弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


戻る

平成30年(行ク)第84号執行停止の申立て事件
(本案・平成30年(行ウ)第86号医業停止処分取消請求事件)
主文
1厚生労働大臣が申立人に対し平成30年6月6日付けでした,同月20日か
ら同年7月19日までの期間,医業の停止を命ずる旨の処分の効力は,本案事
件の第1審判決言渡しの後60日を経過するまでの間(ただし,当該経過の前
に本案事件が完結した場合には,当該完結時までの間に限る。),これを停止
する。
2申立人のその余の申立てを却下する。
3申立費用は相手方の負担とする。
理由
第1申立ての趣旨
厚生労働大臣が申立人に対し平成30年6月6日付けでした,同月20日か
ら同年7月19日までの期間,医業の停止を命ずる旨の処分の効力は,本案事
件の第1審判決言渡しの後60日を経過するまでの間,これを停止する。
第2事案の概要
本件は,精神科医師である申立人が,厚生労働大臣から,精神保健及び精神
障害者福祉に関する法律(以下「精神保健福祉法」という。)18条1項所定
の精神保健指定医(以下「指定医」という。)の指定を取り消す旨の処分(以
下「本件指定取消処分」という。)を受け,さらに,医師法4条4号に規定す
る医事に関し不正の行為があったとして,同法7条2項2号に基づき,1箇月
間医業の停止を命ずる旨の処分(以下「本件医業停止処分」という。)を受け
たため,本件医業停止処分の取消しの訴え(本案事件)を提起した上,本案事
件の第1審判決言渡しの後60日を経過するまでの間,本件医業停止処分の効
力を停止することを求める事案である。
1法の定め等
(1)医師法
ア医師法1条は,医師は,医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生
の向上及び増進に寄与し,もって国民の健康な生活を確保する任務を有す
る旨規定する。
イ医師法4条は,その柱書きにおいて,同条各号のいずれかに該当する者
には,医師の免許を与えないことがある旨規定し,その4号において,
「医
事に関し(中略)不正の行為のあった者」を掲げている。
ウ医師法7条2項は,その柱書きにおいて,医師が同法4条各号のいずれ
かに該当し,又は医師としての品位を損するような行為のあったときは,
厚生労働大臣は,同項各号に掲げる処分をすることができる旨規定し,そ
の2号において,3年以内の医業の停止を掲げている。
(2)精神保健福祉法
ア精神保健福祉法18条1項は,その柱書きにおいて,厚生労働大臣は,
その申請に基づき,同項各号に該当する医師のうち同法19条の4に規定
する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を,指定
医に指定する旨規定し,その3号において,厚生労働大臣が定める精神障
害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有す
ることを掲げている。
イ精神保健福祉法19条の2第2項は,指定医が同法若しくは同法に基づ
く命令に違反したとき又はその職務に関し著しく不当な行為を行ったとき
その他指定医として著しく不適当と認められるときは,厚生労働大臣は,
その指定を取り消し,又は期間を定めてその職務の停止を命ずることがで
きる旨規定する。
ウ精神保健福祉法19条の4第1項は,①任意入院(精神障害者が自ら行
う入院をいう。)又は措置入院(精神障害者に自傷他害のおそれがあると
きに都道府県知事により行われる当該精神障害者の入院をいう。)を継続
する必要があるかどうかの判定,②医療保護入院(精神障害者の家族等の
同意があるときに精神科病院の管理者により行われる当該精神障害者の入
院をいう。)又は応急入院(医療又は保護の依頼があった精神障害者につ
いて,その家族等の同意を得ることができない場合において,精神科病院
の管理者により行われる当該精神障害者の入院をいう。)を必要とするか
どうか及び任意入院が行われる状態にないかどうかの判定,③入院中の者
につき患者の隔離その他の行動の制限を必要とするかどうかの判定,④報
告事項に係る措置入院者又は医療保護入院者の診察,⑤措置入院者を一時
退院させて経過を見ることが適当かどうかの判定が指定医の職務である旨
規定する。
エ精神保健福祉法19条の4第2項は,指定医が,上記ウのほか,①措置
入院又は緊急措置入院
(措置入院の要件に該当する精神障害者等について,
急速を要し,措置入院の所定の手続を採ることができない場合において,
都道府県知事により行われる措置入院をいう。)を必要とするかどうかの
判定,②移送の際の行動の制限を必要とするかどうかの判定,③措置入院
を継続する必要があるかどうかの判定,④医療保護入院等のための移送を
必要とするかどうかの判定,⑤精神医療審査会が必要と認めた入院中の者
の診察,⑥精神科病院に対する立入検査,質問及び診察,⑦退院命令に際
しての入院を継続する必要があるかどうかに関する診察,⑧精神障害者保
健福祉手帳の返還を命ずる際の診察の職務を行う旨規定する。
オ精神保健福祉法19条の5は,措置入院,緊急措置入院,医療保護入院
又は応急入院を行っている精神科病院の管理者は,常勤の指定医を置かな
ければならない旨規定する。
(3)昭和63年4月8日厚生省告示第124号「精神保健及び精神障害者福祉
に関する法律第18条第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精
神障害及び程度」
(疎乙2。
平成22年8月31日厚生労働省告示第334号
により改正。以下,当該改正前後のものを併せて「本件告示」という。

