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平成２８年１２月７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ケ）第１００１１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月２日
判決
原告株式会社高知丸高
同訴訟代理人弁理士清原義博
北本友彦
今岡大明
被告株式会社横山基礎工事
同訴訟代理人弁護士小林幸夫
弓削田博
河部康弘
藤沼光太
神田秀斗
同訴訟代理人弁理士久保司
尾関眞里子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８００２３３号事件について平成２７年１２月８日にし
た審決中，特許第４５５３６２９号の請求項１，５及び６に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１６年５月１２日，発明の名称を「掘削土飛散防止装置」とす
る発明について特許出願をし，平成２２年７月２３日，設定の登録（特許第４５５
３６２９号）を受けた（請求項の数６。甲１２。以下，この特許を「本件特許」と
いう。）。
(2)原告は，平成２５年１２月１７日，本件特許について特許無効審判請求をし，
無効２０１３－８００２３３号事件として係属した（甲１３）。
(3)被告は，平成２７年６月１５日，請求項２ないし４を削除することを含む，
本件特許に係る特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求をした（訂正後の請求項の
数３。甲１９。以下「本件訂正」という。なお，この訂正請求は，同年１０月２０
日付け手続補正書により補正された（甲２３）。）。
(4)特許庁は，平成２７年１２月８日，「特許第４５５３６２９号の明細書を訂
正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。本件審判の請求
は成り立たない。請求項２ないし４についての本件審判請求を却下する。」との別
紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同
月１６日，原告に送達された。
(5)原告は，平成２８年１月１５日，本件審決中，本件特許の請求項１，５及び
６に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１，５及び６の記載は，次のとおりである（甲
２３）。なお，「／」は原文の改行部分を示す（以下同じ。）。以下，請求項１，
５及び６に係る発明を「本件発明１」などといい，併せて「本件各発明」という。
また，本件訂正後の明細書（甲２３）を，本件特許の図面（甲１２）を含めて「本
件明細書」という。
【請求項１】地盤を掘削するための掘削ビットをハンマシャフトの先端に備えた
ダウンザホールハンマと，／前記ハンマシャフトの一端が連結され，前記ダウンザ
ホールハンマを回転駆動するための回転駆動装置と，／前記回転駆動装置から垂下
し，前記ダウンザホールハンマを囲繞するように設けられ，下端側から前記ダウン
ザホールハンマの掘削ビットが突き出るように形成されたケーシングと，／前記ダ
ウンザホールハンマの掘削ビットによって削り出される掘削土が吹き上げられた際
に通過するようになっており，前記ケーシングの内壁と前記ダウンザホールハンマ
との間に形成された通路と，／前記ケーシングに形成され，前記通路を通り抜けて
吹き上げられた掘削土を前記ケーシングの外側に排出するための排土口と，を有す
る掘削装置を用いた掘削施工において排出される前記掘削土が，当該掘削装置の周
囲に飛散するのを防止するための掘削土飛散防止装置であって，／前記掘削土飛散
防止装置は前記ケーシングの少なくとも一部を囲繞するように，前記回転駆動装置
から前記ハンマシャフトに沿って垂下した状態で取り付け可能に構成された筒状部
を含んでおり，筒状部は蛇腹状の側壁を有するように形成され，自在に伸縮できる
ように構成され，／また，前記掘削土飛散防止装置は前記排土口を介して前記ケー
シングの外側へ排出された前記掘削土が衝突するようになっている衝突部を含んで
おり，／前記排土口から所定距離離隔した状態で，前記衝突部が前記ケーシングの
外側から前記排土口を臨むように設けられ，／前記掘削土飛散防止装置は，さらに，
／蛇腹状の側壁を有する前記筒状部の下端近傍に，その一端が連結されたワイヤー
と，／少なくとも掘削作業中において，垂下された状態の前記筒状部の上端から下
端までの長さを調整するために，前記ワイヤーを自在に巻き取りまたは繰り出すこ
とができるように構成されており，前記ワイヤーの他端が連結されている巻き取り
装置と，を有しており，／前記巻き取り装置によって前記ワイヤーが巻き取られた
際には，巻き取りに伴って前記筒状部が縮退し，／前記巻き取り装置によって前記
ワイヤーが繰り出された際には，繰り出しに伴って前記筒状部が排土口のみならず
ケーシングを取り囲むことができる筒状部が伸展するようになっていて，／サイレ
ンサーとして機能するようにもした，／前記衝突部に衝突した前記掘削土は，当該
掘削装置の周囲に飛散することなく，前記衝突部と前記排土口との間の間隙を介し
て，自重によって前記衝突部の下方へ向かって落下するようになっていることを特
徴とする掘削土飛散防止装置。
【請求項５】前記掘削土飛散防止装置は，さらに，前記筒状部の下端に，当該筒
状部を被固定体に対して着脱自在に固定するための固定用フランジを有しており，
／前記被固定体は，地表部に設置されるようになっており，前記掘削土飛散防止装
置の固定用フランジに対して固定されるようになっている固定部と，前記ケーシン
グの一部を囲繞する筒状部と，を含んでいることを特徴とする請求項１記載の掘削
土飛散防止装置。
【請求項６】上記請求項１記載の掘削土飛散防止装置と，請求項５記載の掘削装
置とを併用して掘削を行う方法であって，／前記掘削土飛散防止装置の衝突部がケ
ーシングの外側から排土口を臨むように，当該掘削土飛散防止装置の筒状部を回転
駆動装置からハンマシャフトに沿って垂下する状態で取り付け，／前記ケーシング
内を挿通するダウンザホールハンマによって，所定位置の地盤を掘削し，／掘削作
業の間に前記ケーシングの排土口から排出される掘削土を，前記掘削土飛散防止装
置の衝突部に衝突させることによって，当該掘削土が自重によって衝突部の下方へ
向かって落下するようにし，／前記ダウンザホールハンマの掘進に伴って，垂下さ
れた状態の前記筒状部を縮退させ，／掘削の間および／または掘削の終了後におい
て，前記衝突部の下方の地表部に堆積した前記掘削土を排土処理することを特徴と
する掘削方法。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件訂
正を認めた上，①本件各発明は，明確であって，その特許請求の範囲の記載は，特
許法３６条６項２号に規定する要件を満たす，②本件発明１は，下記アの公知例１
の記載に基づき，公然知られ，公然実施をされた発明ではなく，同法２９条１項１
号及び２号の規定に違反して特許されたものではない，③本件各発明は，下記イの
引用例２に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記ウないしキの引
用例３ないし７に記載された発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものではなく，同条２項の規定に違反して特許されたものではない，④本件発
明１は，下記クの公知例８の記載に基づき，公然知られ，公然実施をされた発明並
びに下記ア及びウの公知例１及び引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものではなく，同項の規定に違反して特許されたもの
ではない，などというものである。
ア公知例１：Ａの宣誓供述書の写し（甲１）
イ引用例２：特開２００１－３２２７４号公報（甲２）
ウ引用例３：特開平１１－２９４０５５号公報（甲３）
エ引用例４：雑誌「基礎工」１９８８年１２月号（株式会社総合土木研究所，
平成１０年１２月１５日発行）の表紙，８～１２頁，奥付の写し（甲４）
オ引用例５：雑誌「基礎工」２０００年１０月号（株式会社総合土木研究所，
平成１２年１０月１５日発行）の表紙と奥付の写し（甲５）
カ引用例６：特開平１１－１０７６６１号公報（甲６）
キ引用例７：特公昭５７－７２７５号公報（甲７）
ク公知例８：Ｂの宣誓供述書（甲８）
(2)本件審決が認定した引用発明は，次のとおりである。
拡大ヘッド(H)及び拡大ヘッド(H)の直上に配置され，拡大ヘッド(H)に撃力を与え
るハンマ機構(B)とで構成されている掘削装置(A)と，／掘削装置(A)と駆動部(D)と
を接続するドリルロッド(11)と，／ドリルロッド(11)を介して掘削装置(A)を回転さ
せる駆動部(D)と，／上端がチャック部(54)に設置され，ドリルロッド(11)並びに駆
動部(D)がその内部に挿通され，掘削装置(A)の下端が中空コンクリート杭(1)の下端
から覗くコンクリート杭(1)と，／圧縮空気(18)によって上方に押し上げられた土砂
(17)が通過する，掘削装置(A)及びドリルロッド(11)と，中空コンクリート杭(1)と
の間の間隙(7)と，／圧縮空気(18)によって上方に押し上げられた土砂(17)が溢出す
る，チャック部(54)の空間と，を有する打設装置の蛇腹状の伸縮カバー(34)であっ
て，／駆動部(D)のチャック部(54)上端から地表部に至り，カバー(34)の上方部内面
が，チャック部(54)の土砂が排出されている部分から所定距離離隔してチャック部
(54)の土砂が排出されている部分の周囲，及び，チャック部(54)の外周を被覆し，
中間部及び下方部が，中空コンクリート杭(1)を囲繞するように設けられ，下端は掘
削場所の周囲を覆うように設置されている蛇腹状の筒状部であり，／土砂(17)は，
チャック部(54)の空間を通って中空コンクリート杭(1)から溢出し，カバー(34)と中
空コンクリート杭(1)との間を通って落下する伸縮カバー(34)。
(3)本件発明１と引用発明との対比
本件審決が認定した本件発明１と引用発明との一致点，相違点は次のとおりであ
る。
ア本件発明１と引用発明との一致点
地盤を掘削するための掘削ビットをハンマシャフトの先端に備えたダウンザホー
ルハンマと，／前記ハンマシャフトの一端が連結され，前記ダウンザホールハンマ
を回転駆動するための回転駆動装置と，／前記回転駆動装置から垂下し，前記ダウ
ンザホールハンマを囲繞するように設けられ，下端側から前記ダウンザホールハン
マの掘削ビットが突き出るように形成されたケーシングと，／前記ダウンザホール
ハンマの掘削ビットによって削り出される掘削土が吹き上げられた際に通過するよ
うになっており，前記ケーシングの内壁と前記ダウンザホールハンマとの間に形成
された通路と，／前記通路を通り抜けて吹き上げられた掘削土を前記ケーシングの
外側に排出する掘削土排出部と，を有する掘削装置を用いた掘削施工において排出
される前記掘削土が，当該掘削装置の周囲に飛散するのを防止するための装置であ
って，／掘削土排出部から所定距離離隔した状態で，ケーシングの外側から掘削土
排出部を覆うように設けられ，／掘削土は，当該掘削装置の周囲に飛散することな
