戻る

主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
厚生労働大臣が平成２４年１１月１４日付けで原告に対してした同月２８日
から平成２５年１１月２７日までの期間医業の停止を命ずる旨の処分を取り消
す。
第２事案の概要
本件は，秘密漏示罪により懲役４月（執行猶予３年）の刑に処せられた医師
である原告が，厚生労働大臣から１年間医業の停止を命ずる旨の処分（以下「本
件処分」という。）を受けたことから，被告に対し，本件処分は違法であると
主張して，その取消しを求める事案である。
１法令の定め
（１）相対的欠格事由
次のア～エのいずれかに該当する者には，医師の免許を与えないことがあ
る（医師法４条）。
ア心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生
労働省令で定めるもの（同条１号）
イ麻薬，大麻又はあへんの中毒者（同条２号）
ウ罰金以上の刑に処せられた者（同条３号）
エ上記ウに該当する者を除くほか，医事に関し犯罪又は不正の行為のあっ
た者（同条４号）
（２）医業停止処分等
ア医師が前記（１）ア～エのいずれかに該当し，又は医師としての品位を
損するような行為のあったときは，厚生労働大臣は，次に掲げる処分をす
ることができる（医師法７条２項）。
（ア）戒告（同項１号）
（イ）３年以内の医業の停止（同項２号）
（ウ）免許の取消し（同項３号）
イ厚生労働大臣は，上記アの処分をするに当たっては，あらかじめ，医道
審議会の意見を聴かなければならない（同条４項）。
（３）医道審議会
ア医道審議会には医道分科会を置き，同分科会は，医道審議会の所掌事務
のうち，医師法７条４項の規定によりその権限に属させられた事項等を処
理する（医道審議会令５条１項）。
イ医道審議会は，その定めるところにより，分科会の議決をもって医道審
議会の議決とすることができる（同条６項）。
２前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によ
り容易に認めることができる。
（１）原告
原告は，平成６年４月２６日に免許を取得した医師であり，京都市内の病
院の神経精神科に勤務する者である（甲８，乙２，６）。
（２）刑事事件判決の経緯等
ア原告は，平成１８年８月４日，Ａ家庭裁判所から，継母や弟妹が現在す
る自宅に放火して自宅を全焼させるとともに同人らを死亡させて殺害した
等の非行事実により同裁判所に送致された少年（以下「本件少年」という。）
に係る保護事件（以下「本件保護事件」という。）の鑑定人に選任され，
同月７日，同裁判所から，本件少年が非行に及んだ精神医学的背景等の鑑
定事項について鑑定をし，その経過及び結果を同年１０月１３日までに書
面で報告するよう命じられた（甲２資料１，乙３～５）。
イ原告は，Ａ家庭裁判所から，鑑定資料として本件保護事件に係る供述調
書等の写しの貸出しを受けていたところ，①同月５日，自宅において，フ
リージャーナリスト（以下「本件筆者」という。）に対し，本件少年の生
育歴その他家庭の事情等の秘密が記載された本件少年及びその実父等の捜
査段階における供述調書等の写しを閲覧させ，②同月６日，京都市内のホ
テルにおいて，本件筆者に対し，鑑定のために臨床心理士が作成した本件
少年の心理検査の結果等の秘密が記載された書面を閲覧謄写させ，③同月
１５日，京都市内のホテルにおいて，本件筆者に対し，鑑定の結果等の秘
密が記載された原告作成の書面を交付した（以下，これら一連の行為を「本
件行為」という。甲２資料１，乙３～５）。
ウ原告は，平成２１年４月１５日，Ｂ地方裁判所において，本件行為につ
いて，秘密漏示罪により懲役４月，執行猶予３年の判決を受けた（乙３）。
エ原告は，上記ウの判決を不服としてＣ高等裁判所に控訴したが，同裁判
所は，同年１２月１７日，控訴を棄却する旨の判決をした（乙４）。
オ原告は，上記エの判決を不服として最高裁判所に上告したが，同裁判所
は，平成２４年２月１３日付けで，上告を棄却する旨の決定をし，その後，
上記各判決は確定した（乙５）。
（３）本件処分の経緯等
ア厚生労働大臣は，平成２４年７月２０日付けで，京都府知事に対し，原