本件告示は,精神保健福祉法18条1項3号の定めを受けて,厚生労働大
臣が定める精神障害として,
統合失調症圏等の6つを定め,
それぞれにつき,
診断又は治療に従事した経験を有すべき件数を規定する。
(4)①昭和63年5月13日健医精発第16号「精神衛生法等の一部を改正す
る法律による改正後の精神保健法の運用上の留意事項について」
(疎乙3)

び②平成22年2月8日障精発0208第2号「精神保健指定医の新規申請
等に係る事務取扱要領」
(②は①を改正したもの。以下,①②を併せて「本件
事務取扱要領」という。

本件事務取扱要領は,精神保健福祉法18条1項3号及び本件告示に規定
する「診断又は治療に従事した経験」について,指定医の指定申請時に提出
するケースレポートにより確認するものとし,指定医の指定申請に当たって
は,
指定医の指定申請書にはケースレポートを添付するものとする旨
(2⑴)

ケースレポートにおいては,本件告示の定める症例について記載するものと
し,また,当該記載をする症例は,精神病床を有する医療機関において常時
勤務する指定医(以下「指導医」という。
)の指導の下に自ら担当として診断
又は治療等に十分な関わりを持ち,少なくとも1週間に4日以上,当該患者
について診療に従事し,また,原則として,当該患者の入院から退院までの
期間,継続して診療に従事したものとする旨(2⑵ア,イ)
,指導医は,ケー
スレポートに係る症例の診断又は治療について申請者を指導するとともに,
ケースレポートの作成に当たり,申請者への適切な指導及びケースレポート
の内容の確認を行い,指導の証明を行うものとする旨(3⑴)等を規定する。
2前提事実
一件記録によれば,以下の事実を一応認めることができる。
(1)申立人
申立人は,昭和62年5月22日に医師免許を取得し,平成4年10月2
6日付けで指定医の指定を受けた医師であり,現在,Aに雇用され,Aが開
設するB病院及びB第二病院において,精神科医師として,入院診療及び外
来診療を行っている。
(疎甲3,4)
(2)ケースレポートの指導証明及び内容確認
申立人は,Cが平成21年12月22日付けで行った指定医の指定の申請
に際して提出したケースレポートの対象症例2例につき,各「指導医署名」
欄に署名し,もって,当該各ケースレポートに係る症例の診断又は治療につ
いて指導を行ったこと及び当該各ケースレポートの内容を確認したことにつ
き,証明を行った。(疎甲13,14)
(3)本件指定取消処分
ア厚生労働大臣は,平成28年10月26日付けで,申立人に対し,
「あな
たが指導医として署名し,Cが申請者として精神保健指定医の指定申請時
に提出した
『ケースレポート
(第3症例)


