図である。
図面２は，本考案のポンプ体の実施例の断面図である。
図面１のように，ポンプ体１０の一側に緩衝室１３が設置され，当該緩衝室１
３の一側にさらに排気管１４が設置されている。上記ポンプ体１０の中に空気
排出室と空気取込室を備える。上記空気排出室と空気取込室のそれぞれ中央部
に，通気孔１０１が設けられている。各通気孔１０１にバルブ１５が設置され
ている。ポンプ体１０に，ポンプ体１０の上周縁の凸縁により形成された凹部
である空気迂回区１１１がある。当該迂回区１１１の上端にダイヤフラム２０
。，が設置されている当該ダイヤフラム２０の一側に設けれられたマグネットは
電磁コイルの電磁駆動により振動され，それにより，ダイヤフラム２０を上下
方向に振動させることができる。ダイヤフラム２０の振動作用により空気を空
気取込室からバルブ１５を介して上記迂回区１１１に吸入させる。続いて，吸
入された空気を，上記迂回区１１１から空気排出室におけるバルブ１５を介し
て排出させる。このように，単方向に排気動作ができる（３頁１０行∼下６。」
行）
・「図２のように，ポンプ体１０における空気取込室の空間と空気排出室の空間
は同じであり，上端は，上周縁の凸縁とダイヤフラム２０とからなる迂回区１
１１である。
２つのバルブ１５の１つは，迂回区１１１の通気孔１０１に嵌め込まれ，それ
により，空気を空気取込室１１から迂回区１１１に吸入させることができる。
，，もう１つのバルブ１５は空気排出室１２における通気孔１０１に嵌め込まれ
それにより，迂回区１１１における空気を空気排出室１２に排出させることが
できる。このようにして，空気は逆の方向に流れられなくなる。
空気排出室１２の底部と緩衝室１３の間に設置された空気チャンネル１３１に
より，空気排出室１２中の空気を緩衝室１３に進入させる。
緩衝室１３の容積は，空気取込室１１と空気排出室１２の容積より大きい。緩
衝室１３の一側に空気を排出するための排気管１４が設置される。また，他の
ホースを介して水槽に送る。緩衝室１３と排気管１４との間に綿製空気透過パ
ッド１７が設けられる。この綿製空気透過パッド１７により，緩衝室１３に進
入且つ排気管１４から排出しようとする空気が排気口周辺の緩衝室壁に直接に
ぶつかることを避け，音を消すことができる。
また，緩衝室１３，チャンネル１３１および空気排出室１２の底部に柔軟且つ
弾性のゴムパッド１６が設置される。それにより，空気排出室１２中の空気が
チャンネル１３１から緩衝室１３に流れる時，空気の衝突を緩和し，当該衝突
によるノイズを軽減することができる（３頁下５行∼４頁１５行）。」
・「したがって，本考案は以下の効果を有する。
１，緩衝室，チャンネルおよび空気排出室の底部に設けられたゴムパッド，及
び排気口周辺に設けられた綿製空気透過パッドなどにより，空気がそれらに衝
突する際の緩和効果により，空気がポンプ体壁面に衝突する際のノイズよりも
低いノイズの静音効果が得られる。
２，緩衝室の容積を空気取込室および空気排出室の容積より大きくすることに
より，空気取込室中の空気の圧力と同じな空気排出室中の空気が緩衝室に流れ
るとき，圧力が小さくなり，流動速度が緩和される。また，排気口周辺に設け
られた綿製空気透過パッドの緩衝作用により，従来のように空気が排気管を流
れる時に生じる「口笛作用」によるノイズを除去できるので，静音効果が得ら
れる（４頁１６行∼下４行）。」
(ｳ)クレーム（特許請求の範囲）
・「空気取込室と空気排出室とを備える消音空気ポンプ構造であって，上記空気
排出室と排気管との間にさらに緩衝室が設けられ，当該緩衝室と排気室との底
部に連通するためのチャンネルが設けられ，緩衝室の容積は，空気取込室と空
気排出室のいずれの容積より大きく，且つ，緩衝室における排気管口周辺に綿
製空気透過パッドが設置され，
上記緩衝室，チャンネルおよび空気排出室の底部にゴムパッドが設けられるこ
とを特徴とする消音空気ポンプ構造（６頁２行∼８行）。」
