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平成２５年６月１７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３４５号審決取消請求事件
平成２５年６月１０日口頭弁論終結
判決
原告株式会社総合開発
原告株式会社イズコン
原告ら両名訴訟代理人弁理士山内康伸
同中井博
同岡本茂樹
被告特許庁長官
指定代理人中川眞一
同筑波茂樹
同窪田治彦
同大橋信彦
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－５０３５号事件について平成２４年８月２１日にし
た審決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等
原告株式会社総合開発（出願時の商号「開発コンクリート株式会社」）及
び訴外株式会社ネオジャグラスは，共同で，発明の名称を「法面ブロックお
よびこの法面ブロックを使用した擁壁」とする発明につき，平成１６年１１
月１７日に特許出願（特願２００４－３３３６８２号。以下，「本願」とい
う。）をした（甲３）。本願は，平成１９年９月２８日に提出された名義変更
届により，原告株式会社総合開発の単独出願に変更されたが，平成２０年５
月２７日に提出された名義変更届により，原告ら両名の共同出願に変更され
た。原告ら両名は，平成２２年１２月１日付けで拒絶の査定を受け，平成２
３年３月７日，拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１１－５０３５号）
を請求し，この審理の過程で，平成２４年３月９日付けの手続補正書（甲
４）により明細書の補正をした(以下「本件補正」といい，この補正後の明細
書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）。
特許庁は，平成２４年８月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決をし，その謄本は，平成２４年９月１０日(乙１)，原告ら両名に送達さ
れた。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲（請求項の数６）の請求項１の記載は，以下の
とおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本願補正発明」という。）。
「傾斜した法面に施工される法面ブロックであって，
該法面ブロックが，
前壁と，後壁と，両者の間に設けられた一対の側壁とを備えており，
前記前壁の幅方向長さが，前記後壁の幅方向長さよりも長くなるように形成
されており，
前記前壁は，
前記一対の側壁より外方に突出しており，平面視で略台形の一対の端部を備
えており，
該一対の端部のうち一方の端部は，
その前面が，該前壁の幅方向における他方の端部の厚さだけ，該前壁の幅方
向中央部の前面に対して前記後壁側に位置するように形成されており，
前記一方の端部の前面および／または前記他方の端部の背面が，前記前壁の
幅方向中央部の前面に対して傾斜するように形成されており，
前記一対の端部は，
複数の法面ブロックを水平に並べ，かつ隣接する一の法面ブロックにおける
前記一方の端部の前面と他の法面ブロックの前記他方の端部の背面とを重ね合
わせるように配置すると，一の法面ブロックの幅方向中央部と他の法面ブロッ
クの他方の端部の前面とが面一になるように形成されている
ことを特徴とする法面ブロック。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願補正発明は，
特開２００３－１９３４９２号公報（甲１。以下「刊行物１」という。）に記
載された発明（以下「引用発明１」という。），及び，特開２００４－３１６３
２６号公報（甲２。以下「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「引
用発明２」という。）に基づいて容易に発明をすることができたものであり，
特許法２９条２項により特許を受けることができないというものである。
審決が認定した引用発明１の内容，本願補正発明と引用発明１との一致点及
び相違点（一応の相違点）並びに一応の相違点における一致点は以下のとおり
である。
(1)引用発明１の内容
「山沿いの道路脇の傾斜した法面に沿って施工される積みブロック１であ
って，
該積みブロック１が，正面壁１０と，後面壁２０と，これらの壁を前後に
繋ぐ側壁３０，３０とを備えており，
前記正面壁１０の横幅Ｌが，前記後面壁２０の横幅よりも長くなるように
形成され，
正面壁１０は，その横幅中央付近で前面に膨出した形状の膨出部１１と，
この膨出部１１の両側に膨出部１１より後退して形成された後退部１２，１
