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平成１４年（ワ）第４４８０号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年２月２日
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　濤和化学株式会社
　　　　訴訟代理人弁護士　　　吉井参也
　　　　同　　　　　　　　　　椙山敬士
　　　　同　　　　　　　　　　石新智規
　　　　補佐人弁理士　　　　　歌門章二
　　　　被　　　　　　告　　　オーケー化成株式会社
　　　　訴訟代理人弁護士　　　湊谷秀光
　　　　補佐人弁理士　　　　　井澤洵
　　　　同　　　　　　　　　　尾崎雄三
　　　　同　　　　　　　　　　井澤幹
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　被告は、別紙物件目録記載の物品を製造、販売してはならない。
　２　被告は、その保管中の前項記載の物品を廃棄せよ。
　３　被告は、原告に対し、８億２６００万円及びこれに対する平成１４年６月４
日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は、「着色剤」の発明に関する特許権の専用実施権（当初は独占的通常
実施権）を有する原告が、被告による製品の製造販売が当該特許権ないし専用実施
権を侵害するものであり、これによって損害を被ったと主張して、その製品の製造
販売の差止め及び廃棄と、損害の賠償を求めた事案である。
　１　前提となる事実（特に明示した部分以外は当事者間に争いがない。）
　　(1)　特許権
　　　ア　原告代表者aは、下記特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者
である。
　　　　　　発明の名称　　着色剤
　　　　　　出願日　　　　平成５年３月１７日
　　　　　　出願番号　　　特願平５－５７１９１号
　　　　　　出願公告日　　平成７年３月１日
　　　　　　出願公告番号　特公平７－１８０９７号
　　　　　　登録日　　　　平成７年１１月８日
　　　　　　特許番号　　　第１９８７６９０号
　　　　　　登録当初の特許請求の範囲の請求項１は、別紙特許公報（特公平７－
１８０９７号）の該当欄記載のとおり（甲第１号証）
　　　イ　本件特許権についての無効審判請求事件（無効平１０－３５１２４号）
において、特許権者であるaは、訂正を請求した。平成１０年１０月２１日付の審決
は、訂正を認め、無効審判請求は不成立とした。上記審決は平成１０年１２月１４
日に確定した（甲第３号証）。
　　　　　上記訂正後の本件特許権（その発明を以下「本件訂正発明」という。）
の特許請求の範囲の請求項１は、別紙訂正明細書(1)の該当欄記載のとおりである。
　　　　　上記請求項の構成要件は、次のとおり分説される。
　　　　　Ａ　未染色または染色された繊維径５～１００μｍ、繊維長０．１～２
ｍｍの有機繊維を素材としていること
　　　　　Ｂ　帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理していること
　　　　　Ｃ　着色剤であること
　　　ウ　本件特許権について被告外１名が請求した無効審判請求事件（無効２０
０２－３５３４８号及び無効２００２－３５３６１号）において、特許権者である
aは、訂正を請求した。平成１５年７月４日付の審決は、訂正を認め、無効審判請求
はいずれも不成立とした（ただし、上記審決は本件口頭弁論終結時において確定し
ていない。）（甲第２６号証、弁論の全趣旨）。
　　　　　上記審決が認めた訂正後の本件特許権（その発明を以下「本件再訂正発
明」という。）の特許請求の範囲の請求項１は、別紙訂正明細書(2)の該当欄記載の
とおりであり、その構成要件は、次のとおり分説される（なお、構成要件Ａ及びＢ
は、本件訂正発明のものと同一である。）（甲第２６号証）。
　　　　　Ａ　未染色または染色された繊維径５～１００μｍ、繊維長０．１～２
ｍｍの有機繊維を素材としていること
　　　　　Ｂ　帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理していること
　　　　　Ｃ’　模様現出用着色剤であること
　　　エ　aは、原告に対し、平成７年１月５日、本件特許権の独占的通常実施権を
許諾し、さらにその後、専用実施権（以下「本件専用実施権」という。）を設定し
て、平成１４年３月２９日、その設定登録を経た。
　　(2)　被告は、プラスチック成形品の着色剤（商品名：ストーンカラー等）とし
て、①　染色された繊維径約１０ないし２０μｍ、繊維長約０．４ｍｍのレーヨン
繊維を素材とした模様現出用着色剤及び高級脂肪酸塩を含む顔料を混合した製品
（以下「被告製品①」という。）、②　これらを混合せずに別梱包とした製品（以
下「被告製品②」という。）、③　これらの模様現出用着色剤及び顔料を加工して
製造したマスターバッチ及び着色ペレット（以下「被告製品③」という。）、をい
ずれも製造販売している。すなわち、上記の模様現出用着色剤は、本件訂正発明及
び本件再訂正発明のいずれについても、その構成要件Ａ並びにＣ及びＣ’をいずれ
も充足するものである。
　　　　また、上記模様現出用着色剤は、少なくとも、帯電防止剤である珪酸ナト
リウム及び硫酸マグネシウム表面処理したものである。
　２　争点及び当事者の主張
　　(1)　被告が販売している模様現出用着色剤は、顔料と混合する前に、帯電防止
剤と滑剤に該当する高級脂肪酸塩を両者併用した処理剤で表面処理したものか。
（原告の主位的主張について）
　　　〔原告の主張〕
　　　　被告製品①ないし③の構成は、別紙物件目録記載のとおりであり、その模
様現出用着色剤は、顔料と混合する前に、帯電防止剤と滑剤に該当する高級脂肪酸
塩（金属石鹸）を両者併用した処理剤で表面処理したものであって、本件訂正発明
の構成要件Ｂを充足する。
　　　　甲第６号証（株式会社住化分析センター作成の原告宛「分析・試験報告
書」）の分析において用いられた検体（以下「本件検体」という。）は、被告が東
北技研工業株式会社（以下「東北技研」という。）に納入したもの（「ＡＢＳＫ－
９－４８１１ストーングレー」の袋と「ＡＢＳＫ－９－４８１１ストーングレー
（補色）」の袋とが同梱されたもの）を未開封のまま原告が譲り受け、そのまま検
査会社である株式会社住化分析センターに持ち込んだもの（上記のうち「ＡＢＳＫ
－９－４８１１ストーングレー」を検体とした。）であるから、被告が出荷してか
