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平成３０年（行ク）第８４号執行停止の申立て事件
（本案・平成３０年（行ウ）第８６号医業停止処分取消請求事件）
主文
１厚生労働大臣が申立人に対し平成３０年６月６日付けでした，同月２０日か
ら同年７月１９日までの期間，医業の停止を命ずる旨の処分の効力は，本案事5
件の第１審判決言渡しの後６０日を経過するまでの間（ただし，当該経過の前
に本案事件が完結した場合には，当該完結時までの間に限る。），これを停止
する。
２申立人のその余の申立てを却下する。
３申立費用は相手方の負担とする。10
理由
第１申立ての趣旨
厚生労働大臣が申立人に対し平成３０年６月６日付けでした，同月２０日か
ら同年７月１９日までの期間，医業の停止を命ずる旨の処分の効力は，本案事
件の第１審判決言渡しの後６０日を経過するまでの間，これを停止する。15
第２事案の概要
本件は，精神科医師である申立人が，厚生労働大臣から，精神保健及び精神
障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）１８条１項所定
の精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定を取り消す旨の処分（以
下「本件指定取消処分」という。）を受け，さらに，医師法４条４号に規定す20
る医事に関し不正の行為があったとして，同法７条２項２号に基づき，１箇月
間医業の停止を命ずる旨の処分（以下「本件医業停止処分」という。）を受け
たため，本件医業停止処分の取消しの訴え（本案事件）を提起した上，本案事
件の第１審判決言渡しの後６０日を経過するまでの間，本件医業停止処分の効
力を停止することを求める事案である。25
１法の定め等
(1)医師法
ア医師法１条は，医師は，医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生
の向上及び増進に寄与し，もって国民の健康な生活を確保する任務を有す
る旨規定する。
イ医師法４条は，その柱書きにおいて，同条各号のいずれかに該当する者5
には，医師の免許を与えないことがある旨規定し，その４号において，「医
事に関し（中略）不正の行為のあった者」を掲げている。
ウ医師法７条２項は，その柱書きにおいて，医師が同法４条各号のいずれ
かに該当し，又は医師としての品位を損するような行為のあったときは，
厚生労働大臣は，同項各号に掲げる処分をすることができる旨規定し，そ10
の２号において，３年以内の医業の停止を掲げている。
(2)精神保健福祉法
ア精神保健福祉法１８条１項は，その柱書きにおいて，厚生労働大臣は，
その申請に基づき，同項各号に該当する医師のうち同法１９条の４に規定
する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を，指定15
医に指定する旨規定し，その３号において，厚生労働大臣が定める精神障
害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有す
ることを掲げている。
イ精神保健福祉法１９条の２第２項は，指定医が同法若しくは同法に基づ
く命令に違反したとき又はその職務に関し著しく不当な行為を行ったとき20
その他指定医として著しく不適当と認められるときは，厚生労働大臣は，
その指定を取り消し，又は期間を定めてその職務の停止を命ずることがで
きる旨規定する。
ウ精神保健福祉法１９条の４第１項は，①任意入院（精神障害者が自ら行
う入院をいう。）又は措置入院（精神障害者に自傷他害のおそれがあると25
きに都道府県知事により行われる当該精神障害者の入院をいう。）を継続
する必要があるかどうかの判定，②医療保護入院（精神障害者の家族等の
同意があるときに精神科病院の管理者により行われる当該精神障害者の入
院をいう。）又は応急入院（医療又は保護の依頼があった精神障害者につ
いて，その家族等の同意を得ることができない場合において，精神科病院
の管理者により行われる当該精神障害者の入院をいう。）を必要とするか5
どうか及び任意入院が行われる状態にないかどうかの判定，③入院中の者
につき患者の隔離その他の行動の制限を必要とするかどうかの判定，④報
告事項に係る措置入院者又は医療保護入院者の診察，⑤措置入院者を一時
