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平成１５年４月９日宣告
平成１４年（わ）第６２９号，６８１号，７４９号，８０７号，８７２号，平成１５年（わ）第３６号　
詐欺被告事件
　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　文
被告人Ａ１を懲役５年６月に，被告人Ａ２を懲役３年１０月に，被告人Ａ３を懲役３
年にそれぞれ処する。
被告人３名に対し，未決勾留日数中１２０日をそれぞれその刑に算入する。
　　　　　　　　　　　　　　　理　　　　　由
（罪となるべき事実）
　別表１被告人欄記載の被告人らは，同表共犯者及び名義人欄記載の者らと共謀の
上，小企業等経営改善資金融資制度に定められた経営改善に必要な設備資金の融資
名下にＣ公庫を欺いて金員を交付させようと企て，同表申込年月日欄記載のとおり，平
成１１年１０月１日ころから平成１４年２月１２日ころまでの間，前後２３回にわたり，前橋
市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号の同公庫ｅ支店において，被告人Ａ２が，同支店職員を介して，同支
店の同表担当者欄記載の者に対し，同各名義人がＤ商工会の地区内で同表業種欄記
載の各事業を営んでいる事実も，同商工会から経営指導を受けた事実もなく，同各名義
人に上記融資を受ける資格がないのに，あたかもこれらがあるように装って，真実は，
その融資金を被告人らの借入金返済等に費消する意図であるのに，その情を秘し，い
ずれも被告人らが作出したその内容が虚偽である，同各事業に使用する同表物品欄記
載の各物品の購入代金に充てるための設備資金として５５０万円の融資を希望する旨
の小企業等経営改善資金貸付借入申込書，同商工会長が同各名義人らに対する上記
融資を上記融資制度に適するものと認証し推薦する旨の小企業等経営改善資金融資
推薦書及び同商工会審査会が同融資への推薦を適正であると認める旨の「推薦審査
結果について」と題する書面等を提出するなどして，上記融資制度に基づく５５０万円の
融資をそれぞれ申し込み，同各担当者らをして，その旨誤信させて，同各名義人に対す
る５５０万円の融資を決定させ，よって，別表２振込年月日欄記載のとおり，平成１１年１
０月８日から平成１４年２月２５日までの間，前後２３回にわたり，同支店職員らをして，
同表振込先金融機関欄記載の各金融機関の同表口座名義人欄記載の各名義人の普
通預金口座にそれぞれ５４９万９７９０円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付
させた。
（事実認定の補足説明）
１　なお，被告人Ａ３（以下「Ａ３」という。）の弁護人丸山和貴は，Ａ３の判示別表１及び２
の番号９の犯行（以下「本件第９の犯行」という。）に対する関与は共同正犯には該当
せず，幇助にとどまる旨主張するので，この点につき，判示のとおり判断した理由を
補足して説明する。
２　関係証拠によれば，次のとおりの事実を認めることができる。
　（１）　Ａ３が，Ａ１及びＡ２と共謀して，平成１２年１２月２１日ころ，自らがｆ村内で造園業
を営んでおり，小企業等経営改善資金融資制度（以下「本件融資制度」という。）に
基づく融資を受ける資格があることを仮装して，Ａ３名義でＣ公庫（以下「公庫」とい
う。）に対して本件融資制度に基づく融資を申し込み，公庫の担当者をしてその旨
誤信させて，同月２７日Ａ３名義の口座に送金を受けて融資名下に金員を詐取する
判示別表１及び２の番号８の犯行（以下「本件第８の犯行」という。）を行った。その
際，Ａ３は上記融資にかかる借入推薦申込書を記入したほか，融資を受けた金員
を実際に受領した。
　（２）　Ａ１，Ａ２及びＢ９が共謀して，平成１３年２月２６日ころ，Ｂ９がｆ村内で圧送業を営
んでおり本件融資制度に基づく融資を受ける資格があることを仮装して，Ｂ９名義
で公庫に対して本件融資制度に基づく融資を申し込み，公庫の担当者をしてその
旨誤信させて，同年３月７日，上記融資としてＢ９名義の口座に振込送金を受けて
融資名下に金員を詐取する本件第９の犯行を行った。
　（３）　Ａ３は，同年２月ころ，本件第８の犯行により取得した金員を費消し，同犯行にか
かる融資の第１回の返済原資に窮したことから，Ａ１に借金の相談をした。すると，
Ａ１は，Ａ３に対し，Ｂ９名義の本件第９の犯行にかかる融資推薦書及び推薦付属
書に記載するように依頼したので，Ａ３はこれを引き受けて，Ａ１の指示を受けなが