ら検査に至るまでに何らかの異物が混入する余地はない。その本件検体を分析した
結果、高級脂肪酸塩であるステアリン酸塩の形跡が検出された。以上の分析結果か
ら、被告が製造販売している模様現出用着色剤は、帯電防止剤と滑剤に該当する高
級脂肪酸塩を両者併用した処理剤で表面処理したものであることは明らかである。
　　　　被告は、本件訂正発明の構成要件として、模様着色剤が帯電防止剤と滑剤
で同時に処理されていることが必要であり、これらで逐次処理されているものは本
件訂正発明の技術的範囲に属しないと主張するが、本件訂正発明は製造方法の発明
ではなく物の発明であるし、プラスチック成形に用いるまでにあらかじめ帯電防止
剤と滑剤で表面処理されていれば、作用効果上の差異も生じないのであるから、こ
れらの表面処理は逐次のものでも本件訂正発明の技術的範囲に属するものというべ
きである。
　　　　なお、被告は、模様現出用着色剤の原料である株式会社金原パイル工業
（以下「金原パイル」という。）製造のパイルについて株式会社東レリサーチセン
ターが行った分析結果（乙第９ないし第１１号証）において高級脂肪酸塩が検出さ
れなかったことをもって、被告が製造販売している模様現出用着色剤は高級脂肪酸
塩によって処理されていないと主張するが、被告が分析に供したパイルは、被告が
高級脂肪酸塩による処理をする前のものであるから、これから高級脂肪酸塩が検出
されないのは当然であって、被告主張の裏付けとはならない。
　　　　また、本件検体の製造指図書（乙第１４号証）には、「二添」欄の品目
「（Ｔ－２）ＰＹＴ　ＢＫ－ブラック＝１２」の記載の下に、手書きで「００１０
２０」と書き込まれ、さらに、「計量用」欄の合計「５０９．９２０ｇ」の記載の
下に、手書きで「１８」と書き込まれ、その下に線を引いてさらにその下に「５２
８」と書き込まれている。この記載は、同じ書面において「００１０２０」がステ
アリン酸マグネシウムを指す番号として用いられていることに照らせば、模様現出
用着色剤にステアリン酸マグネシウム１８グラムを加えて処理することを指示した
ものと理解するのが自然であり、原告の主張を裏付けるものである。
　　　　なお、原告が甲第６号証による分析の検体とした「ＡＢＳＫ－９－４８１
１ストーングレー」を入手する以前に東北技研から譲り受けていた「ＡＢＳＫ－９
－３１１１」について株式会社住化分析センターに分析してもらった結果も甲第６
号証と同じであった（甲第３４号証）。「ＡＢＳＫ－９－３１１１」と「ＡＢＳＫ
－９－４８１１」とは同一物質と考えられるから、上記分析結果も原告の主張を裏
付けるものである。
　　　〔被告の主張〕
　　　　被告が販売している模様現出用着色剤は、顔料と混合する前に、滑剤に該
当する高級脂肪酸塩で表面処理しておらず、本件訂正発明の構成要件Ｂを充足しな
い。
　　　　本件検体は、被告が東北技研に納入したものを原告が譲り受け、検査会社
である株式会社住化分析センターに持ち込んだものとのことであるが、被告から出
荷する際にも、模様現出用着色剤を入れた袋は輪ゴムでその口を留めてあったにす
ぎないことに加え、東北技研における保管状況や、原告が東北技研から譲り受ける
経過についても明らかではなく、あるいは不自然な点が多く、被告が出荷してから
株式会社住化分析センターに持ち込まれるまでの間に、本件検体に何らかの異物が
混入した疑いが残る。なお、本件検体である「ＡＢＳＫ－９－４８１１ストーング
レー」は、加飾剤（模様現出用着色剤）とドライカラー（ブラスチックに地色を着
けるもの）がセットになったものであり、原告がこれと同梱されて東北技研に納入
されたと主張している「ＡＢＳＫ－９－４８１１ストーングレー（補色）」は補色
剤であり、被告がこれらを同梱して出荷した事実はない。
　　　　被告は、金原パイル製造のパイルに対して処理をせず、模様現出用着色剤
として、そのまま用い、あるいは出荷しているものであるが、この金原パイル製造
のパイル（＝加飾剤＝模様現出用着色剤）を分析したところ（株式会社東レリサー
チセンター作成の「結果報告書」。乙第１０、第１１号証）、ステアリン酸塩を含
む高級脂肪酸塩の形跡は検出されなかった。原告の主張の根拠とされている株式会
社住化分析センターによる分析結果（甲第６号証）は、その分析結果自体も種々の
疑問があり、分析結果自体からも被告製品のパイルを分析したことを疑わせるもの
である。
　　　　なお、本件検体の製造指図書（乙第１４号証）に書き込まれた手書きの
「００１０２０」は、本件検体となったパイルの金原パイルでのロット番号であ
り、手書きの「１８」は顔料の手揉み加工に用いる袋の重量、その下の「５２８」
は上記袋の重量を加算した顔料の重量である。
　　　　以上のように、本件検体が高級脂肪酸塩で処理されていたことを示す証拠
は存在しない。
　　　　さらに、仮に、本件検体が高級脂肪酸塩で表面処理されていたとしても、
本件訂正発明の構成要件Ｂは、「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処
理していること」であり、「併用」とは「あわせ用いること。いっしょに使うこ
と。」（広辞苑第５版）の意味を持ち、二者が使用されることのみならず、時間的
同時性をもって使用されることを意味するから、帯電防止剤と滑剤による表面処理
が同時であることが要件となっている。したがって、これらの処理が逐次にされた
ものはこの要件を満たさないところ、滑剤と帯電防止剤の両者を併用した処理剤で
表面処理されたことまでは立証されておらず、この点でも本件訂正発明の構成要件
Ｂの充足は立証されていない。
　　(2)　被告による、帯電防止剤で表面処理した模様現出用着色剤と、高級脂肪酸
塩を含む顔料を混合した製品（被告製品①）及び、これを加工したマスターバッチ
及び着色ペレット（被告製品③）の製造販売は、仮に模様現出用着色剤が顔料と混
合される前に帯電防止剤と滑剤に該当する高級脂肪酸塩を両者併用した処理剤で表
面処理されていなくても、本件特許権ないし専用実施権の直接侵害に当たるか。
（原告の予備的主張１について）
　　　〔原告の主張〕
　　　　本件訂正発明及び再訂正発明の構成要件Ａを充足する模様現出用着色剤を
帯電防止剤で表面処理し、これに高級脂肪酸塩を含む物質を混合処理すれば、本件
訂正発明及び再訂正発明の効果が得られる。本件訂正発明は、いずれも、帯電防止
剤と滑剤による同時処理を要件とするものではない。したがって、仮に模様現出用
着色剤が、顔料と混合される前に帯電防止剤と滑剤に該当する高級脂肪酸塩を両者
併用した処理剤で表面処理されていなくても、帯電防止剤で表面処理した模様現出
用着色剤と、高級脂肪酸塩を含む顔料を混合処理することは、模様現出用着色剤を
