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平成２１年１２月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１０４２５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１２月９日
判決
原告興研株式会社
同訴訟代理人弁護士河合弘之
高野裕之
飯田秀郷
大友良浩
同弁理士斉藤武彦
被告Ｙ
被告補助参加人株式会社重松製作所
上記両名訴訟代理人弁護士
阿部佳基
尾高聖
今井浩人
中川豊
野中武
戸田智彦
篠原芳宏
秋山朋子
主文
１特許庁が無効２００７−８００２３３号事件につい
て平成２０年１０月１５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，補助参加により生じたものを被告補助
参加人の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，下記２の本件発明に係る特許
に対する被告の特許無効審判請求について，特許庁が同請求を認め当該特許を無効
とした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）に
は，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「呼吸装置」とする特許第３７２６８８６号（平成
１３年６月２９日特許出願（以下「本件出願」という。）。平成１７年１０月７日
設定登録。請求項の数は全１項。甲１１。以下「本件特許」という。）の特許権者
である。
(2)被告は，平成１９年１０月２５日付けで，本件特許について特許無効審判
を請求し，無効２００７−８００２３３号事件として係属した。
(3)原告は，平成２０年７月４日付けで，本件特許について，特許請求の範囲
の記載を訂正するなどする訂正請求（甲１３の１及び２。以下「本件訂正」といい，
本件特許に係る本件訂正後の明細書（甲１３の２）を「本件明細書」という。）を
した。
(4)特許庁は，同年１０月１５日，本件訂正を認めた上，「特許第３７２６８
８６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との本件審決をし，
同月２７日，その謄本を原告に送達した。
２本件発明の要旨
本件審決が対象とした本件発明（本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１（以下，
単に「請求項１」という。）に記載の発明）の要旨は，次のとおりである。
面体の前部に，排気時に開くと共に吸気時に閉じる排気弁と，排気時に閉じると
共に吸気時に開く吸気弁とを設け，モータで駆動され，その通常作動時に前記吸気
弁を通して外気を前記面体内に濾過材を介して送り込むブロワーを設置した防塵又
は防毒用呼吸装置において，前記排気弁又は吸気弁の近傍に，前記排気弁又は吸気
弁からの距離を感知して，排気時又は吸気時に信号を発するフォトインタラプタよ
り成るセンサを設置し，該センサからの信号により，吸気時には前記モータヘ通常
作動するよう電力供給されると共に，排気時にはモータヘの電力供給が停止或いは
減少されるように呼吸に連動したブロワー送風の切り替えを行うことを特徴とする
防塵又は防毒用呼吸装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，下記アの引用例１に記載され
た発明（以下「引用発明」という。），下記イないしエの引用例２ないし４に記載
された発明及び下記オないしコの周知例１ないし６に記載された周知技術に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２
９条２項の規定に違反してされたものであって，同法１２３条１項２号の規定に該
当し，無効とすべきものである，というものである。
ア引用例１：実願平２−９５４０４号（実開平４−５１９２８号）のマイクロ
フィルム（甲８）
イ引用例２：特開昭６０−６８８６９号公報（甲１）
ウ引用例３：特開平５−４９７０９号公報（甲９）
エ引用例４：特開平１０−１１８１８３号公報（甲２）
オ周知例１：特開平８−２００５４４号公報（甲３）
カ周知例２：特開平１０−２５２９３８号公報（甲４）
キ周知例３：特開２００１−２７３６０号公報（平成１３年１月３０日公開。
甲５）
ク周知例４：特許第２５３４７７９号公報（平成８年９月１８日発行。甲６）
ケ周知例５：特開平９−１７８２５９号公報（甲７）
コ周知例６：特開平２−２３３８４０号公報（甲１０）
(2)なお，本件審決が認定した引用発明並びに本件発明と引用発明との一致点
及び相違点（以下「本件相違点」という。）は，次のとおりである。
ア引用発明：モータによって強制的に送気可能な呼吸用マスクに関し，面体の
前部に，排気弁と，送気弁とを設け，モータで駆動され，その作動時に前記送気弁
を通して外気を前記面体内にフィルターを介して送り込むファンを設置した呼吸用
マスク。
イ一致点：面体の前部に，排気時に開くと共に吸気時に閉じる排気弁と，排気
時に閉じると共に吸気時に開く吸気弁とを設け，モータで駆動され，その通常作動
時に前記吸気弁を通して外気を前記面体内に濾過材を介して送り込むブロワーを設
置した防塵又は防毒用呼吸装置。
ウ相違点：本件発明は，排気弁又は吸気弁の近傍に，前記排気弁又は吸気弁か
らの距離を感知して，排気時又は吸気時に信号を発するフォトインタラプタより成
るセンサを設置し，該センサからの信号により，吸気時には前記モータヘ通常作動
するよう電力供給されると共に，排気時にはモータヘの電力供給が停止或いは減少
されるように呼吸に連動したブロワー送風の切り替えを行うものであるのに対し，
引用発明は，そのような構成を備えていない点。
４取消事由
(1)一致点の認定の誤り（取消事由１）
(2)本件相違点についての判断の誤り（取消事由２）
５被告及び被告補助参加人が提出するその余の刊行物
被告及び被告補助参加人（以下「被告ら」という。）は，本件訴訟において，以
下の刊行物（乙６∼８，１４，１６，１８，１９，２１。以下「乙６公報」などと
いう。）を提出する。
(1)乙６公報：特許第２８５８１３１号公報（平成１１年２月１７日発行）
(2)乙７公報：英国特許出願第２０３２２８４号明細書（昭和５５年（１９８
０年）５月８日発行）
(3)乙８公報：欧州特許出願第０３３４５５５号明細書（平成元年（１９８９
年）９月２７日発行）
(4)乙１４公報：実願昭５７−７６９７３号（実開昭５８−１７９１５３号）
のマイクロフィルム
(5)乙１６公報：英国特許出願第２２５２０４８号明細書（平成４年（１９９
２年）７月２９日発行）
(6)乙１８公報：欧州特許出願第０１６４９４６号明細書（昭和６０年（１９
８５年）１２月１８日発行）
(7)乙１９公報：国際公開ＷＯ９６／０４０４３号明細書（平成８年（１９９
６年）２月１５日発行）
(8)乙２１公報：特表平４−５０５７２２号公報
第３当事者の主張
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，排気弁が排気時に開き吸気時に閉じるものであり，吸気弁が排気時
に閉じ吸気時に開くものであることは，弁が有する通常の機能であるとの一般論を
述べた上，本件発明と引用発明との一致点を「…排気時に開くと共に吸気時に閉じ
る排気弁と，排気時に閉じると共に吸気時に開く吸気弁とを設け…た防塵又は防毒
用呼吸装置」と認定したが，引用発明においては，常時，電動扁平モーター２９に
より駆動される遠心ファン２８によりフィルター８（濾過材）でろ過された清浄な
空気が，収納部１３の周壁１３ａに設けた送気口１５から面体２内に送気弁５（吸
気弁）を介し，排気時を含めて送気され続け，その一部が，作業者の呼気と共に，
排気口１９から排気弁６を押し開いて面体２外に放出されるのであって，吸気弁
（送気弁５）は，排気時においても閉じることはないものであるから，本件審決の
認定は誤りである。
この点に関し，被告らは，ブロワーの作動下における吸気弁の動きを論ずること
が誤りであると主張する。
しかしながら，請求項１は，「…排気時に閉じると共に吸気時に開く吸気弁とを
設け，モータで駆動され，その通常作動時に前記吸気弁を通して外気を前記面体内