(ｴ)図面１及び図面２の内容は，別紙第一図及び第二図のとおりであり，具体的な
空気ポンプの形状が示されている。
イ以上によれば，甲１刊行物には，魚の飼育用水槽に用いられる消音作用
を有する空気ポンプ構造に関するもので，特に，空気排出室と排気管との
間に空間が空気排出室より大きい緩衝室を設け，排気速度と排気圧力を緩
和することにより，空気と壁面との摩擦力を降下することができ，それに
より，ノイズを減少することができるポンプが開示されている。
その具体的な構成は，電磁コイルの電磁駆動により振動するマグネット
を有するアームと，このアームが一側に設けられたダイヤフラム２０とポ
ンプ体１０の上周縁の凸縁とバルブ１５等からなる空気迂回区１１１と，
空気迂回区１１１に接続され空気を緩衝させてから排気する一連の構造体
とを備えており，この一連の構造体は，底部にゴムパッド１６が設置され
た土台部分と，土台部分から立ち上げられた空気迂回区１１１に接続され
る半円形の外周面を有する空気排出室１２と，土台部分から空気排出室１
２に隣り合わせて立ち上げられた箱状部と，この箱状部に形成され，アー
ムの根元部分が固定される係止部とを有し，全体が一体のブロック体構造
になっている。そして，土台部分と箱状部の内部に土台部分と箱状部間に
略四角形状に連続する緩衝室１３が形成され，空気排出室１２に空気迂回
区１１１から送り出された空気を空気排出室１２の出口から土台部分に沿
，，って延び緩衝室１３に連通する空気チャンネル１３１が接続形成されて
緩衝室１３の空気流入口が土台部分側に設けられるとともに，緩衝室１３
の空気出口が反対側の中程に設けられ，空気流入口からの空気の流入方向
に対して空気出口からの空気の流出方向が平行になっている。
上記構成におけるエアー・ポンプにおいては，ダイヤフラム２０の振動
作用により，空気排出室１２から一連の構造体に送られた空気は，容積の
大きい緩衝室１３に流入することにより圧力が小さくなり，流速が緩和さ
れ，空気と壁面との摩擦力を降下することができ，ノイズが減少される。
同時に，空気排出室１２の底部に設置されたコムパッド１６で衝突を緩和
され，また緩衝室１３内に設けられた綿製空気透過パッド１７により緩衝
室壁に直接ぶつかることを避けることにより，ノイズを軽減されて，緩衝
室１３に設置された排気管１４からホースを介して空気を水槽に送るよう
にされている。
(3)取消事由２（甲１発明認定の誤り）について
ア原告らは，審決が甲１発明の認定において，緩衝室１３と排気管１４と
の間の「綿製空気透過パッド１７」の存在と効果を排除したことが誤りで
あると主張する。
この点，甲１刊行物において，緩衝室１３と排気管１４との間に綿製空
気透過パッドがあるエアー・ポンプの構成が開示されていることは前記
(2)のとおりであるのに対し，審決が認定した甲１発明の内容は審決書記
載のとおりであり，同認定の甲１発明において綿製空気透過パッドは含ま
れていない。
もっとも，前記(2)に摘示した甲１発明の目的に関する記載（訳文〔甲
１の３〕２頁９行∼１２行）から明らかなとおり，甲１発明は空気排出室
と排気管との間に，空間が空気排出室より大きい緩衝室が設けられ，圧力
が掛けられた空気がここで瞬間的に緩和され，空気と壁面との摩擦により
生じるノイズを降下させる効果を収めることができることを特徴とする消
音作用を有する空気ポンプ構造を提供することを目的とするものであり，
その消音作用はまず空気排出室より大きい緩衝室を設けて圧力を緩和する
ことにより生じさせることが予定され，その上更に消音効果を高めるもの
として，綿製空気透過パッド１７，ひいてはゴムパッド１６といった構成
を付加するものである。
，，，そしてこれら緩衝室綿製空気透過パッド１７及びゴムパッド１６は
それぞれ独立の機構として，並列してノイズ軽減に寄与するものとして構
成されているところ，本件各発明は，空気滞留室でノイズ軽減をするもの