帯電防止剤及び滑剤を両者併用して表面処理することになる。すなわち、被告によ
るそのような製品（被告製品①）や、これを加工したマスターバッチ及び着色ペレ
ット（被告製品③）の製造販売は、本件特許権ないし専用実施権の直接侵害に当た
る。
　　　〔被告の主張〕
　　　　上記(1)の被告の主張のとおり、本件訂正発明及び再訂正発明の構成要件Ｂ
は、「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理していること」であり、
その文言上同時処理を要求しているのであって、逐次の処理までも含むものではな
い。特許権者であるa自身も、無効審判請求事件（無効２００２－３５３４８号及び
無効２００２－３５３６１号）において、帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤
で表面処理しなければ、本件訂正発明及び再訂正発明の効果が得られないと述べて
いる。
　　　　また、特許権者であるaは、上記無効審判請求事件において、「本件発明に
おいては、キャリヤーなどに分散させる前に短繊維が帯電防止剤と滑剤によって表
面処理されている必要がある」と主張しているところ、この「キャリヤーなど」の
中には、顔料中の酸化チタン等が含まれると理解されるべきであるから、上記主張
に照らせば、帯電防止剤で表面処理した模様現出用着色剤と、顔料とを混合して
も、本件特許権ないし専用実施権の直接侵害にはならないことは明らかである。
　　　　さらに、帯電防止剤で表面処理した模様現出用着色剤と、高級脂肪酸塩を
含む顔料を混合する使用態様は、本件特許権の出願前に刊行されていた乙第１号証
の９・１１に記載され、公知となっていたものであるから、このような態様がその
発明の技術的範囲に含まれると解すべきではない。
　　　　したがって、被告による、帯電防止剤で表面処理した模様現出用着色剤
と、高級脂肪酸塩を含む顔料を混合した製品（被告製品①）や、これを加工したマ
スターバッチ及び着色ペレット（被告製品③）の製造販売は、本件特許権ないし専
用実施権の直接侵害には当たらない。
　　(3)　被告による、帯電防止剤で表面処理した模様現出用着色剤と、高級脂肪酸
塩を含む顔料の製造及び別梱包での販売（被告製品②）は、仮に模様現出用着色剤
が顔料と混合される前に帯電防止剤と滑剤に該当する高級脂肪酸塩を両者併用した
処理剤で表面処理されていなくても、本件特許権ないし専用実施権の直接侵害又は
間接侵害に当たるか。（原告の予備的主張２について）
　　　〔原告の主張〕
　　　　上記(2)の原告の主張のとおり、本件訂正発明及び再訂正発明の構成要件Ａ
を充足する模様現出用着色剤を帯電防止剤で表面処理し、これに高級脂肪酸塩を含
む物質を混合することは、本件特許権ないし専用実施権の直接侵害に当たる。そし
て、被告が製造して別梱包で販売する、帯電防止剤で表面処理した模様現出用着色
剤と、高級脂肪酸塩を含む顔料は、その購入者において混合する用途のみに用いら
れるものであるから、被告によるそのような製品（被告製品②）の製造販売は、本
件特許権ないし専用実施権の間接侵害に当たる。また、当該行為は、販売先のプラ
スチック成形業者に最終的な物の完成をさせることにもなるから、直接侵害に当た
ると捉えることもできる。
　　　〔被告の主張〕
　　　　上記(2)の被告の主張のとおり、本件訂正発明及び再訂正発明の構成要件Ａ
を充足する模様現出用着色剤を帯電防止剤で表面処理し、これに高級脂肪酸塩を含
む物質を混合することは、本件特許権ないし専用実施権の直接侵害には当たらない
のであるから、被告による、帯電防止剤で表面処理した模様現出用着色剤と、高級
脂肪酸塩を含む顔料の製造及び別梱包での販売（被告製品②）は、本件特許権ない
し専用実施権の直接侵害にも間接侵害にも当たらない。
　　(4)　本件特許権に無効理由が存することが明らかか。（権利濫用の抗弁）
　　　〔被告の主張〕
　　　　本件特許権には、以下のとおり無効理由があることが明らかであるから、
その権利行使は権利を濫用するもので許されない。
　　　ア　進歩性の欠如
　　　　　本件訂正発明は、本件特許出願前である昭和５３年６月６日に公開され
た公開特許公報（特開昭５３－６３４４２号、乙第１号証の４）の記載に基づい
て、当業者であれば容易に発明することができたものである。
　　　イ　請求項１と２の不一致及び明細書の記載不備
　　　　　本件訂正発明の特許請求の範囲は、別紙訂正明細書(1)の該当欄記載のと
おりであるところ、請求項１は物の発明であり、請求項２はその製造方法の発明で
あるのに、請求項２の方法によって製造した場合、請求項１記載の物だけではな
く、より広範な物ができてしまう。
　　　　　また、明細書の発明の詳細な説明の記載には、請求項１の発明と齟齬を
来している部分がある。したがって、発明の詳細な説明は、当業者が実施可能な程
度に明確かつ十分な記載とはいえず、発明を特定するために必要と認める事項のす
べてを記載しているともいえない。
　　　ウ　不適法な訂正
　　　　　平成１０年１０月２１日付の審決によって認められた訂正は、明細書の
段落【００１７】中の「外部滑材」を「滑材」と訂正するものであったが、これに
よって内部滑材も含まれることになるのであるから、上記訂正は不適法なものであ
る。
　　　〔原告の主張〕
　　　　被告の主張は争う。本件特許権に無効理由は存在しない。
　　　　なお、被告が無効理由として主張するもののうちイは、平成１５年７月４
日付の審決によって、請求項２を削除し、明細書の発明の詳細な説明の記載も請求
項１の発明と齟齬を来さないようにする訂正が認められたから、被告の権利濫用の
主張を基礎付けるものとはならない。
　　(5)　損害
　　　〔原告の主張〕
　　　　被告は、平成７年から、別紙物件目録記載の物品を、そのまま模様現出用
着色剤の形態で、又はマスターバッチ若しくは着色ペレットの形態に加工した上
で、プラスチック成形業者等に販売している。
　　　　原告は、この間、本件訂正発明の実施品である着色剤を製造販売したが、
その売上高は平均して１年当たり約３億９４００万円であり、その利益率は通常売
上高の約３０パーセントである。
　　　　被告の販売数量は原告とほぼ同じであるから、その売上高と利益率も上記
原告のものと同額と推定すべきである。
　　　　したがって、被告は、本件訂正発明の実施によって、１年間に１億１８０
０万円、平成７年４月１日から平成１４年３月３１日までの７年間に８億２６００
万円の利益を得ている。
　　　　原告は、本件特許権の独占的通常実施権者ないし専用実施権者として、こ
れと同額の損害を受けた（特許法１０２条２項）。