ら，上記各書類のうち融資申込人の氏名，商号，業種等，取引関係，業歴，略歴，
最近の営業概況等について，記入できる範囲で記入した。Ａ３は，融資推薦書及び
推薦付属書の記載内容を見て，それが融資を申し込む者の具体的な事業内容に
ついてその経営状態を含めて記入するものであったから，その書面によって，商工
会が公庫へその者に対する融資を推薦し，公庫が融資の適否を判断するものと理
解できた。Ａ３は，その際に，本件第８の犯行において，自己名義で公庫から金員
を詐取したときと同様に，Ａ１がＢ９名義で商工会を通じて公庫から融資名下に金
員を詐取しようとしていることを知った。Ａ３には，当時，Ａ１のほかに借金の相談を
できる相手がおらず，Ａ３がＡ１の上記の依頼に応じたのは，それによってＡ１に借
金の相談に応じてもらえることを期待していたからであった。実際に，Ａ３は同月下
旬，Ａ１から１０万円を借り受け，同月２８日，本件第８の犯行にかかる融資の第１
回目の返済を行った。Ａ１は，Ａ３に対し，その数日後，上記の貸金はＢ９名義の書
類を書いてもらった謝礼として精算する旨を述べた。
３　以上認定の各事実を総合すれば，Ａ３は，Ａ１，Ｂ９らが，Ｂ９名義で公庫から融資名
下に金員を詐取しようとしていることを認識した上で，その犯行のための重要書類の
作成に関与し，これにより自らの利益をも期待していたもので，これらを併せ考慮すれ
ば，Ａ３には本件第９の犯行について共同正犯が成立するものと認めるのが相当であ
って，弁護人の主張は採用することができない。
（法令の適用）
　被告人Ａ１の判示別表１及び２の番号１ないし４及び６ないし２３の各行為，Ａ２の判示
の各行為並びにＡ３の判示別表１及び２の番号８ないし２３の各行為はいずれも刑法６０
条，２４６条１項に該当するところ，以上はそれぞれ同法４５条前段の併合罪であるから
同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示別表１及び２の番号２３の罪の刑にそ
れぞれ法定の加重をし，それぞれその刑期の範囲内で，Ａ１を懲役５年６月に，Ａ２を懲
役３年１０月に，Ａ３を懲役３年にそれぞれ処し，それぞれ同法２１条を適用して被告人３
名に対して未決勾留日数中１２０日をそれぞれその刑に算入し，Ａ３について発生した訴
訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用してＡ３に負担させないことと
する。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人らが，共犯者とともに，本件融資制度に基づく融資名下に多数回に
わたって公庫から金員を詐取した一連の詐欺の事案である。
２　Ａ１及びＡ３は自己の借入金の返済等のために，Ａ２はＥと称する暴力団関係者，本
件の共犯者であるＢ１，Ａ１らから融資の相談を受け，これを断るとＥらから自己の女
性関係を暴露されることを恐れるなどして，本件各犯行に及んだもので，Ａ１及びＡ３
の利欲的で自己中心的な犯行の動機に酌量の余地はないし，Ａ２の自己保身のため
には商工会の経営指導員という自己の地位を利用して公金の詐取に加担してもやむ
を得ないという犯行の動機にも酌量の余地はない。
３　被告人らは，公庫の本件融資制度に基づく融資が商工会からの融資推薦に基づき
運用されている実情にあるとともに，Ａ２がＤ商工会作成名義の内容虚偽の融資推薦
関連書類を作出しうる立場にあることを利用して，本件の各犯行に及んだものであ
る。すなわち，本件の各犯行において，Ａ１，Ａ３らは，公庫からの融資を自己名義で
受けることに同意する名義人を探し，その名義人がｆ村内で事業を営んでいることを仮
装するため，名義人が住居等を置いたことを仮装する場所を探したり，名義人にｆ村
への内容虚偽の転入届や印鑑登録を行わせたり，その虚偽の住居等について賃貸
借契約等を締結したり，電話を設置するなどしたほか，借入推薦依頼書等の融資関
連書類に名義人がｆ村内で事業を行っており本件融資制度に基づく融資を必要とする
理由等を記載したり，名義人に公庫からの融資を受け入れるための口座の開設を行
わせるなどしたものであるし，Ａ２は，その名義人が本件融資制度に基づく融資に適
することを認証し，推薦する旨の同商工会作成名義の融資推薦関連書類を作出し，
公庫に提出したものであって，その態様は組織的で計画的かつ巧妙であって悪質で
ある。
４　Ａ１及びＡ２は，平成１１年１０月ころから，Ａ３は，平成１２年１２月ころからいずれも
平成１４年２月ころまでの長期間にわたって，継続的に本件の各犯行を重ね，Ａ１につ