告に対する意見の聴取及び再教育研修に係る弁明の聴取を依頼した（乙７）。
イ京都府知事は，同月３１日付けで，原告に対し，意見の聴取及び再教育
研修に係る弁明の聴取について通知した上，同年８月２４日，京都府職員
に原告に対する意見の聴取を行わせ，その結果の報告を受けて，同年９月
１０日付けで，厚生労働大臣に対し，上記意見の聴取の結果を報告した（乙
８～１１）。
ウ厚生労働大臣は，同年１１月１４日付けで，原告について医道審議会医
道分科会に諮問をし，同分科会は，同日，厚生労働大臣に対し，「医業停
止１年」の処分が相当である旨の答申をした（乙１２，１３）。
エ厚生労働大臣は，同日付けで，原告に対し，本件行為により懲役４月，
執行猶予３年の刑に処せられ，医師法４条３号に該当することとなったこ
とを理由として，同月２８日から平成２５年１１月２７日までの期間医業
の停止を命ずる旨の本件処分をし，原告は，平成２４年１１月１６日，本
件処分に係る命令書の送達を受けた（乙１，１４）。
（４）本件訴訟の提起等
ア原告は，平成２４年１１月２２日，本件訴訟を提起するとともに，行政
事件訴訟法２５条２項の規定により，被告に対して本件処分の効力の停止
を求める執行停止の申立てをした（顕著な事実）。
イ当裁判所は，同年１２月５日付けで，上記アの申立てについて，本件処
分の効力を本案事件の第１審判決言渡し後３０日が経過するまで停止する
旨の決定をし，同決定は，同月，確定した（顕著な事実）。
３争点及び当事者の主張
本件の争点は，①本件処分について厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱又は
その濫用があるか（争点１）及び②本件処分について厚生労働大臣が医道審議
会の意見を聴いたか（争点２）であり，これらの点についての当事者の主張は
以下のとおりである。
（１）争点１（裁量権の逸脱・濫用）
（原告の主張）
医師の秘密漏示行為であっても，正当な理由があれば，犯罪行為・不法行
為とならず，仮に犯罪行為・不法行為となるとしても，違法性や悪質性が極
めて小さいというべきである。原告は，本件少年が広汎性発達障害であり継
母らに対する殺意を有していなかったと考えていたところ，マスコミの報道
によって本件少年が殺人者であるとの誤った認識が定着し，本件少年の将来
が台無しになることを危惧し，広汎性発達障害に理解のある本件筆者であれ
ば真実を社会に報道してくれると考えて本件行為に及んだものであり，本件
行為は，少年の利益にかない，正当な理由に基づくものというべきである。
本件行為は，世間一般からも悪質であるとは評価されていないし，政府関係
者も，これまで，死刑囚の鑑定書を出版したり，鑑定の際の録音テープをテ
レビ放送に供したりするような露骨な秘密漏示行為を問題としていないこと
からすれば，鑑定医による秘密漏示行為を悪質とは評価していないと考える
ほかない。
本件行為が刑事事件に発展した理由は，本件少年の供述調書等を直接に引
用した「ａ」と題する書籍（以下「本件書籍」という。）が出版されたこと
にあるところ，本件書籍は，本件筆者が，本件少年の供述調書等を閲覧した
際に，コピーはしないとの約束を破り，原告に無断で当該調書等を写真撮影
した上，そのことを原告に秘したまま執筆したものであり，原告は，本件書
籍の出版に積極的に関与したことはない。悪質なのは，本件筆者及び出版社
の行為であり，本件行為自体ではない。なお，行為の悪質性は，行為時を基
準に判断すべきものであり，大きく報道されたとか告訴されたといった事後
的な事情を考慮すべきではない。
そして，本件行為に対する刑が懲役４月（執行猶予３年）にとどまってい
ることをも考慮すれば，原告については行政処分をすること自体が裁量権の
逸脱・濫用というべきであるが，仮に行政処分が避けられないとしても，戒
告が相当であり，１年間の医業停止は重きに失する。
よって，本件処分は，厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを
濫用するものであり，違法というべきである（なお，厚生労働大臣は，過去
５年間に医道審議会の答申と異なる内容の医業停止等の処分をしていないか