『ケースレポート
(第7症例)

は,ケースレポートの対象となった症例に係る診療録,その他病院からの
提出書類の内容を勘案した結果,申請者自身が担当として診断又は治療に
十分に関わりを持った症例とは認められなかった。この事実から,あなた
は,申請者がケースレポートを作成する際の指導・確認という指導医の責
務を怠り,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律…第18条第1項の
要件を満たさない申請について要件を満たすものと誤認させ,不適切な精
神保健指定医の指定を招いたと認められる。これは,精神保健福祉法第1
9条の2第2項に規定する
『指定医として著しく不適当と認められるとき』
に該当する」との理由により,同年11月9日をもって指定医の指定を取
り消す旨の処分(本件指定取消処分)をした。
(疎甲9)
イ申立人は,本件指定取消処分に対する取消訴訟を提起し,これを本案と
して,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。
)25条2項に基づき,本
件指定取消処分の執行停止を申し立てた。
大阪地方裁判所は,
平成29年1月18日,
本件指定取消処分の効力を,
本案事件の第1審判決の言渡し後60日が経過するまで停止する旨の決定
をし,同決定は確定した。
(当裁判所に顕著な事実)
(4)本件医業停止処分に至る経緯等
厚生労働大臣は,平成30年6月6日付けで,申立人に対し,処分理由を
「精神保健指定医の指定申請にあたり,申請者がケースレポートを作成する
際の指導・確認という指導医の責務を怠り,Cの第3症例及び第7症例のケ
ースレポートに署名をしたこと(医師法第4条第4号に規定する医事に関す
る不正の行為)
」として,同月20日から同年7月19日までの期間,医業の
停止を命ずる旨の処分をした(本件医業停止処分)

(疎甲1,6)
(5)本案事件の係属等
申立人は,平成29年2月6日,医業停止処分等の差止めの訴えを提起し
ていたところ,本件医業停止処分がされたことを受けて,平成30年6月8
日,本件医業停止処分の取消しの訴えをこれに併合して提起する一方,前記
差止めの訴えを取り下げるとともに,本件申立てをした。
3当事者の主張
申立人の主張は,
別紙1記載のとおりであり,
これに対する相手方の意見は,
別紙2記載のとおりである。
第3当裁判所の判断
1「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるか否かについて
(1)判断枠組みについて
行訴法25条1項から3項までの文言,趣旨等に鑑みると,同条2項本文
にいう「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」といえるか否かについ
ては,処分の効力,処分の執行又は手続の続行(以下「処分の執行等」とい
う。