く，掘削土が周囲に飛散するのを防止するための装置と掘削土排出部との間の間隙
を介して，自重によって下方へ向かって落下するようになっている掘削土が，当該
掘削装置の周囲に飛散するのを防止するための装置。
イ本件発明１と引用発明との相違点
(ア)相違点１
本件発明１は，掘削装置の掘削土排出部が「ケーシングに形成され」た「排土口」
であり，／掘削土が掘削装置の周囲に飛散するのを防止するための装置が「排土口
を介して前記ケーシングの外側へ排出された前記掘削土が衝突するようになってい
る衝突部を含んでおり，」「排土口」から所定距離離隔した状態で，「衝突部」が
ケーシングの外側から「排土口を臨むように設けられ」た「掘削土飛散防止装置」
であって，／掘削土の落下が「衝突部に衝突した」掘削土は，当該掘削装置の周囲
に飛散することなく「衝突部と前記排土口との間」の間隙を介して，自重によって
「衝突部」の下方へ向かって落下するようになっているのに対して，／引用発明は，
掘削土排出部が「チャック部(54)の空間」であり，／掘削土が掘削装置の周囲に飛
散するのを防止するための装置が「駆動部(D)のチャック部(54)上端から地表部に至
り，カバー(34)の上方部内面が，チャック部(54)の土砂が排出されている部分から
所定距離離隔してチャック部(54)の土砂が排出されている部分の周囲，及び，チャ
ック部(54)の外周を被覆し，中間部及び下方部が，中空コンクリート杭(1)を囲繞す
るように設けられ，下端は掘削場所の周囲を覆うように設置されている蛇腹状の筒
状部」であり，／掘削土の落下が「チャック部(54)の空間を通って中空コンクリー
ト杭(1)から溢出し，カバー(34)と中空コンクリート杭(1)との間を通って」落下で
ある点。
(イ)相違点２
本件発明１は，装置が「さらに，／蛇腹状の側壁を有する前記筒状部の下端近傍
に，その一端が連結されたワイヤーと，／少なくとも掘削作業中において，垂下さ
れた状態の前記筒状部の上端から下端までの長さを調整するために，前記ワイヤー
を自在に巻き取りまたは繰り出すことができるように構成されており，前記ワイヤ
ーの他端が連結されている巻き取り装置と，を有しており，／前記巻き取り装置に
よって前記ワイヤーが巻き取られた際には，巻き取りに伴って前記筒状部が縮退し，
／前記巻き取り装置によって前記ワイヤーが繰り出された際には，繰り出しに伴っ
て前記筒状部が排土口のみならずケーシングを取り囲むことができる筒状部が伸展
するようになって」いるのに対し，引用発明はその特定がない点。
(ウ)相違点３
本件発明１は，装置が「サイレンサーとして機能する」のに対し，引用発明はそ
の特定がない点。
(4)本件発明５と引用発明との対比
本件審決が認定した本件発明５と引用発明との一致点，相違点は次のとおりであ
る。
ア本件発明５と引用発明との一致点
本件発明１と引用発明との一致点と同じ。
イ本件発明５と引用発明との相違点
(ア)相違点１ないし３と同じ。
(イ)相違点４
掘削土飛散防止装置が，本件発明５は，「筒状部の下端に，当該筒状部を被固定
体に対して着脱自在に固定するための固定用フランジを有しており，／前記被固定
体は，地表部に設置されるようになっており，掘削土飛散防止装置の固定用フラン
ジに対して固定されるようになっている固定部と，ケーシングの一部を囲繞する筒
状部と，を含んでいる」のに対し，引用発明はそうでない点。
(5)本件発明６と引用発明との対比
本件審決が認定した本件発明６と引用発明との一致点，相違点は次のとおりであ
る。
ア本件発明６と引用発明との一致点
(ア)本件発明１と引用発明との一致点と同じ。
(イ)掘削土飛散防止装置と，掘削装置とを併用して掘削を行う方法であって，
／掘削土飛散防止装置がケーシングの外側から掘削土排出部を覆うように，当該掘
削土飛散防止装置の筒状部を回転駆動装置からハンマシャフトに沿って垂下する状
態で取り付け，／前記ケーシング内を挿通するダウンザホールハンマによって，所
定位置の地盤を掘削し，／掘削作業の間に掘削土排出部から排出される掘削土を，
自重によって下方へ向かって落下するようにした掘削方法。
イ本件発明６と引用発明との相違点
(ア)相違点１ないし３と同じ。
(イ)相違点５
併用する掘削土飛散防止装置が，本件発明６は，「請求項１記載の」ものであり，
併用する掘削装置が，本件発明６は，「請求項５記載の」ものであるのに対し，引
用発明はその特定がない点。
(ウ)相違点６
掘削土飛散防止装置の取り付けが，本件発明６は掘削土飛散防止装置「の衝突部」
がケーシングの外側から「排土口を臨む」ように取り付けなのに対し，引用発明は
カバー(34)が「チャック部(54)の外周を被覆し，中間部及び下方部が，中空コンク
リート杭(1)を囲繞するように設けられ」る点。
(エ)相違点７
本件発明６は，掘削土が「前記掘削土飛散防止装置の衝突部に衝突させることに
よって，当該掘削土が」自重によって「衝突部」の下方へ向かって落下するのに対
し，引用発明は「土砂(17)は，チャック部(54)の空間を通って中空コンクリート杭
(1)から溢出し，カバー(34)と中空コンクリート杭(1)との間を通って落下」するも
のである点。
(オ)相違点８
本件発明６は「ダウンザホールハンマの掘進に伴って，垂下された状態の前記筒
状部を縮退させ，／掘削の間および／または掘削の終了後において，前記衝突部の
下方の地表部に堆積した前記掘削土を排土処理する」のに対し，引用発明はその特
定がない点。
４取消事由
(1)本件各発明の明確性判断の誤り（取消事由１）
(2)本件発明１の新規性判断の誤り（取消事由２）
(3)引用発明に基づく本件発明１の進歩性判断の誤り（取消事由３）
(4)公知公然実施発明（甲８）に基づく本件発明１の進歩性判断の誤り（取消事
由４）
(5)本件発明５の進歩性判断の誤り（取消事由５）
(6)本件発明６の進歩性判断の誤り（取消事由６）
(7)手続上の瑕疵（取消事由７）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件各発明の明確性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，掘削土飛散防止装置の「サイレンサーとして機能するようにも
した」という発明特定事項は，単に，筒状部が，（例えば，網やフレームのような
特殊なものではない）普通の筒状部であることを特定したにすぎず，「どのような
構造であるかがまったく不明確である。」とはいえないと判断した。
(2)普通の構造の筒状部がその内部で発生する騒音を減少する性質を有すること
は，技術常識である。その「筒状部」にあえて「サイレンサーとして機能するよう
にもした」という発明特定事項が訂正によって追加されたのであるから，訂正後の
「筒状部」は何か特別な構造を有していると当然に解される。
しかし，「筒状部」が，サイレンサーとして機能するために，どのような構造，
材質，形状を有しているかについて，本件明細書には一切記載がないから，「サイ
レンサーとして機能するようにもした」という発明特定事項は，不明確である。
(3)したがって，本件各発明の特許請求の範囲の記載を明確であると判断した本
件審決は誤りである。
〔被告の主張〕
既に「筒状部」が「サイレンサーとして機能する」以上，「筒状部」に，何か特
別な構造を付加する必要はない。したがって，「筒状部」が，何か特別な構造を有
していると解する余地はない。
よって，本件各発明の特許請求の範囲の記載は明確であって，本件審決に誤りは
ない。
２取消事由２（本件発明１の新規性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)公知例１の記載から認定される公知公然実施発明
アＡの宣誓供述書（公知例１。甲１）には，次の記載がある。
(ア)筒状の伸縮可能な蛇腹部材が，遅くとも平成８年にはダウンザホールハン
マ掘削装置において掘削土の飛散防止カバーとして用いられるようになっていた。
(イ)蛇腹部材をダウンザホールハンマ掘削装置の掘削土飛散防止カバーとして
使用する場合，蛇腹部材の下端部は地表部から浮かせた状態とするのが業界におい
て一般的な使用態様であった。
イそして，Ａは宣誓の上で公知例１を作成したものであり，また，上記記載は，
本件特許の出願日以前の証拠に基づくものであるから，信用できる。
(2)よって，本件発明１は，公知例１の記載から認定される公知公然実施発明で
あるから，本件発明１について新規性を有すると判断した本件審決は誤りである。
〔被告の主張〕
本件審決のとおり，公知例１は，１０年以上前の記憶を元に作成されたものであ
るから，公知例１のみを根拠として原告が立証しようとする公知公然実施発明を認
定することはできない。仮にＡに対する証人尋問を行ったとしても，約１８年も前
の技術水準に関するものであって，記憶も薄れ，現在の技術常識が事後分析的に紛
れ込むことは容易に予想できることなどから，その証言に信用性はない。
したがって，公知例１の記載から公知公然実施発明を認定できず，本件発明１に
ついて新規性を有すると判断した本件審決に誤りはない。
３取消事由３（引用発明に基づく本件発明１の進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点２に関する本件審決の判断
相違点２に関する本件審決の判断は，オーガスクリューで掘削した場合，掘削さ
れた土砂は全て羽根上にのり，その羽根上の土砂を取り除くために，引用例６の掘
削土飛散防止手段は，ジャバラ筒４下端を常時地面から略一定の高さＨに維持して
いるのであるから，ジャバラ筒４下端を常時地面から略一定の高さＨに維持するの
はオーガスクリュー特有の事情に対応するものであると解した上で，オーガスクリ
ューで掘削するものではない引用発明に，ジャバラ筒４下端を常時地面から略一定
の高さＨに維持する引用例６の構成を採用することは容易に想到し得ない，という
趣旨のものである。
(2)引用例６に記載された事項の適用
ア課題，目的について
(ア)引用発明の課題，目的
引用例２には，「前記間隙(7)を通って中空コンクリート杭(1)の最上部まで押し
上げられた土砂(17)は，チャック部(54)の図示しない空間を通って中空コンクリー
ト杭(1)から溢出し，カバー(34)と中空コンクリート杭(1)との間を通って落下し，
中空コンクリート杭(1)の周囲に堆積する。」（【００４７】）と記載されており，
引用発明は，中空コンクリート杭(1)の周囲に堆積した土砂を取り除くという課題を
当然に有するものである。
(イ)引用例６の課題，目的
オーガスクリューで掘削した場合においても，掘削土が全てオーガスクリューの
羽根上に付着するのでなく，当然にオーガスクリューの周囲に堆積するから，羽根
上の土砂を取り除くとともに地表部の周囲に堆積する土砂を取り除く必要がある（【０
００２】，【０００３】，【０００９】，【００３４】）。
したがって，引用例６の請求項１における「オーガ削孔作業中はジャバラ筒(4)
の下端(E)を地面に対して略所定高さに維持する」という要件の目的は，オーガスク
リューの羽根上の土砂の取除き作業だけでなく，オーガスクリューによる排出土砂
の取除き作業も目的としていることは明らかである。また，引用例６に接した当業
者は，オーガスクリューの羽根上の土を取り除くためだけでなく，ジャバラ筒の下
方に堆積した排出土砂を取り除くためにも，ジャバラ筒の下端を略所定高さに維持
すると当然ながらに理解する。
(ウ)課題，目的の共通性