いては合計約１億２１００万円の，Ａ２については合計約１億２６５０万円の，Ａ３につい
ては合計約８８００万円の公金の詐取にそれぞれ関与したもので，被告人らがその関
与した本件各犯行によって公庫に与えた財産的被害自体が大きいことに加え，本件
各犯行は本件融資制度に対する社会の信頼をも失わせかねないもので，その与えた
社会的影響は大きく，本件各犯行の結果は重大である。それにもかかわらず，本件
各犯行による被害金の大部分は未だ回復されていない。
５　Ａ１は，本件で起訴された合計２３件の融資のうち２２件の合計約１億２１００万円の
融資に関与し，名義人らにこれらの犯行への関与をあっせんしたり，Ａ３，共犯者，名
義人らに指示するなどして，名義人がｆ村内で事業を営んでいることを仮装したり，本
件融資制度による融資の返済が滞って本件が発覚しないように配慮したり，Ａ２に公
庫への融資の申込みを依頼するなど，本件の各犯行において主導的役割を果たし，
またこれにより合計約６０００万円を実際に取得するなど最も大きな経済的利益を得
たものである。Ａ２は，本件の犯行方法を最初に考案し，起訴された合計２３件の融資
すべてに関与したほか，本件の各犯行がＡ２において作出した商工会作成名義の内
容虚偽の融資推薦関連書類なしには行われ得なかったことを併せ考えると，Ａ２は本
件の各犯行において極めて重要な役割を担ったものと言うべきである。Ａ３も本件の
各犯行のうち合計１６件の融資に関与し，少なくとも数百万円以上の財産的利益を得
たもので，名義人に直接指示等したことも多く，本件において重要な役割を果たし，ま
た大きな財産的利益を得たものと言うべきである。
６　これらの，被告人らの本件各犯行の動機，態様，結果，役割等を併せ考慮すれば，
被告人らの刑事責任はいずれも重い。
７　他方，被告人らはいずれも本件の各事実を素直に認め，反省していること，被告人ら
は，当公判廷において，いずれも被害弁償する旨を述べていること，被告人らがいず
れも本件により新聞等による報道を受けたほか，Ａ２については本件によりＤ商工会
の経営指導員の職を懲戒解雇されるなどいずれも社会的な制裁を受けていること，Ａ
２は上記の暴力団関係者やＢ１らの働きかけを受けて本件各犯行に加担するように
なったもので，本件によって経済的な利益は全く得ていないこと，Ａ１には妻及び子
が，Ａ２には形式的に離婚した妻及び子があって，それぞれＡ１又はＡ２を必要として
いること，Ａ１には幼少のころの事故が原因の身体障害があること，Ａ１には罰金前科
はあるものの体刑前科はないこと，Ａ２及びＡ３には交通罰金前科のほかに前科はな
く，本件に関与するまでおおむね真面目に働いてきたこと，Ａ１についてはその実兄
が，Ａ２についてはその父親が当公判廷に各被告人のために情状証人として出廷し
たこと，Ａ３の母親についてもＡ３の更生に協力する意思があることが窺われることな
ど被告人らのために酌むべき事情も認められる。
８　そこで，これら一切の事情を総合考慮して，主文のとおり量刑した。
（求刑　被告人Ａ１につき懲役７年，Ａ２につき懲役５年，Ａ３につき懲役４年）
　　平成１５年４月９日
　　　　前橋地方裁判所刑事部
　　　　　　　　　　　裁　判　官　　　吉井隆平
別表１
番号　被告人共犯者及び名義人申込年月日
（平成・年・月・
日ころ）
　担当者　　業　　種　　物　　　品
１Ａ１
Ａ２
Ｂ１（名義人）11・10・１融資第２課
長Ｆ
土木工事下請業中古ダンプ及び中古パ
ワーショベル
２Ａ１
Ａ２
Ｂ１
Ｂ２（名義人）
Ｂ３
　11・10・９同　　上　同　　　上中古ダンプ
３Ａ１
Ａ２
Ｂ４（名義人）12・２・７同上同　　　上油圧ショベル
４Ａ１
Ａ２
Ｂ３
Ｂ５（名義人）
12・５・17融資第２課
長Ｇ
建設クレーン作業
業
中古営業用車両クレー
ン２０トン
５Ａ２Ｂ１
Ｂ３
Ｂ６（名義人）
　12・７・18同　　上土木工事下請業　中古バックホー及び中古
ダンプ
６Ａ１
Ａ２
Ｂ７（名義人）12・９・29融資第１課
長Ｈ
縫　製　業刺しゅう用ミシン
７Ａ１
Ａ２
Ｂ８（名義人）12・11・20次長Ｉ土木工事下請業クレーン付きトラック
８Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ａ３（名義人）12・12・21融資第２課
長Ｇ
　造　園　業ユニッククレーン付きトラ
ック
９Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ９（名義人）　13・２・26同　　上圧　送　業圧送機械及び２トン車
10Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ10（名義人）　13・４・９同　　上刺しゅう業６気筒１４色刺しゅう機
11Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ11（名義人）　13・６・18同　　上建　柱　業４トン特殊車両
12Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ１
Ｂ12（名義人）
　13・７・12同　　上造　園　業４トントラック
番号被告人共犯者及び名義人申込年月日
（平成・年・月・
日ころ）
　担当者　　業　　種物　　　品
13Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ１
Ｂ13（名義人）
13・８・10
　
融資第２課
長Ｇ
スポーツ関連施設
工事業
　
ユニック付きトラック
14Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ14（名義人）　13・８・30同　　上　電気工事業　
　
掘削用ユンボ
15Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ15（名義人）13・８・30同　　上建　設　業４トンロングボディトラッ
ク
16Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ３
Ｂ16（名義人）
13・９・20同　　上上下水道工事業４トンユニック車
17Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ１
Ｂ17（名義人）
　13・10・11同　　上　造　園　業２トンユニック付きトラッ
ク
18Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ３（名義人）13・11・26同　　上造　園　業２トン特殊車両
19Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ18（名義人）13・12・12同　　上クレーンサービス業１０トンクレーン車
20Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ19（名義人）13・12・25同　　上土木工事業４トントラック
21Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ１
Ｂ20（名義人）
　13・12・25同　　上　刺しゅう業６気筒２４色織り機
22Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ21（名義人）14・２・４同　　上タイヤ販売業アライメントテスター
23Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ22（名義人）14・２・12同　　上電気設備業３トンクレーン車両
別表２
番号　振込年月日
　　（平成・年・月・日）
　　振込先金融機関　　口座名義人
１　11・10・８株式会社Ｊ銀行ｇ支店　　Ｋ土建Ｂ１
２　11・11・19Ｌ信用金庫ｆ支店　Ｍ土木代表Ｂ２
３12・２・16同　　　　上　　Ｂ４
４12・5・25同　　　　上　Ｎ重機代表Ｂ５
５　12・７・28　　　同　　　　上　Ｏ土木代表者Ｂ６
６12・10・11　　同　　　　上Ｂ７
７12・11・28　　同　　　　上Ｂ８
８12・12・27同　　　　上Ａ３
９13・３・７同　　　　上Ｂ９
1013・５・２同　　　　上Ｂ10
1113・６・26同　　　　上Ｂ11
12　13・７・24　　　同　　　　上　　Ｂ12
1313・８・20同　　　　上Ｂ13
14　13・９・11同　　　　上　　Ｂ14
1513・９・12同　　　　上Ｂ15
1613・９・27同　　　　上Ｂ16
17　13・10・23株式会社Ｐ銀行ｈ支店　　Ｂ17
1813・12・10Ｌ信用金庫ｆ支店　Ｑ造園代表Ｂ３
1913・12・25　同　　　　上　　Ｂ18
2014・１・８株式会社Ｐ銀行ｉ支店Ｂ19
21　14・１・10同銀行ｈ支店　　Ｂ20
番号　振込年月日
　　（平成・年・月・日）
　　振込先金融機関　　口座名義人
22　14・２・13Ｌ信用金庫ｆ支店　　Ｂ21
23　14・２・25株式会社Ｐ銀行ｉ支店　Ｂ22

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