２とを有し，正面壁１０の左右の端部，すなわち後退部１２の端部１４，１
４は，その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成され，その端部１４，１４が同
一形状にて重合できる形状になっており，
正面壁１０，後面壁２０と左右の側壁３０，３０の壁に囲まれて縦に貫通
した第一の土嚢室４０が形成されている，
積みブロック１。」
(2)一致点
「傾斜した法面に施工される法面ブロックであって，該法面ブロックが，
前壁と，後壁と，両者の間に設けられた一対の側壁とを備えており，前記前
壁の幅方向長さが，前記後壁の幅方向長さよりも長くなるように形成されて
いる法面ブロック。」
(3)相違点（一応の相違点）
本願補正発明は，「前壁は，前記一対の側壁より外方に突出しており，平
面視で略台形の一対の端部を備えており，該一対の端部のうち一方の端部
は，その前面が，該前壁の幅方向における他方の端部の厚さだけ，該前壁の
幅方向中央部の前面に対して前記後壁側に位置するように形成されており，
前記一方の端部の前面および／または前記他方の端部の背面が，前記前壁の
幅方向中央部の前面に対して傾斜するように形成されており，前記一対の端
部は，複数の法面ブロックを水平に並べ，かつ隣接する一の法面ブロックに
おける前記一方の端部の前面と他の法面ブロックの前記他方の端部の背面と
を重ね合わせるように配置すると，一の法面ブロックの幅方向中央部と他の
法面ブロックの他方の端部の前面とが面一になるように形成されている」の
に対し，
引用発明１は，「正面壁１０は，その横幅中央付近で前面に膨出した形状
の膨出部１１と，この膨出部１１の両側に膨出部１１より後退して形成され
た後退部１２，１２とを有し，正面壁１０の左右の端部，すなわち後退部１
２の端部１４，１４は，その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成され，その端
部１４，１４が同一形状にて重合できる形状になって」いる点。
(4)上記一応の相違点における一致点
「前壁は，一対の側壁より外方に突出しており，平面視で略台形の一対の
端部を備えており，該一対の端部のうち一方の端部は，その前面が，該前壁
の幅方向における他方の端部の厚さだけ，該前壁の前面に対して後壁側に位
置するように形成されており，前記一方の端部の前面および前記他方の端部
の背面が，前記前壁の幅方向中央部の前面に対して傾斜するように形成さ
れ，
一対の端部は，複数の法面ブロックを水平に並べ，かつ隣接する一の法面
ブロックにおける一方の端部の前面の少なくとも一部分と他の法面ブロック
の他方の端部の背面の少なくとも一部分とを重ね合わせるように配置する
と，一の法面ブロックの前面の一部をなす面と他の法面ブロックの前面の一
部をなす面とが面一になるように形成されている」点。
第３原告ら主張の取消事由
以下のとおり，審決には，引用発明１の認定の誤りによる一致点認定の誤り
（取消事由１（「前壁の端部」の認定の誤り），取消事由２（「重合」の意味の
解釈の誤り）），及び引用発明１及び引用発明２に基づく容易想到性の判断の誤
り（取消事由３）があり，違法として取り消されるべきものである。
１取消事由１（引用発明１の認定（前壁の端部の認定）の誤りによる一致点認
定の誤り）について
審決は，引用発明１における「積みブロック１の正面壁１０の後退部１２の
端部１４，１４」について，その範囲が不明確であることを前提に，当業者が
引用発明１の所望する作用効果が生ずる範囲において「積みブロック１の正面
壁１０の後退部１２の端部１４，１４」を任意に設定し得るとし，引用発明１
における「その端面１５」をあえて前側半分と後側半分とに分割し，「後側半
分」及び「前側半分」をそれぞれ「端部」と呼称することができる，このよう
に呼称することを妨げる特段の事情も存在しない，と認定している。しかし，
以下のとおり，この認定は誤りであり，審決には，本願補正発明と引用発明１
との一致点認定に誤りがある。
(1)刊行物１には，「積みブロック１の正面壁１０の後退部１２の端部１４，
１４」が，後退部１２の先端と基端との間のどの範囲であるかについて明示
的な記載はない。そして，刊行物１の明細書及び図面の全体を総合的に判断
し，引用発明１の所望する作用効果を生じさせることができる程度に「後退
部１２の端部１４，１４」が記載されていれば，「後退部１２の端部１４，
１４」が明確であるというべきである。
そして，刊行物１の明細書の記載（【００２５】及び【００３１】）に照ら
すと，引用発明１において，その所望する作用効果を生じさせるのは「端面
１５」であると考えるべきである。したがって，「後退部１２の端部１４，
１４」が後退部１２の先端と基端との間のどの範囲であるかは重要ではない。
なお，刊行物１には，「その端部１４，１４が同一形状にて重合できる形状」
（【００３１】）とは記載されているが，刊行物１の明細書及び図面の全体を