退院させて経過を見ることが適当かどうかの判定が指定医の職務である旨
規定する。10
エ精神保健福祉法１９条の４第２項は，指定医が，上記ウのほか，①措置
入院又は緊急措置入院（措置入院の要件に該当する精神障害者等について，
急速を要し，措置入院の所定の手続を採ることができない場合において，
都道府県知事により行われる措置入院をいう。）を必要とするかどうかの
判定，②移送の際の行動の制限を必要とするかどうかの判定，③措置入院15
を継続する必要があるかどうかの判定，④医療保護入院等のための移送を
必要とするかどうかの判定，⑤精神医療審査会が必要と認めた入院中の者
の診察，⑥精神科病院に対する立入検査，質問及び診察，⑦退院命令に際
しての入院を継続する必要があるかどうかに関する診察，⑧精神障害者保
健福祉手帳の返還を命ずる際の診察の職務を行う旨規定する。20
オ精神保健福祉法１９条の５は，措置入院，緊急措置入院，医療保護入院
又は応急入院を行っている精神科病院の管理者は，常勤の指定医を置かな
ければならない旨規定する。
(3)昭和６３年４月８日厚生省告示第１２４号「精神保健及び精神障害者福祉
に関する法律第１８条第１項第３号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精25
神障害及び程度」（疎乙２。平成２２年８月３１日厚生労働省告示第３３４号
により改正。以下，当該改正前後のものを併せて「本件告示」という。）
本件告示は，精神保健福祉法１８条１項３号の定めを受けて，厚生労働大
臣が定める精神障害として，統合失調症圏等の６つを定め，それぞれにつき，
診断又は治療に従事した経験を有すべき件数を規定する。
(4)①昭和６３年５月１３日健医精発第１６号「精神衛生法等の一部を改正す5
る法律による改正後の精神保健法の運用上の留意事項について」（疎乙３）及
び②平成２２年２月８日障精発０２０８第２号「精神保健指定医の新規申請
等に係る事務取扱要領」（②は①を改正したもの。以下，①②を併せて「本件
事務取扱要領」という。）
本件事務取扱要領は，精神保健福祉法１８条１項３号及び本件告示に規定10
する「診断又は治療に従事した経験」について，指定医の指定申請時に提出
するケースレポートにより確認するものとし，指定医の指定申請に当たって
は，指定医の指定申請書にはケースレポートを添付するものとする旨（２⑴），
ケースレポートにおいては，本件告示の定める症例について記載するものと
し，また，当該記載をする症例は，精神病床を有する医療機関において常時15
勤務する指定医（以下「指導医」という。）の指導の下に自ら担当として診断
又は治療等に十分な関わりを持ち，少なくとも１週間に４日以上，当該患者
について診療に従事し，また，原則として，当該患者の入院から退院までの
期間，継続して診療に従事したものとする旨（２⑵ア，イ），指導医は，ケー
スレポートに係る症例の診断又は治療について申請者を指導するとともに，20
ケースレポートの作成に当たり，申請者への適切な指導及びケースレポート
の内容の確認を行い，指導の証明を行うものとする旨（３⑴）等を規定する。
２前提事実
一件記録によれば，以下の事実を一応認めることができる。
(1)申立人25
申立人は，昭和６２年５月２２日に医師免許を取得し，平成４年１０月２
６日付けで指定医の指定を受けた医師であり，現在，Ａに雇用され，Ａが開
設するＢ病院及びＢ第二病院において，精神科医師として，入院診療及び外
来診療を行っている。（疎甲３，４）
(2)ケースレポートの指導証明及び内容確認
申立人は，Ｃが平成２１年１２月２２日付けで行った指定医の指定の申請5
に際して提出したケースレポートの対象症例２例につき，各「指導医署名」
欄に署名し，もって，当該各ケースレポートに係る症例の診断又は治療につ
いて指導を行ったこと及び当該各ケースレポートの内容を確認したことにつ
き，証明を行った。（疎甲１３，１４）
(3)本件指定取消処分10
ア厚生労働大臣は，平成２８年１０月２６日付けで，申立人に対し，「あな
たが指導医として署名し，Ｃが申請者として精神保健指定医の指定申請時
に提出した『ケースレポート（第３症例）』，『ケースレポート（第７症例）』
は，ケースレポートの対象となった症例に係る診療録，その他病院からの
提出書類の内容を勘案した結果，申請者自身が担当として診断又は治療に15
十分に関わりを持った症例とは認められなかった。この事実から，あなた