引用例６の掘削土飛散防止装置も，引用発明のカバー(34)も，土砂の飛散を防止
することに変わりはない。また，引用例６の掘削土飛散防止装置には，オーガスク
リューであっても，ジャバラ筒の下方に堆積した排出土砂を取り除くという課題が
あり，引用発明にも同様の課題がある。
なお，引用例６の掘削土飛散防止装置が有する複数の目的のうちの一部が，引用
発明の目的と同一であれば，引用例６に記載された事項を本件発明１に適用するこ
とについて動機付けはあるというべきである。また，引用発明はダウンザホールハ
ンマにより掘削し，引用例６はオーガスクリューで掘削するものであって，発生す
る土砂の量に差があるとしても，これは，引用例６に記載された事項を本件発明１
に適用することに関係しない。
イ阻害要因のないこと
(ア)引用発明においては，伸縮カバー(34)の上端はチャック部(54)に設置され
ており（【００４２】），また中空コンクリート杭(1)の上端はチャック部(54)にチ
ャックされている。つまり，中空コンクリート杭(1)の上端は伸縮カバー(34)の下端
より上方に位置する。したがって，中空コンクリート杭(1)の打設が進行し，その杭
頭部が伸縮カバー(34)によって囲繞されなくなることは構造上あり得ない。中空コ
ンクリート杭(1)の杭頭部が囲繞されずに，結果として，大量の土砂と水が飛散する
に至るということはない。
(イ)引用例６に記載された「略一定の高さＨ」とは，運転者が自由に操作でき
るから（【００２２】），引用例６に記載された事項を適用した引用発明において
も，騒音の漏れを防止する高さに調整することができる。したがって，引用発明に
引用例６に記載された事項を適用しても，騒音の漏れの防止という引用発明の課題
は達成できる。
ウしたがって，当業者は，引用発明における伸縮カバー(34)の内側に堆積した
土砂を取り除くために，引用例６の土砂飛散防止手段を適用することを容易に想到
することができる。
(3)周知技術の適用
相違点２に係る構成は，公知例１，公知例８及び甲１１から認められる周知技術
である。
(4)小括
したがって，引用発明において，相違点２に係る本件発明１の構成を備えるよう
にすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
よって，本件発明１は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることがで
きたものであるから，本件発明１について進歩性を有すると判断した本件審決は誤
りである。
〔被告の主張〕
(1)引用例６に記載された事項の適用
アオーガスクリューを用いる掘削装置の特有の事情
(ア)引用例６に記載された土砂飛散防止手段は，リーダレスオーガを用いる掘
削措置に関するものであって，「削孔作業中は，オーガスクリュー３が上下動しな
がら降下して行くにかかわらずジャバラ筒４下端は常時地面から略一定の高さＨに
維持出来るため，削孔土砂の取除き，オーガスクリュー３の羽根上の土砂の除去作
業は支障なく達成」するための構成を有している。
(イ)引用例６に記載されたオーガスクリューを用いる掘削装置の飛散防止措置
は，落下物が作業員等にぶつかることを防止するためのものであり（【０００２】），
引用発明におけるダウンザホールハンマを用いる掘削装置の飛散防止装置のように，
積極的に土砂を落下させることを意図していない。
(ウ)引用例６に記載された「削孔土砂の取除き」と「オーガスクリュー３の羽
根上」の土砂の取除きを別の作業ということはできない。引用例６に記載された飛
散防止装置は，「オーガスクリュー削孔中はスクリュー羽根上に土砂や石が取り残
され，スクリューの上昇時にこれら土砂が上方から落下して工事現場は危険である。
…」（【０００２】）というオーガスクリューに特有の課題と，「リーダレスオー
ガ削孔機のオーガスクリューにジャバラ筒を適用すれば，オーガスクリューの下降
と共にジャバラ筒下端も下降し，オーガで削孔した土砂を取り除いたり，オーガス
クリューの羽根上の土砂を取り除く作業ができなくなってしまう」（【０００４】）
というオーガスクリューに特有の課題を同時に解決したものであって，オーガスク
リューを用いない引用発明の課題を解決したものではない。
(エ)ダウンザホールハンマを用いる掘削装置の飛散防止措置として，相違点２
の構成が採用されるのは，ダウンザホールハンマは掘削土砂をすさまじい勢いで吹
き上げるところ「…落下してくる大量の掘削土が，地表上で重なり合っている蛇腹
部分の上に降り積もって，筒状部の縮退（すなわちワイヤーの巻き取り操作）を妨
げるという事態が生じるのを防止することができる」からである（本件明細書の【０
０２１】）。一方，オーガスクリューを用いる掘削装置においては，オーガスクリ
ューを引き上げる際にスクリューの羽根の間に詰まった土砂を作業員が除去するこ
とで，掘削土砂が凄まじい勢いで落下して，地表上で重なり合っている蛇腹部分の
上に降り積もることは起こらない（引用例６の【０００２】，引用例７の２欄１０
行～１４行）。したがって，引用発明の飛散防止装置と，引用例６の飛散防止装置
は，それぞれに特有の構成に起因する，異なる問題に対処するために取り付けられ
ている。
(オ)よって，ダウンザホールハンマを用いる引用発明に，オーガスクリュー特
有の事情を配慮して採用された引用例６に記載された土砂飛散防止手段を適用する
ことはできない。
イ阻害要因
引用発明に「ジャバラ筒４下端は常時地面から略一定の高さＨに維持」するとい
う引用例６に記載された飛散防止装置の構成を適用した場合，コンクリート杭の打
設が進行して，杭の上端が高さＨより下に下がった時点から，コンクリート杭頭部
はジャバラ筒４によって囲繞されなくなり，その結果大量の土砂と水はジャバラ筒
４によって飛散を防止できなくなるほか，ダウンザホールハンマによる騒音も漏れ
やすくなる。
ウしたがって，当業者は，引用発明に引用例６に記載された飛散防止措置を適
用することを容易に想到することはできない。
(2)小括
よって，引用発明において，相違点２に係る本件発明１の構成を備えるようにす
ることは，当業者が容易に想到することができたということはできないから，本件
発明１について進歩性を有すると判断した本件審決に誤りはない。
４取消事由４（公知公然実施発明に基づく本件発明１の進歩性判断の誤り）に
ついて
〔原告の主張〕
(1)公知例８の記載から認定される公知公然実施発明
アＢの宣誓供述書（公知例８。甲８）には，次の記載がある。
蛇腹部材をダウンザホールハンマ掘削装置の外周に被套して掘削土飛散防止装置
とすることは，平成１２年以前から業界の周知技術であった。
イそして，Ｂは宣誓の上で公知例８を作成したものであり，また，公知例８の
上記記載は，本件特許の出願日以前の証拠に基づくものであるから，信用できる。
(2)容易想到性
公知例８の記載から認定される公知公然実施発明に，公知例１及び引用例３に記
載された発明を適用し，又は，公知例１及び甲１１から認められる周知技術を適用
し，本件発明１の構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到することがで
きる。
(3)小括
よって，本件発明１は，公知例８の記載から認定される公知公然実施発明に基づ
いて容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１について進歩性を
有すると判断した本件審決は誤りである。
〔被告の主張〕
本件審決のとおり，公知例８のみを根拠として，原告が立証しようとする公知公
然実施発明を認定することはできない。仮にＢに対する証人尋問を行ったとしても，
約２０年も前の技術水準に関するものであって，記憶も薄れ，現在の技術常識が事
後分析的に紛れ込むことは容易に予想できることなどから，その証言に信用性はな
い。
したがって，公知例８の記載から公知公然実施発明を認定できず，本件発明１に
ついて進歩性を有すると判断した本件審決に誤りはない。
５取消事由５（本件発明５の進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点４に関する本件審決の判断
本件審決は，引用発明に，引用例６に記載された事項と，引用例７に記載された
事項とを同時に適用することは当業者が容易に想到することができないと判断した
ものである。
(2)引用例７に記載された事項の適用
ア前記３〔原告の主張〕(2)のとおり，引用発明に引用例６に記載された事項を
適用することは容易に想到し得るから，引用例６に記載された事項が適用された引
用発明に，引用例７に記載された事項を適用することについて検討する。
(ア)まず，引用例６に記載された事項が適用された引用発明に引用例７に記載
された事項を適用することは，引用例６のジャバラ紐Ｓが取り付けられた，引用例
２の伸縮カバー(34)の下端に，引用例７のアウターフランジ１６を取り付けること
であるから，構造上の阻害要因はない。なお，引用例６に記載された事項に引用例
７に記載された事項を適用するものではないから，両者の間に「リーダ」があるか
否かの違いがあるとしても，このことから阻害要因は生じない。
(イ)また，引用例７のアウターフランジ１６は，保護カバー１２の下方に設け
られた取付部材２６に固定することを目的としているから，引用発明のように掘削
場所の周囲を覆うこと，つまり掘削場所の周囲を取付部材とし，これに，伸縮カバ
ー(34)の下端に取り付けられたアウターフランジを固定することを容易に想到する。
そして，アウターフランジ１６を掘削場所の周囲を覆うことに用いた場合に，同
時に引用例６のように地面から略一定の高さＨに維持することは不可能であるが，
同時に行う必要はない。作業の状況に応じて，あるときにはアウターフランジ１６
を地面から略一定の高さＨに維持して用い，あるときにはアウターフランジ１６を
掘削場所の周囲を覆って用いればよいのであって，当業者が容易に想到することで
ある。
(ウ)以上によれば，引用例６に記載された事項が適用された引用発明に，引用
例７に記載された事項を適用することは，当業者が容易に想到する。
イなお，杭の打設において打撃音を消音することは当然の普遍的課題として認
識されているから（引用例２の【０００２】），引用発明に消音効果を高めるため
にフランジを設けることは，容易に想到できるものである，
ウしたがって，引用発明において，相違点４に係る本件発明５の構成を備える
ようにすることは，当業者が容易に想到できるものである。
(3)小括
よって，本件発明５は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることがで
きたものであるから，本件発明５について進歩性を有すると判断した本件審決は誤
りである。
〔被告の主張〕
(1)引用例７に記載された事項の適用
ア引用発明に，引用例６及び７に記載された掘削土飛散防止装置という複数の
副引用発明を適用することは，強力な示唆が存在する場合に限られるというべきで
ある。そもそも，前記３〔被告の主張〕のとおり，引用発明に引用例６に記載され
た事項を適用することもできない。
イまた，引用例７のアウターフランジ１６を掘削場所の周囲を覆うことに用い
た場合に，同時に引用例６のように，ジャバラ筒を地面からほぼ一定の高さＨに維
持することは不可能であるところ，引用例６に記載された掘削装置には，作業の状
況に応じて使用方法を変えることは記載されていないから，「作業の状況に応じて，