総合的に判断すれば，上記記載は，あくまでも「端部１４の端面１５」が後
述の意味で「重合できる形状」となっていることを示している記載にすぎず，
「端部１４」において「端面１５」以外の部分が特別な形状や機能を有して
いることを意味するものではない。
そうすると，引用発明１の所望する作用効果を発揮させるためには，「端
面１５」の形状が特定されていれば足り，この「端面１５」の形状が認定で
きるように「後退部１２の端部１４，１４」が認定されていれば，端部１４
の範囲は刊行物１に明確に記載されている（定義されている）というべきで
ある。
上記の観点から，刊行物１の明細書及び図面を検討すると，明細書には，
「後退部１２の端部１４，１４」の「その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成
され」ていることが明示されていること（【００３１】参照），及び，【図
２】では，符号１４の矢印が，「後退部１２」の先端を指すように設けられ
ていることから，「後退部１２の端部１４，１４」が，「後退部１２」の先端
近傍部分であることが把握できる。しかも，「後退部１２」の先端の面は，
その前側端部と後側端部の中間で屈曲しており，その先端全面で略Ｓ字状の
形状を形成していることに照らすと，刊行物１の「後退部１２の端部１４，
１４」は，「後退部１２」においてその「端面１５が平面視略Ｓ字形」とな
る範囲であることは明確である（別紙参考図１参照）。つまり，刊行物１の
【図２】及び上記記載に基づけば，刊行物１では，少なくとも，「後退部１
２」において，その前側（又は後側）の先端（別紙参考図１のｄ点又はｃ
点）から端面１５と後退部１２の背面（又は前面）とが連結する部分（別紙
参考図１のｂ点又はａ点）までの部分を含む部分（別紙参考図１においてハ
ッチングされている部分程度）を，「端部１４，１４」と呼称していること
は明らかである。したがって，引用発明１における「積みブロック１の正面
壁１０の後退部１２の端部１４，１４」について，その範囲が不明確である
とはいえない。
以上によれば，当業者が引用発明１の所望する作用効果が生ずる範囲にお
いて「積みブロック１の正面壁１０の後退部１２の端部１４，１４」を任意
に設定し得るとの判断も誤りである。
(2)審決は，「積みブロック１の正面壁１０の後退部１２の端部１４，１４」
の端面をあえて前側半分と後側半分とに分割して，「後側半分」及び「前側
半分」をそれぞれ「端部」と呼称することができると判断している。
しかし，上記(1)のとおり，刊行物１の明細書には，「後退部１２の端部１
４，１４」の「その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成され」ていることが明
示されており，その面を分割することについて何ら言及する記載がないので
あるから，その端面をあえて分割して端部を認定する理由がない。さらに，
刊行物１の【図２】を参考とすれば，上記「後側半分」の端面や「前側半
分」の端面は平面視直線状となるところ，刊行物１には，「端面１５を平面
視略Ｓ字形」となっている場合の効果は記載されているものの，端面の前側
半分や後側半分だけを端部とした場合に，平面視直線状となった端部端面の
機能については全く記載がない。そして，刊行物１の明細書の【００４１】
によれば，引用発明１の所望する作用効果は，重合面１６が，平面視略Ｓ字
形となることによって得られるものであり，端面１５の前側半分だけ又は後
側半分だけを端部とした場合の端面（平面視直線状の面）ではかかる刊行物
１の引用発明１の所望する作用効果は得られない。
したがって，「端面１５」を「前側半分」や「後側半分」に分割して引用
発明１を認定することは明らかに誤りである。
(3)さらに，刊行物１には，「正面壁１０の端部１４，１４」は「その端面１
５が平面視略Ｓ字形」に形成されていることが明示されていることを考慮す
れば，「端面１５」の「前側半分だけ」又は「後側半分だけ」を「端部１
４」とすると，「平面視略Ｓ字形」の「端面１５」の一部分が「端部１４」
の端面となってしまう。つまり，刊行物１に明示されている「端部１４」の
「平面視略Ｓ字形に形成された端面１５」自体が存在しないこととなってし
まい，「端面１５」が不明確となってしまう。そうすると，審決のように呼
称することを妨げる特段の事情が存在するというべきである。
２取消事由２（引用発明１の認定（重合の意味の解釈）の誤りによる一致点認
定の誤り）について
審決は，本願補正発明と引用発明１とが，「一対の端部・・・を重ね合わせ
るように配置すると，一の法面ブロックの前面の一部をなす面と他の法面ブロ
ックの前面の一部をなす面とが面一になるように形成されている」という点が
共通すると認定しているが，以下のとおり，この認定は誤りである。
刊行物１には，「端部１４，１４が同一形状にて重合できる形状」であると