　　　〔被告の主張〕
　　　　否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)について
　　(1)　原告が、被告の製造販売する模様現出用着色剤が滑剤に該当する高級脂肪
酸塩によって表面処理されていると主張する根拠の一つは、本件検体の検査結果で
ある甲第６号証（株式会社住化分析センターの分析・試験報告書）であるところ、
被告は、本件検体は被告から出荷されたままの状態で検査に供されたことを争うの
で、まず、本件検体が被告から出荷された当時の状態で検査に供されたと認めるこ
とができるか検討する。
　　　ア　本件検体の入手経緯についての原告の主張は、概ね以下のとおりであ
り、これに沿う証拠として、甲第１９号証（原告従業員ｂの陳述書）、第２８号証
（東北技研代表取締役ｃの陳述書）及び調査嘱託の結果がある。
　　　　(ア)　原告は、平成１１年１０月ころから、東北技研から、被告製品であ
る模様現出用着色剤及び顔料を着色ペレットに加工する依頼を受け、その加工をし
ていた。
　　　　(イ)　原告は、上記依頼を受け、東北技研から被告製品である模様現出用
着色剤を受領した際、これが本件特許権の侵害品なのではないかとの疑いを抱き、
依頼を受けた加工用のものとは別に、東北技研から、サンプルとして、開封済みの
２００ないし３００グラムの被告製品である模様現出用着色剤及び顔料を譲り受け
た。
　　　　(ウ)　原告は、平成１２年２月ころ、上記サンプルとして譲り受けた被告
製品である模様現出用着色剤を原告の研究室で分析し、これが本件特許権の侵害品
である疑いを深めた。
　　　　(エ)　そこで、原告は、平成１３年１０月ころ、東北技研に、正式検査の
ために、被告製品である模様現出用着色剤及び顔料を被告から受け取った状態のま
ま譲り受けたいと申し出て、同社から未開封の被告製品を譲り受けた。そのときの
被告製品の状態は、「ＡＢＳＫ－９－４８１１ストーングレー」が入ったビニール
袋と「ＡＢＳＫ－９－４８１１ストーングレー（補色）」が入ったビニール袋とが
別のビニール袋に同梱されていたものである（この状態を撮影した写真が甲第４号
証）。このうち「ＡＢＳＫ－９－４８１１ストーングレー」が本件検体である。
　　　　(オ)　原告は、本件検体を含む上記ビニール袋を、未開封のまま株式会社
住化分析センターに持ち込んだ。
　　　　(カ)　なお、原告は、平成１４年１２月ころ、東北技研から、在庫として
残っていた被告製品である模様現出用着色剤２２０グラム（ＡＢＳＫ－９－３１１
１）及び顔料２００グラムを譲り受けたことがある。
　　　イ　上記の原告主張及び証拠から、本件検体が被告から出荷された当時の状
態で検査に供されたと認めることができるかについて検討するに、上記の経過自体
には一見不自然な部分はないように見える。
　　　　　しかしながら、他の証拠及び上記証拠の他の部分を合わせ検討すると、
下記の疑問点が残るといわざるを得ない。
　　　　①　上記主張では、本件検体の入手に際し、原告は、東北技研に対して、
被告製品を被告から受け取った状態のまま譲り受けたいと申し出たとされる。しか
し、原告が東北技研から譲り受けたとされる被告製品は、模様現出用着色剤（ロッ
ト番号Ｔ５０４３６１、本件検体）及び顔料（ロット番号Ｔ５０７０２１）を同じ
箱に梱包したものであることは原告が自認するところであり、乙第４号証の１・
２、第１４号証によれば、これらは平成１３年２月に２回に分けて被告が東北技研
に納入したものであり、模様現出用着色剤の納入時にはこれと同じロット番号の顔
料が同じ箱に梱包されていたものであることが認められるところであって、東北技
研の行動は原告からの希望に沿ったものではなかったことになる。
　　　　　　これに対して、甲第２８号証（東北技研代表取締役の陳述書）には、
原告から東北技研への要望は、未開封の被告製品を譲り受けたいというものであ
り、東北技研は、これに応じて棚に残っていた模様現出用着色剤と顔料を原告に譲
り渡したと記載されている。
　　　　　　このように、本件検体そのものの入手経緯について、原告の主張と東
北技研代表取締役の陳述書の記載に齟齬がある。
　　　　②　甲第２８号証（東北技研代表取締役の陳述書）には、納入された被告
製品の保管態様として、「送付されてきたオーケー化成製品の箱を開けて棚に置
き、中から小袋を取りだして、必要な分量のパイルとドライカラーを樹脂と一緒に
混ぜて使用していました。」、「使用していない小袋は開封せず箱に入れたまま保
管していました。」と記載されている。この記載によれば、使用を開始した小袋は
棚に置き、未使用の小袋は箱に入れてあることになる。
　　　　　　ところが、本件検体については、「依頼があった際に未開封で残って
いた黒い袋（パイル）と白い袋（ドライカラー）を棚から１つずつ取り出して、甲
第４号証別紙２添付写真のとおり１つの大袋にまとめて濤和化学の関東工場宛てに
送付しました。」と、箱からではなく棚から取り出したことが記載されている。
　　　　　　この記載自体からも、本件検体が東北技研において未使用のものであ
ったかには多大な疑問が生じる。
　　　　　以上の疑問点に加え、被告製品の納入形態として、模様現出用着色剤や
顔料を入れたビニール袋の封は、輪ゴムで口を閉じたものにすぎず（検乙第３、第
４号証）、容易に開披でき、かつ、開披したことがあるか否かを後に確認すること
は極めて困難であること、甲第２８号証の作成者であり、調査嘱託の回答者である
東北技研の代表取締役は、東北技研と原告との取引（本件検体の譲り渡しを含
む。）の担当者ではなく、当該担当者は既に故人となっており（原告が自認してい
る。）、調査嘱託に対する回答内容も混乱がみられることを合わせ考慮すれば、本
件検体の入手経緯については重要な点で不明瞭さが残っており、本件検体が被告か
ら出荷された当時の状態で甲第６号証の検査に供されたものと認めることはできな
いといわざるを得ない。
　　　　　そして、乙第１０、第１１号証（株式会社東レリサーチセンター作成の
「短繊維表面処理剤の分析」の結果報告書）によれば、被告が模様現出用着色剤と
してそのまま用いていると被告が主張する金原パイル製造のパイルを分析した結
果、ステアリン酸塩を含む高級脂肪酸塩の形跡は検出されなかったことが認められ
ることにも照らせば、本件検体は、被告から出荷されてから甲第６号証の検査に供
するまでの間の何れかの時点において、その袋が開披されて高級脂肪酸塩が混入し
たのではないかという合理的な疑いを払拭することはできない。
　　　ウ　なお、原告は、甲第３４号証（株式会社住化分析センター作成の平成１