は，申請者がケースレポートを作成する際の指導・確認という指導医の責
務を怠り，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律…第１８条第１項の
要件を満たさない申請について要件を満たすものと誤認させ，不適切な精
神保健指定医の指定を招いたと認められる。これは，精神保健福祉法第１20
９条の２第２項に規定する『指定医として著しく不適当と認められるとき』
に該当する」との理由により，同年１１月９日をもって指定医の指定を取
り消す旨の処分（本件指定取消処分）をした。（疎甲９）
イ申立人は，本件指定取消処分に対する取消訴訟を提起し，これを本案と
して，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）２５条２項に基づき，本25
件指定取消処分の執行停止を申し立てた。
大阪地方裁判所は，平成２９年１月１８日，本件指定取消処分の効力を，
本案事件の第１審判決の言渡し後６０日が経過するまで停止する旨の決定
をし，同決定は確定した。（当裁判所に顕著な事実）
(4)本件医業停止処分に至る経緯等
厚生労働大臣は，平成３０年６月６日付けで，申立人に対し，処分理由を5
「精神保健指定医の指定申請にあたり，申請者がケースレポートを作成する
際の指導・確認という指導医の責務を怠り，Ｃの第３症例及び第７症例のケ
ースレポートに署名をしたこと（医師法第４条第４号に規定する医事に関す
る不正の行為）」として，同月２０日から同年７月１９日までの期間，医業の
停止を命ずる旨の処分をした（本件医業停止処分）。（疎甲１，６）10
(5)本案事件の係属等
申立人は，平成２９年２月６日，医業停止処分等の差止めの訴えを提起し
ていたところ，本件医業停止処分がされたことを受けて，平成３０年６月８
日，本件医業停止処分の取消しの訴えをこれに併合して提起する一方，前記
差止めの訴えを取り下げるとともに，本件申立てをした。15
３当事者の主張
申立人の主張は，別紙１記載のとおりであり，これに対する相手方の意見は，
別紙２記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるか否かについて20
(1)判断枠組みについて
行訴法２５条１項から３項までの文言，趣旨等に鑑みると，同条２項本文
にいう「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」といえるか否かについ
ては，処分の効力，処分の執行又は手続の続行（以下「処分の執行等」とい
う。）により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性25
質と，これによって申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを，損害
の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し，処分の執行等による行政目
的の達成を一時的に犠牲にしてもなおこれを停止して申立人を救済しなけれ
ばならない緊急の必要性があるか否かの観点から判断すべきものと解される。
(2)認定事実
前記前提事実及び疎明資料によれば，以下の事実が一応認められる。5
アＡは，総合病院であるＢ病院と，療養病床の一般科及び精神科の病棟で
構成されるＢ第二病院の２つの病院を運営しており，両病院の病床数は合
計３１７床（うち精神科１７３床）である。（疎甲３）
イ申立人は，Ｂ第二病院の院長及びＢ病院の認知症疾患医療センター長を
務めるとともに，両病院で入院診療及び外来診療を行っている。（疎甲３）10
ウ申立人は，現在，①入院主治医として，Ｂ病院において，１２人，Ｂ第
二病院において，３４人の各患者を担当し，Ｂ病院の身体科（内科，外科
等）に入院中の患者の精神科担当医として，７人の患者を担当しているほ
か，②精神科外来担当医として，平成３０年１月から３月までの３箇月間
で，Ｂ病院において，２７４人の患者の診療（延べ診療回数５５５回）を15
行い，Ｂ第二病院において，２８人の外来患者の診療（延べ診療回数３７
９回）を行った。（疎甲３）
(3)検討
ア申立人が被る損害の性質及び程度
前記認定事実イ及びウによれば，申立人は，Ｂ病院及びＢ第二病院にお20
いて，入院主治医等として，合計５３名の入院患者の診察治療等を担当し