ら，処分の実質的な決定を行っているのは医道審議会であり，その審議に事
実誤認等があれば，処分は違法となるというべきところ，被告は医道審議会
の審議内容を明らかにしない。）。
（被告の主張）
原告は，本件行為により懲役４月（執行猶予３年）の刑に処せられたので
あるから，本件処分が処分要件（医師法７条２項２号，４条３号）を満たし
ていることは明らかであるところ，本件行為は，本件少年やその家族のプラ
イバシーを著しく侵害し，少年審判の非公開の趣旨を没却するものである上，
鑑定制度の根幹をも揺るがしかねないものであり，医師法の趣旨に反し，国
民の医療に対する信頼を失墜させるものである。原告は，本件少年の利益を
図るために本件行為に及んだと主張するが，事前に本件少年等の意思を確認
するなどしておらず，本件保護事件の付添人らは事件を早期に風化させる方
針であったのであるから，上記のような原告の意図は独自の見解に基づくも
のであり，本件行為を正当化するものではない。
本件行為の結果，本件保護事件に係る決定に相前後して，供述調書に基づ
く商業的でセンセーショナルな内容の記事が掲載された週刊誌及び月刊誌が
発行され，さらに，その後，供述調書からの引用であることを明らかにした
本件書籍が出版されたことにより，本件少年等のプライバシーが著しく侵害
されただけでなく，Ａ家庭裁判所長が本件筆者及び出版社に対して書面によ
る抗議をし，Ｄ法務局長が本件筆者及び出版社に対し，本件書籍の出版が人
権侵犯に当たるとして被害回復等を求める勧告をするなどしており，本件行
為の影響は多大である。原告は，本件筆者に供述調書等を閲覧させる際，自
ら立ち会うなどの謄写等を防止する措置を何ら講じておらず，心理検査に関
する書面等を閲覧謄写させ，鑑定書のデータを印刷して交付するなどしてい
る上，上記週刊誌・月刊誌の記事の内容については事前に確認もしていたの
であって，上記のような結果についての原告の責任は重い。
以上によれば，本件処分が厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱し，又はこ
れを濫用するものということはできず，本件処分は適法である（なお，厚生
労働大臣は，必ずしも医道審議会の答申内容に拘束されるものではなく，自
らの判断と責任において処分をすることができるし，厚生労働大臣に答申さ
れているのは決議された最終的な意見のみであるから，医道審議会医道分科
会の審議内容は，厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用を基礎付ける事情とは
なり得ない。）。
（２）争点２（医道審議会への意見聴取）
（被告の主張）
本件処分については，平成２４年１１月１４日に医道審議会医道分科会が
実施されているところ，事前に各委員に対する関係資料配布や説明が行われ，
当日も事務局から事案の概要等の説明がされた上で審議が行われ，原告に対
する処分は医業停止１年とするのが相当であると判断されて，その旨の答申
がされている。このように，本件処分に際しては，厚生労働大臣の諮問に対
し，医道審議会医道分科会が適正な審議をした上で答申を行っているのであ
り，厚生労働大臣は，本件処分について医道審議会の意見を聴いている。
（原告の主張）
医師法は，処分に先立って医道審議会の意見を聴くことを要求しており，
通常は，医道審議会の意見がそのまま厚生労働大臣による処分に反映される
のであるから，医道審議会において適切な審議が行われた事実があって初め
て法の定める手続を履践したということができる。そうであるところ，本件
処分については，医道審議会で実質的審議が行われたのか否かさえ明らかで
なく，役人が作成した意見を盲目的に追認しただけの可能性もある。そうす
ると，本件処分が法の定める手続を履践してされたものということはできな
い。
第３当裁判所の判断
１争点１（裁量権の逸脱・濫用）について
（１）判断枠組み
医師が医師法４条３号の規定に該当する場合に，同法７条２項の規定によ
り免許を取り消し，医業の停止を命じ，又は戒告をするかどうか，医業の停
止を命ずるとしてその期間をどの程度にするかということは，当該刑事罰の