であり，甲１刊行物に開示されたゴムパッドや綿製空気透過パッドに相当
する付加的なノイズ軽減手段を有していないから，このような本件各発明
と甲１刊行物記載の発明との構成の対比において，分離可能な緩衝室に関
する構成のみを抜き出し，付加的構成である綿製空気透過パッド１７等の
構成を省いて甲１発明を認定したとしても，その認定が誤りとなるもので
はない。
，。したがって審決の甲１発明の認定に誤りがあるということはできない
イこれに対し原告らは，甲１刊行物における緩衝室のみでは消音効果が得
られないと主張するところ，かかる主張は，甲１発明においては，緩衝室
１３が隔壁（甲２３〔台湾登録第７７２０４７２５号新型専利説明書公告
本第２図符号加筆図面〕における符号１３２）により２区画に分割され，
その結果空気流が緩衝室の底壁に沿って流れ排気管１４が設置された区画
にのみ流入し，緩衝室自体に消音効果がないとの理解を前提とするもので
ある。
しかし，甲１刊行物には，当該構成について「緩衝室１３と排気管１，
４との間に綿製空気透過パッド１７が設けられる。この綿製空気透過パッ
ド１７により，緩衝室１３に進入且つ排気管１４から排出しようとする空
気が排気口周辺の緩衝室壁に直接にぶつかることを避け，音を消すことが
できる（訳文〔甲１の３〕４頁８∼１１行）と説明されるだけで，空気。」
の流れを阻害するような隔壁の存在についての記載はない。かえって，前
記(2)のとおり，甲１刊行物において綿製空気透過パッドは空気が直接緩
衝室壁にぶつかることを避けてこれを透過させるために設けられている旨
説明されており，隔壁が存在すると空気が隔壁に衝突することは避けられ
ず上記説明と矛盾することになるし，図面上，断面を表すハッチングが施
されていないことからすれば，仮に隔壁様のものであるとしても，綿製空
気透過パッドを緩衝室壁に固定するための額のような部材であり，その内
側の中空部において空気を透過する構造を有するというべきである。
なお，甲１刊行物の図面２に示された空気の流れを示す矢印線には，原
告らの想定する「隔壁１３２」に当たった空気が綿製空気透過パッド１７
の下部にある間隙（甲２３における符号１３３，同綿製パッド１７を通）
過し，排気管１４に流れるかのような記載があることは認められるが，空
気流は流速，ポンプの脈動による変化等により変わるものである上，同図
面における「隔壁１３２」付近の矢印は同隔壁に相当する部分（上記認定
における額の内側中空部）を透過する空気の流れを示していると理解する
こともできるから，同図に記載された矢印のみでは，原告らの上記主張を
裏付けるに足りるものということはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(4)取消事由３（一致点認定の誤り）について
ア原告らは，本件発明１の「ダイヤフラム「タンク部材「ダイヤフラ」，」，
ム接合部」に関する甲１発明との相当関係について，審決に一致点認定の
誤りがあると主張するので，以下，順次検討する。
(ｱ)ダイヤフラムにつき
前記(1)イのとおり，本件特許の全文訂正明細書（甲２７）には，原
告らも指摘するように「…ダイヤフラム１８は外力によって収縮，膨，
張する内部が中空のゴム，革，強化処理された紙，或いはプラスチック
などの弾性材料から構成されるとともに弁機構を有しており…（段落」
【０００８）との記載があり，弁機構を有し，収縮，膨張することに】
より空気の吸入・排出を行う構成部材全体を「ダイヤフラム」としてい
ることが理解できる。これに対し，前記(2)のとおり，甲１発明におい
ては，ダイヤフラム２０とポンプ体１０の上周縁の凸縁とバルブ１５等
からなる空気迂回区１１１で構成された部位が合わさることにより，ダ
イヤフラム２０の振動により空気の吸入・排出が行われることになる。
そうすると，甲１発明における「アームが一側に設けられたダイヤフ
ラム２０とポンプ体１０の上周縁の凸縁とバルブ１５等からなる空気迂