２年１月２４日付「分析・試験報告書」）もその主張の根拠とするかのようである
が、その検体は、原告の主張によれば、上記ア(イ)記載の、東北技研から譲り受け
た開封済みのサンプルであり、上記イで検討したところと同様に、被告から出荷さ
れてから検査に供するまでのいずれかの時点で、高級脂肪酸塩が混入した疑いがあ
るというべきである。
　　　エ　以上のとおりであるから、甲第６号証（及び甲第３４号証）を根拠とし
て、被告が製造販売している模様現出用着色剤が、滑剤に該当する高級脂肪酸塩で
表面処理したものであると認めることはできない。本件検体ないし東北技研から原
告が譲り受けたサンプルについての他の分析結果（甲第５、第２０、第３５、第３
６号証）を根拠として、原告の主張を認めることができないことも同様である。
　　(2)　原告が、被告の製造販売する模様現出用着色剤が滑剤に該当する高級脂肪
酸塩によって表面処理されていると主張するもう一つの根拠は、被告作成に係る本
件検体の製造指図書（乙第１４号証）の記載であるので、この記載から、原告の主
張を認めることができるか検討をする。
　　　ア　まず、本件検体の製造指図書（乙第１４号証）にどのような記載がされ
ているか検討するに、上記製造指図書は、材料欄を「原料」欄と「二添」欄の２つ
に分け、「原料」欄には顔料の材料を、「二添」欄には模様現出用着色剤の材料を
記載し、それぞれの材料の右側には、「計量用」、「製造用」、「使用数量」の各
欄を設けて各材料の重量を記載し、また、「原料」欄の下方と「二添」欄の下方に
はいずれもそれぞれの材料の重量の小計を記載する欄を設け、すべての下方には全
部の材料の重量の合計を記載する欄が設けられている。
　　　　　「原料」欄には、他の顔料の材料と共に、「００１０２０」「Ｍ」とし
てステアリン酸マグネシウムが印字されており（これがステアリン酸マグネシウム
を示す番号と記号であることは被告が自認している。）、「原料」欄の「計量用」
の重量小計欄には、「５０９．９２０ｇ」と印字されている。
　　　　　また、「二添」欄には、材料として、「００６５３２Ｔ」「（Ｔ－２）
ＰＹＴ　ＢＫ－ブラック＝１２」と印字されているが、これに対応する「計量用」
の重量欄には、「０．０００ｇ」と印字され、「二添」欄の「計量用」の重量小計
欄にも、「０．０００ｇ」と印字されており、「二添」欄に係る重量の記載は、
「使用数量」の重量欄にのみ「５００．０００ｇ」と印字されている。
　　　　　そして、全部の材料の「計量用」の重量合計欄には、「５０９．９２０
ｇ」と印字されている。
　　　　　以上のとおりの印字の他に、上記「二添」欄の「（Ｔ－２）ＰＹＴ　Ｂ
Ｋ－ブラック＝１２」の印字の下に、手書きで「００１０２０」と書き込まれ、さ
らに、「計量用」の重量合計欄の「５０９．９２０ｇ」の印字の下に、手書きで
「１８」と書き込まれ、その下に線を引いてさらにその下に手書きで「５２８」と
書き込まれている。
　　　イ　原告は、上記の手書きの「００１０２０」が模様現出用着色剤の材料で
あるパイルにステアリン酸マグネシウムを加えることを示すものであり、手書きの
「１８」が模様現出用着色剤の材料に加えるべきステアリン酸マグネシウムの重量
を示すものであると主張する。
　　　　　これに対し、被告は、上記の手書きの「００１０２０」は模様現出用着
色剤の材料であるパイルの、製造元である金原パイルにおけるロット番号を示すも
のであり、手書きの「１８」は顔料の手揉み加工に用いる袋の重量（１８グラム）
であると主張し、同旨の被告取締役ｄの報告書（乙第１５号証）も存在する。
　　　ウ　そこで、まず、上記の手書きの「００１０２０」について検討するに、
確かに、「００１０２０」は、被告においてステアリン酸マグネシウムを示す番号
であるが、被告においては、上記アのとおり、ステアリン酸マグネシウムに「Ｍ」
という記号も割り当てて用いているところであり、手書きで表記する際の手数や誤
りを生じさせないための便宜を考慮すれば、ステアリン酸マグネシウムを表記する
ためには、「Ｍ」という記号を用いるのがむしろ自然であり、あえて「Ｍ」ではな
く「００１０２０」を用いることは合理性に乏しいといわざるを得ない。
　　　　　実際、乙第１４号証によれば、製造指図書には、顔料の材料としてステ
アリン酸マグネシウムとステアリン酸カルシウム（その記号は「Ｃ」である。）が
印字されているところ、これらをいずれも手書きで抹消した上、手書きで「ＭＣ」
（上記両材料の混合物と推認される。）と書き込み、「計量用」の重量欄も、上記
両材料の各別の重量が印字されているところを手書きで抹消し、これらを合計した
重量を手書きで書き込んであることが認められるところである。
　　　　　そして、金原パイルの取締役ｅが、同人の陳述書である乙第１８号証に
おいて、同社の製品のロット番号は、出荷年月日を西暦で表した年の下２桁から表
記したものである旨を述べており、上記の手書きの「００１０２０」が同社のロッ
ト番号であったとしても何ら不自然な点がないことにも照らすと、上記の手書きの
「００１０２０」は、原告が主張するようなステアリン酸マグネシウムを示すもの
であると解するのは疑問があり、むしろ、被告が主張するように、被告が用いたパ
イルの金原パイルにおけるロット番号を示すものであると認めるのが合理的であ
る。
　　　エ　次いで、上記の手書きの「１８」について検討するに、模様現出用着色
剤の材料であるパイルに加えるべきステアリン酸マグネシウムの重量を表記するの
であれば、模様現出用着色剤の材料であるパイルの重量を印字してある部分の周辺
に、加えるべきステアリン酸マグネシウムの重量を書き込むのが自然であるという
べきところ、「１８」は「計量用」の重量合計欄の下に書き込まれている。この
「計量用」の重量合計欄に印字されている重量は、顔料の材料の合計重量であっ
て、模様現出用着色剤の材料であるパイルの重量はこれに含まれてはいない。
　　　　　したがって、上記の手書きの「１８」が、原告が主張するような、模様
現出用着色剤の材料であるパイルに加えるべきステアリン酸マグネシウムの重量を
示すものであると解することはできず、被告が主張するように、顔料の手揉み加工
に用いる袋の重量であると認めるのが合理的である。
　　　オ　以上のとおりであるから、乙第１４号証の記載を根拠として、被告が製
造販売している模様現出用着色剤が、滑剤に該当する高級脂肪酸塩で表面処理した
ものであると認めることもできない。
　　(3)　以上検討したとおり、原告の主張とその援用する証拠によっては、被告が
製造販売する模様現出用着色剤が、顔料と混合する以前に、滑剤に該当する高級脂
肪酸塩で表面処理されたものであると認めることはできず、他に、上記原告主張の