対象となった行為の種類，性質，違法性の程度，動機，目的，影響のほか，
当該医師の性格，処分歴，反省の程度等，諸般の事情を考慮し，同項の規定
の趣旨に照らして判断すべきものであるところ，その判断は，同条４項の規
定により医道審議会の意見を聴く前提の下で，医師免許の免許権者である厚
生労働大臣の合理的な裁量に委ねられているものと解するのが相当である。
そうすると，厚生労働大臣がその裁量権の行使としてした医業の停止を命ず
る処分は，それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸
脱し，これを濫用したと認められる場合でない限り，その裁量権の範囲内に
あるものとして違法とならないものというべきである（最高裁昭和６３年７
月１日第二小法廷判決・裁判集民事１５４号２６１頁参照）。
（２）認定事実
前記前提となる事実，証拠（甲２資料１，乙３，４，原告本人）及び弁論
の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア本件行為に至る経緯
（ア）本件保護事件については，Ｅ県下の有名校在籍の生徒による放火殺人
事件として，その発生当初から報道が繰り返されていたところ，本件少
年の付添人弁護士らは，マスコミの前には極力出ず，本件少年の実父に
対する取材も拒否することにより，事件を早期に風化させる方針で臨ん
でいた。
（イ）原告は，平成１８年８月７日，前記前提となる事実（２）アのとおり，
Ａ家庭裁判所から鑑定を命じられ，その後，本件少年やその実父等と面
接し，臨床心理士等に指示して心理検査等を実施するなどしていたとこ
ろ，本件保護事件について取材をしており，原告がその鑑定人に選任さ
れたことを知った本件筆者から面会を求められ，同年９月８日，京都市
内の飲食店において，本件筆者及び出版社の編集者と面会した。その際，
本件筆者等は，原告に対し，本件保護事件について広汎性発達障害に関
する記事を月刊誌に掲載し，最終的に１冊の本にしたい旨を伝え，原告
は，本件筆者等に対し，本件少年と面接した際の様子や心理検査の結果
等を明らかにしたほか，本件少年に計画性や殺意はないこと，週刊誌等
で報道されていた内容の一部は事実でないこと等を話し，鑑定書の提出
期限等を明らかにするなどした。
（ウ）原告は，同月２８日，本件筆者の求めに応じ，上記飲食店において，
再び本件筆者等と面会し，その際，本件筆者等から本件保護事件に係る
供述調書を見せてほしいと依頼されたのに対し，コピーはできないなど
と述べ，消極的な態度を示したが，本件筆者等から，コピーはしないな
どとして更に上記供述調書の閲覧を求められて，結局，本件筆者等が原
告の自宅において当該供述調書等を閲覧することを承諾した。
イ本件行為の状況
（ア）本件筆者は，平成１８年１０月５日午前７時３０分頃，出版社のカメ
ラマン等と共に原告の自宅に赴き，病院に出勤する原告から鍵を受け取
って同自宅に立ち入り，ダンボール箱に入った本件保護事件に係る供述
調書等を手分けして閲覧した。本件筆者等は，供述調書等の内容を朗読
して持参したボイスレコーダーに録音したり，デジタルカメラで調書等
を１枚ずつ接写したりしながら，同日午後６時頃まで作業を行い，その
後，京都市内の飲食店で原告と会食したが，その際，供述調書等を撮影
したこと等を原告に告げなかった。
（イ）原告は，同月６日，Ａ家庭裁判所において，裁判官らに鑑定内容を口
頭で説明した後，本件筆者等が宿泊していた京都市内のホテルに行き，
同ホテル客室内で本件筆者等と面会した。その際，原告は，本件筆者等
に心理検査に関する書面等を示し，そのコピーの許諾を求められるとそ
の場で了承し，当該書面等を渡してコピーさせた。
（ウ）原告は，その後，本件少年に関する精神鑑定書を完成させてＡ家庭裁
判所に提出し，同月１５日，京都市内のホテルの飲食店において，上記
鑑定書のデータをプリントアウトしたものを本件筆者に交付した。
ウ週刊誌及び月刊誌への記事の掲載等
（ア）本件筆者は，平成１８年９月以降，取材を続けるとともに週刊誌及び
月刊誌の記事の原稿を執筆し，同年１０月２１日頃には，原告に原稿を
送付して意見を求めるなどし，原告は，同日頃，送られてきた原稿の内