に…送り込むブロワーを設置した防塵又は防毒用呼吸装置において，…吸気時には
前記モータヘ通常作動するよう電力供給されると共に，排気時にはモータヘの電力
供給が停止或いは減少されるように呼吸に連動したブロワー送風の切り替えを行う
ことを特徴とする…」と規定しているのであって，同請求項の「吸気弁」は，モー
タが通常作動する時に開き，これを通して外気を面体内に送り込むことが必須とさ
れているものである。このように，本件発明においては，吸気弁の状態とブロワー
の作動状態とが関連付けて規定されているのであるから，吸気時（モータの通常作
動時）における排気弁の状態はもちろんのこと，排気時（モータへの電力供給が停
止され，又は減少される時）における吸気弁の状態をも規定しなければ，本件発明
の呼吸装置の具体的な作動及び機能が不明となってしまうのであり，これを明確に
するため，「排気時に閉じる…吸気弁」との規定がされたものである。
したがって，ブロワーの作動状態と切り離して，本件発明及び引用発明の各吸気
弁の物理的構成のみを対比するのは相当でない。
〔被告らの主張〕
(1)当業者の技術常識からみた引用発明の排気弁等の物理的構成
引用発明の呼吸用マスクは，粉じんが発生する作業場等の人体に有害な環境空気
中において作業者の呼吸保護の目的で着用される呼吸用保護具（乙１）に該当する
もの（引用例１の２頁１∼５行）であり，引用発明の排気弁及び吸気弁は，そのよ
うな呼吸用保護具に用いられるものである。そして，呼吸用保護具の排気弁が呼気
する時に開き，吸気する時に閉じるものであり，吸気弁が吸気する時に開き，呼気
する時に閉じるものであることは，本件出願前から日本工業規格により要求されて
いた規格（乙１）であるから，当業者の技術常識に照らすと，引用発明の排気弁及
び吸気弁は，当然に当該規格を満たすもの，すなわち，排気弁は，排気時に開くと
ともに吸気時に閉じるものであり，吸気弁は，排気時に閉じるとともに吸気時に開
くものである。
なお，引用例１には，引用発明の排気弁等が上記規格から外れるものであるとの
明確かつ具体的な記載はないし，本件明細書の【００１０】には，本件発明が従来
の排気弁等をそのまま利用するものである旨の記載がある。
(2)ブロワーの作動下における引用発明の吸気弁の動きを論ずることの誤り
原告の主張は，ブロワーの作動下における引用発明の吸気弁の動きをもって，当
該吸気弁自体の物理的構成を論ずるものであるが，以下のとおり，この主張は誤り
である。
ア本件発明及び引用発明のマスクの面体に設置されている排気弁及び吸気弁の
物理的構成は，同一の条件下においてでなければ対比することのできないものであ
るところ，本件発明と引用発明とは，ブロワーの作動態様（前者は，吸気時に一定
量の送気を行い，排気時に作動を停止し，又は減少させるものであるのに対し，後
者は，常時一定量の送気を行うものである。）を異にするものである。
イまた，請求項１の記載をみても，その経時的な表現に照らし，本件発明の排
気弁等の開閉動作がブロワーを作動させない非制御下におけるものを意味すること
は明らかであり，当該開閉動作をブロワーの作動・制御下におけるものに限定して
解すべき根拠となる規定はみられないし，本件明細書の発明の詳細な説明にも，当
該開閉動作をそのように解すべき根拠となる記載はない。
(3)ブロワーの作動下における引用発明の吸気弁の動き
仮に，ブロワーの作動下における引用発明の吸気弁等の動きをみても，以下のと
おり，引用例１には，遠心ファンが常時作動している場合においても，排気時に吸
気弁が閉じることが開示されているということができるから，原告の主張は誤りで
ある。
すなわち，遠心ファンが常時作動している場合（常に送気がされている場合）で
あっても，排気時には，着用者の排気により面体内の圧力が徐々に増大するところ，
送気量が過剰でない限り，排気により増大した圧力が送気による圧力に徐々に勝っ
ていくことにより，吸気弁は徐々に閉じていき，排気により増大した圧力が送気に
よる圧力に完全に勝ると，吸気弁は完全に閉じてしまうのであるから，引用発明の
吸気弁は，排気時において閉じるものである。
(4)小括
以上のとおりであるから，本件発明と引用発明との一致点に係る本件審決の認定
に誤りはない。
２取消事由２（本件相違点についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明において，電力消費を抑えるべく，引用例２ないし４記載
の技術を考慮し，吸気時以外の状態におけるモータへの電力供給を停止させるため，
吸気弁又は排気弁の動きによって着用者の吸気・排気を感知するようにするととも
に，その際に用いるセンサとして，周知例１ないし６に記載されているような周知
の非接触式の発光・受光手段によるセンサ，すなわちフォトインタラプタから成る
センサを採用し，本件相違点に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に
なし得ることであると判断したが，以下のとおり，本件審決の判断は誤りである。
(1)引用例２の呼吸保護器の構成及びその技術的思想
ア引用例２の呼吸保護器（以下，原告の主張において「引用例２のブロワーマ
スク」という。）においては，圧力センサが面体内の圧力を直接検知することはな
く，入口弁１３（吸気弁）の上流側であるポンプ装置と濾過材との間の部分（入口
１０）の圧力と大気圧との圧力差によって，ポンプ装置への電力供給のオン・オフ
の切替えをするものであり，呼吸が吸気から排気へと切り替わる時点及び排気から
吸気へと切り替わる時点を捉えることができない。したがって，引用例２のブロワ
ーマスクにおいては，本件発明のように，当該切替えに連動して，すなわち，呼吸
と連動して電力供給のオン・オフの切替えをすることは困難である。また，引用例
２のブロワーマスクは，本件発明のように，呼吸と連動して開閉する吸気弁（入口
弁１３）及び排気弁（吐出弁２）を設けるものではなく，呼吸と連動して開閉する
弁からの距離を感知するものでもない。さらに，引用例２のブロワーマスクは，排
気時に電力供給を減少させるものでもない。
イ引用例２のブロワーマスクは，入口弁１３及び吐出弁２の開閉に，面体内の
排気抵抗の増大を積極的に利用するものであり，排気抵抗を低下させる本件発明と
は，その技術的思想を異にするものである。
(2)引用例２のブロワーマスクに係る技術を引用発明に適用することの困難性
ア引用発明の技術的思想
引用発明は，一定流量方式のブロワーマスクであるところ，当該ブロワーマスク
は，濾過材が早期に消耗するとの問題及び排気時の抵抗が増大するとの問題が深刻
でない限り，高い実用価値を有するものであるから，引用例２のブロワーマスクの
ような間欠的流量方式のブロワーマスクとすることによりエネルギーの省力化を図
るとの技術は，引用発明とは全く異なるものというべきである。
したがって，引用発明が，排気時にモータの作動を止めて電力消費を最小限にす
るとの態様を自明のものとして内在するとみることはできない。
イ引用例２のブロワーマスクに変更する動機付け等の欠如
上記アのとおり，一定流量方式のブロワーマスクは，濾過材が早期に消耗すると
の問題及び排気時の抵抗が増大するとの問題が深刻でない限り，高い実用価値を有
するものであるから，一定流量方式のブロワーマスク（引用発明）に代えて，間欠
的流量方式のブロワーマスク（引用例２のブロワーマスク）とする必然性，示唆又
は動機付けは存在しない。
ウ引用例２のブロワーマスクが採用する圧力センサの実現困難性
引用例２のブロワーマスクが採用する圧力センサは，着用者が動く状態に対応す
ることができず，実用に供するには技術的困難が予想されるものである。なお，微
圧の応答部材として知られていたダイヤフラムは，極めてもろく，実用に供するの
が困難なものである。
エ小括
以上のとおり，引用例２のブロワーマスクは，専ら電池寿命を延ばすことを目的
とするものであり，また，ダイヤフラムを用いる圧力センサを念頭に置いたアイデ
アにすぎないのであって，このような引用例２のブロワーマスクに係る技術を，そ
れ自体実用価値の高い引用発明に適用して，間欠的流量方式のブロワーマスクとす
る必然性，示唆又は動機付けは存在しないから，引用発明に引用例２のブロワーマ
スクに係る技術を組み合わせることにより，本件相違点に係る本件発明の構成に容