回区１１１」が，本件発明１の「アームによって作動せしめられ空気を
吸入するダイヤフラム」に相当するものと理解することができ，これと
同旨の審決の認定に誤りはない。
(ｲ)タンク部材につき
原告らは，本件発明１の「ダイヤフラムに接続され空気を一時的に蓄
え，吐出するタンク部材」について，甲１発明の空気迂回区１１１，ポ
ンプ体１０の上周縁の凸縁が本件発明１のダイヤフラムに相当する部材
に含まれないことを前提として，タンク部材に相当する甲１発明の部材
は「ダイヤフラム２０に接続されたポンプ体１０の上周縁の凸縁と空，
気迂回区１１１を含み空気を緩衝させてから排気する一連の構造体」で
ある旨主張する。
しかし，甲１発明における空気迂回区１１１，ポンプ体１０の上周縁
の凸縁が本件発明１のダイヤフラムに含まれる構成部材に相当するのは
上記(ｱ)のとおりであり，また，甲１発明における空気を緩衝させてか
ら排気する一連の構造体が空気迂回区１１１に接続するのは明らかであ
る。
そうすると，甲１発明における「空気迂回区１１１に接続された空気
を緩衝させてから排気する一連の構造体」が，本件発明１における「ダ
イヤフラムに接続され空気を一時的に蓄え，吐出するタンク部材」に相
当するものと理解することができ，これと同旨の審決の認定に誤りはな
い。
(ｳ)ダイヤフラム接合部につき
本件発明１において，ダイヤフラム接合部は「ベース部から立ち上，
げられた円形をした一側面がダイヤフラムの空気排出部に対接する円形
の外周面を有するダイヤフラム接合部」とされているところ，この，ダ
イヤフラム接合「部」は幅のある概念であり，二次元的な構成を表わし
ているとも，三次元的な構成を表わしているとも解釈することができ，
これに応じて「立ち上げられた」との意味も，接合部が面であってほぼ
垂直になっているとも，接合部を構成する部材が上方に延びているとも
解釈できるため，多様な構成が対応し得るものである。
，，，そして甲１発明においては半円形をした空気排出室１２の上縁が
本件発明１のダイヤフラムの空気排出部に相当するバルブ１５による通
気孔を有する空気迂回区１１１に向い合って接している（すなわち「対
接）から，上縁を含む空気排出室１２全体を三次元的に捉えてダイヤ」
フラム接合部と把握することが可能であり，そのような把握によれば，
甲１発明の「土台部分から立ち上げられた半円形をした一側面が通気，
孔を有する空気迂回区１１１に接続される半円形の外周面を有する空気
排出室１２」との構成は，本件発明１における「ベース部から立ち上げ
られた円形をした一側面がダイヤフラムの空気排出部に対接する円形の
外周面を有するダイヤフラム接合部」に相当するものと理解することが
できる。そうすると，これと同旨の審決の認定に誤りがあるということ
はできない。
これに対し原告らは，甲１発明の空気排出室は一連の構造体の内部に
存在する空間であるからダイヤフラム接合部には相当しないとか，甲１
発明における空気排出室１２の構成態様は「立ち上げられ」たものでは
なく「上下方向に延びる（又は延在する」ものであるなどと主張する）
が「ダイヤフラム接合部「立ち上げ」の意味する構成については多，」，
様な構成を想定可能であり，審決の前記認定が誤りといえないことは前
記のとおりであるから，原告らの上記主張は採用することができない。
また原告らは「対接」に関し，ダイヤフラム接合部が対接する相手，
がダイヤフラムの空気排出部であるから，このダイヤフラムの空気排出
部もまたベース部から立ち上げられたのと同等の態様となっている必要
があるなどと主張するが，同主張は「立ち上げ」の意味を限定的に解す
ることを前提とする点において，採用することができない。
イ原告らは，本件発明１における空気滞留室が略Ｌ字形に形成されている
点，空気通路の形成態様及び空気出口の位置の各構成と，これらに対応す
る甲１発明の各構成について，審決が「概念で共通する」として構成要件