容を確認し，気付いた点を本件筆者に伝えるなどした。
（イ）同月２３日，本件筆者が執筆した本件保護事件に関する「ｂ」と題す
る６頁の記事を掲載した週刊誌が発売された。
（ウ）Ａ家庭裁判所は，同月２６日，本件保護事件につき，本件少年を中等
少年院に送致する決定をした。
（エ）同月３０日，本件筆者が執筆した本件保護事件に関する「ｃ」と題す
る５頁の記事を掲載した週刊誌が発売され，さらに，同年１１月１日，
同じく本件筆者が執筆した本件保護事件に関する「ｄ」と題する１１頁
の記事を掲載した月刊誌が発売された。
（オ）本件少年の実父は，上記週刊誌の記事を見て，その対応を弁護士に相
談した。同弁護士は，上記（エ）の週刊誌の記事が供述調書を要約した
詳細な内容であり，原告から情報が漏れているのではないかと考えたが，
法的措置を取る必要はないと考えてその旨を本件少年の実父に伝えた。
エ本件書籍の出版等
（ア）本件筆者は，平成１９年１月頃から，出版社と共に，本件少年に関す
る書籍の出版の準備を始め，同年５月２１日，同出版社から，本件書籍
を出版した。本件書籍のカバー等には，本件筆者等が原告の自宅におい
てデジタルカメラで撮影した画像の中にも存在する本件少年が手書きし
た非行までの時系列表がほぼそのままの形で印刷され，帯には「３００
０枚の捜査資料に綴られた哀しき少年の肉声を公開！」と記載されてい
る上，本文中には，本件少年やその実父等の供述調書等の内容が多数引
用されていた。
（イ）原告は，本件書籍の出版準備について知らず，本件筆者等から具体的
な話も聞いていなかったところ，同月１０日頃，本件筆者から本件書籍
を持参する旨の連絡を受け，同月２０日，京都市内の飲食店において，
本件筆者等から本件書籍を受け取った。
（ウ）本件少年の実父は，本件書籍を見て許せないと考え，同月２２日頃，
弁護士に法的措置を依頼し，同弁護士等と相談の上，自ら及び本件少年
法定代理人親権者として，同弁護士等に対し，本件保護事件に係る供述
調書等の漏示に関与した原告及び本件筆者等に対する秘密漏示罪等によ
る刑事告訴手続を委任した。なお，同弁護士は，本件少年の実父に対し，
本件少年に告訴に関する説明をするよう求めるとともに，自らも収容先
の少年院で本件少年に面会し，告訴に関する説明をした。
（エ）上記（ウ）の弁護士等は，同年６月２１日，本件少年及びその実父の
代理人として，Ｆ地方検察庁検察官に対し，被告訴人を原告，本件筆者
等とする本件行為に係る告訴を行った。
（オ）Ｄ法務局長は，本件少年の実父から本件書籍の内容が本件少年及びそ
の家族のプライバシーを侵害するとの人権侵犯による被害の申告があっ
たとして，同年７月１２日，本件筆者及び出版社に対し，本件書籍の出
版が本件少年のプライバシー等を侵害する人権侵犯に当たると認定し，
被害回復等を求める旨の勧告を行った。
（カ）Ｆ地方検察庁は，上記（エ）の告訴を受け，同年９月１４日以降，原
告の自宅等の関係箇所に対する捜索差押えを行い，同年１０月１４日に
は，原告を逮捕し，同年１１月２日，原告を本件行為によりＢ地方裁判
所に起訴した。
（３）検討
ア前記前提となる事実及び認定事実によれば，原告は，本件保護事件につ
いて，医師としての知識，経験に基づく，診断を含む医学的判断を内容と
する鑑定を家庭裁判所から命じられ，当該鑑定を行う過程で知り得た人の
秘密を正当な理由なく漏らしたものというべきところ，このような行為は，
患者等の秘密に接することによって初めて成り立つ医療行為等の業務を行
う医師に要求される，基本的な職業倫理に反するものといわざるを得ない。
そして，本件行為によって漏らされた秘密は，本件少年の生育歴その他
家庭の事情，心理検査や鑑定の結果など，いずれも本件少年やその家族の
プライバシーに深くかかわるものであり，本件保護事件に係る手続の外で
明らかにされることは予定されていないというべきであるから，本件行為
は本件少年等のプライバシーを著しく侵害するものということができるの
であって，鑑定のために借り受けていた供述調書等の全部をコピー等が可
能な状況で自由に閲覧させ，鑑定書の写しを交付するなどした行為態様に
照らしても，本件行為の違法性は大きいというべきである。