易に想到することができたということはできない。
なお，取消事由１に係る主張のとおり，引用発明は，送気弁５（吸気弁）が常時
開いているものであるから，引用発明に引用例２のブロワーマスクに係る技術を適
用しても，呼吸と連動してブロワーの送風を切り替える本件発明の構成に至ること
はないし，排気抵抗を低減するとの本件発明の効果が得られることもない。
(3)引用例２のブロワーマスクの制御方法に代えて本件発明の制御方法とする
ことの困難性
ア引用例２のブロワーマスク自体からの想到の困難性
上記(1)アのとおり，引用例２のブロワーマスクは，面体内の圧力を直接検知す
るものではなく，ポンプ装置と濾過材との間の部分（入口１０）の圧力と大気圧と
の圧力差を圧力センサによって検知するものであるため，当該部分に配置した圧力
センサに代え，これとは全く異なる領域に存在する吸気弁又は排気弁の開閉を感知
するフォトインタラプタを採用する余地は，そもそもない。したがって，引用例２
のブロワーマスクからは，面体内の圧力を直接検知するとの発想は生じないし，圧
力差を検知することに代えて，呼吸と連動して開閉する吸気弁及び排気弁を設け，
これらの弁のいずれかからの距離を感知するために，これらの弁の近傍にフォトイ
ンタラプタから成るセンサを配置するとの発想にも至らないものである。
また，上記(1)イのとおり，引用例２のブロワーマスクが，入口弁１３（吸気
弁）及び吐出弁２（排気弁）の開閉に，面体内の排気抵抗の増大を積極的に利用す
るものであることからすると，引用例２のブロワーマスクにおいて，呼吸と連動し
て開閉する吸気弁及び排気弁を採用することはできず，したがって，呼吸と連動し
てブロワーの送風を切り替えることもできない。
イ引用例３のフィルタ付きマスクによる想到の困難性
引用例３のフィルタ付きマスクは，本体内部と外界との間のガス交換を常時強制
的に行うことを不可欠とするもの（本体内部の圧力が所定の値を上回ると排気し，
下回ると吸気するというもの）であり，また，圧力センサがマスク内においてどの
ように設けられるかなどその詳細は不明であり，さらに，その構造的特徴から，排
気弁や吸気弁を本質的に備えないものであること（なお，引用例３には，排気弁や
吸気弁についての記載はない。）からすると，引用例３に接した当業者が，引用例
２のブロワーマスクが採用する圧力差の検知に代えて，呼吸と連動して開閉する吸
気弁及び排気弁を設け，これらの弁のいずれかからの距離を感知するために，これ
らの弁の近傍にフォトインタラプタから成るセンサを配置するとの発想に至ること
はない。
ウ引用例４の鼻被覆具による想到の困難性
引用例４の鼻被覆具は，ブロワーを備えないものであるし，そのセンサー２３は，
接点を用い，排気弁が開閉する際に出力するリセット信号（オン・オフ等）を利用
して，排気弁が呼吸に応じて開閉する時間間隔をカウントするものにすぎないから，
引用例４の鼻被覆具には，面体内の不規則な圧力変化を直接検知するため，フォト
インタラプタを用い，検知物の距離ｄに応じて信号出力が変化する特性を利用する
との発想は存在しない。
したがって，引用例４に接した当業者が，引用例２のブロワーマスクが採用する
圧力差の検知に代えて，呼吸と連動して開閉する吸気弁及び排気弁を設け，これら
の弁のいずれかからの距離を感知するために，これらの弁の近傍にフォトインタラ
プタから成るセンサを配置するとの発想に至ることはない。
エ周知例１ないし６に記載された技術による想到の困難性
周知例１ないし６に記載された技術は，呼吸装置とは無縁の技術分野に属するも
のであるし，また，これらの技術は，金属等の弁を対象とするものであって，人が
装着するようなものではなく，弁の適用環境や種類において呼吸装置とは本質的に
異なるものであるから，人の呼吸における排気時と吸気時をセンサで検知すること
とは全く関係しないものである。
したがって，周知例１ないし６に接した当業者が，引用例２のブロワーマスクが
採用する圧力差の検知に代えて，呼吸と連動して開閉する吸気弁及び排気弁を設け，
これらの弁のいずれかからの距離を感知するために，これらの弁の近傍にフォトイ
ンタラプタから成るセンサを配置するとの発想に至ることはない。
オ小括
以上のとおりであるから，仮に，周知例１ないし６に記載された技術が周知技術
であり，また，当業者が，引用例２のブロワーマスクが採用する構成（圧力差を検
知するとの構成）に想到し得たとしても，進んで，本件相違点に係る構成中，吸気
弁又は排気弁からの距離を感知するために，これらの弁の近傍にフォトインタラプ
タから成るセンサを配置するとの構成に容易に想到することができたということは
できない。
(4)電力供給の切替方法に関する引用例２のブロワーマスクと本件発明との相
違
引用例２のブロワーマスクは，ポンプ装置と濾過材との間の部分（入口１０）の
圧力と大気圧との圧力差を圧力センサで検知することにより，ポンプ装置に対し，
電力を供給するか，これを停止するかするもの（オン・オフ）である。そうすると，
装着者が時間をかけて排気を行った場合，電力供給の停止の後も慣性力により回転
していたファンの回転が時間とともに減衰し，又は停止し，次の吸気に切り替わっ
た時点で電力供給を再開しても，必要な送風量を確保するに足りる程度にまでファ
ンの回転数を引き上げるのに時間を要することとなる。
これに対し，本件発明は，吸気時にはモータの通常作動用の電力を供給し，排気
時には排気弁の開度に応じて電力の供給を停止し，又は減少させるものであり，こ
れによって，呼吸と連動したブロワー送風の切替えを行うことのできるものである。
上記のとおりの引用例２のブロワーマスクと本件発明との相違は重要なものであ
るところ，このような相違を克服して，引用例２のブロワーマスクから本件相違点
に係る本件発明の構成に容易に想到し得たとする根拠は全く存在しない。
(5)被告らが提出する乙６公報等に対する反論
ア乙６公報について
(ア)乙６公報（３頁６欄４２∼４７行，４頁８欄２９∼４１行，同欄４６行∼
５頁９欄１７行参照）に記載されたマスクにおいては，ブロワーが常時作動してお
り，吸気量の増大（強い吸気）が要求された時にブロワーによる送気が増大するよ
うに構成されているにすぎないのであって，被告らが主張するようなブロワー送風
の切替えが行われるものではないから，同公報に記載された技術は，電力消費量の
減少，濾過材の消耗の抑制及び排気抵抗の減少という課題を解決する手段たり得な
い。
(イ)乙６公報は，呼吸に連動したブロワー送風の切替えのために排気弁又は吸
気弁からの距離をセンサで検知するとの技術を開示するものではない。
イ乙７公報について
(ア)乙７公報（訳文２頁１９∼２０行，図２）に記載された技術は，ハウジン
グ内の圧力を積極的に利用するものであるから，排気抵抗の減少という課題を解決
する手段たり得ない。
(イ)乙７公報（図２）に記載された技術は，防毒用呼吸装置に適用することが
できないものであるから，引用発明に適用することのできる周知技術（面体内の圧
力の直接検知）たり得ない。
(ウ)乙７公報は，面体内の圧力の直接検知を弁の動きの検知により行うことに
ついて開示し，又は示唆するものではない。
ウ乙８公報について
乙８公報に記載された呼吸保護具に係る技術は，鼻口マスク内の圧力を積極的に
利用するものであるから，排気抵抗の減少という課題を解決する手段たり得ないし，
引用発明に適用することのできる周知技術（面体内の圧力の直接検知）たり得ない。
エ乙１６公報について
乙１６公報に記載された技術は，防毒用呼吸装置に適用することができないもの
であるし，また，吸気弁がなくポンプ装置が常時作動しているものであるから，引
用発明に適用することのできる周知技術（面体内の圧力の直接検知）たり得ない。
オ乙１８公報について
乙１８公報には，排気弁の動きをポンプ装置と関連させることの開示があるのみ
であって，その具体的な内容についての開示はないから，同公報に接した当業者が，
面体内の圧力を直接検知するに当たり，排気弁又は吸気弁の動きに着目するとはい
えない。
カ乙１９公報について
乙１９公報は，排気弁及び吸気弁の動きを検知することにより呼吸の状態を検知
するとの技術を開示するものではない。
キ乙２１公報について
乙２１公報に記載された一時的呼吸補助装置は，呼吸に連動したブロワー送風の