あるときはアウターフランジ１６を地面からほぼ一定の高さＨに維持して用い，あ
るときにはアウターフランジ１６を掘削場所の周囲を覆って用いればよい」などと
するのは，事後分析的思考の典型例である。
さらに，引用例６に記載されたリーダレスオーガによる掘削装置においては，ジ
ャバラ筒の下端をリーダの下端に固定することはできないから（【０００４】），
これにリーダを用いる引用例７の掘削装置を組み合わせることはできない。
ウ本件発明５においてフランジを設けたのは，「筒状部を被固定体に対して固
定しない場合と比較すると，ケーシング等を伝わって響き渡るダウンザホールハン
マによる打撃音をより効果的に消音することが可能になる」からである（【００２
２】）。一方，引用例２，６及び７のいずれにも，ダウンザホールハンマの打撃音
を消音することについての言及はない。そうすると，引用発明に，消音効果を高め
るためにフランジを設けることを想到することは困難である。
エしたがって，当業者は，引用発明に引用例７に記載された飛散防止措置を適
用することを容易に想到することはできない。
(2)小括
よって，引用発明において，相違点４に係る本件発明５の構成を備えるようにす
ることは，当業者が容易に想到することができたということはできないから，本件
発明５について進歩性を有すると判断した本件審決に誤りはない。
６取消事由６（本件発明６の進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点８に係る容易想到性の判断
前記３〔原告の主張〕(2)のとおり，引用発明における伸縮カバー(34)の内側に堆
積した土砂を取り除くために，引用例６に記載された土砂飛散防止手段を適用する
ことは，容易に想到することができる。
したがって，引用発明において，相違点８に係る本件発明６の方法を備えるよう
にすることは，当業者が容易に想到できるものである。
(2)よって，本件発明６は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすること
ができたものであるから，本件発明６について進歩性を有すると判断した本件審決
は誤りである。
〔被告の主張〕
前記３〔被告の主張〕と同様に，引用発明において，相違点８に係る本件発明６
の方法を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたものでは
ない。
よって，本件発明６は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることがで
きたものではないから，本件発明６について進歩性を有すると判断した本件審決に
誤りはない。
７取消事由７（手続上の瑕疵）について
〔原告の主張〕
(1)公知公然実施発明の認定について
ア本件審決の判断
本件審決は，１０年以上前の記憶を元に作成された公知例１のみを根拠に原告が
立証されているとする事実を認定することはできない，立証内容について反対尋問
の機会も設けられていないことを考慮すれば，公知例８のみを根拠として，原告が
立証されていると主張した事実を認定することは妥当でないなどとして，公知例１
及び公知例８の記載は，公知公然実施発明と認定できるものではなく，これらを根
拠として，本件各発明の特許を無効にすることはできないと判断した。
イ審理不尽
公知例１及び公知例８に記載された事実は，本件各発明の無効理由を判断するの
に必要な資料であり，かつ，審判官の心証を覆す蓋然性もある。
また，原告は，平成２６年１２月８日の口頭審理の際，Ａ，Ｂの証人尋問に応じ
る用意があることを口頭で表明した。書面による申出をしなかったのは，本件特許
を無効とする旨の審決予告（甲１８）がされたからにすぎない。
したがって，審判合議体は，原告に証人尋問の申出を促すべきであったし，職権
でも証人尋問を行うべきであった。また，原告は，口頭で証人尋問の申出を行った
ということができるから，これを採用すべきであった。しかし，審判合議体は，こ
れらをせずに，上記アのとおり判断したものであるから，本件審決には，審理不尽
の違法があり，取り消されるべきである。
(2)補正を許可しなかった決定について
ア株式会社平林製作所作成に係るパンフレット（平成１２年１０月発行。以下
「本件パンフレット」という。甲１１）
本件パンフレットには，掘削土飛散防止装置の写真が掲載されているところ，そ
の構成は，「蛇腹状の側壁を有する筒状部がケーシングを囲繞するようにハンマシ
ャフトに沿って垂下して取り付けられており，掘削土飛散防止装置には筒状部の下
端に連結されたワイヤーの巻き取り装置が備えられ，このワイヤーによって巻き取
られた際には筒状部が縮退し，ワイヤーが繰り出された際には筒状部が伸展するよ
うになっている掘削土飛散防止装置」というものであって，本件発明１と全く同じ
構成を有している。
イ本件審決の判断
原告は，平成２７年３月９日付け上申書（甲１７）とともに，本件パンフレット
を新たな証拠として提出した。しかし，審決予告（甲１８）において，かかる上申
書における主張及び証拠の追加は，審判請求書の要旨を変更するものであるから，
当該補正は許可しない，と判断された。
ウ補正を許可しなかった違法
(ア)上記補正により審理を不当に遅延させるおそれはない。また，審決予告の
段階で，上記補正が許されないと，その後の訂正請求の構成に応じて，請求の理由
を補正することもできなくなる。したがって，上記補正を許可しなかった決定は誤
りである。
(イ)そうすると，審判合議体は，本件パンフレットを証拠として採用して，審
理すべきであったにもかかわらず，補正を許可しなかったことにより，これを審理
しなかったのであるから，本件審決には，判断遺漏の違法がある。
そして，本件パンフレットには，本件発明１と全く同じ構成を有する掘削土飛散
防止装置の写真が掲載されており，かかる違法は，審決の結論に影響を及ぼすもの
であるから，本件審決は，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)公知公然実施発明の認定について
審判官には，職権で証拠調べをしなければならない義務も，当事者に対して証人
尋問の申出を促さなければならない義務も存在しない。また，原告は，特許法施行
規則の定める証人尋問の申出も行っていない。さらに，原告には証人尋問の申出を
行う十分な機会が与えられていた。
したがって，本件審決に審理不尽の違法はない。
(2)補正を許可しなかった決定について
補正許可は，審判長の裁量により行われるものであり（特許法１３１条の２第２
項），審判長は補正許可決定をしなければならない義務を負わないから，補正を許
可しなかったことが審決取消事由にならないことは明らかである。
また，本件パンフレットに掲載された写真には，「ダウンザホール併用工法」と
記載されているのみで，本件発明１の構成に関する説明は皆無であるから，当該写
真に映っている装置が，本件発明１と全く同じ構成を有する掘削土飛散防止装置で
あるということはできない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるとこ
ろ，本件明細書の発明の詳細な説明には，おおむね，以下の記載がある（下記記載
中に引用する図１～４は，別紙１本件明細書図面目録参照）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，ダウンザホールハンマを用いた掘削施工において排出さ
れる掘削土が，当該掘削装置の周囲に飛散するのを防止するための掘削土飛散防止
装置に関する。
イ背景技術
【０００２】硬質地盤や岩盤等を掘削する上で優れた掘削能力を備えているとい
う観点から，従来より，削孔機械としてダウンザホールハンマが広く一般的に用い
られている。…
【０００７】しかしながら，上述したダウンザホールハンマを用いての従来の掘
削作業には，以下のような問題があった。
【０００８】すなわち，ダウンザホールハンマを用いた従来の掘削作業において
は，打撃破砕による掘削となる施工原理から発生するくり粉状の掘削土が，ケーシ
ングに形成された排土口を介して，施工現場の周囲に飛散するようになっている。
したがって，ダウンザホールハンマ自体は硬質地盤や岩盤に対して優れた掘削能力
を備えてはいるものの，施工現場の周辺環境を，飛散した掘削土によって汚染して
しまうという問題点があった。
【０００９】また，ケーシングには排土口が形成されているため，ダウンザホー
ルハンマの打撃作用によって生じる打撃音は，当該排土口を通じて周囲に響き渡る
こととなる。しかも，ケーシングやハンマシャフト等は金属製である（或いは金属
製部品を多く含む）ため，掘削ビットを連続して打撃する際に生じる打撃音は緩和
されることなく，金属製部品を介して周囲に響き渡ってしまう。そのため，騒音問
題や上記汚染問題を考慮すると，優れた掘削能力を備えているにも関わらず，ダウ
ンザホールハンマを利用した掘削作業は，都市部（たとえば住宅密集地やオフィス
ビルの密集地など）においては積極的に起用し難いという問題点があった。
ウ発明が解決しようとする課題
【００１０】そこで，上述した問題点に鑑み，本発明の目的は，ダウンザホール
ハンマによる掘削によって排出されるくり粉状の掘削土が施工現場の周囲に飛散す
ることを防止するとともに，従来と比較してダウンザホールハンマ使用時における
騒音を緩和することを可能にする装置を提供することによって，優れた掘削能力を
備えたダウンザホールハンマの適用範囲を拡大することにある。
エ課題を解決するための手段
【００１２】①上記目的を達成するために，本発明に係る掘削土飛散防止装置
は，／地盤を掘削するための掘削ビットをハンマシャフトの先端に備えたダウンザ
ホールハンマと，／前記ハンマシャフトの一端が連結され，前記ダウンザホールハ
ンマを回転駆動するための回転駆動装置と，／前記回転駆動装置から垂下し，前記
ダウンザホールハンマを囲繞するように設けられ，下端側から前記ダウンザホール
ハンマの掘削ビットが突き出るように形成されたケーシングと，／前記ダウンザホ
ールハンマの掘削ビットによって削り出される掘削土が吹き上げられた際に通過す
るようになっており，前記ケーシングの内壁と前記ダウンザホールハンマとの間に
形成された通路と，／前記ケーシングに形成され，前記通路を通り抜けて吹き上げ
られた掘削土を前記ケーシングの外側に排出するための排土口と，を有する掘削装
置を用いた掘削施工において排出される前記掘削土が，当該掘削装置の周囲に飛散
するのを防止するための装置であって，／前記排土口を介して前記ケーシングの外
側へ排出された前記掘削土が衝突するようになっている衝突部を含んでおり，／前
記排土口から所定距離離隔した状態で，前記衝突部が前記ケーシングの外側から前
記排土口を臨むように設けられ，／前記衝突部に衝突した前記掘削土は，当該掘削
装置の周囲に飛散することなく，前記衝突部と前記排土口との間の間隙を介して，
自重によって前記衝突部の下方へ向かって落下するようになっている。
【００１３】②上記①記載の掘削土飛散防止装置において，好ましくは，前記
掘削土飛散防止装置は筒状部を含んでおり，／前記筒状部は，前記ケーシングの少
なくとも一部を囲繞するように，前記回転駆動装置から前記ハンマシャフトに沿っ
て垂下した状態で取り付け可能に構成されており，／前記衝突部は，前記筒状部の
一部から構成されている。