の記載はあるが，「一対の端部・・・を重ね合わせるように配置する」との記
載は一切ない（刊行物１には，例えば【００３２】及び【００４１】等，「重
合」という文言が多数記載されているが，「重ね合わせる」という記載は全く
ない。）。刊行物１の図面でも，【図３】，【図５】及び【図７】に示すように，
「端部１４，１４」の「端面１５」同士を合わせたものは開示されているもの
の，「端部１４，１４」の前面と背面とを重ねた構成は全く記載されていない。
また，刊行物１の明細書には，「重合」という文言の意味が全く記載されてい
ないことに鑑みれば，刊行物１の明細書の記載及び図面から，刊行物１におけ
る「重合」とは，「端部１４，１４を重ね合わせる」という意味に解釈すべき
ではなく，「端部１４，１４の端面同士を突き合わせる」いう意味に解釈すべ
きである。
しかし，審決は，引用発明１における「端部１４，１４が・・・重合」でき
るという記載の意味を，「端部・・・を重ね合わせる」ことができると誤って
解釈している。
３取消事由３（引用発明１及び引用発明２に基づく容易想到性の判断の誤り）
について
引用発明１は，あくまでも端面１５，１５を重合した場合に胴込土の流出を
抑制するとの発明であり，本願補正発明のブロックに特徴的な「曲面状の法面
であっても，隣接するブロック間を，隙間ができないように，端部で塞いだ状
態に維持できる。」という効果を奏する発明はそもそも開示されていない。
また，本願補正発明の上記効果を奏するためには，ブロックが曲面状の法面
であっても「前壁における幅方向の端部同士を重ね合わせた状態で施工」でき
る構成を有している必要があるが，刊行物１には，かかる構成を示唆する記載
はない。
したがって，審決の容易想到性に関する判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（引用発明１の認定（前壁の端部の認定）の誤りによる一致点認
定の誤り）について
引用発明１の技術思想は，Ｓ字形などの胴込土の流出を防止する端面形状と
することであって，どこを端部と呼ぶかは重要でないので，特段定義されてい
ない。さらに，Ｓ字形とするためには引用発明１の端部に外方に突出する前側
半分又は後側半分があれば足りることは明らかであるから，引用発明１で端部
としている箇所の，外方に突出する前側半分又は後側半分を，それぞれ端部と
認識して，新たに端部と呼称することで，本願補正発明の「一方の端部」，「他
方の端部」に相当するものとすることは可能であり，図面の見方として普通の
ことにすぎない。
２取消事由２（引用発明１の認定（重合の意味の解釈）の誤りによる一致点認
定の誤り）について
刊行物１の【図３】には，「端部１４，１４」の平面視略Ｓ字形に形成され
た「端面１５」同士が重合するものが開示されているが，視点を変えて前方
（図面上では下方）から見ると，「端部１４，１４」の一部分，すなわち後側
半分の前面と前側半分の背面とが，本願補正発明でいうところの「重ね合わ」
された状態となっているのは明らかである。
３取消事由３（引用発明１及び引用発明２に基づく容易想到性の判断の誤り）
について
引用発明１は，左右の合わせ目に形成された土嚢室からの土のもれを抑える
ことができる積みブロックシステムと積みブロックを提供することを目的とす
るものであり，「第二の土嚢室４１を形成する正面壁１０の端面１５，１５同
士の重合面１６が，平面視略Ｓ字形になるので，第二の土嚢室４１からの胴込
土の流出路が最短ではなくなり，また直線的でなくＳ字に蛇行しているので，
これらが相俟って流出抵抗が増し，よって胴込土の流出が抑制される」効果を
生ずるものであり，しかも，刊行物１の【図４】において，隣接するブロック
の後退部１２の端面１５，１５間の最前部に隙間が形成された状態で記載され
ていても，その隙間は，後方に向かって徐々に狭まっており，Ｓ字形の途中部
分などが互いに接触することでブロック間に隙間ができないように施工するこ
とが可能であるので，実質的に，本願補正発明の効果である「隣接するブロッ
クの側壁同士の間の空間に土砂やコンクリートを充填しても，端部同士の間か
ら土砂やコンクリート等が漏れることを防ぐことができる」効果を奏する。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告らの各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，その他，
審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下の
とおりである。
１取消事由１（引用発明１の認定（前壁の端部の認定）の誤りによる一致点認
定の誤り）について
(1)刊行物１の記載について
刊行物１には，以下のとおりの記載がある(甲1)。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，山沿い道路の擁壁用ブロックや，河川の護岸用ブロックなど