切替えのための面体内の圧力の直接検知を弁の動きの検知により行うものではない。
〔被告らの主張〕
(1)呼吸に連動したブロワー送風の切替えを行うことの容易想到性
ア解決課題の周知性について
以下のとおり，電力消費量の減少，濾過材の消耗の抑制及び排気抵抗の減少が本
件出願当時の当業者にとっての周知の解決課題であったことは明らかである。
(ア)本件明細書（【０００３】∼【０００６】），引用例２（３頁左上欄６∼
１４行），乙６公報（２頁４欄８∼１６行），乙７公報（訳文１頁１２∼１６行，
同頁１８行，２頁１０∼１１行），乙８公報（訳文１頁１６∼１７行，同頁１９∼
２０行）及び乙１４公報（１頁１０∼２０行）には，電力消費量の減少等の上記課
題が呼吸用保護具又は電動式ブロワーを有する呼吸用保護具に係る技術分野におけ
る当業者にとって周知のものであった旨の記載がみられる。
(イ)労働安全衛生法４２条の規定に基づく防じんマスクの規格６条（乙９）及
び防毒マスクの規格７条（乙１０）並びに日本工業規格（乙１１∼１３）は，面体
内の排気抵抗の上限を画するものであるが，これは，呼吸用保護具に係る技術分野
において，排気抵抗の増大を抑制するとの課題が当業者にとって周知のものであっ
たことを示している。
(ウ)そもそも，電力を消費する呼吸用保護具において，電力消費を必要最小限
にとどめようとすることは，当業者にとって当然のことであるし，また，呼吸用保
護具の濾過材が使用とともに消耗するのは自明のことであるから，あらゆる呼吸用
保護具において，濾過材の消耗を抑制しようとすることも，当業者にとって当然の
ことである。
イ上記課題の解決手段について
上記アの周知の課題を解決するため，引用発明の呼吸用マスクのブロワー送風を
呼吸に連動させて切り替えるようにすることは，以下のとおり，引用例２及び３に
記載された発明並びに乙６公報ないし乙８公報に記載された周知技術に基づき，当
業者が容易になし得たものである。
(ア)引用例２（請求項３，３頁左上欄１８行∼左下欄３行）に記載された発明
は，吸気時には一定量の継続した送気を行うとともに，排気時にはポンプ装置の運
転を停止して送風を停止し，又はほぼ停止した状態とすること，すなわち，呼吸に
連動したブロワー送風の切替えを行うことにより，電力消費量の減少及び濾過材の
消耗の抑制という課題を解決するものである。
(イ)乙６公報（３頁６欄７∼１７行，５頁１０欄３３∼３８行）に記載された
周知技術は，着用者の呼吸のパターンに応じて変化する圧力差を検知する圧力セン
サを用い，検知された差圧の増大に比例してブロワーの送風量を減少させ，また，
当該差圧の減少に比例してブロワーの送風量を増加させること，すなわち，着用者
の呼吸に連動・比例させて空気の供給を行うことにより，電力消費量の減少，濾過
材の消耗の抑制及び排気抵抗の減少という課題を解決するもの（なお，乙６公報を
引用する本件明細書の【０００３】∼【０００６】参照）である。
(ウ)乙７公報（訳文１頁７∼１０行，２頁１９∼２１行，同頁２３∼２９行）
に記載された周知技術は，着用者の排気を検出器で検知し，ポンプ装置の速度を制
御（例えば，排気時に停止又は減速させることによる制御）すること，すなわち，
呼吸に連動したブロワー送風の制御により，上記アの周知の課題を解決するもので
ある。なお，同公報には，呼吸の状態を検知する検出器として，呼吸の状態により
変化する面体内の圧力を直接検知するセンサや，排気弁の一部を検出器の構成要素
とする検出器等が開示されている。
(エ)乙８公報（訳文１頁７∼１４行）に記載された周知技術は，内部マスクと
その外側との間の圧力差を検知する圧力応答部材から成る圧力センサで，呼吸の状
態に応じて直接変化する圧力差を検知し，排気時には排気開始に直ちに反応して送
風を停止させ，吸気時には吸気開始に直ちに反応して送気すること，すなわち，呼
吸に連動したブロワー送風の切替えを行うことにより，上記アの周知の課題を解決
するものである。
(オ)引用例３（【００１２】∼【００１３】）に記載された発明は，面体内の
圧力センサで，空気を吐こうとする時の圧力値と空気を吸おうとする時の圧力値を
検知し，空気を吐こうとする時に面体内の空気を外部に排気するようファンを作動
させ，空気を吸おうとする時に外部の空気を面体内に送気するようファンを作動さ
せること，すなわち，呼吸に連動したブロワー送風の切替えを行うことにより，上
記アの周知の課題を解決するものである。
(2)呼吸の状態を呼吸装置内の圧力変化により検知することの容易想到性
呼吸に連動したブロワー送風の切替えを行うに当たっては，呼吸の状態を何らか
の方法により検知する必要があるところ，その１つとして，呼吸の状態に連動して
変化する呼吸装置内の圧力を検知することは，引用例２ないし４，乙６公報ないし
乙８公報等にも記載されているとおり，本件出願当時の当業者に知られた技術であ
ったから，引用発明の呼吸用マスクのブロワー送風を呼吸に連動させて切り替える
に当たり，呼吸の状態を呼吸装置内の圧力変化により検知することは，当業者が容
易になし得たものである。
(3)面体内の圧力を直接検知することの容易想到性
呼吸の状態を検知するため，呼吸装置内の圧力のうち面体内の圧力を直接検知す
ることは，以下のとおり，設計的事項にすぎず，本件出願当時において公知であり，
又は同出願当時の周知技術であるから，引用発明の呼吸用マスクのブロワー送風を
呼吸に連動させて切り替えるに当たり，面体内の圧力を直接検知することは，当業
者が容易になし得たものである。
ア設計的事項にすぎないこと
呼吸の状態を検知するために検知の対象とすべき圧力は，呼吸の状態に連動して
変化する呼吸装置内の圧力であれば足りるのであるから，面体内の圧力を直接検知
することは，数ある選択肢のうちの１つにすぎない。
なお，引用例２に記載された発明においても，圧力センサが圧力を検知する領域
は，面体内に連通しており，同発明も，実質的には，面体内の圧力の変化自体を直
接検知するもの（５頁右上欄９∼１４行。なお，７頁右上欄３∼６行参照）である。
イ公知であること
面体内の圧力を直接検知して呼吸の状態を検知することは，引用例３（【００１
１】∼【００１３】，図２）等に記載されるとおり，本件出願当時，公知であった。
ウ周知技術であること
面体内の圧力を直接検知して呼吸の状態を検知することは，乙７公報（訳文１頁
４∼５行，同頁７∼１０行，２頁１６∼１７行，同頁２３∼２７行，図２∼４），
乙８公報（訳文１頁１９∼２０行，同頁２２∼２４行，同頁２６行∼２頁１行，図
１）及び乙１６公報（訳文１頁４∼９行，同頁２５∼２６行，図１，２，４）に記
載されるとおり，本件出願当時の周知技術である。
(4)面体内の圧力の直接検知を弁の動きの検知により行うことの容易想到性
引用発明の呼吸用マスクのブロワー送風を呼吸に連動させて切り替えるに当たり，
面体内の圧力を直接検知するため，吸気弁又は排気弁の動きを検知することは，以
下のとおり，当業者が容易になし得たものである。
ア当業者の通常の創作能力の範囲内のものであり設計的事項にすぎないこと
面体内の圧力を直接検知することも，吸気弁又は排気弁の動きを検知することも，
いずれも呼吸の状態を検出するためのものであって，共通の課題を解決するもので
あるところ，吸気弁等が面体内の圧力変化により動くことは，当業者の技術常識で
あるから，面体内の圧力の直接検知を吸気弁等の動きの検知により行うことは，当
業者の通常の創作能力の範囲内のものであり，かつ，設計的事項にすぎない。
イ引用例４について
引用例４（【０００２】，【０００３】，【０００９】，【００２５】，【００
２９】，【００３０】）には，呼吸の状態を検知するため，排気弁の動きをセンサ
で検知する技術が開示されているところ，排気弁が面体内の呼吸の状態により生じ
た圧力変化に応じて開閉するものであることは，当業者の技術常識であるから，引
用例４に接した当業者にとって，面体内の圧力を直接検知するため，吸気弁又は排
気弁の動き（開閉）を検知することは，容易になし得たものである。
この点に関し，原告は，引用例４の鼻被覆具がブロワーを備えないものであると
主張するが，引用例４には，従来技術として，フィルターを用いた防じん防毒マス
クが紹介されている（【０００３】）ほか，現に，引用例４記載の発明も，防じん
防毒用に使用することが予定されている（【００２５】）のであり，また，同発明