【００１４】③上記②記載の掘削土飛散防止装置において，好ましくは，前記
筒状部は，蛇腹状の側壁を有するように形成され，自在に伸縮できるように構成さ
れている。
【００１５】④上記③記載の掘削土飛散防止装置は，好ましくは，さらに，／
蛇腹状の側壁を有する前記筒状部の下端近傍に，その一端が連結されたワイヤーと，
／少なくとも掘削作業中において，垂下された状態の前記筒状部の上端から下端ま
での長さを調整するために，前記ワイヤーを自在に巻き取りまたは繰り出すことが
できるように構成されており，前記ワイヤーの他端が連結されている巻き取り装置
と，を有しており，／前記巻き取り装置によって前記ワイヤーが巻き取られた際に
は，巻き取りに伴って前記筒状部が縮退し，／前記巻き取り装置によって前記ワイ
ヤーが繰り出された際には，繰り出しに伴って前記筒状部が伸展するようになって
いる。
【００１６】⑤上記②乃至④の何れかに記載の掘削土飛散防止装置は，好まし
くは，さらに，前記筒状部の下端に，当該筒状部を被固定体に対して着脱自在に固
定するための固定用フランジを有しており，／前記被固定体は，地表部に設置され
るようになっており，前記掘削土飛散防止装置の固定用フランジに対して固定され
るようになっている固定部と，前記ケーシングの一部を囲繞する筒状部と，を含ん
でいる。
【００１７】⑥また，上記目的を達成するために，本発明に係る方法は，上記
④記載の掘削土飛散防止装置と，上記④記載の掘削装置とを併用して掘削を行う方
法であって，／前記掘削土飛散防止装置の衝突部がケーシングの外側から排土口を
臨むように，当該掘削土飛散防止装置の筒状部を回転駆動装置からハンマシャフト
に沿って垂下する状態で取り付け，／前記ケーシング内を挿通するダウンザホール
ハンマによって，所定位置の地盤を掘削し，／掘削作業の間に前記ケーシングの排
土口から排出される掘削土を，前記掘削土飛散防止装置の衝突部に衝突させること
によって，当該掘削土が自重によって衝突部の下方へ向かって落下するようにし，
／前記ダウンザホールハンマの掘進に伴って，垂下された状態の前記筒状部を縮退
させ，／掘削の間および／または掘削の終了後において，前記衝突部の下方の地表
部に堆積した前記掘削土を排土処理するようになっている。
オ発明の効果
【００１８】上記①に記載の本発明によれば，掘削土飛散防止装置の衝突部には，
排土口を介してケーシングの外側へ排出された掘削土が衝突するようになっている。
そして，衝突部に衝突した掘削土は，衝突部と排土口との間の間隙を通って，自重
によって下方へ落下するようになっている。したがって，掘削装置の排土口から排
出される掘削土は，掘削装置の周囲に飛散することない。その結果，本発明によれ
ば，施工現場周辺の環境が掘削土で汚染されるという事態が生じるのを効果的に防
止することが可能になる。
【００１９】上記②に記載の本発明によれば，衝突部を含んで構成される筒状部
は，回転駆動装置からハンマシャフトに沿って垂下した状態で取り付けられるよう
になっており，しかも，取り付けた状態でケーシングを囲繞するようになっている。
このように，ケーシングを囲繞するように掘削土飛散防止装置を取り付けることに
よって，排土口のみならずケーシングを取り囲むことができる。これにより，筒状
部が一種のサイレンサーとして機能するので，掘削ビットを打撃する際に生じる打
撃音を筒状部の内側である程度消音することができ，従来と比較して掘削時の騒音
を緩和することが可能になる。その結果，本発明によれば，掘削土の飛散に起因す
る汚染問題を解決することができるだけでなく，打撃音に起因する騒音問題を解決
することもできるので，優れた掘削能力を有するダウンザホールハンマを都市部に
おいて積極的に起用することができるという優れた効果が達成される。
【００２０】上記③に記載の本発明によれば，筒状部の側壁は自在に伸縮できる
ように蛇腹状に形成されているので，たとえば施工後における収容時や施工現場へ
の搬送時において，掘削土飛散防止装置をコンパクトに縮退させた状態において収
容・搬送することが可能となる。また，施工現場における使用時においては，掘削
土飛散防止装置を必要に応じて素早く伸展（または縮退）させることが可能となる。
【００２１】上記④に記載の本発明によれば，掘削土飛散防止装置は巻き取り装
置を備えており，ワイヤーを巻き取りまたは繰り出すことによって，垂下された状
態の筒状部の上端から下端までの長さを調整できるようになっている。これにより，
たとえばワイヤーの巻き取り・繰り出し操作を通じて蛇腹部分（筒状部）の伸縮を
繰り返すことによって，落下して来る途中で筒状部の内壁に付着した掘削土を効率
的に払い落とすことが可能になる。また，ダウンザホールハンマの掘進に伴って筒
状部の長さを調整することができるので，蛇腹部分（筒状部）の下端側が地表上で
重なり積もることを防止することが可能になる。これにより，落下してくる大量の
掘削土が，地表上で重なり合っている蛇腹部分の上に降り積もって，筒状部の縮退
（すなわちワイヤーの巻き取り操作）を妨げるという事態が生じるのを防止するこ
とができる。その結果，掘削作業中は常に筒状部を縮退させることができるので，
必要に応じて当該筒状部の内側で堆積した掘削土を，たとえばバックホウを利用し
て（或いは人手を利用して）排土処理することが可能になる。さらに，地表部に降
り積もる掘削土によって，筒状部の内壁側が汚れることを防止することもできる。
【００２２】上記⑤に記載の本発明によれば，掘削土飛散防止装置の筒状部の下
端には，当該筒状部を被固定体に対して着脱自在に固定するための固定用フランジ
が設けられている。そして，上記被固定体は，ケーシングの一部を囲繞する状態で
地表部に設置されるようになっている。したがって，回転駆動装置から垂下した状
態で取り付けられる筒状部の下端を，この被固定体に対して固定することによって，
ケーシング（地上側に突き出た部分の全体）を筒状部と被固定体との組合せで取り
囲むことができる。その結果，筒状部を被固定体に対して固定しない場合と比較す
ると，ケーシング等を伝わって響き渡るダウンザホールハンマによる打撃音をより
効果的に消音することが可能になる。
【００２３】上記⑥に記載の本発明によれば，掘削作業の間にケーシングの排土
口から排出される掘削土は，掘削土飛散防止装置の衝突部に衝突して，自重によっ
て当該衝突部の下方へ落下するようになっている。しかも，掘削作業の間は，垂下
された状態の筒状部は，ダウンザホールハンマの掘進に伴って縮退されるようにな
っている。このような方法によれば，ケーシングの排土口から排出される掘削土が
掘削装置の周囲に飛散することないので，施工現場周辺の汚染を効果的に防止する
ことが可能になる。また，ケーシングを囲繞する筒状部が一種のサイレンサーとし
て機能するので，打撃に伴う掘削時の騒音を緩和することが可能になる。さらに，
掘進に伴って筒状部を縮退させることによって，落下してくる大量の掘削土が，地
表上で重なり合っている蛇腹部分の上に降り積もって，筒状部の縮退を妨げるとい
う事態が生じるのを防止することができる。さらに，落下してくる大量の掘削土は，
衝突部（掘削土飛散防止装置）の下方でまとまって堆積するようになっているので，
掘削土の排土処理を迅速に行うことが可能になる。
カ発明を実施するための最良の形態
(ア)掘削装置の構成の概略
【００２６】図１及び図２に示すように，掘削装置５は，主として，ダウンザホ
ールハンマ５０と，回転駆動装置（アースオーガ）６０と，ケーシング７０と，排
土口７３と，通路８０と，を有している。
(イ)掘削土飛散防止装置の構成
【００３３】次に，図２に基づいて，第１実施形態に係る掘削土飛散防止装置１
ａの構成について説明する。
【００３４】掘削土飛散防止装置１ａは，略円筒状に形成された円筒部（筒状部）
１１を有している。円筒部１１は，当該円筒部の一部から成る衝突部１３を内壁側
に含んでいる。この衝突部１３には，排土口７３を介してケーシング７０の外側へ
排出された掘削土が衝突するようになっている。また，上記円筒部１１は，図示す
るように側壁が蛇腹形状を成すように形成され，自在に伸縮できるように構成され
ている。
【００３５】上述した構成を有する掘削土飛散防止装置１ａは，回転駆動装置６
０からハンマシャフト５３に沿って垂下した状態（すなわちハンマシャフト５３と
ほぼ並行に垂下した状態で）で，ケーシング７０を囲繞するように取り付けられる。
当該掘削土飛散防止装置１ａを掘削装置５に取り付けた状態においては，衝突部１
３が，排土口７３から所定距離離隔した状態で，ケーシング７０の外側から排土口
７３を臨むようになっている。
(ウ)掘削土飛散防止装置の作用
【００３６】掘削作業の間，掘削ビット５５によって削り出された掘削土は，ハ
ンマシャフト５３内を通り抜けて来た圧縮エアによって吹き上げられる。吹き上げ
られた掘削土は，圧縮エアの流れに乗って通路８０を通り抜け，排土口７３を介し
てケーシング７０の外側に排出される。この際，掘削土は圧縮エアの流れに乗って
排土口７３から勢いよく出て来るので，排土口７３から排出された掘削土が衝突部
１３（すなわち円筒部１１の内壁）に衝突することとなる。そして，衝突部１３に
衝突した掘削土は，掘削装置５の周囲に飛散することなく，衝突部１３と排土口と
の間の間隙１５を介して，自重によって衝突部１３の下方へ向かって落下するよう
になっている。
(エ)第２実施形態
【００４０】次に，図３に基づいて，第２実施形態に係る掘削土飛散防止装置１
ｂの構成について説明する。…
【００４１】掘削土飛散防止装置１ｂは，掘削装置５に取り付けた状態における
円筒部１１の長さ（回転駆動装置６０から垂下させた状態における円筒部１１の上
端から下端までの長さ）を調整可能に構成されている…
【００４２】第２実施形態において，掘削土飛散防止装置１ｂは，円筒部１１に
加えて，巻き取り装置１７とワイヤー１９とを有している。ワイヤー１９の一端は，
蛇腹状の側壁を有する円筒部１１の下端近傍に連結されている。巻き取り装置１７
は一例として回転駆動装置６０に取り付けられており，また，当該巻き取り装置１
７には上記ワイヤー１９の他端が巻き取り・繰り出し可能に連結されている。
【００４３】上述した構成によれば，掘削作業中において，巻き取り装置１７の
所定操作を通じてワイヤー１９を自在に巻き取りまたは繰り出すことができるので，
必要に応じて，垂下された状態の円筒部１１の上端から下端までの長さを調整する
ことが可能になる。そして，巻き取り装置１７によってワイヤー１９が巻き取られ
た際には，図３（Ｂ）に示すように巻き取りに伴って円筒部が縮退し（縮みながら
退く），また，巻き取り装置によってワイヤーが繰り出された際には，図３（Ａ）
に示すように繰り出しに伴って円筒部１１が伸展する（伸び広がる）ようになって
いる。」
(オ)第３実施形態
【００４５】次に，図４に基づいて，第３実施形態に係る掘削土飛散防止装置１
ｃの構成について説明する。…
【００４６】掘削土飛散防止装置１ｃは，使用時において円筒部１１の下端が排
土受け装置に対して固定されるように構成されている点を除いて，第２実施形態に
係る掘削土飛散防止装置１ｂと同様の構成を有している。…
【００４７】第３実施形態において，掘削土飛散防止装置１ｃは，掘削装置５と
排土受け装置（被固定体）２０との組合せとともに使用されるようになっている。
この排土受け装置２０は，図４に示すように地表部に設置されるようになっており，