しかも，本件行為は，本件保護事件に係る少年審判の手続の進行中に行
われ，その結果，家庭裁判所が保護処分をする前に本件少年に関する記事
が週刊誌に掲載されているのであって，少年審判の非公開性（少年法２２
条２項）の趣旨を害し，本件保護事件に係る少年審判の運営にも悪影響を
及ぼす危険があったものということができる（なお，原告は，少年審判に
影響が及ばないよう，週刊誌等への掲載は審判結果が出た後になるよう出
版社と合意していた旨を供述するが（原告本人），仮にそのような事情が
あったとしても，現に保護処分がされる前に当該記事が週刊誌に掲載され
たことは上記のとおりであり，いずれにしても，少年審判の手続の進行中
に行われた本件行為が上記のような危険性を有することは，否定し得ない
というべきである。）。
イこの点，原告は，マスコミの報道によって本件少年が殺人者であるとの
誤った認識が定着し，本件少年の将来が台無しになることを危惧し，真実
を社会に報道してもらうために本件行為に及んだものであり，本件行為は，
本件少年の利益にかない，正当な理由に基づくものであると主張する。し
かしながら，仮に，原告が本件行為を行うについて上記のような動機，目
的を有していたとしても，原告は，本件保護事件について家庭裁判所が選
任した鑑定人として，中立的な立場から誠実に鑑定を行う義務を負ってお
り，何が本件少年の利益にかなうかについて最終的な責任を持って判断し
得る立場にはなかったのであるから，本件少年の親権者である実父や，本
件保護事件に係る少年審判の付添人の意思等を顧慮することなく，本件行
為が少年の利益にかなうと即断すること自体，独善的であるというほかな
いし，既に判示したところに照らすと，客観的にも，本件行為が本件少年
の利益にかなうものであったということはできない。そうすると，本件行
為が正当な理由に基づくものであるとは認められず，その動機，目的に酌
むべきものがあるということもできない。よって，原告の上記主張は採用
することができない。
また，原告は，政府関係者も，これまで，死刑囚に係る鑑定書を出版し
たり，鑑定の際の録音テープをテレビ放送に供したりするような露骨な秘
密漏示行為を問題としていないことからすれば，医師である鑑定人による
秘密漏示行為を悪質とは評価していないと考えるほかないと主張する。し
かしながら，本件処分は，原告が秘密漏示罪により刑事罰を受けたことを
理由とするものであるところ，原告の指摘する事例において，当該鑑定人
が刑事罰を受けたと認めるに足りる証拠はないこと等からすれば，これら
の事例について医業停止等の処分がされていないとしても，直ちに当該行
為が悪質でないと評価されたものということはできない。また，秘密漏示
罪が親告罪であること（刑法１３５条）等からすれば，上記各事例におい
て医師である鑑定人につき捜査や起訴等がされていないとしても，そのこ
とから，直ちに当該行為が悪質でないということもできない。そして，医
師による秘密漏示行為が，医師に要求される基本的な職業倫理に反するも
のというべきことは上記のとおりであるから，原告の上記主張は採用する
ことができない（なお，原告は，元裁判官が刑事事件の合議の秘密を漏ら
す行為や医師が患者の覚せい剤乱用を警察に通報する行為も特に問題とさ
れていないから，本件行為についても悪質であるということはできないと
も主張するが，前者のような行為と秘密漏示罪に該当する行為とを同日に
論ずることはできないし，後者については，一定の事案において秘密の漏
示が正当化される余地があるとしても，そのことから医師による秘密漏示
行為一般に悪質性がないといえるものでないことは明らかというべきであ
る。）。
さらに，原告は，本件行為が刑事事件に発展した理由は本件書籍が出版
されたことにあるところ，本件書籍は，本件筆者が，本件少年の供述調書
等を閲覧した際に，コピーはしないとの約束を破り，原告に無断で当該調
書等を写真撮影した上，そのことを原告に秘したまま執筆したものである
から，悪質なのは本件筆者及び出版社の行為であり，本件行為自体ではな
いと主張する。この点，前記認定のとおり，原告は本件筆者等に対して供
述調書等のコピーを許したことはなく，本件筆者等もコピーはしない旨を