が属する国際特許分類（乙１７）にも照らすと，同発明は，引用発明等と同一の技
術分野に属するものであるし，さらに，引用例４記載の発明は，呼吸の状態を検出
するとの課題を解決する手段として，排気弁の動きをセンサで検知する技術を開示
するものであるから，当業者が当然に参考とすべきものである。
また，原告は，引用例４の鼻被覆具のセンサが接点を用いたものにすぎないとも
主張するが，接点を用いたセンサにおいても，センサの出力がなくなった場合には
排気弁が開いた状態，すなわち，排気時であることが検知され，センサが出力する
場合には排気弁が閉じた状態，すなわち，吸気時であることが検知されるのである
から，呼吸の状態を検知していることに何ら変わりはない。
ウ引用例２について
引用例２記載の発明は，吸気弁が閉じた時（排気時）にブロワーが作動を停止し，
又はほぼ停止した状態となるもの（３頁右上欄１４行∼左下欄２行）であるところ，
同発明の圧力センサは，吸気弁が閉じる時の設定圧力値を検知することにより，吸
気弁が閉じる動きを検知しているということができるから，同発明は，吸気弁の動
き（開閉）に着目して呼吸の状態を検知し，ブロワーの作動を制御するものである
といえ，したがって，引用例２には，弁の動きを検知することにより呼吸に連動し
たブロワー送風の切替えを行うことについての示唆があるといえる。
この点に関し，原告は，引用例２の呼吸保護器が面体内の排気抵抗の増大を積極
的に利用するものであるから，同呼吸保護器において，呼吸と連動して開閉する吸
気弁及び排気弁を採用することはできないと主張するが，吸気弁及び排気弁が排気
による面体内の圧力の増大（排気抵抗の増大）又は吸気による面体内の圧力の減少
によって開閉するものであることは当業者の技術常識であるし，現に，本件発明も，
排気に伴う排気抵抗の増大により吸気弁が所定の程度にまで押し閉じられて初めて，
ブロワー送風が停止し，又は減少するというものであるから，排気抵抗の増大を利
用するものである。
エ周知技術であること
弁の動き（開閉）を利用して面体内の圧力の変化を検知することは，以下のとお
り，本件出願当時の周知技術である。
(ア)乙７公報（訳文２頁１９∼２１行，同頁２３∼２４行）には，検出器につ
き，排気弁の一部を構成することも可能であるとの開示があるところ，検出器が排
気弁の一部を構成するとは，排気弁の一部が検出器の構成要素となっていることを
意味するものである。
(イ)乙２１公報の図１には，呼吸マスクに設置された呼吸装置内のセンサが，
呼気バルブ（排気弁装置）を構成し呼吸により移動するバネ式ピストンの動きを検
知し，これにより呼吸の状態を検知してセンサが信号を発し，当該信号により空気
供給を制御する装置が開示されているところ，これは，面体内の圧力の変化を検知
するため，排気弁の動きをセンサで検知する技術である。
(ウ)乙１８公報（訳文７∼１０行）には，排気弁自体の動きをポンプ装置と関
連させることで，呼気時にポンプ装置を停止させるとの技術が開示されている。
(エ)乙１９公報（訳文１９∼２２行，図６の(ａ)∼(ｃ)，図７の(ａ)，(ｂ)）
には，吸気弁及び排気弁の双方として機能する両用型の弁４０が設置された電動フ
ァン付き呼吸用保護具において，排気時には，弁４０中の第２の弁４４（排気弁）
が開き第１の弁４２（吸気弁）が閉じることから，ファンによる送風が吸気されず
に袋１５に流入し，これによってポンプ装置内への空気吸入弁である弁１４が閉じ，
外気がポンプ装置内に流入しないようにして送風を停止し，他方，吸気時には，弁
４０中の第１の弁４２（吸気弁）が開き第２の弁４４（排気弁）が閉じることから，
袋１５中の空気が吸引され，これによって弁１４が開き，ファンの回転により外気
がポンプ装置内に取り込まれるとの技術が開示されているところ，弁１４の開閉は，
上記のとおり，呼吸による呼吸装置内の圧力の変化に敏感に反応しているのである
から，結局，乙１９公報には，排気弁及び吸気弁の動き（開閉）を検知することに
より，呼吸の状態を検知し，当該状態に応じてブロワー送風を制御するとの技術が
開示されているということができる。
(5)排気弁又は吸気弁からの距離をセンサで検知することの容易想到性
以下のとおり，本件発明のセンサは，ブロワー送風の比例的制御（下記ア）に係
るものではないところ，仮に，本件発明のセンサがブロワー送風の比例的制御に係
るものであったとしても，そのような比例的制御を行うセンサを用いることは，本
件出願当時の周知技術にすぎないから，引用発明の呼吸用マスクのブロワー送風を
呼吸に連動させて切り替えるに当たり，吸気弁又は排気弁の動きを検知するため，
これらの弁からの距離をセンサで検知することは，当業者が容易になし得たもので
ある。
ア本件発明のセンサが比例的制御に係るものではないこと
原告は，本件発明のセンサにつき，排気弁又は吸気弁からセンサまでの距離（弁
の開閉の度合い）を当該センサにより検知し，弁の開閉の度合いに応じて電力供給
を増減させ，ブロワーの回転速度を制御（比例的制御）するものであることを前提
とした主張をするが，請求項１の記載をみても，本件発明のブロワーは，通常作動，
低速運転又は運転停止のうちのいずれかの状態をとるものとしか解することができ
ないし，本件明細書の記載（【００１７】）及び本件特許に係る図５（甲１１の６
頁）によると，吸気弁とセンサとの距離ｄが一定の値を超える場合，ブロワーは，
運転を停止するか，一定の低速運転を継続するかの２つの状態をとるしかないこと
になるから，本件発明のセンサは，ブロワー送風の比例的制御に係るものではなく，
排気弁又は吸気弁からの距離を感知することによって，これらの弁の位置を検知す
るものにすぎない。
イ比例的制御を行うようなセンサを用いることが周知技術であること
乙６公報（請求項１，３頁６欄７∼１７行，５頁１０欄３３∼３８行）に，呼吸
に連動した比例的制御を行うとの技術（吸気時においては吸気量が増大するのに比
例してブロワーの送風量を増大させ，排気時においては排気量が増大するのに比例
してブロワーの送風量を減少させるとの技術）が開示されているとおり，ブロワー
送風の比例的制御を行うようなセンサを用いることは，本件出願当時の周知技術で
ある。なお，この技術は，呼吸に連動する圧力変化に比例して動く圧力応答部材の
動きの程度をセンサで検知するものであって，呼吸に連動する圧力変化に応答した
弁の動き（開閉）をセンサで検知することと，その目的（ブロワー送風（電力供
給）の制御をより密接に呼吸と連動させること）や技術的思想を同じくするもので
あるし，また，弁の開閉の度合いが呼吸による面体内の圧力変化の程度に応じて変
化するものであることは，当業者の技術常識である。
(6)排気弁又は吸気弁からの距離を検知するセンサとしてフォトインタラプタ
から成るものを用いることの容易想到性
本件発明のフォトインタラプタから成るセンサ，すなわち，発光・受光手段によ
り非接触での検知を行うセンサを用いることは，周知例１（図６），同２（【００
０１】，【００１３】），同３（【００３５】，【００３６】，図４），同４（１
頁左欄１３∼１５行，２頁左欄２５行∼右欄２７行，第１図），同５（【０００
７】）及び同６（３頁左下欄６行∼４頁左上欄６行，第２図）並びに乙６公報（４
頁７欄１９∼４３行，５頁９欄１２∼１３行，第２図，第３図），乙８公報（訳文
１頁７∼１４行，２頁１８∼２０行，図１）及び乙１６公報（訳文１頁６∼９行，
２頁２８行∼３頁５行，同頁１７∼２９行，図２∼４）に記載されたとおり，本件
出願当時の周知技術であるから，引用発明の呼吸用マスクのブロワー送風を呼吸に
連動させて切り替えるに当たり，吸気弁又は排気弁からの距離を検知するセンサと
してフォトインタラプタから成るものを用いることは，当業者が容易になし得たも
のである。
(7)センサを弁の近傍に設置することの容易想到性
上記(6)の各刊行物には，いずれも，検知対象の近傍にセンサを設置することが
開示されているのであるから，引用発明の呼吸用マスクのブロワー送風を呼吸に連
動させて切り替えるに当たり，吸気弁又は排気弁からの距離を検知するセンサ（フ
ォトインタラプタから成るもの）をこれらの弁の近傍に設置することは，設計的事
項にすぎず，当業者が容易になし得たものである。
(8)小括