要素を抽象化して一致点としたことが誤りであると主張する。
しかし，前記アに説示したところに照らせば，本件発明１の空気滞留室
に対応する甲１発明の構成は緩衝室であると理解することができ，そうす
ると，空気滞留室が略Ｌ字形である一方，緩衝室は略四角形状であること
は審決が認定したとおりであるし，そうすると，両者とも「ベース部及，
び柱状部の内部にこの両者間に，所定形状に連続する空気滞留室が形成さ
れ」ているといえるから，この点で共通するとした審決の認定に誤りはな
い。
同様に，本件発明１の空気通路と甲１発明の空気チャンネル１３１につ
いて「ダイヤフラム接合部にダイヤフラムから送り出された空気を受け，
入れる空気取込口から延び，空気滞留室に連通する空気通路を形成され」
ている点で共通しているし，空気出口について「空気滞留室の空気出口が
柱状部の所定部に設けれら」ているといえるから，これらの点で共通する
とした審決の認定に誤りはない。
(5)取消事由４（相違点の看過・認定誤り）について
ア原告らは，審決が認定した本件発明１と甲１発明との相違点１∼４以外
に，甲１発明は，空気滞留室の構成にダイヤフラム接合部が寄与するとい
う態様が存しないこと（相違点６）において相違し，審決がこれを看過し
たと主張する。
しかし，本件発明１は「内側角部がダイヤフラム接合部の円形の外周，
面に沿って画成され緩やかに湾曲した略Ｌ字形に連続する空気滞留室が形
成され」として，空気滞留室の形状がダイヤフラム接合部の外周面に沿っ
たものである旨規定するが，ダイヤフラム接合部自体が空気滞留室を構成
するとはされていない。そして，審決は，本件発明１の規定する構成であ
る空気滞留室がダイヤフラム接合部の円形の外周面に沿って画成され緩や
かに湾曲した略Ｌ字形となっている点については相違点２として認定して
，。いるから原告らの主張する相違点６の看過があるということはできない
また原告らは，甲１発明では本件発明１のダイヤフラム接合部に相当す
る構成を有しないこと（相違点７）においても相違し，審決がこれを看過
したと主張する。
しかし，本件発明１における「ダイヤフラム接合部」の意味する構成が
多様な解釈を許容するものであり，審決がダイヤフラム接合部を三次元的
に捉え，ダイヤフラムの空気排出部に相当する空気迂回区１１１に対接す
る空気排出室１２がダイヤフラム接合部に対応するとした認定に誤りがあ
るといえないことは前記(4)に説示したとおりである。そして，このよう
な審決の認定を前提にすれば，甲１発明の空気チャンネル１３１が本件発
明１の空気通路に対応すると評価でき，審決はこの点を相違点３として認
定しているから，原告らの主張する相違点７の看過があるということはで
きない。
イ原告らは，相違点４に関し，甲１発明では綿製空気透過パッド１７が緩
衝室１３内部に向けて開口している下部が空気滞留室の空気出口に相当す
るから，これを「中程」とした審決の認定は誤りであると主張するが，前
，「」記(3)のとおりかかる主張が前提とする原告らの想定する隔壁１３２
に当たった空気が綿製空気透過パッド１７の下部にある間隙（甲２３にお
ける符号１３３）を通過して排気管１４に流れるとの理解自体を採用する
ことができないのであって，審決の相違点４の認定に誤りがあるというこ
とはできない。
(6)取消事由５（相違点判断の誤り）について
ア前記(1)及び(2)に説示した本件各発明及び甲１発明の技術的意義に照ら
せば，ダイヤフラム接合部の一側面及び外周面の形に関する相違点１や空
気滞留室，空気通路及び空気出口に関する相違点２ないし４は，単なる形
状及び配置構成の相違にすぎず，空気滞留室の形状については適宜設計変
更可能なものであり，また，空気通路及び空気出口の配置構成についても
特別のものとはいえない。
したがって，相違点１∼４を容易想到とした審決の判断に誤りがあると
いうことはできない。
なお，原告らが主張する相違点６及び７が各別の相違点を構成するもの