ているほか，比較的多数の外来患者の診察治療等を担当していることが一
応認められるところ，平成３０年６月２０日から同年７月１９日までの１
箇月間の医業の停止を命ずる本件医業停止処分により，申立人は，当該期
間，前記患者に係る診察治療等の医業を行うことができないことになる。25
そして，「医事に関し（中略）不正の行為のあった者」として本件医業停止
処分がされたことにより診察治療等を一定期間行うことができないこと自
体が，その事柄の性質上，申立人の医師としての社会的信用を低下させる
ことは明らかである。また，精神科の診察治療等においては，これを実効
的なものとするためには，対象となる患者やその家族等の関係者との間の
綿密なコミュニケーションやこれを基礎とした高度の信頼関係等が不可欠5
であるところ，「医事に関し（中略）不正の行為のあった者」として本件医
業停止処分がされたことにより申立人による診察治療等を受けられなくな
った患者やその家族等の関係者は，他の精神科医師の診察治療等を受ける
ために当該医師との間で新たに信頼関係を構築していくことを強いられる
ことも相まって，申立人に対して強い不信感を抱く可能性も高いのであっ10
て，申立人が当該患者等との間でそれまでに培ってきた信頼関係が毀損さ
れる事態も生じ得るものと考えられる。そして，このように一旦毀損され
た患者等との間の信頼関係は，本件医業停止処分に係る医業停止期間が経
過することや本件医業停止処分の取消しの訴え（本案事件）において勝訴
判決を得ることによって，容易に回復することができるものとは考え難い。15
そうすると，本件医業停止処分の期間は１箇月間にとどまるものの，本
件医業停止処分により診察治療等の医業を行うことができなくなることに
よって申立人に生ずる社会的信用の低下及び患者等との間の信頼関係の毀
損といった損害は，その性質・程度に照らすと，本案で勝訴することや事
後の金銭賠償を受けることによって完全に回復することが困難なものとい20
うべきである。
イ本件医業停止処分の内容及び性質
他方で，医師としての品位を損するような行為のあったことを理由とし
て医業の停止を命じる処分の行政目的の実質は，医師としての品位を損な
い，又は職業倫理に違背した者に対して，一定期間医業の停止を命じて反25
省を促し，これによって医療等の業務が適正に行われることを期するもの
であると解され，この行政目的は，他の医師による医師として品位を損な
うような行為の発生を防止するという一般予防的な側面も有する重要なも
のであることは否定できない。
しかしながら，本件医業停止処分の理由は，申立人は，指導医としてＣ
が指定医の指定の申請に際して提出したケースレポートの２つの症例につ5
き署名するに当たり，Ｃがケースレポートを作成する際の指導・確認とい
う指導医の責務を怠り，行政庁を誤認させ，不適切な指定医の指定を招い
たというものであって，このような理由からすると，本件医業停止処分の
取消訴訟において請求棄却の判決がされることによって，前記行政目的は
相当程度達成され得るものといえる。そして，本件医業停止処分の理由に10
係る指定医の指定の申請が，本件医業停止処分から８年以上前に行われた
ものであることに加え，申立人は，精神科医師として２５年以上の経験を
有し，その必要な専門知識や技術自体に問題があるともうかがわれないこ
とを考慮すると，申立人について，直ちに医業を停止させなければ国民の
生命・身体に対する危険が生ずるおそれがあるような事情があるというこ15
とはできず，また，前記行政目的を達成するために，申立人について直ち
に医業を停止させる必要性が大きいということもできない。
ウ以上検討したところによれば，本件医業停止処分により生ずる申立人の
損害は，回復が困難であり，その程度も大きく，本件医業停止処分による
前記行政目的の達成を一時的に犠牲にしてもなおその執行を停止して申立20
人を救済しなければならない緊急の必要性があるものと認められる。
エ(ｱ)これに対し，相手方は，本件医業停止処分は，その期間を１箇月間と
いう短期間に限定したものであるので，医業を停止したからといって直
ちに患者等との間の信頼を失わせるものではない旨主張する。
しかしながら，申立人は，入院主治医等として，合計５３名の入院患25
者の診察治療等を担当しているところ，当該入院患者については，日常
的に診察治療等を行っているものと考えられるし，また，多数の通院患
者のうち，Ｂ第二病院において診察治療等を担当している外来患者２８