により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性
質と,これによって申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを,損害
の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し,処分の執行等による行政目
的の達成を一時的に犠牲にしてもなおこれを停止して申立人を救済しなけれ
ばならない緊急の必要性があるか否かの観点から判断すべきものと解される。
(2)認定事実
前記前提事実及び疎明資料によれば,以下の事実が一応認められる。
アAは,総合病院であるB病院と,療養病床の一般科及び精神科の病棟で
構成されるB第二病院の2つの病院を運営しており,両病院の病床数は合
計317床(うち精神科173床)である。
(疎甲3)
イ申立人は,B第二病院の院長及びB病院の認知症疾患医療センター長を
務めるとともに,両病院で入院診療及び外来診療を行っている。
(疎甲3)
ウ申立人は,現在,①入院主治医として,B病院において,12人,B第
二病院において,34人の各患者を担当し,B病院の身体科(内科,外科
等)に入院中の患者の精神科担当医として,7人の患者を担当しているほ
か,②精神科外来担当医として,平成30年1月から3月までの3箇月間
で,B病院において,274人の患者の診療(延べ診療回数555回)を
行い,B第二病院において,28人の外来患者の診療(延べ診療回数37
9回)を行った。
(疎甲3)
(3)検討
ア申立人が被る損害の性質及び程度
前記認定事実イ及びウによれば,申立人は,B病院及びB第二病院にお
いて,入院主治医等として,合計53名の入院患者の診察治療等を担当し
ているほか,比較的多数の外来患者の診察治療等を担当していることが一
応認められるところ,平成30年6月20日から同年7月19日までの1
箇月間の医業の停止を命ずる本件医業停止処分により,申立人は,当該期
間,前記患者に係る診察治療等の医業を行うことができないことになる。
そして,
「医事に関し(中略)不正の行為のあった者」として本件医業停止
処分がされたことにより診察治療等を一定期間行うことができないこと自
体が,その事柄の性質上,申立人の医師としての社会的信用を低下させる
ことは明らかである。また,精神科の診察治療等においては,これを実効
的なものとするためには,対象となる患者やその家族等の関係者との間の
綿密なコミュニケーションやこれを基礎とした高度の信頼関係等が不可欠
であるところ,
「医事に関し(中略)不正の行為のあった者」として本件医
業停止処分がされたことにより申立人による診察治療等を受けられなくな
った患者やその家族等の関係者は,他の精神科医師の診察治療等を受ける
ために当該医師との間で新たに信頼関係を構築していくことを強いられる
ことも相まって,申立人に対して強い不信感を抱く可能性も高いのであっ
て,申立人が当該患者等との間でそれまでに培ってきた信頼関係が毀損さ
れる事態も生じ得るものと考えられる。そして,このように一旦毀損され
た患者等との間の信頼関係は,本件医業停止処分に係る医業停止期間が経
過することや本件医業停止処分の取消しの訴え(本案事件)において勝訴
判決を得ることによって,
容易に回復することができるものとは考え難い。
そうすると,本件医業停止処分の期間は1箇月間にとどまるものの,本
件医業停止処分により診察治療等の医業を行うことができなくなることに
よって申立人に生ずる社会的信用の低下及び患者等との間の信頼関係の毀
損といった損害は,その性質・程度に照らすと,本案で勝訴することや事
後の金銭賠償を受けることによって完全に回復することが困難なものとい
うべきである。
イ本件医業停止処分の内容及び性質
他方で,医師としての品位を損するような行為のあったことを理由とし
て医業の停止を命じる処分の行政目的の実質は,医師としての品位を損な
い,又は職業倫理に違背した者に対して,一定期間医業の停止を命じて反
省を促し,これによって医療等の業務が適正に行われることを期するもの
であると解され,この行政目的は,他の医師による医師として品位を損な
うような行為の発生を防止するという一般予防的な側面も有する重要なも
のであることは否定できない。
しかしながら,本件医業停止処分の理由は,申立人は,指導医としてC
が指定医の指定の申請に際して提出したケースレポートの2つの症例につ
き署名するに当たり,Cがケースレポートを作成する際の指導・確認とい
う指導医の責務を怠り,行政庁を誤認させ,不適切な指定医の指定を招い
たというものであって,このような理由からすると,本件医業停止処分の
取消訴訟において請求棄却の判決がされることによって,前記行政目的は
相当程度達成され得るものといえる。そして,本件医業停止処分の理由に
係る指定医の指定の申請が,本件医業停止処分から8年以上前に行われた
ものであることに加え,申立人は,精神科医師として25年以上の経験を
有し,その必要な専門知識や技術自体に問題があるともうかがわれないこ
とを考慮すると,申立人について,直ちに医業を停止させなければ国民の
生命・身体に対する危険が生ずるおそれがあるような事情があるというこ