事実を認めるに足りる証拠はない。
　　　　したがって、争点(1)に関する原告の主張は採用することができない。
　２　争点(2)及び(3)について
　　(1)　原告の主張の当否を検討する前提として、本件訂正発明の内容について検
討する。
　　　ア　まず、本件訂正発明に関する訂正明細書の記載を検討するに、甲第２号
証（本件訂正発明の訂正明細書）によれば、本件訂正発明の特許請求の範囲の請求
項２は、「繊維径が５～１００μｍの未染色または染色された有機繊維のトウに含
水させ、このトウを繊維長０．１～２ｍｍに裁断した後、帯電防止剤もしくは滑剤
または両者併用した処理剤で表面処理することからなる着色剤の製造方法」という
ものであり、訂正明細書の発明の詳細な説明の項には、以下のとおりの記述がある
ことが認められる。
　　　　　【産業上の利用分野】の項
　　　　　　「この発明は、合成樹脂成形品、紙、塗料などに添加する着色剤に関
し、特に繊維の色調を模様として現出させる模様現出用の着色剤およびその製造方
法に関する。」（段落【０００１】）
　　　　　【発明が解決しようとする課題】の項
　　　　　　「点描画風の模様現出用着色剤は、被着色材料と混合機で攪拌する
と、激しく静電気を発生して混合機の槽壁に強力に付着するので、添加効率が極め
て悪いという問題点がある。また、この着色剤は、乾式にて裁断された後、繊維同
士が塊状に絡み合って、いわゆる糸玉と呼ばれるようになり、着色剤として効率良
く機能しないものであった。このような着色剤は、特に経時的にも安定した品質が
要求される塗料やプラスチック添加用の着色剤として利用することは困難である。
そこで、この発明は上記した問題点を解決し、所定の太さと長さの有機繊維を用い
た模様現出用着色剤を、混合容器に付着しないものとし、しかもそれが糸玉といわ
れるような塊状凝集を起こさないものとして、効率よく成形体などを点描画風に着
色できる着色剤とすることを課題としている。」（段落【０００７】ないし【００
１０】）
　　　　　【課題を解決するための手段】の項
　　　　　　「上記の課題を解決するため、この発明においては、未染色または染
色された繊維径５～１００μｍ、繊維長０．１～２ｍｍの有機繊維を素材とし、帯
電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維からなる着色剤
としたのである。また、上記着色剤は、繊維径が５～１００μｍの未染色または染
色された有機繊維のトウに含水させ、このトウを繊維長０．１～２ｍｍに裁断した
後、帯電防止剤もしくは滑剤または両者併用した処理剤で表面処理することによっ
て製造できる。」「帯電防止剤と滑剤は、それぞれ単独で用いてもよく、または両
者併用してもよい。なぜなら、繊維の種類によって静電気の発生率が異なり、また
は繊維径によって繊維同士の絡み合いの程度が異なるので、最適な状態となるよう
に適宜処理剤を選択することが望ましいからである。特に、１０ｄ以下の細い繊維
のものは、通常、帯電防止剤と滑剤を併用することが必要である。なお、この発明
の着色剤に、所期の効果を阻害しない範囲で、周知の充填剤を添加したり、汎用の
顔料を併用してもよいのは勿論である。」（段落【００１１】、【００１２】、
【００１８】、【００１９】）
　　　　　【作用】の項
　　　　　　「この発明の模様現出用着色剤は、・・・被着色基材と混合機で攪拌
したとき、添加された帯電防止剤によって有機繊維に静電気が発生し難いので、混
合機の槽壁に付着せずまた飛散せず、添加効率が改善される。裁断された有機繊維
は、滑剤を介して繊維同士が潤滑されるので、塊状に絡み合わず、いわゆる糸玉が
発生しない。」（段落【００２０】）
　　　　　【効果】の項
　　　　　　「この発明は、以上説明したように、所定の繊維径と繊維長の有機繊
維を素材として、帯電防止剤と滑剤を両者併用してこれを表面処理した有機繊維か
らなる着色剤としたので、合成樹脂、紙、塗料などの被着色用基材に混合した場合
に、混合槽に付着せずに添加効率がよく、しかもそれ自体が糸玉といわれるような
塊状凝集を起こさないので、被着色物の表面に細密な繊維がランダムに並んで点描
画風の色調で着色できる優れた装飾性のある着色剤となり、産業上利用価値の高い
ものであるといえる。」（段落【００６２】）
　　　イ　なお、甲第１４、第１６号証（訂正請求書）及び甲第２６号証（審決）
によれば、本件再訂正発明は、前記「前提となる事実」のとおり特許請求の範囲の
請求項１を訂正するほか、特許請求の範囲の請求項２を削除し、これらの訂正に整
合させるために発明の詳細な説明の項を訂正したものであることが認められる。
　　　ウ　また、本件特許権の無効審判における特許権者であるaの主張について検
討するに、甲第１３、第１５号証（無効審判におけるaの答弁書）によれば、aは、
本件訂正発明の最も重要な特徴として、「（ｉ）有機繊維の表面処理剤として、帯
電防止剤と滑剤とが必ず併用されている点、（ii）基材（合成樹脂等の被着色基
材）を着色する以前の前処理段階において、有機繊維が必ず表面処理されている
点、ひいては、（iii）表面処理剤自体は、基材着色段階等で使用されるものとは区
別されるべきものであるといった観点に立つ点、にある。仮に、有機繊維、帯電防
止剤及び滑剤と被着色基材とを一度に混合しても、決して所定の効果は発現しな
い。このような構成により、『本件着色剤と被着色基材とを混合機で攪拌した時、
混合機の槽壁に付着せず飛散もせずに添加効果が改善され、繊維同士が潤滑されて
塊状に絡み合わず糸玉が発生せず、しかも、着色剤が被着色基材表面にランダムに
分散して点描画風に着色することができる』という特有の作用効果を奏するもので
ある。」（いずれも８頁、下線及び書証の引用は省略）と主張していることが認め
られ、乙第２５号証（無効審判におけるaの口頭審理陳述要領書）にも、同様の記載
があることが認められる。
　　　エ　以上を前提に検討すると、本件訂正発明の特徴は、模様現出用着色剤と
して用いる有機繊維を被着色材料と混合攪拌する際に、静電気の発生によって混合
機の槽壁へ付着することと、繊維同士の絡み合いによって糸玉が発生することを防
止することを目的とし、そのために、被着色材料と混合する前の段階で、有機繊維
について、帯電防止剤と滑剤とを併用した処理剤で表面処理する点にあるものと解
される。
　　(2)　以上を前提として検討を進めるに、顔料は、本来、有機繊維と共に、被着
色材料に着色するための材料であり、有機繊維を加工したり、有機繊維に何らかの
処理を施すための材料ではない。したがって、仮に顔料に本件訂正発明にいう滑剤