固定部２１と筒状部２３とを有している。排土受け装置２０の上端側に位置する固
定部２１は，後述する掘削土飛散防止装置１ｃの固定用フランジ１８に対して重ね
合わされ且つ固定されるようになっている。また，排土受け装置２０の筒状部２３
は，ケーシング７０の一部（地表から突き出た部分の一部）を囲繞するようになっ
ている。
【００４８】一方，掘削土飛散防止装置１ｃは，円筒部１１，巻き取り装置１７
及びワイヤー１９に加えて，固定用フランジ１８を有している。固定用フランジ１
８は，円筒部１１の下端に設けられている。この固定用フランジ１８を介して，掘
削土飛散防止装置１ｃの円筒部１１は，排土受け装置２０に対して着脱自在に固定
されるようになっている。着脱自在に固定するための手段は特に限定されず，ボル
ト締めによる手段であってもよく，或いはその他の一般的に利用されている着脱自
在固定機構を利用することも可能である。
(2)前記(1)の記載によれば，本件明細書には，本件各発明に関し，以下の点が
開示されていることが認められる。
ア本件各発明は，ダウンザホールハンマを用いた掘削施工において排出される
掘削土が，当該掘削装置の周囲に飛散するのを防止するための掘削土飛散防止装置
に関するものである（【０００１】）。
イ硬質地盤や岩盤等を掘削する上で優れた掘削能力を備えているという観点か
ら，削孔機械としてダウンザホールハンマが広く一般的に用いられている。しかし，
ダウンザホールハンマを用いての従来の掘削作業では，打撃破砕によって発生する
くり粉状の掘削土が，ケーシングに形成された排土口を介して，施工現場の周囲に
飛散するため，施工現場の周辺環境を，飛散した掘削土によって汚染してしまうと
いう問題点や，ダウンザホールハンマの打撃作用によって生じる打撃音が，排土口
を通じて周囲に緩和されることなく響き渡ってしまうという問題点があった（【０
００２】，【０００７】～【０００９】）。
ウ本件各発明は，ダウンザホールハンマによる掘削によって排出されるくり粉
状の掘削土が施工現場の周囲に飛散することを防止するとともに，従来と比較して
ダウンザホールハンマ使用時における騒音を緩和することを可能にする装置を提供
することを課題とするものである（【００１０】）。
エ本件各発明は，上記課題を解決するために，請求項１，５及び６記載の構成
又は方法を採用したものである（【００１２】～【００２３】）。
本件発明１は，特に，掘削土飛散防止装置において，巻き取り装置によって自在
に巻き取り又は繰り出されるワイヤーによって，蛇腹状の筒状部を伸展させるとい
う構成を採用したことにより，①ワイヤーの巻き取り又は繰り出し操作を通じて蛇
腹部分の伸縮を繰り返して，落下してくる途中で筒状部の内壁に付着した掘削土を
効率的に払い落とすことが可能になったほか，②ダウンザホールハンマの掘進に伴
って筒状部の長さを調整することで，蛇腹状の筒状部の下端側が地表上で重なり積
もることを防止することが可能になり，これにより，落下してくる大量の掘削土が，
地表上で重なり合っている蛇腹部分の上に降り積もって，筒状部の縮退（すなわち
ワイヤーの巻き取り操作）を妨げるという事態が生じるのを防止し，その結果，掘
削作業中は常に筒状部を縮退させることができ，必要に応じて当該筒状部の内側で
堆積した掘削土を，バックホウや人手を利用して排土処理することが可能になり，
さらに，地表部に降り積もる掘削土によって，筒状部の内壁側が汚れることを防止
できるという効果を奏するものである（【００１５】，【００２１】，【００４０】
～【００４３】）。
また，本件発明５は，筒状部の下端に，固定用フランジを付け，これに被固定体
を着脱自在に固定し，当該被固定体を地表部に設置するとともに，ケーシングの一
部を囲繞させるという構成を採用することによって，地上側に突き出たケーシング
の全体を筒状部と被固定体との組合せで取り囲み，その結果，筒状部を被固定体に
対して固定しない場合と比較すると，ケーシング等を伝わって響き渡るダウンザホ
ールハンマによる打撃音をより効果的に消音することが可能になるという効果を奏
するものである（【００１６】，【００２２】，【００４５】～【００４８】）。
２取消事由１（本件各発明の明確性判断の誤り）について
原告は，本件特許の請求項１に記載された「サイレンサーとして機能するように
もした」との発明特定事項が不明確であると主張する。
しかし，「サイレンサーとして機能するようにもした」とは，「消音機能を有す
るようにもした」ということを意味するものであって，これが，第三者に不測の不
利益を及ぼすような不明確な記載であるということはできない。
そして，普通の構造の筒状部がその内部で発生する騒音を減少する性質を有する
ことが技術常識であるとしても，本件発明１は，掘削土飛散防止措置として，ケー
シングの一部を囲繞するように筒状部を取り付けるなどの構成を採用することによ
り，「サイレンサーとして機能するようにもした」ものであって（【００１３】，
【００１９】），かかる発明特定事項は，この点に技術的意義を有するものである。
したがって，「サイレンサーとして機能するようにもした」という発明特定事項が
記載されていることをもって，「筒状部」が何か特別な構造を有していると解され
るものではなく，これを前提とする原告の主張は理由がない。
以上のとおり，本件発明１における「サイレンサーとして機能するようにもした」
との発明特定事項は，不明確であるとはいえず，本件発明１の特許請求の範囲（請
求項１）の記載が明確性要件に違反するということはできない。これを引用する本
件発明５及び６の特許請求の範囲の各記載も，明確性要件に違反するものではない。
よって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（本件発明１の新規性判断の誤り）について
原告は，本件発明１は，公知例１の記載から認定される公知公然実施発明である
と主張する。しかし，公知例１には，巻き取り装置によりワイヤーを巻き取ったり，
繰り出したりする構成についての記載はないから，公知例１から認定され得る公知
公然実施発明が，かかる構成を備えた本件発明１であるということはできない。
したがって，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（引用発明に基づく本件発明１の進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明について
ア引用例２（甲２）には，おおむね，以下の記載がある（下記記載中に引用す
る図１は，別紙２引用例図面目録を参照）。
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】地中埋設用の中空コンクリート杭の下端より掘削装置の掘削部分を
突出させ，中空コンクリート杭の下方の地盤を掘削しつつ中空コンクリート杭を掘
削孔に埋設するコンクリート杭の打設方法であって，…
(イ)産業上の利用分野
【０００１】本発明は，既製の中空コンクリート杭の埋込み工法或いは鉄筋カゴ
を使用した杭の現場打設工法並びに該工法に使用される打設装置及び前記打設装置
の２段拡大ヘッドの改良に関するものである。
(ウ)従来の技術
【０００２】既製の中空コンクリート杭或いは鉄筋カゴを使用した杭の現場打設
工法の施工については，騒音や振動等の公害防止の観点から打ち込み工法に代わり，
各種の低公害の埋込工法が開発されている。…
(エ)発明の詳細な説明
【００２４】以下，本発明を図示実施例に従って説明する。図１は本装置の概略
断面図で，大略，杭打ち機(Ku)，掘削装置(A)，掘削装置(A)を作動させる駆動部(D)，
掘削装置(A)と駆動部(D)とを接続するドリルロッド(11)，掘削装置(A)の先端から圧
縮空気(18)を噴出させる圧縮空気供給部(E)，掘削装置(A)の先端から硬化材(8)を噴
出させる硬化材供給装置(F)とで構成されている。
【００２６】駆動部(D)は，ドリルロッド(11)を介して掘削装置(A)を回転させる
駆動モータ(53)，中空コンクリート杭(1)の先端をチャックするチャック部(54)，チ
ャック部(54)を昇降させる油圧シリンダ機構(55)，油圧シリンダ機構(55)に合わせ
て伸縮する伸縮ロッド部(56)とで構成されている。
【００２７】掘削装置(A)は，拡大ヘッド(H)及び拡大ヘッド(H)の直上に配置され，
拡大ヘッド(H)に撃力を与えるハンマ機構(B)とで構成されている。
【００４２】コンクリート杭(1)は中空杭であるから，ドリルロッド(11)並びに駆
動部(D)がその内部に挿通され，掘削装置(A)の下端が中空コンクリート杭(1)の下端
から覗いており，拡大羽根(10)が中空コンクリート杭(1)の下端に掛る事なく拡縮出
来るようになっている。また，中空コンクリート杭(1)の外周は蛇腹状の伸縮カバー
(34)にて覆われており，その上端はチャック部(54)に，下端は掘削場所の周囲を覆
うように設置されている。
【００４３】この状態で，駆動部(D)の駆動モータ(53)を回転させ且つ圧縮空気を
供給してハンマ機構(B)を作動させる。駆動モータ(53)の回転によって掘削装置(A)
が回転し，これによって拡大羽根(10)は収納凹所(12)から出，その先端の軌跡が中
空コンクリート杭(1)の外径(d)とほぼ同径に開き掘削を開始する。ここで，掘削孔
(3)の内径(D1)が中空コンクリート杭(1)の外径より少し大きい場合はセメントミル
クを両者の間隙に充填し，逆に間隙がない場合は中空コンクリート杭(1)を圧入して
いく。この時中空コンクリート杭(1)を回転させると圧入がより容易となる。
【００４４】同時に作動するハンマ機構(B)のピストン(62)は掘削装置(A)に下向
きの撃力を与え，ボタンビット(25)にて地盤(2)を連続的に破砕する。…
【００４７】更に，本体部(20a)から上向きに開口している分岐孔(22b)は，分岐
孔(22c)からの圧縮空気(18)によって上方に押し上げられた土砂(17)を掘削装置(A)
及びドリルロッド(11)と，中空コンクリート杭(1)との間の間隙(7)を通って更に上
方に押し上げる作用をする。そして前記間隙(7)を通って中空コンクリート杭(1)の
最上部まで押し上げられた土砂(17)は，チャック部(54)の図示しない空間を通って
中空コンクリート杭(1)から溢出し，カバー(34)と中空コンクリート杭(1)との間を
通って落下し，中空コンクリート杭(1)の周囲に堆積する。
【００４８】このようにして掘削を行っていくのであるが，掘削の進展と同時に
中空コンクリート杭(1)の掘削孔(3)への圧入が同時進行する。即ち，掘削孔(3)の孔
底が掘削されると，油圧シリンダ機構(55)が作動してシリンダロッドを伸長させる。
これによりチャック部(54)は押し下げられ，チャック部(54)に固定されている中空
コンクリート杭(1)は掘削孔(3)内に圧入されていく。
イ前記アの記載によれば，引用例２には，前記第２の３(2)のとおり引用発明が
記載されていることが認められる。
(2)本件発明１と引用発明の対比
前記１の本件発明１と前記(1)の引用発明を対比すると，本件発明１と引用発明の
相違点は，相違点１ないし３（前記第２の３(3)イ）であることが認められる。そこ
で，取消事由３のうち，まず，引用発明において，相違点２に係る本件発明１の構
成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたか否かについ