名についても，平均しておおむね１週間に１回程度（90日÷(延べ診療回
数379回÷28人)≒6.6日）の頻度で診察治療等を行っているものと考え
られるのであって，これらの患者及びその家族等の関係者は，申立人と5
の間で相当高度の信頼関係を構築していること，そして，本件医業停止
処分に係る医業停止がなければこれらの患者が申立人による診察治療等
を受けられる回数は，相当程度に及ぶことが推認される。このことに加
えて，前記アにおいて検討説示したところも併せ鑑みれば，本件医業停
止処分に係る医業停止が直ちに患者等との間の信頼を失わせるものでは10
ないということはできない。
したがって，相手方の前記主張は，採用することができない。
(ｲ)また，相手方は，医業停止処分をはじめとする医師に対する処分の効
力が安易に停止されると，医師が違反行為を省みることなく医療等の業
務を継続し，再び同種の犯罪又は不正等が行われるおそれも否定できず，15
国民の安全な生活の維持及び確保，医師及び医療制度に対する国民の信
頼の維持という医師免許制度の趣旨に反する状態を招くおそれもあると
して，本件においては処分の性質及び内容に鑑み「重大な損害」はない
旨主張する。
しかしながら，前記イで説示したところに照らすと，相手方の前記主20
張は，採用することができない。
オそうすると，本件については本件医業停止処分により生ずる「重大な損
害を避けるため緊急の必要がある」というべきである。
２「本案について理由がないとみえるとき」に当たるか否かについて
一件記録によれば，本件医業停止処分が違法であるとの申立人の主張が，本25
案事件の第１審の審理を経る余地がないほどに理由がないとは認め難い。
したがって，本件申立てが「本案について理由がないとみえるとき」（行訴
法２５条４項）に当たるということはできない。
３「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」があるか否かについて
相手方は，本件医業停止処分に対する執行停止が認められると，①医師が違
反行為を省みることなく医療等の業務を継続し，再び同種の犯罪又は不正等が5
行われるおそれも否定できず，国民の安全な生活の維持及び確保，医師及び医
療制度に対する国民の信頼の維持という医師免許制度の趣旨に反する状態を招
き，公共の利益を害する結果を生じさせるおそれがある，②医師法令に違反し
た医師が，適切な制裁を科されないまま，医業に携わることへの社会的悪影響
のおそれもあるなどと主張する。10
しかしながら，これらの主張は一般的，抽象的なものであり，一件記録を精
査しても，公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあることについての個別
具体的な事情を認めるに足りる疎明はない。
したがって，本件医業停止処分の執行停止が「公共の福祉に重大な影響を及
ぼすおそれがある」（行訴法２５条４項）ということはできない。15
４執行停止の期間について
申立人は，本件医業停止処分の効力につき，本案事件の第１審判決言渡しの
後６０日を経過するまでの間，これを停止することを求めているところ，本件
申立ては，基本的には相当であるものの，当該経過の前に本案事件が完結した
場合にまで本件処分の効力を停止する必要がないことは明らかであるから，そ20
の限度では不相当である。
したがって，本案事件の第１審判決の言渡しの後６０日を経過するまでの間
に限り（ただし，当該経過の前に本案事件が完結した場合には，当該完結時ま
での間に限る。），本件処分の効力を停止するものとする。
５結論25
よって，本件申立ては，本案事件の第１審判決の言渡しの後６０日を経過す
るまでの間（ただし，当該経過の前に本案事件が完結した場合には，当該完結
時までの間に限る。），本件医業停止処分の効力を停止することを求める限度
で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからこれを却下す
ることとして，主文のとおり決定する。
平成３０年６月１９日
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官三輪方大
裁判官齋藤毅
裁判官内藤陽子
（別紙１省略）
（別紙２省略）15

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