以上のとおりであるから，本件相違点についての本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
事案にかんがみ，まず，取消事由２から判断することとする。
１取消事由２（本件相違点についての判断の誤り）について
本件審決は，本件相違点に係る本件発明の構成とすることが当業者において容易
になし得るものであるとの結論に至るに当たり，①引用発明（一定流量方式を採用
する呼吸用マスク）において，電池の寿命を延ばすため，引用例２に記載された呼
吸用保護具（間欠的流量方式を採用するもの）のように呼吸に連動したブロワー送
風の切替えを行うことは，当業者が容易になし得るものである，②呼吸の状態を検
知する手段として，引用例３及び４に記載された発明のような種々の公知の方法の
中から，排気弁又は吸気弁からの距離をセンサで検知する方法を採用することは，
当業者が容易になし得るものである，③弁の動きを検知するセンサとして，フォト
インタラプタから成るものは，周知例１ないし６に記載されるように周知のもので
ある，④センサを弁の近傍に設置することは，当業者が容易になし得る設計的事項
であるとそれぞれ判断し，また，本件相違点についての本件審決の結論が相当であ
るとする被告らも，本件審決の判断の枠組みをおおむね踏襲した上，本件審決が引
用しなかった刊行物（乙６公報等）を援用するなどして本件審決の判断を補足する
主張をするところ，引用発明において，消費電力の増加を抑制するため，引用例２
に記載された呼吸用保護具のように呼吸に連動したブロワー送風の切替えを行うと
の構成（以下「呼吸連動制御の構成」という。）を採用することが本件出願当時の
当業者にとって容易に想到し得るものであったと仮定した場合において，その構成
を実現する具体的な方法として，呼吸の状態を検知する手段として排気弁又は吸気
弁（以下「排気弁等」という。）の動きを検知するとの構成（以下「本件発明の検
知の構成」という。）を採用することまでが同当業者において容易に想到し得たも
のであるか否かについて判断することとする。
(1)引用例４について
ア引用例４には，次の記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，例えば，鼻の吸気に湿気を与え
たり，あるいは呼吸の状態を監視するために鼻を緩やかに覆う，鼻被覆具に関する。
【０００２】【従来の技術】従来より，鼻の外側に装着して，呼吸機能を保護・改
善する器具等があった。
【０００３】これらの器具は，…空気が乾燥した環境において吸気の加湿を目的と
して使用されたり，また，活性炭等が含まれるフィルターを用いて，吸気を清浄化
して防塵防毒として使用されるものである。…
【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかし，従来の加湿マスク及び給湿
マスクは前記…の場合を除きいずれも鼻と口の両方を覆うものであるため，当然マ
スクを装着したままでは，飲食をすることができず，話をするときなども，うっと
おしさを感じる等の問題点がある。また，鼻の外口に装着するタイプでは，…鼻孔
口にフィルターを装着する構造であることから，通気が十分でないため，装着時は，
多少息苦しく感じる等の問題点があった。
【０００７】そこで，本発明の鼻被覆具は，加湿する等の機能を加えることができ
るとともに，呼吸が容易にでき，さらに呼吸状態をモニターできるモニター装置を
付加可能な鼻被覆具を提供することを目的とする。
【０００８】【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために，本発明
の鼻被覆具は，…吸入用穴と，…排気弁を装備した排気部とを有して緩やかに鼻を
覆う覆いと，この覆いに装着される機能通気シートと…を有する構造とする。これ
により，機能通気シートを通して防塵，加湿する等の機能を加えることができると
同時に，鼻のみを覆ってわずらわしさもなく，呼吸も楽に行うことができる。
【０００９】また，前記鼻被覆具の前記排気弁が一端を前記覆いに固定した薄いシ
ートから成る構造とすることができ，これにより呼吸が楽に行え，弁の動きによっ
て呼吸状態も容易に知ることができる。
【００１４】また，前記鼻被覆具の排気弁の動きを検知するモニター装置を設ける
こともでき，これにより，呼吸状態を監視したり，無呼吸症候群等のデータをとる
ことができる。
【００１８】前記本体５の下面で各鼻孔口に対応する部分には…排気部１１を２つ
設け，この排気部それぞれに排気弁１３の一端を固定して片開き可能な状態に取付
けている。…呼気時には前記排気弁が容易に反り返って排気でき，吸気時には排気
弁で排気口をふさいで機能通気シート…を通して吸気を促す。
【００２０】…図１の実施例では，機能通気シート１７は防塵用のものを用いてい
る。吸気時は，防塵用の機能通気シート１７で汚れた外気を清浄し，さらに本体内
側の加湿用の機能通気シート１８で清浄した空気を加湿して体内に取り込むことが
できる。
【００２１】前記機能通気シート１７又は１８はそのシートを通過した空気を吸い
込むことによって，体内の機能を保護あるいは改善または治療するためのものであ
り，需要に応じて様々な種類のシート，あるいはシート状に形成できる様々な物質
を使用することができる。例えば，活性炭とすれば，吸気を清浄し，花粉，埃等の
粉塵を取り込まないようにすることができる。…
【００２５】さらに，機能通気シート１７は蜂巣状の細孔を有する形状とすること
ができ，乾燥したまま用いた場合には防塵防毒用として使用することができ，湿ら
せて用いた場合には，細孔部に水分を十分保持させておくことができるため，保湿
性が良く，加湿効果が長持ちさせることができる。
【００２９】図５に本発明の他の実施例で，弁の動きを検知するモニター装置を付
加した場合の概念図を示す。このモニタ装置２１は，鼻被覆具１に設けられた排気
弁１３の開閉状態から呼吸の動きを監視する装置である。
【００３０】ここで例示している鼻被覆具１は，…排気弁１３の端部と鼻被覆具１
の対応する位置にそれぞれ接点を取り付けてセンサー２３を形成する。…前記セン
サーはリード線で判別カウンターと繋がっており，判別カウンターには，時計回路
から秒パルスを与える。判別カウンターは秒パルスを数え，センサー２３からの信
号によってリセットされる。そのリセットまでの間に秒パルスが５つ，すなわち５
秒以下の場合には，正常時とし，次の結果カウンターへは出力せず，５乃至１０秒
の時と１０秒以上の時には，それぞれ信号をそれぞれのカウンターＡあるいはカウ
ンターＢに送り，信号の回数をディスプレイ装置にて表示させる。
【００３１】前記モニター装置により，無呼吸症候群と呼ばれる，睡眠時の一時的
な呼吸停止の病状をモニターすることができる。この場合，患者の睡眠時前に予め
鼻被覆具１を装着させ，モニター装置をセットしておけば，一晩の睡眠中のある時
間内に約何秒間何回呼吸が停止したかを知ることができる。また，前記モニター装
置は，前記無呼吸症候群に限らず，呼吸を感知する必要のある病気等の診断等に活
用することもできる。
【００３２】【発明の効果】本発明は上記説明したような構造であるため，鼻のみ
を覆って呼吸が楽にでき，機能通気シートにより，加湿等の機能を加えることがで
きる。また，排気弁の動きをモニターするモニター装置を付加して呼吸の状態を観
察することができる。
イ上記記載によると，引用例４には，吸入用穴と排気弁とを備えた覆い等から
成る鼻被覆具において，排気弁の一方の端部を覆いに固定して，排気弁が片開きの
状態で開くようにした上，排気弁の他方の端部に接点を取り付けるとともに，鼻被
覆具の対応する位置（排気弁が閉じた際に当該接点が接触することとなる覆いの部
分）にも接点を取り付け，これら２つの接点によりセンサを構成し，排気弁が閉じ
た時（２つの接点が接触した時）に信号を発するとの構成（以下「引用例４の検知
の構成」という。）が開示されており，これは，排気弁の開閉の有無をセンサで検
知するものということができる。
しかしながら，上記記載によると，引用例４の鼻被覆具は，吸気を加湿したり，
清浄化したりすることのできる鼻又は鼻及び口の双方を覆うマスクに係る従来技術
の問題点（飲食時，会話時等における煩わしさ，呼吸時の息苦しさ等）を克服する
とともに，更に引用例４の検知の構成を付加することにより，無呼吸症候群の病状