原告に伝えていた上，本件筆者等は本件書籍の出版について原告に具体的
に伝えていなかったのであるから，原告において，本件筆者等がコピーを
作成することはないと信頼したことには相応の理由があり，かつ，本件書
籍の具体的な内容については事前に関知していなかったものということが
できる。しかしながら，原告は，前記認定のとおり，本件筆者等に対し，
鑑定のために借り受けていた記録全部をコピー等が可能な状況で自由に閲
覧させた上，心理検査に関する書面等を閲覧謄写させ，鑑定書の写しを交
付しているのであって，このような行為自体，供述調書や鑑定書等の内容
がそのままの形で社会に拡散する高度の危険性を有するものということが
できる。そうすると，上記のような点を考慮しても，本件書籍の出版につ
いて，原告に責任がないということはできない（なお，原告は，行為の悪
質性は行為時を基準に判断すべきものであり，事後的な事情を考慮すべき
ではないと主張するが，行為の違法性の程度等を評価する上で，当該行為
によって事後に生じた結果等を考慮し得ることは当然というべきである。）。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ以上のとおり，刑事罰の対象となった本件行為は，医師の基本的な職業
倫理に反する行為であり，本件少年等のプライバシーを著しく侵害する上，
少年審判の運営に悪影響を及ぼす危険を生じさせるものである。そして，
原告が本件行為に及んだ動機，目的に酌むべき点があるとはいえず，原告
が，現時点においても自己の行為を正当なものと考えており，今後も同様
の行為に及ぶ可能性を否定していないこと（原告本人）等をも考慮すれば，
仮に，原告が多数の発達障害の患者を診察するなどしていること，寛大な
処分を求める多くの嘆願書等が提出されていること等の事情があるとして
も，本件処分が社会観念上著しく妥当を欠くものとまではいうことができ
ない（なお，原告は，厚生労働大臣は医道審議会の答申と異なる内容の処
分をしていないから，医業停止等の処分の実質的な決定を行っているのは
医道審議会であり，その審議に事実誤認等があれば当該処分は違法となる
というべきであるから，医道審議会の審議内容を明らかにする必要がある
などと主張する。しかしながら，法令上，厚生労働大臣が医業停止等の処
分をする際に医道審議会の意見に拘束される旨の規定は見当たらない上，
証拠（乙１３）及び弁論の全趣旨によれば，医道審議会医道分科会が厚生
労働大臣に答申するのは，相当と認める行政処分等の内容のみであると認
められるから，同分科会の具体的な審議内容が厚生労働大臣の裁量権の逸
脱・濫用を基礎付けるものということはできない。そして，本件処分が社
会観念上著しく妥当を欠くものとまでは認められないことは上記のとおり
であるから，原告の上記主張は採用することができない。）。
エ以上によれば，本件処分が厚生労働大臣に委ねられた裁量権の範囲を逸
脱し，これを濫用したものとは認められない。
２争点２（医道審議会への意見聴取）について
前記前提となる事実のとおり，厚生労働大臣は，平成２４年１１月１４日付
けで，原告について医道審議会医道分科会に諮問をし，同分科会は，同日，厚
生労働大臣に対し，「医業停止１年」の処分が相当である旨の答申をしている
ところ，証拠（乙１８，２０）及び弁論の全趣旨によれば，上記分科会につい
ては，事前に各委員に対する関係資料（医師・歯科医師行政処分調書）の配布
等が行われ，当日は，事務局から原告に係る事案の概要等の説明がされた後，
複数の発言があり，その後，分科会長が原告に対する処分についての答申案を
提示して，これを承認する議決がされたことが認められる。
そうすると，本件処分については，医道審議会医道分科会において実質的な
審議を行った上で厚生労働大臣に対する答申を行ったということができ，厚生
労働大臣は，所定の医道審議会の意見を聴いたものと認められる。
３結論
以上のとおりであって，本件処分が違法であるとは認められない。よって，
原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西田隆裕
裁判官山本拓
裁判官佐藤しほり

戻る