として用いられる積みブロックの改良に関する。」
「【００１７】
・・・本願補正発明の解決しようとする課題は，段状式に積む即時脱型に
よる積みブロックであって，同じブロックであっても傾斜角度を変える事が
でき，法面に土により押し出されを防ぐ事ができ，更に，左右の合わせ目に
形成された土嚢室からの土のもれを抑える事ができ，植生面積が広く採れる
積みブロックシステムと積みブロックを提供する事にある。」
「【００３０】
（実施例１）；積みブロック１は，図１，図２に示す様に正面壁１０と後
面壁２０とこれらの壁を前後に繋ぐ左右の側壁３０，３０とからなり，中央
にはこれらの壁に囲まれて縦に貫通した第一の土嚢室４０が形成されてい
る。また即時脱型により成形されるので，横切りした断面はすべて同じ形状
になる。
【００３１】
正面壁１０は，その横幅中央付近で前面に膨出した形状の膨出部１１と，
この膨出部１１の両側に膨出部１１より後退して形成された後退部１２，１
２とを有している。そして，膨出部１１の横幅Ｌ₁₁は正面壁の横幅長の略半
分に形成され，第一の土嚢室４０はこの膨出部の内方に形成される。膨出部
１１の表面は化粧石を埋め込んだ化粧面１３になっている。正面壁１０の左
右の端部１４，１４（後退部１２の端部１４でもある）は，その端面１５が
平面視略Ｓ字形に形成されていて，これらＳ字形は，積みブロック１を並べ
たときには，左右に隣り合う積みブロック１，１の端部１４，１４が，図３
に示す様に同一形状にて重合できる形状になっている。後面壁２０は，その
横幅中央付近で後方に膨出し，その両側に中央部分より前進した位置に形成
された後面端部２４，２４とを有している。側壁３０，３０は，正面壁１０
と後面壁２０を繋ぐ状態で左右に２つ設けられているが，その際には正面壁
１０の両端部１４，１４よりも，壁芯で正面壁横幅Ｌの１／４の長さだけ中
心寄りに形成されている。なお後面壁２０の横幅は，正面壁１０の横幅Ｌよ
り短くなっており（図３の隙間Ｋ参照），これにより擁壁が横方向に緩く凸
カーブして形成される場合であっても，図４に示す様に隣り合う積みブロッ
クをこの凸カーブに従って並べる事ができる。
【００３２】
また上述した様に，側壁３０は，正面壁１０の横幅中心寄りに形成されて
いるが，この結果，積みブロック両側には，正面壁１０の端部１４と，後面
壁２０の端部２４と，側壁３０とに囲まれた凹部３１が形成される。そして
積みブロックを左右に並べたときには，左右の積みブロックのこの凹部３
１，３１が向かい合わせて重合されて，第二の土嚢室４１が形成される。更
に，第二の土嚢室４１を形成する正面壁１０の端面１５は平面視略Ｓ字に形
成されているが，その結果図３に示す様に，この端面同士１５，１５を重合
させた重合面１６は，積みブロックの左右列に垂直な面以外の面を有す
る。」
「【００４１】
なお，第二の土嚢室４１を形成する正面壁１０の端面１５，１５同士の重
合面１６が，平面視略Ｓ字形になるので，第二の土嚢室４１からの胴込土の
流出路が最短ではなくなり，また直線的でなくＳ字に蛇行しているので，こ
れらが相俟って流出抵抗が増し，よって胴込土の流出が抑制される。なお，
端面１５の形状は上記Ｓ字形状に限らず，どの様な形状でもよい。」
(2)引用発明１の前壁の端部の認定について
前記(1)のとおり，刊行物１には，正面壁１０の左右の端部１４，１４
（後退部１２の端部１４でもある）が，その端面１５が平面視略Ｓ字形に形
成されていて，これらＳ字形は，積みブロック１を並べたときには，左右に
隣り合う積みブロック１，１の端部１４，１４が，【図３】に示すように同
一形状にて重合できる形状になっていること（【００３１】），その結果，【図
３】に示すように，端面同士１５，１５を重合させた重合面１６が，積みブ
ロックの左右列に垂直な面以外の面を有することになること（【００３２】），
これにより，第二の土嚢室４１からの胴込土の流出路が最短ではなくなり，
また直線的でなくＳ字に蛇行しているので，これらが相まって流出抵抗が増
し，胴込土の流出が抑制されること，端面１５の形状は上記Ｓ字形状に限ら
ず，どのような形状でもよいこと（【００４１】）がそれぞれ記載されている。
上記各記載に，刊行物１の【図１】～【図４】の記載も併せ考慮すると，
引用発明１における積みブロック１は，端部１４，１４の構成において，一
方の端部（【図１】及び【図２】のブロックの右側端部）の端面を構成する
後側半分が，その前側半分より外方へ突出している形状であり，また，他方
の端部（【図１】及び【図２】のブロックの左側端部）の端面を構成する前
側半分が，その後側半分より外方へ突出している形状（Ｓ字形状に限られな
い。）のものであると解することができる。
そして，上記形状を前提として一方の端部の端面を構成する後側半分と，