て検討する。
(3)引用例６に記載された発明（以下「引用発明６」という。）の適用
ア引用例６（甲６）に記載された事項
引用例６には，おおむね，以下の記載がある（下記記載中に引用する図１は，別
紙２引用例図面目録を参照。）。
(ア)発明の属する分野
【０００１】本発明は，リーダレスオーガを用いる作業方法に関するものであり，
リーダレスオーガに土砂飛散防止用のジャバラを装着して削孔作業を行い，オーガ
を取外して他の作業機に仕様換えした際にも，オーガ駆動部がジャバラを装着した
まま受け台上に載置しておき，次のオーガ削孔作業に容易に仕様換え出来るように
するものである。
(イ)従来の技術
【０００２】土木建築基礎工事としての地盤改良工事や杭材の立込み又は打込み
工事にあっては，オーガスクリューで削孔するが，オーガスクリュー削孔中はスク
リュー羽根上に土砂や石が取り残され，スクリューの上昇時にこれら土砂が上方か
ら落下して工事現場は危険である。さらに，工事現場に面した車道や歩道等にこれ
ら土砂が落下して第３者災害を招くおそれもある。
【０００３】従って，リーダ式オーガ削孔機にあっては，土砂飛散防止用のジャ
バラ筒でオーガスクリュー外周を覆い，ジャバラ筒の下端をリーダに取付けた支持
具などで支持し，ジャバラ筒下端と地表との間を２～３ｍ間隔に保持したままジャ
バラ筒上端をオーガスクリューと共に上下動させ，スクリュー羽根からの落下土砂
をジャバラ筒で飛散防止しながら，ジャバラ筒下端の下方では削孔土砂の取り除き
や羽根上の土砂の取り除き作業を行っている。
【０００４】しかし，リーダレスオーガ削孔機にあっては，ジャバラ筒の下端を
地上からの定位置に保持する箇所が無いため，オーガスクリューの外周にジャバラ
筒を適用することは不可能であった。若し，リーダレスオーガ削孔機のオーガスク
リューにジャバラ筒を適用すれば，オーガスクリューの下降と共にジャバラ筒下端
も下降し，オーガで削孔した土砂を取り除いたり，オーガスクリューの羽根上の土
砂を取り除く作業が出来なくなってしまう。
(ウ)発明が解決しようとする課題
【０００８】本願発明は，リーダレスオーガ削孔機に新規なジャバラ筒保持手段
を適用することにより，従来のリーダ式オーガ削孔機同様の土砂飛散防止手段の適
用を可能とし，従来のリーダレスオーガ削孔機の重大な欠陥であった土砂飛散の問
題を根本的に解消し，リーダレスオーガ削孔機の施工分野を画期的に拡大するもの
である。
(エ)課題を解決するための手段及び作用
【０００９】例えば図１に示す如く，オーガスクリューを覆うジャバラ筒４の上
端をオーガ駆動部２に係止し，オーガスクリュー３の削孔上下動に対応してジャバ
ラ筒４の下端を逐次上下動させ，オーガ削孔作業中はジャバラ筒４の下端Ｅを地面
に対して必要高さＨに維持する。従って，削孔作業中はオーガスクリュー３の上部
はジャバラ筒４によって覆われているため，オーガスクリュー上に取り残された土
砂又は薬液混じりの土砂はジャバラ筒を伝って落下し，地面で跳ね上ることもなく，
オーガスクリュー３の上部からの土砂の飛散は完全に防止されると共に，オーガス
クリュー３の下部はオーガスクリュー３の上下動にかかわらず略所定高さＨだけ露
出しているため，オーガスクリュー３による排出土砂の取り除き作業も，スクリュ
ー羽根上の土砂の取り除き作業も支障なく実施出来る。従って，リーダレスオーガ
削孔機であるにかかわらず，大型機械のリーダ式オーガ削孔機同様の機能及び安全
性が発揮出来る。
【００１０】また，オーガスクリュー３の上下動に対応したジャバラ筒４の下端
Ｅの上下動を，ジャバラ筒４の下端に固定したジャバラ紐Ｓの機台からの操作によ
る捲上げ，捲戻しによって行うため，ジャバラ筒４下端を作業に適した必要高さに
機台から自由に制御出来，削孔土砂取り除き作業員の要望に自在に応えることが出
来，作業能率の向上が計れる。
【００１３】本願装置発明は，自走車体に旋回可能且つ俯仰可能に配置した可動
腕機構の先端アーム１に取付けたオーガ駆動部２にジャバラ筒吊下板６を取付け，
オーガスクリュー３を覆うジャバラ筒４の上端を該吊下板６に係止すると共に，ジ
ャバラ筒４の下端Ｅに固定した複数本のジャバラ紐Ｓを，それぞれジャバラ筒４外
周の案内リング４３に挿通して該吊下板６の案内部ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４を介して均
斉に引上げ，引下げ可能とした。
【００２２】…尚，明細書中で言うジャバラ筒下端の「略所定高さＨ」の意味は，
運転者が土砂取除き作業等の作業性を考慮して適宜保持する高さであり，運転者が
自由に操作する高さである。
(オ)実施例
【００３３】次いで，ジャバラ筒４をオーガスクリュー３の外周に垂下被覆し，
各ジャバラ紐Ｓを各紐ローラｒ，案内ローラｒ′及び偏向ローラｇを経由して紐集
束装置７の紐集束部Ａを経た直後で係止具（フック）Ｊに固定し機械本体上のワイ
ヤロープＳ０の先端のループに係止した。従って，作業開始の状態では，図１に示
す如く，オーガスクリュー３の先端が接地する状態であって，ジャバラ筒４の下端
は地面からの所定高さ（約２ｍ）Ｈであり，各ジャバラ紐Ｓ０は先端アーム１の先
端近傍で１本のワイヤロープＳ０に接続され，ワイヤロープＳ０は機械本体側の先端
アーム１上の先端ガイド１１，及び中間ガイド１２を経て，ウインチ１３に捲付け
可能に取付けられている。
【００３４】オーガ駆動部２の作動によってオーガスクリュー３が削孔を開始し，
オーガスクリュー３の地中への没入及び引上げによってオーガ駆動部２が上下動す
るにつれ，運転台からの操作によってウインチ１３の捲上げ，捲戻しによってジャ
バラ筒４の下端を逐次上下動させる。従って，削孔作業中は，オーガスクリュー３
が上下動しながら降下して行くにかかわらずジャバラ筒４下端は常時地面から略一
定の高さＨに維持出来るため，削孔土砂の取り除きや，オーガスクリュー３の羽根
上の土砂の除去作業は支障なく達成出来た。
イ引用発明６について開示された事項
前記アによれば，引用例６には，引用発明６について，以下の点が開示されてい
ることが認められる。
(ア)引用発明６は，削孔機械としてオーガスクリューを用い，掘削装置を支え
るためにリーダを用いるものではないリーダレスオーガ削孔機によって削孔作業を
行う際に用いられる飛散防止手段に関するものである（【０００１】）。
(イ)地盤改良工事や杭材の打込み工事等にあっては，オーガスクリューで削孔
するが，オーガスクリュー削孔中はスクリュー羽根上に土砂や石が取り残され，ス
クリューの上昇時にこれら土砂が上方から落下して工事現場は危険である。そして，
リーダ式オーガ削孔機にあっては，土砂飛散防止用のジャバラ筒でオーガスクリュ
ー外周を覆い，ジャバラ筒の下端をリーダに取り付けた支持具などで支持し，ジャ
バラ筒下端と地表との間を２～３ｍ間隔に保持したままジャバラ筒上端をオーガス
クリューと共に上下動させ，スクリュー羽根からの落下土砂をジャバラ筒で飛散防
止しながら，ジャバラ筒下端の下方では削孔土砂の取除きや羽根上の土砂の取除き
作業を行っている。一方，リーダレスオーガ削孔機のオーガスクリューにジャバラ
筒を適用すれば，オーガスクリューの下降と共にジャバラ筒下端も下降し，オーガ
で削孔した土砂を取り除いたり，オーガスクリューの羽根上の土砂を取り除いたり
する作業が出来なくなってしまうという問題があった（【０００２】～【０００４】）。
(ウ)引用発明６は，リーダレスオーガ削孔機に新規なジャバラ筒保持手段を適
用することにより，従来のリーダ式オーガ削孔機同様の土砂飛散防止手段の適用を
可能とし，従来のリーダレスオーガ削孔機の重大な欠陥であった土砂飛散の問題を
解消することを課題とするものである（【０００８】）。
(エ)引用発明６は，上記課題を解決するためのものであって，蛇腹状の側壁を
有する筒状部の下端近傍に，ワイヤーの一端を連結し，少なくとも掘削作業中にお
いて，垂下された状態の筒状部の上端から下端までの長さを調整するために，ワイ
ヤーを自在に巻き取りまたは繰り出すことができるように巻き取り装置にワイヤー
の他端を連結し，巻き取り装置によってワイヤーが巻き取られた際には，巻き取り
に伴って筒状部が縮退し，巻き取り装置によってワイヤーが繰り出された際には，
繰り出しに伴って筒状部が伸展するようになっていることを特徴とする掘削土飛散
防止装置である（【００１３】，【００３３】，【００３４】）。
ウ引用発明６を組み合わせる動機付け
(ア)目的の相違
ａ引用発明６の目的
前記イのとおり，引用発明６は，リーダレスオーガ削孔機に新規なジャバラ筒保
持手段を適用することにより，従来のリーダ式オーガ削孔機と同様の土砂飛散防止
手段の適用を可能とするものである。
従来のリーダ式オーガ削孔機は，土砂飛散防止用のジャバラ筒でオーガスクリュ
ー外周を覆い，ジャバラ筒の下端をリーダに取り付けた支持具などで支持し，ジャ
バラ筒下端と地表との間を２～３ｍ間隔に保持したままジャバラ筒上端をオーガス
クリューと共に上下動させるという土砂飛散防止手段を有していたところ，リーダ
式オーガ削孔機と同様の土砂飛散防止手段をリーダレスオーガ削孔機に適用するに
は，「リーダレスオーガ削孔機は，ジャバラ筒の下端を地上から定位置に保持する
箇所が無いため，オーガスクリューの外周にジャバラ筒を適用することが不可能で
あった。若し，リーダレスオーガ削孔機のオーガスクリューにジャバラ筒を適用す
れば，オーガスクリューの下降と共にジャバラ筒下端も下降し，オーガで削孔した
土砂を取り除いたり，オーガスクリューの羽根上の土砂を取り除く作業が出来なく
なってしまう。」（【０００４】）という問題があったものである。
そうすると，引用発明６のリーダレスオーガ削孔機において採用された，新規な
ジャバラ筒保持手段，すなわちワイヤーの一端を筒状部の下端近傍に連結し，他端
を巻き取り装置に連結させるという構成は，ジャバラ筒下端と地表との間を所定の
高さに保持することにより，堆積土砂の取除きや，オーガスクリューの羽根上の土
砂の取除き作業を行うためのものである。
よって，引用発明６の掘削土飛散防止装置は，堆積土砂の取除きや羽根上の土砂
の取除き作業を行うことを目的とするものということができる。
ｂ引用発明の目的
引用例２に記載された発明は，「既製の中空コンクリート杭或いは鉄筋カゴを使
用した現場打設杭の施工に当たって従来困難とされていた地中に存在する…中間難
掘層の掘削・貫通，又は岩盤等の支持層の穿設を容易に行う事の出来る工法とその
工法を実施する装置並びに該装置に使用される拡大ヘッドの開発」を解決課題とす
るものであるところ（【０００３】），引用発明における伸縮カバー(34)は，かか
る穿設の際に使用されるものとして記載されている（【００４２】，【００４７】）。
そして，引用例２には，伸縮カバー(34)の構成について「中空コンクリート杭(1)
の外周」を覆うものであって，「上端はチャック部(54)に，下端は掘削場所の周囲
を覆うように設置されている」ものであると記載され（【００４２】），その作用
については，押し上げられた土砂(17)は，「カバー(34)と中空コンクリート杭(1)
との間を通って落下し，中空コンクリート杭(1)の周囲に堆積する」との記載がある
にとどまる（【００４７】）。一方，引用例２には，周囲に堆積した土砂(17)の除
去に関する記載はなく，さらには，堆積した土砂の除去作業と伸縮カバー(34)との
関係に関する記載もない。
