弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


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         主    文
     本件控訴を棄却する。
     当審に於ける未決勾留日数中九十日を原判決の本刑に算入する。
         理    由
 よつて案ずるに原判決認定の原判示第一の(一)(二)、第二、第三の各事実は
所論各承諾の点其の他を含めて総て其の挙示する対応証拠により優に之を肯認する
ことが出来るのであつで、これ等対応証拠によれば(一)原判示第一の(一)のよ
うに原審相被告人A同B同C等が昭和三十三年六月二日午前二時頃から被告人方階
下にD、E、F、G等を暴行又は脅迫乃至見張を附ける等の手段により不法監禁
し、同日正午頃帰宅した被告人は帰宅前バー「H」において右監禁するに至つた事
情を一部終始聴き、帰宅後右A等がD等を監視して居るのを見聞したのに拘らず依
然之を監視状態に置いたまま、同人等を難詰し或は殴打する等同人等に脱出出来な
いことを感得させて、不法に監禁し、同日午後二時頃右A等がIことIを探出し被
告人方に連行して来るや、同日午後四時頃迄被告人方に右Iを監禁し、被告人方二
階で同人に対し前夜の行動を難詰した上同人の頭部背中等を手拳、木刀を以て殴打
し因つて同人に対<要旨>し全治迄約十日間の加療を要する頭部裂傷を負わしたこと
が明らかであつて、被告人はD等を監禁して居るとき、其の途中より犯行を
充分認識し乍ら犯意を共通して右監禁状態を利用し依然同人等の監禁を続けたもの
であるから、所謂承継的共同正犯者として其の帰宅前の監禁をも含めて全部に付責
任あることが明らかである。
 (その他の判決理由は省略する。)
 (裁判長判事 山田要治 判事 岸上康夫 判事 鈴木良一)

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