とはできず,また,前記行政目的を達成するために,申立人について直ち
に医業を停止させる必要性が大きいということもできない。
ウ以上検討したところによれば,本件医業停止処分により生ずる申立人の
損害は,回復が困難であり,その程度も大きく,本件医業停止処分による
前記行政目的の達成を一時的に犠牲にしてもなおその執行を停止して申立
人を救済しなければならない緊急の必要性があるものと認められる。
エ(ア)これに対し,相手方は,本件医業停止処分は,その期間を1箇月間と
いう短期間に限定したものであるので,医業を停止したからといって直
ちに患者等との間の信頼を失わせるものではない旨主張する。
しかしながら,申立人は,入院主治医等として,合計53名の入院患
者の診察治療等を担当しているところ,当該入院患者については,日常
的に診察治療等を行っているものと考えられるし,また,多数の通院患
者のうち,B第二病院において診察治療等を担当している外来患者28
名についても,平均しておおむね1週間に1回程度(90日÷(延べ診療回
数379回÷28人)≒6.6日)の頻度で診察治療等を行っているものと考え
られるのであって,これらの患者及びその家族等の関係者は,申立人と
の間で相当高度の信頼関係を構築していること,そして,本件医業停止
処分に係る医業停止がなければこれらの患者が申立人による診察治療等
を受けられる回数は,相当程度に及ぶことが推認される。このことに加
えて,前記アにおいて検討説示したところも併せ鑑みれば,本件医業停
止処分に係る医業停止が直ちに患者等との間の信頼を失わせるものでは
ないということはできない。
したがって,相手方の前記主張は,採用することができない。
(イ)また,
相手方は,
医業停止処分をはじめとする医師に対する処分の効
力が安易に停止されると,医師が違反行為を省みることなく医療等の業
務を継続し,
再び同種の犯罪又は不正等が行われるおそれも否定できず,
国民の安全な生活の維持及び確保,医師及び医療制度に対する国民の信
頼の維持という医師免許制度の趣旨に反する状態を招くおそれもあると
して,本件においては処分の性質及び内容に鑑み「重大な損害」はない
旨主張する。
しかしながら,前記イで説示したところに照らすと,相手方の前記主
張は,採用することができない。
オそうすると,本件については本件医業停止処分により生ずる「重大な損
害を避けるため緊急の必要がある」というべきである。
2「本案について理由がないとみえるとき」に当たるか否かについて
一件記録によれば,本件医業停止処分が違法であるとの申立人の主張が,本
案事件の第1審の審理を経る余地がないほどに理由がないとは認め難い。
したがって,本件申立てが「本案について理由がないとみえるとき」(行訴
法25条4項)に当たるということはできない。
3「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」があるか否かについて
相手方は,本件医業停止処分に対する執行停止が認められると,①医師が違
反行為を省みることなく医療等の業務を継続し,再び同種の犯罪又は不正等が
行われるおそれも否定できず,国民の安全な生活の維持及び確保,医師及び医
療制度に対する国民の信頼の維持という医師免許制度の趣旨に反する状態を招
き,公共の利益を害する結果を生じさせるおそれがある,②医師法令に違反し
た医師が,適切な制裁を科されないまま,医業に携わることへの社会的悪影響
のおそれもあるなどと主張する。
しかしながら,これらの主張は一般的,抽象的なものであり,一件記録を精
査しても,公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあることについての個別
具体的な事情を認めるに足りる疎明はない。
したがって,本件医業停止処分の執行停止が「公共の福祉に重大な影響を及
ぼすおそれがある」(行訴法25条4項)ということはできない。
4執行停止の期間について
申立人は,本件医業停止処分の効力につき,本案事件の第1審判決言渡しの
後60日を経過するまでの間,これを停止することを求めているところ,本件
申立ては,基本的には相当であるものの,当該経過の前に本案事件が完結した
場合にまで本件処分の効力を停止する必要がないことは明らかであるから,そ
の限度では不相当である。
したがって,本案事件の第1審判決の言渡しの後60日を経過するまでの間
に限り(ただし,当該経過の前に本案事件が完結した場合には,当該完結時ま
での間に限る。),本件処分の効力を停止するものとする。
5結論
よって,本件申立ては,本案事件の第1審判決の言渡しの後60日を経過す
るまでの間(ただし,当該経過の前に本案事件が完結した場合には,当該完結
時までの間に限る。),本件医業停止処分の効力を停止することを求める限度
で理由があるから,その限度で認容し,その余は理由がないからこれを却下す
ることとして,主文のとおり決定する。
平成30年6月19日
大阪地方裁判所第2民事部
裁判長裁判官三輪方大
裁判官齋藤毅
裁判官内藤陽子
(別紙1省略)
(別紙2省略)

戻る



採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