他方の端部の端面を構成する前側半分の構成に着目すると，これらは，上記
のとおり，それぞれその前側半分ないし後側半分の端面より外方に突出し，
一方の端部の端面を構成する後側半分は，他方の端部の端面を構成する前側
半分の厚さだけ，前壁の後退部１２の前面に対して後壁側に位置するように
形成されている。また，一方の端部の端面を構成する後側半分の前面及び他
方の端部の端面を構成する前側半分の背面は，刊行物１の【図１】及び【図
２】のとおり，前壁の膨出部１１や後退部１２の前面に対して傾斜するよう
に形成されており，一方の端部の後側半分及び他方の端部の前側半分の形状
は，刊行物１の【図１】及び【図２】のとおり，平面視で略台形といえる。
また，刊行物１には上記ブロック１の端部を定義する記載は見当たらない
上に，上記のとおりの引用発明１における端部の形状に関する記載や，端面
が直線的でなくＳ字に蛇行しているので，これらが相まって流出抵抗が増し，
胴込土の流出が抑制されるという刊行物１における引用発明１に係る作用効
果の記載に照らすと，当業者において，引用発明１のブロックの一方の端部
の端面を構成する後側半分及び他方の端部の端面を構成する前側半分が，そ
れぞれ本願補正発明の「一方の端部」，「他方の端部」に相当するものと容易
に理解できるものというべきである。
そうすると，引用発明１のブロックの一方の端部の端面を構成する後側半
分及び他方の端部の端面を構成する前側半分は，それぞれ，本願補正発明の
「一方の端部」，「他方の端部」に相当するといえる。
さらに，刊行物１の【図１】～【図３】に照らすと，引用発明１の積みブ
ロック１の正面壁１０は，一対の側壁３０，３０より外方に突出しているも
のということができる。
したがって，引用発明１は，本願補正発明における「前壁は，一対の側壁
より外方に突出しており，平面視で略台形の一対の端部を備えており，該一
対の端部のうち一方の端部は，その前面が，該前壁の幅方向における他方の
端部の厚さだけ，該前壁の前面に対して後壁側に位置するように形成されて
おり，前記一方の端部の前面および前記他方の端部の背面が，前記前壁の幅
方向中央部の前面に対して傾斜するように形成され」ている構成を備えてい
るといえ，審決の本願補正発明と引用発明１との一致点の認定に誤りはない。
(3)原告らの主張について
ア原告らは，刊行物１には，「後退部１２の端部１４，１４」の「その端
面１５が平面視略Ｓ字形に形成され」ていることが明示されていること
（【００３１】参照），及び，刊行物１の【図２】では，符号１４の矢印
が，「後退部１２」の先端を指すように設けられていることから，「後退部
１２の端部１４，１４」が，後退部１２の先端近傍部分であることが把握
できること，「後退部１２」の先端の面は，その前側端部と後側端部の中
間で屈曲しており，その先端全面で略Ｓ字状の形状を形成していることに
照らすと，刊行物１では，少なくとも，後退部１２において，その前側
（又は後側）の先端（別紙参考図１のｄ点又はｃ点）から端面１５と後退
部１２の背面（又は前面）とが連結する部分（別紙参考図１のｂ点又はａ
点）までの部分を含む部分（別紙参考図１においてハッチングされている
部分程度）を，「端部１４，１４」と呼称していることは明らかであり，
引用発明１における「積みブロック１の正面壁１０の後退部１２の端部１
４，１４」について，その範囲が不明確であるとした審決には誤りがある
旨主張する。
しかし，引用発明１の認定は，刊行物１の記載に基づいて，本願補正発
明との対比において必要な限度で行えば足りるのである。そして，引用発
明１における「一方の端部の端面を構成する後側半分」と「他方の端部の
端面を構成する前側半分」は，その構成と奏する作用効果からみて，前記
(2)認定のとおり，本願補正発明における「一方の端部」と「他方の端
部」に相当すると認定し得るものであるから，原告らの上記主張を採用す
ることはできない。
イ原告らは，刊行物１からは「端面１５」を「前側半分」や「後側半分」
と分割して呼称することは導き出せず，また，刊行物１の【００４１】に
よれば，引用発明１の所望する作用効果は，重合面１６が，平面視略Ｓ字
形となることによって得られるものであり，端面１５の前側半分だけ又は
後側半分だけを端部とした場合の端面（平面視直線状の面）では引用発明
１の所望する作用効果は得られないので，審決の引用発明1の認定は誤り
である旨主張する。
しかし，刊行物１の記載から，引用発明１におけるブロックの一方の端
部の端面を構成する後側半分と，他方の端部の端面を構成する前側半分と
が，それぞれその前側半分ないし後側半分の端面より外方に突出し，一方
の端部の端面を構成する後側半分は，他方の端部の端面を構成する前側半
分の厚さだけ，前壁の後退部１２の前面に対して後壁側に位置するように
形成されていると認められることは前記(2)のとおりである。また，上記
認定判断は，前記(2)のとおり，刊行物１の明細書の記載に基づくもので