に係るデータ（呼吸停止状態が生じた回数等）を取得することができ，その他，呼
吸を感知する必要のある病気の診断等に活用することができるというものであるし，
また，引用例４の鼻被覆具は，送風（吸気の補助）のためのブロワーを備えるもの
ではなく，したがって，ブロワー送風を制御するとの構成を有するものでもない。
そうすると，本件発明の検知の構成が，消費電力の増加を抑制するために呼吸連
動制御の構成を採用する前提として，呼吸の状態（排気又は吸気）を検知し，これ
により，呼吸に連動したブロワー送風の切替えを行うものであるのに対し，引用例
４の検知の構成は，無呼吸症候群の病状をモニターするなどするため，呼吸の状態
（呼吸停止の有無）を検知するものの，これを単にデータとして取得するのみであ
り，これによって呼吸に連動したブロワー送風の切替えその他の呼吸に連動した何
らかの制御を行うものではないから，引用例４の検知の構成は，その作用及び機能
の点において，本件発明の検知の構成と大きく異なるものであるし，また，その解
決課題の点においても，呼吸連動制御の構成と大きく異なるものであるというべき
である。さらに，上記のとおり，引用例４には，同引用例記載の鼻被覆具を防じん
防毒用のマスクとしても使用することができるとの記載がみられるものの，引用例
４の検知の構成を付加した目的に照らすと，同構成を付加した引用例４の鼻被覆具
は，防じん防毒用のマスクとして用いられるものではなく，加えて，上記のとおり，
引用例４の鼻被覆具がブロワーを備えないものであることをも併せ考慮すると，引
用例４の検知の構成を備えた同引用例の鼻被覆具は，その属する技術分野の点にお
いても，呼吸連動制御の構成を有する呼吸用保護具（モータで駆動されるブロワー
を設置したもの）と異なる面を有するものといわざるを得ない。
したがって，引用発明において，呼吸連動制御の構成を採用し得ると仮定しても，
本件出願当時の当業者において，その構成を実現する具体的な方法として，引用例
４の検知の構成を適用し，本件発明の検知の構成に容易に想到することができたと
まで認めることはできない。
この点に関し，被告らは，引用例４記載の発明が属する国際特許分類を根拠に，
引用例４の検知の構成を備えた同引用例の鼻被覆具と本件発明とが同一の技術分野
に属すると主張するが，発明の属する国際特許分類が同じであることから直ちに，
発明の構成の組合せ，置換等の容易性を判断する際の考慮要素の１つとなる技術分
野の異同に関し，各発明の属する技術分野に異なる面がある場合を否定することは
できないというべきである。
(2)乙２１公報について
ア乙２１公報には，次の記載がある。
(ア)本発明は，睡眠中の鼾が問題である際並びに閉塞性睡眠無呼吸の治療時に，
睡眠者の呼吸気道に呼吸マスクを介し加圧空気源を接続する一時的な人工呼吸補助
装置に関する（２頁左上欄３∼５行）。
(イ)実施態様の説明本発明による装置は，両端に接続パイプ２２と２３を具
備したシリンダー２１を含む呼吸装置２０より成る。シリンダー２１の内部に呼気
バルブ２５の一部である変位可能なピストン２４を配設し，このピストンをバネ３
８でどちらかの端位置に保持し，シリンダー内に穿孔した少なくとも１個の穴２６
を閉じる。このピストンは，バネ２５（判決注：「バネ３８」の誤記であると認め
られる。）の力に対抗し呼気空気がシリンダー２１の中に圧入すると，穴２６を開
放し呼吸空気が呼吸装置２０より放出されるように設置する。ピストン２４はピス
トンの端部に…バルブワッシャ２９で覆った穴２８の形状をした逆止弁２７を具備
している。接続パイプ２３に誘導センサー３０を設置し，ピストン２４の一端面に
固設した金属ヘッド３１と協働させる。呼吸装置２０は接続パイプ２２で，…呼吸
マスク３２と接続する。もう１本の接続パイプ２３はパイプ３３を介して加圧空気
源３４に接続する。…センサー３０はケーブル３５で電気制御装置３６に接続され，
往復動作の速度で制御装置３６にパルスを出す。制御装置３６は，設定可能な期間
後に１または数パルスがなければ呼吸停止として加圧空気源３４を駆動する。加圧
空気源より送り出された空気量はピストン２４に対抗する軽圧衝撃流として流れ，
逆止弁２７を通り気道に入る。吸入は呼吸マスク３２に設けられた逆止弁３７によ
りなされ，吸息時（判決注：「呼息時」の誤記であると認められる。）に閉じる
（３頁左上欄３行∼右上欄５行）。
(ウ)呼吸動作の監視は，面マスク３２の呼吸装置２０に取り付けた誘導センサ
ー３０により行う。バルブピストン２４が逆止弁２７と共に吸息及び呼息時に移動
すると，センサー３０が電気パルスを制御装置３６に送り，この制御装置で例えば
１−１０秒の範囲で設定出来るセンサーからのパルス列を監視する。パルス間の時
間が設定時間より短い限り，出力は静止状態にとどまる。パルス間の時間が設定値
を越えると，出力リレーが約３秒間作動する。その後リレーは復帰し，監視状態が
復旧する（３頁右上欄末行∼左下欄７行）。
イ上記記載によると，乙２１公報には，呼吸マスク，接続パイプを介して呼吸
マスクと接続する呼吸装置，接続パイプ等を介して呼吸装置と接続する加圧空気源
及びケーブルを介して誘導センサーと接続する電気制御装置から成る一時的な人工
呼吸補助装置において，呼吸装置を構成するシリンダー内に呼気バルブを設け，呼
気バルブの一部を成しシリンダー内で変位可能なピストンをバネによりシリンダー
内の端位置に保持し，ピストンの端部に逆止弁を設け，シリンダーの一方の端部を
成す接続パイプに誘導センサーを設置し，ピストンの一方の端面（誘導センサーと
対向する面）に誘導センサーと協働する金属ヘッドを固設した上，吸息時及び呼息
時にピストンが移動するのを誘導センサーが検知して電気パルスを電気制御装置に
送るようにし，設定した時間後に所定の数の電気パルスが送られなければ呼吸停止
として加圧空気源を駆動し，気道に送気をするとの構成（以下「乙２１公報の検知
の構成」という。）が開示されており，これは，排気弁の開閉の有無をセンサーで
検知するものということができる。
しかしながら，上記記載によると，乙２１公報の検知の構成は，設定した時間内
の電気パルスの数を数えることにより呼気の有無・数を検知するものであって，呼
吸（排気及び吸気）がなされた時点における呼吸動作そのものを検知するものでは
ないし，乙２１公報の人工呼吸補助装置における送気も，通常になされている吸気
の補助のために行われるものではなく，呼吸停止時における強制的な送気を行うも
のである。また，同人工呼吸補助装置における排気弁（呼気バルブ）と引用発明の
排気弁とは，明らかにその構造を異にするものである。
そうすると，乙２１公報の検知の構成は，その作用及び機能の点において，本件
発明の検知の構成と大きく異なるものであるし，また，呼吸連動制御の構成にその
まま適用することのできるものということもできない。
したがって，引用発明において，呼吸連動制御の構成を採用し得ると仮定しても，
本件出願当時の当業者において，その構成を実現する具体的な方法として，乙２１
公報の検知の構成を適用し，本件発明の検知の構成に容易に想到することができた
とまで認めることはできない。
(3)乙１９公報について
ア乙１９公報には，次の記載及び図示がある。
(ア)…面体（２０ａ），…ポンプ装置（１０），…フィルター（１３），及び
吸気の間はポンプ装置…から面体（２０ａ）への空気の流れを制御し，排気の間は
面体からの空気の流れを制御する弁装置から構成される強制送風呼吸装置である。
ポンプ装置…には電動モーター（１１）駆動ファン（１２）が含まれる。…ファン
（１２）は…実質的に一定の速度で運転される（訳文４∼１２行）。
(イ)弁１４を制御する圧力が，フィルター１３を弁４０につなぐダクト６０か
ら引き込まれる。このように，…フィルターを越えた部分の周期的な圧力低下を伴
う装着者の呼吸によって圧力変化が生じ，これに敏感に反応して，弁１４が開閉す
る（訳文１９∼２２行）。
(ウ)図７(ａ)には，吸気時において，ポンプ装置内の弁１４の下部に設置され
たベローズ１５内の空気が吸気行為により吸い出されてベローズ１５が縮み，これ
に伴って弁１４が下降することによりポンプ装置上部が開口し，外気がポンプ装置
内に流入して，ファン１２，フィルター１３，ダクト６０及び弁４０（面体に設け