に該当する成分が含有されていたとしても、このような顔料を有機繊維と混合する
ことにより、有機繊維に滑剤がどのように作用するかは明らかではない。
　　　　甲第２号証（本件訂正発明の訂正明細書）によれば、本件訂正発明の訂正
明細書には、帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤による表面処理について、実
施例１ないし７として、有機繊維に帯電防止剤水溶液と滑剤水分散液を加えて５分
間攪拌混合する処理態様が例示されているものの、これ以上に、どのような表面処
理をすれば本件訂正発明において滑剤を用いたことにより得られる作用効果であ
る、繊維同士の絡み合いによって糸玉が発生することを防止する効果が得られるか
については、明確に記載されていない。
　　　　そして、被告製品①及び③について、被告が、帯電防止剤で表面処理され
た有機繊維と顔料をどのように混合処理しているかについては明確な主張もなく、
何らの立証もされていない。被告製品①及び③が上記の糸玉発生防止効果を奏して
いることについての立証もない。
　　　　被告製品②についても、帯電防止剤で表面処理された有機繊維と顔料を混
合するのは購入者であるところ、上記と同様に、購入者における混合処理の態様に
ついての主張立証はなく、糸玉発生防止効果を奏していることについての立証もな
い。
　　　　なお、原告は、被告が用いているのと同じ、帯電防止剤で表面処理された
有機繊維と顔料を混合することによって、有機繊維の表面に滑剤に該当する成分で
ある高級脂肪酸塩が付着すると主張し、これに沿う証拠として甲第３２号証（株式
会社住化分析センター作成の分析・試験報告書）及び甲第３１号証（甲第３２号証
の分析資料について説明した原告従業員の報告書）がある。しかし、甲第３２号証
によれば、有機繊維と顔料の混合処理の方法として、「ビニール袋中で１～２分手
もみし混合した」ことが認められるところ、被告製品①ないし③についての混合処
理がこれと同様であるとは限らず、しかも、上記混合処理によって高級脂肪酸塩が
表面に付着したことによって、本件訂正発明の作用効果である糸玉発生防止効果が
得られたことの立証もない。
　　　　以上のとおりであるから、滑剤に該当する成分を含有する顔料を、有機繊
維と混合することをもって、滑剤によって有機繊維の表面処理をし、本件訂正発明
にいう着色剤を製造することになるものと直ちに解することはできない。
　　　　なお、原告は、本件訂正発明の明細書中に、上記のとおり、「この発明の
着色剤に、所期の効果を阻害しない範囲で、周知の充填剤を添加したり、汎用の顔
料を併用してもよいのは勿論である。」と記載されていることを理由に、滑剤に該
当する成分を含有する顔料を有機繊維に混合することも、滑剤による有機繊維の表
面処理に当たるとも主張する。しかしながら、明細書中の上記記載は、「この発明
の着色剤」、すなわち、既に帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理し
た有機繊維からなる着色剤に、さらに顔料を併用することもできる旨を記したもの
としか解されないから、原告の上記主張は採用することができない。
　　(3)　ところで、被告は、帯電防止剤で表面処理した模様現出用着色剤と、高級
脂肪酸塩を含む顔料を混合する使用態様は、本件特許の出願前に刊行されていた乙
第１号証の９・１１に記載され、公知となっていたと主張するので、この点につい
ても検討する。
　　　　乙第１号証の１１、第２号証の５によれば、本件特許の出願前である平成
５年２月１６日の米国特許公報（ＵＳＰ5,187,202）には、以下のとおりの記載があ
ることが認められる（訳文は乙第２号証の６によった。）。
　　　ア　発明の分野の項
　　　　　「本発明は、ポリマー添加剤の分野に関する。より特定すれば本発明
は、セルロース繊維またはフロックを含むあるいくつかの添加剤コンセントレー
ト；熱可塑性支持体に模造石効果を与える方法；およびこのような方法にしたがっ
て生産された模造石製品およびプレカラーに関する。」
　　　イ　発明の詳細な説明の項
　　　　　「本発明によって、熱可塑性樹脂に模造石の外見を与えるのに有効な添
加剤であって、（Ａ）約８０重量％までの少なくとも１つのキャリヤー；（Ｂ）少
なくとも約５０重量％のセルロース短繊維またはフロック；および（Ｃ）約１０重
量％までの少なくとも１つの分散補助剤、を含む添加剤が提供される。１つの実施
態様において、本発明の添加剤は、ドライカラーコンセントレートとして調製され
る。このようなコンセントレートにおいて、キャリヤー（Ａ）は一般的には、無機
充填剤、例えば炭酸カルシウム、カオリン、長石、あられ石、シリカ、タルク、こ
れらの１つまたはそれ以上の混合物等である。本発明のドライカラーコンセントレ
ートは一般的に、キャリヤー（Ａ）として、０～約５０重量％までの無機充填剤、
より多くの場合、約１５～約３０重量％を含んでいる。もう１つの実施態様におい
て、本発明の添加剤は、ペレット化コンセントレートとして調製される。」「この
組成物が、任意にその他の通常の成分、例えば充填剤、補強材料、難燃剤、ＵＶ安
定剤、酸化防止剤、顔料、染料、帯電防止剤、離型剤等を含むことも、本発明の範
囲内にある。」「例えばドライカラー添加剤コンセントレートは、高
剪断ミキサーにおいてグラニュール粒および／または粉末の状態でこれらの成分を
均質混合することによって調製することができる。」
　　　ウ　実施例の項
　　　　　実施例１　下記混合物を、約３９０°～４２０°Ｆで固体ペレットとし
て押出す。
　　　　　　　　　　顔料ホワイト６、顔料ブラック１１、ＥＢＳワックス、レー
ヨン繊維、ＧＰＰＳ、ＳＢコポリマー（スチレン８４０Ａ）、カップリング剤１、
カップリング剤２（成分の重量％の記載は省略。以下同じ。）
　　　　　実施例２　下記混合物を、約３４０°～３７５°Ｆで固体ペレットとし
て押出す。
　　　　　　　　　　顔料ホワイト６、顔料ブラック１１、顔料ブルー２９、顔料
ブラウン１１、レーヨン繊維、ＥＢＳワックス、ＥＶＡ
　　　　　実施例３　下記混合物を、約３４０°～３７５°Ｆで固体ペレットとし
て押出す。
　　　　　　　　　　顔料ホワイト６、ＥＢＳワックス、レーヨン繊維、ＬＬＤＰ
Ｅ、ＬＤＰＥ
　　　　　実施例４　下記混合物を、約３９０°～４００°Ｆで固体ペレットとし
て押出す。
　　　　　　　　　　顔料ブラック１１、顔料ブルー２９、顔料イエロー８０、顔
料ホワイト６、ＦＤ＆ＣNo.5、アルミニウムトリステアレート、ＥＢＳワックス、
Ｈ－ナイロン（ポリアミド）、カップリング剤
　　　　　実施例５　支持体熱可塑性ポリマー（ＬＤＰＥ）を、下記のように実施