あるし，引用発明１の構成を変更するものでもないので，上記認定判断を
することにより，引用発明１の所望する作用効果が得られなくなるもので
もない。原告らの主張を採用することはできない。
ウ原告らは，刊行物１には，「正面壁１０の端部１４，１４」は「その端
面１５が平面視略Ｓ字形」に形成されていることが明示されていることを
考慮すれば，「端面１５」の「前側半分だけ」又は「後側半分だけ」を
「端部１４」とすると，「平面視略Ｓ字形」の「端面１５」の一部分が
「端部１４」の端面となってしまう，つまり，刊行物１に明示されている
「端部１４」の「平面視略Ｓ字形に形成された端面１５」自体が存在しな
いこととなってしまい，「端面１５」が不明確となってしまうので，審決
のように呼称することを妨げる特段の事情が存在するというべきである旨
主張する。
しかし，引用発明１のブロックの一方の端部の端面を構成する後側半分
及び他方の端部の端面を構成する前側半分について，それぞれ，本願補正
発明の「一方の端部」，「他方の端部」に相当するとの判断は，前記アのと
おり，刊行物１の記載に基づいて，本願補正発明との対比において必要な
限度で引用発明１の認定を行った結果にすぎず，これにより引用発明１に
つき「端部１４」の「平面視略Ｓ字形に形成された端面１５」自体が存在
しなくなるというものではない。原告らの上記主張も採用することはでき
ない。
２取消事由２（引用発明１の認定（重合の意味の解釈）の誤り）による一致点
認定の誤り）について
前記１(1)のとおり，刊行物１には，「正面壁１０の左右の端部１４，１４
（後退部１２の端部１４でもある）は，その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成
されていて，これらＳ字形は，積みブロック１を並べたときには，左右に隣り
合う積みブロック１，１の端部１４，１４が，図３に示す様に同一形状にて重
合できる形状になっている。」（【００３１】），「第二の土嚢室４１を形成
する正面壁１０の端面１５は平面視略Ｓ字に形成されているが，その結果図３
に示す様に，この端面同士１５，１５を重合させた重合面１６は，積みブロッ
クの左右列に垂直な面以外の面を有する。」（【００３２】）との記載があ
る。そして，刊行物１の【図３】には，端部１４，１４の平面視略Ｓ字形に形
成された端面１５，１５同士が重合するものが開示されているところ，これを
前面から見ると，端部１４，１４の一部分，すなわち一方の端部の後側半分の
前面と他方の端部の前側半分の背面とが重ね合わされ，一の法面ブロックの前
壁の後退部１２と他方の法面ブロックの他方の端部の前側半分の前面とが面一
になるように形成されているものと認められる。
そうすると，刊行物１には，「一対の端部は，複数の法面ブロックを水平に
並べ，かつ隣接する一の法面ブロックにおける一方の端部の前面の少なくとも
一部分と他の法面ブロックの他方の端部の背面の少なくとも一部分とを重ね合
わせるように配置すると，一の法面ブロックの前面の一部をなす面と他の法面
ブロックの前面の一部をなす面（他方の端部の前側半分の前面）とが面一にな
るように形成されている」ことが記載されていると認められる。
原告らは，刊行物１には，「重ね合わせる」という記載は全くなく，図面に
おいても，「端面１５」同士を合わせたものは開示されているものの，「端部
１４，１４」の前面と背面とを重ねた構成は全く記載されていないので，刊行
物１における「重合」とは，「端部１４，１４を重ね合わせる」という意味に
解釈すべきではなく，「端部１４，１４の端面同士を突き合わせる」いう意味
に解釈すべきである旨主張する。しかし，上記に認定したところによれば，原
告らの上記主張を採用することはできない。
３取消事由３（引用発明１及び引用発明２に基づく容易想到性の判断の誤り）
について
(1)刊行物２の記載について
ア刊行物２（甲２）には以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，林道の側面や河川の両岸，造成地の周囲などに擁壁を施工す
る際に用いるに好適なコンクリート製の擁壁用ブロックと，この擁壁用ブ
ロックを用いた組積工法に関するものである。」
「【００１６】
この擁壁用ブロック１は，図１に示すように，コンクリートからなる六
面体状のブロック本体２を有しており，ブロック本体２には，前方空洞部
３が上下方向に開口して形成されているとともに，後方空洞部４が上方に
のみ開口して形成されている。また，ブロック本体２の左右両側面前方に
は一対の嵌合片として部分円筒状の凹部５および部分円筒状の凸部６が形
成されている。さらに，ブロック本体２の左右両側面後方には一対の切欠
部７，８が垂直に形成されており，これらの切欠部７，８を連通する形で
ブロック本体２の上面に鉄筋係合溝９が後方空洞部４を通過して水平に形