そうすると，引用発明の伸縮カバー(34)は，押し上げられた土砂(17)を，中空コ
ンクリート杭(1)との間を通って落下させ，中空コンクリート杭(1)の周囲に堆積さ
せるという土砂の飛散を防止する目的を有するものということはできるものの，堆
積土砂の取除き作業等を行うことを目的とするものということはできない。
ｃこのように，引用発明６の掘削土飛散防止装置は，堆積土砂の取除きや羽根
上の土砂の取除き作業を行うことを目的とするものである一方で，引用発明の伸縮
カバー(34)がこのような目的を有するということはできない。
(イ)使用態様の相違
ａ引用発明６の使用態様
引用例６には「オーガスクリュー３の削孔上下動に対応してジャバラ筒４の下端
を逐次上下動させ，オーガ削孔作業中はジャバラ筒４の下端Ｅを地面に対して必要
高さＨに維持する。」（【０００９】），「作業開始の状態では…ジャバラ筒４の
下端は地面から所定高さ（約２ｍ）Ｈであり」（【００３３】），「削孔作業中は，
オーガスクリュー３が上下動しながら降下していくにかかわらずジャバラ筒４下端
は常時地面から略一定の高さＨに維持出来る」（【００３４】）と記載されている。
そうすると，引用発明６の掘削土飛散防止装置におけるジャバラ筒４は，削孔作
業中，下端と地表との間に所定の高さを有するものである。
ｂ引用発明の使用態様
引用例２には，伸縮カバー(34)の「下端は掘削場所の周囲を覆うように設置され
て」おり（【００４２】，「土砂(17)は…中空コンクリート杭(1)から溢出し，カバ
ー(34)と中空コンクリート杭(1)との間を通って落下し，中空コンクリート杭(1)の
周囲に堆積する」（【００４７】）と説明されている。
そうすると，引用発明の伸縮カバー(34)は，掘削時，下端が掘削場所の周囲を覆
うように設置され，接地しているものである。
ｃこのように，引用発明６の掘削土飛散防止装置のジャバラ筒４は，削孔作業
中，下端と地表との間に所定の高さを有するのに対し，引用発明の伸縮カバー(34)
は，掘削時，下端が掘削場所の周囲を覆うように設置され，接地しており，使用態
様が相違する。そして，作業中，筒状部の下端を所定の高さに維持することを前提
とした引用発明６の掘削土飛散防止装置を，筒状部の下端を接地させる引用発明に
適用することは直ちに想到できるものではない。
(ウ)動機付けについて
以上のとおり，引用発明６の掘削土飛散防止装置は，堆積土砂の取除きや羽根上
の土砂の取除き作業を行うことを目的とするものである一方で，引用発明の伸縮カ
バー(34)がこのような目的を有するということはできないほか，引用発明６の掘削
土飛散防止装置のジャバラ筒４と，引用発明の伸縮カバー(34)とは，作業中，下端
が接地しているか否かで使用態様も異なるものであるから，引用発明６の掘削土飛
散防止装置を引用発明の伸縮カバー(34)に組み合わせようとする動機付けは存しな
いというべきである。
したがって，引用発明において相違点２に係る本件発明１の構成を備えるように
することを，引用発明６に基づいて当業者は容易に想到することができない。
(エ)原告の主張について
ａ原告は，引用発明は，中空コンクリート杭(1)の周囲に堆積した土砂を取り除
くという課題を当然に有するものであると主張する。
確かに，引用例２に記載された打設方法又は打設装置において，掘削土砂はカバ
ー(34)内に堆積していくことになる。しかし，前記(ア)ｂのとおり，引用例２には，
周囲に堆積した土砂(17)の除去に関する記載はなく，さらには，伸縮カバー(34)と
堆積土砂の関係に関する記載もない。
そうすると，引用例２に記載された打設方法又は打設装置において，掘削土砂が
カバー内に堆積することになったとしても，掘削作業を続けるために堆積した土砂
を除去することが，引用発明において解決すべき課題であると認識できるものでは
ない。
ｂ原告は，引用発明６の掘削土飛散防止装置も，引用発明の伸縮カバー(34)も，
土砂の飛散を防止することには変わりがない旨主張する。
確かに，引用発明６の掘削土飛散防止装置は，「従来のリーダレスオーガ削孔機
の重大な欠陥であった土砂飛散の問題を根本的に解消」するものである（【０００
８】）。
しかし，前記(ウ)のとおり，引用発明６の掘削土飛散防止装置と引用発明の伸縮
カバー(34)の目的は相違し，筒状部が接地しているか否かという使用態様も相違す
るから，引用発明６の掘削土飛散防止装置が，土砂の飛散を防止する機能を有する
ものであったとしても，これらの相違を捨象して，引用発明６の掘削土飛散防止装
置を引用発明に適用することが容易になるものではない。
また，前記(ア)ａのとおり，引用発明６のワイヤーに関する構成は，削孔作業中
に筒状部を所定の高さに保持することにより，堆積土砂の取除きや羽根上の土砂の
取除き作業を行うことを目的とするためのものであって，筒状部の高さ保持のため
に採用された構成であるから，引用発明６の掘削土飛散防止装置からワイヤーに関
する構成だけを取り出すことはできない。したがって，引用発明６の掘削土飛散防
止装置が土砂の飛散を防止するという機能を有していたとしても，このことを根拠
に，引用発明６の掘削土飛散防止装置のうちワイヤーに関する構成だけを引用発明
に適用することを容易に想到できるものではない。
したがって，引用発明６の掘削土飛散防止装置と引用発明の伸縮カバー(34)が，
いずれも土砂の飛散を防止するという機能を有していたとしても，これをもって，
引用発明６を引用発明に容易に適用できるものにはならない。
(4)周知技術の適用
原告は，相違点２に係る構成は，公知例１，公知例８及び甲１１（本件パンフレ
ット）から認められる周知技術である旨主張する。
しかし，相違点２は，ワイヤーの巻き取りにより筒状部を縮退させ，ワイヤーの
繰り出しにより筒状部を伸展させるというものであるところ，公知例１及び公知例
８には，巻き取り装置によりワイヤーを巻き取ったり，繰り出したりする構成につ
いての記載はなく，これらをもって，かかる構成を備えた掘削土飛散防止装置が周
知であったと認めることはできない。
また，甲１１（本件パンフレット）に，相違点２に係る構成の全てが記載されて
いるとは認められない。そもそも，本件パンフレットは，その存在のみから周知技
術を認定できるものではなく，本件パンフレットに係る原告の主張は，周知技術の
名を借りて新たな引用例に基づく主張をするものといわざるを得ないから，失当で
ある。
したがって，引用発明に，公知例１，公知例８及び甲１１（本件パンフレット）
から認められる周知技術を適用して相違点２に係る構成に至ることが容易である旨
の原告の主張は採用できない。
(5)小括
以上のとおり，引用発明において，相違点２に係る本件発明１の構成を備えるよ
うにすることを，引用発明６又は周知技術を適用することにより当業者は容易に想
到できるものではない。また，引用例６のほか，引用例３ないし５，７の全ての記
載を考慮しても，引用発明において，相違点２に係る本件発明１の構成を備えるよ
うにすることを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
よって，本件発明１は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることがで
きたものではないから，本件発明１について進歩性を有すると判断した本件審決に
誤りはなく，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（公知公然実施発明に基づく本件発明１の進歩性判断の誤り）に
ついて
原告は，公知例８の記載から認定される公知公然実施発明に，公知例１及び引用
例３に記載された発明を適用し，又は，公知例１及び甲１１（本件パンフレット）
から認められる周知技術を適用し，本件発明１の構成を備えるようにすることは当
業者が容易に想到することができると主張する。
しかし，前記４(4)のとおり，公知例８には，巻き取り装置によりワイヤーを巻き
取ったり，繰り出したりする構成についての記載はないから，公知例８から認定さ
れ得る公知公然実施発明に，これと同じく，かかる構成についての記載のない公知
例１及び引用例３を適用しても，ワイヤーの巻き取りにより筒状部を縮退させ，ワ
イヤーの繰り出しにより筒状部を伸展させるという本件発明１の構成には至らない。
公知例１及び甲１１（本件パンフレット）からも，かかる構成が周知技術であった
とは認められない。
したがって，取消事由４は理由がない。
６取消事由５（本件発明５の進歩性判断の誤り）について
本件発明５は，本件発明１の構成を限定するものであるところ，本件発明１は当
業者が引用発明に基づき容易に発明をすることができたものではないから，本件発
明５も，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。取
消事由５は理由がない。
７取消事由６（本件発明６の進歩性判断の誤り）について
前記４と同様に，本件発明６は，引用発明の掘削土飛散防止装置を備えた掘削装
置による掘削方法に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，本
件発明６について進歩性を有すると判断した本件審決に誤りはなく，取消事由６は
理由がない。
８取消事由７（手続上の瑕疵）について
(1)審理不尽について
原告は，公知例１及び公知例８に記載された事実は，本件各発明の無効理由を判
断するのに必要な資料であり，かつ，審判官の心証を覆す蓋然性も有するものであ
るから，審判合議体は，原告に証人尋問の申出を促すべきであったし，職権でも証
人尋問を行うべきであった，また，原告が口頭で行った証人尋問の申出を採用すべ
きであったと主張する。
しかし，前記３ないし７のとおり，公知例１及び公知例８に記載された事実を前
提としても，本件各発明に係る特許は無効にされるべきものではないから，本件審
判の手続において，審判合議体が公知例１及び公知例８の作成者の証人尋問につい
て，原告にその申出を促したり，職権でこれを行ったりする義務を負っていたとい
うことはできない。また，審判の口頭審理調書（甲１６）には，原告が口頭で証人
尋問の申出を行った旨の記載はないから，原告が口頭審理において口頭で証人尋問
の申出をしたと認めることもできない。
したがって，審判の審理不尽に関する原告の主張は，その前提を欠き，失当であ
る。
(2)補正を許可しなかった違法について
原告は，平成２７年３月９日付け上申書（甲１７）とともに，甲１１（本件パン
フレット）を新たな証拠として提出したにもかかわらず，審判合議体が補正を許可
しなかった決定が誤りであると主張する。
しかし，上記上申書及び本件パンフレットの記載によれば，原告は，要旨を変更
する審判請求書の補正をしたものと認められるところ，当該補正が，審理を不当に
遅延させるおそれがないことが明らかなものということはできず，また，特許法１
３１条の２第２項各号に該当する事由があったと認めることもできないから，当該
補正を許可しなかった決定に誤りはない。原告の主張は採用できない。
９結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官柵木澄子
裁判官片瀬亮
別紙１
本件明細書図面目録
【図１】【図２】
【図３】【図４】
別紙２
引用例図面目録
引用例２
【図１】
引用例６７
【図１】

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