でないことは，前記(5)のとおりである。
イこれに対し原告らは，審決における相違点の判断は甲１発明の理解の前
提において誤りがあるとして，審決が甲１発明における音の軽減が容積の
大きい空気滞留室（緩衝室）により実現されるとしたことが誤りであると
主張する。
しかし，空気滞留室の容積を大きくすることで，そこに流入する空気の
音を軽減できることは，前記(1)のとおり，本件各発明自体の前提とする
ところであり，甲１発明において緩衝室の容積は空気取込室と空気排出室
の容積よりも大きいものとされ，これによる消音効果が発明の目的の一つ
として明示されていることは前記(3)のとおりであるから，その効果を疑
う余地はないし，また，このように独立の作用効果を有する緩衝室の構成
を，綿製空気透過パッド等，機構及び性質の異なる他の独立した構成から
切り離して甲１発明を把握することが誤りといえないことは前記(3)のと
おりである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
また原告らは，審決が甲１発明における音の軽減が空気滞留室中での空
気の流入位置と流出位置が異なること及び空気の流れる方向を異ならせる
ことで促進できるとしたことが誤りであると主張するところ，同主張は，
緩衝室１３が閉空間となっていること，すなわち，甲１発明における緩衝
室の空気の流れが「隔壁１３２」から綿製空気透過パッド１７の下部にあ
る間隙（甲２３における符号１３３）を通過して排気管１４に流れるとの
理解を前提とするものであるが，かかる理解自体を採用することができな
いことも，前記(3)に説示したところから明らかである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
ウ次に原告らは，空気滞留室，空気通路及び空気出口の構成を設計的事項
にすぎないとする審決の判断は，本件発明１の理解を誤るものであると主
張する。
しかし，原告らが指摘する空気滞留室の円形部分に沿って空気が穏やか
に流れ，はがれ現象が発生しないために音が一層低減されるという点は，
流速や湾曲の程度によりその効果が変わり得る相対的なものであり，消音
効果に明確な差異が生じるか否か不明といわざるを得ないところ，本件特
許の明細書にはこのような効果について何も記載されておらず，上記主張
は明細書の記載に基づいたものとは認められない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
エなお原告らは，原告らのいう相違点６に関連し，本件発明１はダイヤフ
ラム接合部の側面形状をもって空気滞留室の略Ｌ字形を画成することによ
り，タンク部材の内部に最大限の空気滞留室の容積を確保することができ
るとか，この部分に面取り効果が表れ空気滞留室の拡大化が図られている
と主張するが，このような効果は設計事項である空気滞留室の構成により
生じる効果として予想できる範囲のものというべきであって，これにより
前記アの認定が左右されるものではない。
また原告らは，原告らのいう相違点７に関連し，本件発明１におけるダ
イヤフラム接合部はダイヤフラムから送り出された空気の流れ方向を転換
，「」する機能を持つと主張するが本件発明１におけるダイヤフラム接合部
が幅のある概念であり上記の場合に限定して解釈し得ないことは前記(4)，
のとおりであるから，かかる機能は本件発明１の容易想到性を左右するも
のではない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
４結論
以上によれば，原告ら主張の取消事由はすべて理由がない。
よって，原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海
以下別紙省略

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