例３のペレット化コンセントレートとブレンドする。
　　　　　　　　　　ＬＤＰＥ、実施例３のコンセントレート
　　　エ　特許請求の範囲の項（請求項３以下略）
　　　　　「請求項１　約１０～１２５ミルの長さおよび約１～約２５デニールの
繊度を有するセルロース短繊維またはフロックと、シリコーン液、グリセロール可
塑剤、エポキシ可塑剤、脂肪酸の金属塩、ワックス、およびこれらの２つまたはそ
れ以上の混合物から選ばれる少なくとも１つの分散補助剤、とを含む添加剤コンセ
ントレート。
　　　　　　請求項２　（Ａ）約８０重量％までの少なくとも１つのキャリヤー；
（Ｂ）約１０～１２５ミルの長さおよび約１～約２５デニールの繊度を有するセル
ロース短繊維またはフロック少なくとも約５重量％；および（Ｃ）シリコーン液、
グリセロール可塑剤、エポキシ可塑剤、脂肪酸の金属塩、ワックス、およびこれら
の２つまたはそれ以上の混合物から選ばれる少なくとも１つの分散補助剤少なくと
も約１重量％、を含む添加剤コンセントレート。」
　　　　　　（なお、１ミルは０．００１インチであり、１インチは約２５．４ｍ
ｍであるから、１０ミルは約０．２５４ｍｍであり、１２５ミルは約３．１８ｍｍ
である。また、デニールは繊度の単位であり、同一の繊度であっても繊維の比重に
よって繊維の直径は異なってくるが、乙第１号証の５によれば、例えば比重１．５
０のレーヨンでその直径を計算すると、１デニールでは約９．７１μｍ、２５デニ
ールは約４８．６μｍに相当すると認められる。）
　　　　上記記述のとおり、上記発明（以下「米国発明」という。）は熱可塑性樹
脂に模造石の外見を与えるための添加剤に関するものであり、合成樹脂成形品に添
加して模様を現出させる模様現出用着色剤に関する本件訂正発明と技術分野を同じ
くするものである。そして、米国発明の一つの実施態様であるドライカラーコンセ
ントレートにおいては、短繊維及び分散補助剤を必須の構成要素とし、請求項２で
構成要素とされるキャリヤーとしては無機充填剤が用いられることとされているこ
と、この分散補助剤として脂肪酸の金属塩を用いることができるとされているこ
と、必須の構成要素ではないが、任意に帯電防止剤や顔料を含むこともできるとさ
れており、実施例（ただし、いずれもドライカラーではなくペレットしての実施態
様に関するものである。）においては、いずれも顔料が添加されていること（な
お、このドライカラーは熱可塑性樹脂に模造石の外見を与えるための添加剤に関す
るものであることに照らせば、顔料を含むのが通常の形態であると推認することが
できる。）、ドライカラーとしての調製に関しては、高剪断ミキサーにより各成分
を均質混合して調製することができることがいずれも開示されている。
　　　　ところで、原告の主張によれば、本件訂正発明において、模様現出用着色
剤に対する帯電防止剤による処理と滑剤による処理は、同時処理でも逐次処理でも
よいというのであるから、帯電防止剤で表面処理した模様現出用着色剤を、更に滑
剤に該当する高級脂肪酸塩で処理することは、これらを同時に混合して調製するこ
とと差がないものとなるところ、このような調製は、上記のとおり、米国発明の明
細書にすべて記載されているものであるから、結局、帯電防止剤で表面処理した模
様現出用着色剤と、高級脂肪酸塩を含む顔料を混合することは、米国発明の上記明
細書に既に記載されているということになる。
　　　　したがって、原告が主張するように、帯電防止剤で表面処理した模様現出
用着色剤と、高級脂肪酸塩を含む顔料を混合して得られた製品が本件訂正発明の実
施品であるとするならば、本件訂正発明はその特許出願前に頒布された刊行物に記
載された発明と同一のものを含むこととなり、本件特許は無効理由を有することに
なるから、本件訂正発明の技術的範囲を原告主張のように解するのは相当でない
（なお、乙第２号証の１によれば、本件特許権について株式会社中部パイル工業所
が請求した無効審判請求事件〔無効２００２－３５３４８〕において、同社は上記
米国発明に係る明細書を根拠とし、本件訂正発明は米国発明請求項１に記載された
発明と同一又は上記明細書に記載された発明に基づいて容易にすることができたも
のであるから、無効とされるべきであると主張していることが認められるが、被告
は、本件において、当該無効理由の存在を根拠とする権利濫用の主張をしていない
から、上記明細書の記載に基づいて本件特許権に無効理由が存在するか否かについ
ての判断はしない。）。
　　(4)　上記(2)及び(3)で検討したところによれば、仮に模様現出用着色剤が、顔
料と混合される前に帯電防止剤と滑剤に該当する高級脂肪酸塩を両者併用した処理
剤で表面処理されていなくても、帯電防止剤で表面処理した模様現出用着色剤と、
高級脂肪酸塩を含む顔料を混合することは、模様現出用着色剤を帯電防止剤及び滑
剤を両者併用して表面処理することになるという原告の主張は採用することができ
ないのであるから、結局、被告製品①ないし③に用いられている模様現出用着色剤
が、顔料と混合される前に滑剤に該当する高級脂肪酸塩によって表面処理されてい
なければ、そのような被告製品①ないし③の製造販売は、本件特許権ないし専用実
施権を侵害するものとはいえないこととなる（そして、被告製品①ないし③に用い
られている模様現出用着色剤が、顔料と混合される前に高級脂肪酸塩によって表面
処理されているとは認められないことは、前記１で判示したとおりである。）。
　　　　したがって、前記争点(2)及び(3)の原告の主張も採用することができな
い。
　３　結論
　　　以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の
請求は理由がない。
　　　よって、主文のとおり判決する。
　　　　　　大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　守　　山　　修　　生
　　裁判官田中秀幸は、転補のため署名押印できない。
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
（別紙）
　　　　　　　　　　　　　物　　件　　目　　録
　　染色された繊維径約１０ないし２０μｍ、繊維長約０．４ｍｍのレーヨン繊維
を素材とし、硫酸ナトリウム、珪酸ナトリウム及び硫酸マグネシウムから選ばれた
無機塩の一種以上並びに高級脂肪酸塩を併用した処理剤で表面処理した模様現出用
着色剤並びにこの模様現出用着色剤を用いて製造したマスターバッチ及び着色ペレ
ット

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