られたもの）を介し面体内に流れ込む様子が，図６(ｃ)及び図７(ｂ)には，排気時
において，弁４０中の第１の弁４２（吸気弁に相当するもの）が閉じることにより，
ポンプ装置内の空気が，装着者により吸気されずに，ファン１２，フィルター１３
及びダクト６０（ベローズ１５につながる部分）を介してベローズ１５内に流入し，
ベローズ１５が伸びて弁１４が上昇することによりポンプ装置上部の開口部が閉じ，
外気がポンプ装置内に流入しない状態となる様子がそれぞれ示されている。
イ上記記載及び図示によると，乙１９公報には，面体，ポンプ装置，フィルタ
ー，面体に設けられる弁４０等を備えた強制送風呼吸装置において，ポンプ装置内
に弁１４，ベローズ及び駆動ファンを配置するとともに，ポンプ装置と弁４０とを
つなぎ，かつ，ポンプ装置とベローズとをつなぐダクトを設けた上，呼吸の状態に
応じてベローズを伸縮させることにより，ベローズ上部に設けた弁１４を上下させ，
ポンプ装置内への外気の流入を制御するとの構成（吸気時には外気が流入するポン
プ装置上部の開口部が開き，排気時にはこれが閉じるようにするとの構成）が開示
されているということができるが，これは，本件発明の吸気弁に相当する弁（弁４
０中の第１の弁４２）等の動きを検知するとの構成ではないし，また，弁１４は，
本件発明の排気弁等に相当するものではない。
そうすると，乙１９公報に，本件発明の検知の構成が開示されているものと認め
ることはできない。
(4)乙７公報について
乙７公報には，「検知器は，…排気弁の一部を構成してもよい。」（訳文２頁２
４∼２５行）との記載があるが，検知器が排気弁の一部を構成することが，排気弁
の動きを検知することを直ちに意味するものということはできないから，同公報に，
本件発明の検知の構成が具体的に開示されているものと認めることはできない。
(5)乙１８公報について
乙１８公報には，「ポンプ装置を作動させるためのパラメータを面体の排気弁８
のそれと関連するように選定し，…装着者の呼吸サイクルのうち排気（少なくとも
その一部の間）はポンプ装置の作動が停止するか概ね停止するように設定してもよ
い。」（訳文７∼１０行）との記載があるが，これをもって，同公報に，本件発明
の検知の構成が具体的に開示されているものと認めることはできない。
(6)引用例２について
ア引用例２には，次の記載がある。
(ア)〔産業上の利用分野〕本発明は，…動力式呼吸保護器として知られている
形式の呼吸保護器に関する（２頁右下欄１∼７行）。
(イ)〔発明の目的〕本発明の主な目的は…電池の寿命を伸ばすことにある（３
頁左上欄１８行∼右上欄１行）。
(ウ)〔発明の概要〕本発明によればこの目的は，空気の入口と出口とを有（す
る）…フェースピース，所定の差圧が生じた際にフェースピース内の空間から空気
が流れ出られるように動作する出口内の一方向吐出弁，…フェースピース内の空間
に空気を供給するポンプ装置，ポンプ装置に動力を供給するため（の）…動力源，
ポンプ装置からフェースピース内の空間への空気の流路にありフェースピース内の
空間へ空気を流れるようにする一方向入口弁，…フィルタ装置，ポンプ装置とフィ
ルタ装置との間において空気の圧力を検出する圧カセンサおよび圧カセンサによっ
て設定レベル以上の圧力が検出された際にポンプ装置を動力源から切り離す制御装
置からなり，ポンプ装置および吐出弁の運転パラメータが，着用者の吐出し中にお
いて入口弁が閉鎖し，ポンプ装置が運転を停止あるいはほぼ停止した状態にされる
ように決められていることを特徴とする呼吸保護器によって達せられる（３頁右上
欄２行∼左下欄３行）。
(エ)吸入の間ポンプユニット５は普通に作動し，入口弁１３は開いたままであ
り，吐出弁２は閉じられている。吐出中はフェースピース１内の圧力がホース４内
の圧力を越える点まで上昇する。この点において入口弁１３は閉じる。吐出弁２は
僅かに遅れて開き，入口弁１３の閉鎖中においてホース４内の圧力は，ポンプユニ
ット５がフィルタを通して呼吸保護器に空気を引き入れることを停止あるいはほぼ
停止するような状態にされる点まで上昇する。ポンプユニット５の通常運転中にお
いて，各フィルタ缶１１によって流れ抵抗が存在するので，フィルタ缶１１とポン
プ５との間の圧力は大気圧以下である。ポンプユニット５が運転を停止した場合，
ポンプユニット５とフィルタ缶１１との間の圧力は大気以下の圧力から大気圧まで
フィルタ缶１１を横切る差圧を等しくするために上昇する。ファン入口とフィルタ
缶１１との間の範囲の圧力は圧カセンサ１２によって検出され，圧カセンサ１２は
図示したようにこの範囲に設けられ，圧力が設定レベルたとえば大気圧以下の約１
００∼１４０Ｐａの間の設定レベルまで上昇した際に電池からポンプのモータを切
り離すように制御する。吐出しの終了後フェースピース１内の圧力は，吐出弁２が
閉じかつ入口弁１３が開くように低下する。吐出し（判決注：「吸入」の誤記であ
ると認められる。）の開始時点においてファンおよびファン入口に連通されている
フェースピース１内の圧力が急速にかつ一時的に減少する。圧カセンサー１２はこ
の圧力低下を検出した際にモータを再起動するために制御装置を復帰するように配
置されている。このようにしてポンプユニット５は吸入のために着用者が要求する
空気をフェースピース１に供給するため再び運転される。このように吐出弁２およ
びポンプユニット５の運転パラメータを適当に選ぶことによって，ポンプユニット
５のエネルギが着用者の呼吸サイクル中に変化でき，フィルタを通して呼吸保護器
に入れられて呼吸されない空気の量が減少できるだけでなく，要求される電池から
の動力も減少され，従って電池の寿命が長くなる（５頁左上欄４行∼左下欄３行）。
イ上記記載によると，引用例２に開示された呼吸の状態を検知する方法は，圧
力センサにより空気の圧力を検出するというものにすぎず，吐出弁又は入口弁の動
き自体を検知の対象とするものではないから，同引用例に，本件発明の検知の構成
が開示されていると認めることはできない。
(7)設計的事項性について
被告らは，呼吸の状態を検知するために面体内の圧力を直接検知することが当業
者において容易になし得たものであることを前提に，本件発明の検知の構成を採用
することは，当業者の通常の創作能力の範囲内のものであり，かつ，設計的事項に
すぎないと主張するが，本件発明の検知の構成は，面体内の圧力（圧力の状態）を
直接検知する手段をより具体化したものであるところ，上記(1)ないし(6)のとおり，
引用例４及び乙２１公報を除き，排気弁等の動き（開閉）を検知するとの構成を具
体的に開示する刊行物は見当たらず，また，引用例４の検知の構成及び乙２１公報
の検知の構成についても，引用発明において，呼吸連動制御の構成を採用し得ると
仮定しても，本件出願当時の当業者において，その構成を実現する具体的な方法と
して，本件発明の検知の構成に容易に想到することができたものとは認められない
のであるから，被告らが主張するとおり，呼吸の状態を検知するために面体内の圧
力を直接検知することが本件出願当時の当業者において容易になし得たものであっ
たとしても，その具体的な手段として本件発明の検知の構成を採用することについ
てまで，これが当業者の通常の創作能力の範囲内のものであり，設計的事項である
と認めることは到底できないというべきであり，その他，そのように認めるに足り
る証拠はない。
(8)したがって，本件出願当時の当業者において，本件発明の検知の構成を採
用することに容易に想到し得たものと認めることはできないというべきである。
(9)小括
そうすると，排気弁等の動きを検知するための更に具体的な方法として排気弁等
からの距離をセンサで検知すること，当該検知のためのセンサとしてフォトインタ
ラプタから成るものを用いること及び当該センサを排気弁等の近傍に設置すること
に係る容易想到性について判断するまでもなく，本件出願当時の当業者において，
本件相違点に係る本件発明の構成に容易に想到し得たものということはできないか
ら，取消事由２は理由がある。
２結論
以上の次第であるから，取消事由１について判断するまでもなく，本件審決は取
り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官浅井憲

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