成されている。なお，擁壁用ブロック１は，図１（ｄ）に示すように，所
定の幅Ｗ（例えば，５００ｍｍ）および高さＨ（例えば，２５０ｍｍ）に
形成されている。」
「【００１９】
そして，基礎コンクリート１５が硬化したところで，この基礎コンクリ
ート１５の上側に１段目（最下段）のブロック列Ｒ１を構築する。それに
は，多数個の擁壁用ブロック１をその凹部５と凸部６とが互いに嵌合する
ように横方向に密着させて直線状に組積した後，各擁壁用ブロック１の前
方空洞部３に胴込め材（図示せず）を投入する。すると，互いに隣接する
擁壁用ブロック１，１間には，図１（ａ）に示すように，各擁壁用ブロッ
ク１，１の切欠部７，８に包囲されたコンクリート充填空間１２が多数形
成され，これらのコンクリート充填空間１２には，図２（ｃ）に示すよう
に，１つ置きに鉄筋１４が配筋された状態となる。そこで，図２（ｂ）に
示すように，この１段目のブロック列Ｒ１の背面に捨て仮枠１８を立設し
た後，この仮枠１８を固定するため，地山の法面１７との間に砂利や割栗
石などの裏込め材１６を擁壁用ブロック１の上面の高さまで充填する。そ
の後，すべてのコンクリート充填空間１２と各擁壁用ブロック１，１の後
方空洞部４および鉄筋係合溝９とに胴込めコンクリート１０を充填して硬
化させる。ここで，１段目のブロック列Ｒ１が完成する。」
イ刊行物２の【図１】には，ブロック本体２の前壁は，平面に形成されて
いることが図示されている。
ウそうすると，刊行物２には，林道の側面や河川の両岸，造成地の周囲な
どに擁壁を施工する際に用いるコンクリート製の擁壁用ブロックに関する
技術が記載されているところ，特に，「ブロックの前壁を平面状とした法
面ブロック」の技術が記載されているものと認められる。
(2)相違点に関する判断の誤りについて
審決は，前記第２の３(4)の「上記一応の相違点における一致点」を認定
した上で，残る相違点について，「引用発明において，前面を平面状とする
ことは当業者が容易になしうることであり，そのようにすることで，引用発
明の「後退部１２」は，「膨出部１１」と同じ平面となり，また，・・・引
用発明の「後退部１２」は「他方の端部の前面」と同じ平面となることは自
明であるので，「法面ブロックの幅方向中央部」と「他の法面ブロックの他
方の端部の前面」とを「面一」にすることも・・・当業者が容易に想到し得
たことである。」，「引用発明の・・・法面ブロックの前壁の形状を，刊行
物２記載の平面状として，相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に
想到し得たことである。」と判断した。
刊行物２には，ブロックの前壁を平面状とした法面ブロックが開示されて
いることは，前記(1)認定のとおりである。そして，法面ブロックの前壁の
形状を平面状とするか，引用発明１のように膨出部を設けるかは，当業者が
適宜に変更し得る程度の事項であると解される。したがって，引用発明１に
おける法面ブロックの前壁の形状を平面状とすれば（膨出部１１と後退部１
２とを平面状とすれば），引用発明１のブロックの他方の端部の端面を構成
する前側半分の前面と前壁（「法面ブロックの幅方向中央部」）とが「面一」
となるのであるから，引用発明１に引用発明２の前壁の平面状の構成を適用
することにより，本願補正発明の構成に想到することは容易であるといえ
る。したがって，審決の上記判断に誤りはない。
(3)原告らは，引用発明１は，端面１５，１５を重合した場合に胴込土の流出
が抑制される発明であり，本願補正発明のブロックに特徴的な「曲面状の法
面であっても，隣接するブロック間を，隙間ができないように，端部で塞い
だ状態に維持できる。」という効果を奏する発明はそもそも開示されていな
いし，刊行物１には，曲面状の法面であっても「前壁における幅方向の端部
同士を重ね合わせた状態で施工」できる構成を示唆する記載はないなどと主
張する。
しかし，前記１(1)認定のとおり，刊行物１の【００３１】には，「擁壁
が横方向に緩く凸カーブして形成される場合であっても，図４に示す様に隣
り合う積みブロックをこの凸カーブに従って並べる事ができる。」と記載さ
れており，原告らの上記主張は採用し得ない。原告らの主張は，引用発明１
に引用発明２の前壁の平面状の構成を適用することにより，本願補正発明の
構成に想到することは容易であるとの前記判断を左右するものということは
できない。
４まとめ
以上によれば，原告らの主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決の判
断に誤りはない。
第６結論
よって，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官設樂一
裁判官西理香
裁判官神谷厚毅
別紙
参考図１

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