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平成１７年（行ケ）第１０７９０号審決取消請求事件
平成１８年７月１２日判決言渡，平成１８年６月１４日口頭弁論終結
判決
原告サムスンエレクトロニクスカンパニーリミテッド
代理人弁理士伊東忠彦，湯原忠男，大貫進介，伊東忠重
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人長島孝志，山本春樹，小池正彦，田中敬規
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００３－６２８５号事件について平成１７年６月２８日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２事案の概要
本件は，拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事
案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，１９９８（平成１０年）６月２４日（パリ条約に基づく優先権主
張１９９７年（平成９年）６月２５日，同年９月２２日，米国），発明の名称を
「ホームネットワーク自動ツリー生成器に対する方法及び装置」とする特許出願
（請求項の数８）をし，平成１３年１２月１４日付け手続補正書により，明細書を
補正した（甲１，２）。
(2)原告は，平成１４年１２月２７日付けの拒絶査定を受けたので，平成１５
年４月１４日，拒絶査定に対する審判を請求し（不服２００３－６２８５号事件と
して係属），さらに，同年５月１４日付け手続補正書により，明細書を補正した
（甲３，以下「本件補正」という。）。
(3)特許庁は，平成１７年６月２８日，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をし，同年７月１２日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前のもの（平成１３年１２月１４日付けの補正後のもの）
「１．ホームネットワークに現在連結された家電機器をアクセスするためのイン
タフェースを提供する方法において，
(a)ホームネットワークに現在連結された家電機器を識別する家電機器リンクフ
ァイルを発生する段階と，
(b)前記家電機器リンクファイルで識別された対応する家電機器に対して，少な
くとも一つのグラフィカルあるいはテキスチュアル表現を有する家電機器リンクペ
ージを生成する段階と，
(c)家電機器の表現に関連される家電機器に含まれているウェブページにリンク
を提供するハイパーテキストリンクと前記家電機器の表現のそれぞれとを関連付け
る段階と，
(d)家電機器に基づくブラウザー上に前記家電機器リンクページをディスプレー
する段階とを含むことを特徴とする方法。
２．機器リンクファイルを発生する段階は，ホームネットワークに連結された
家電機器を検出する段階と，論理的機器名を前記家電機器と関連付ける段階と，
前記論理的機器名を機器リンクファイルに貯蔵する段階とを含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
３．機器リンクページを生成する段階は，前記機器リンクファイルから論理的
機器名を検索する段階と，その論理的機器名を機器リンクページに貯蔵する段階
と，その論理的機器名を機器ボタンに変換する段階とを含むことを特徴とする請求
項１に記載の方法。
４．機器リンクページを生成する段階は，家電機器から機器アイコンイメージ
を検索する段階と，機器アイコンイメージに基づいて機器ボタンを生成する段階
と，その機器ボタンを機器リンクページに貯蔵する段階とを含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
５．機器リンクページを生成する段階は，家電機器から機器ロゴイメージを検
索する段階と，機器ロゴイメージに基づいて製造者機器ボタンを生成する段階
と，その製造者機器ボタンを機器リンクページに貯蔵する段階とを含むことを特
徴とする請求項１に記載の方法。
６．ハイパー-テキストリンクを各機器ボタンと関連付ける段階は，家電機器と
関連された所有ファイルで管理されるURLをその家電機器から検索する段階と，そ
のURLをその家電機器と関連された機器ボタンと関連付ける段階とを含むことを特
徴とする請求項１に記載の方法。
７．製造者機器ボタンを機器リンクページに貯蔵する段階は，製造者機器ボタン
を機器リンクページの使用者定義可能領域に貯蔵する段階を含むことを特徴とする
請求項６に記載の方法。
８．家電機器からURLを検索する段階は，家電機器に貯蔵された所有ファイルか
らURLを検索する段階を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。」
(2)本件補正後のもの
本件補正は，請求項１を下線部のとおり変更するものである（請求項２以下の記
載は省略）。
「【請求項１】ホームネットワークに現在連結された家電機器をアクセスするた
めのインタフェースを提供する方法において，
(a)ホームネットワークに現在連結された家電機器を識別する家電機器リンクフ
ァイルを発生する段階と，
(b)前記家電機器リンクファイルで識別された対応する家電機器に対して，少な
くとも一つのグラフィカルあるいはテキスチュアル表現を有する家電機器リンクペ
ージを生成する段階と，
(c)家電機器の表現に関連される家電機器によって提供される家電機器の機能又
は状態情報を表現するウェブページにリンクを提供するハイパーテキストリンクと
前記家電機器の表現のそれぞれとを関連付ける段階と，
(d)家電機器に基づくブラウザー上に前記家電機器リンクページをディスプレー
する段階とを含むことを特徴とする方法。」
３審決の理由の要旨
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件補正後の請求項１に係る
発明（以下「補正発明」という。）は，引用例１，２に記載の発明及び周知の事項
に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたから，本件補正は，特許法
（平成１５年法律第４７号による改正前のもの，以下同じ。）１７条の２第５項で
準用する同法１２６条４項の規定に違反し，特許法１５９条１項で準用する同法５
３条１項の規定により却下されるべきであり，本件補正前の請求項１に係る発明
（以下「本願発明」という。）は，引用例１，２に記載の発明及び上記周知の事項
に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項の規
定により特許を受けることができない，というものである。
()本件補正についての補正却下の決定1
［補正却下の決定の結論］
平成１５年５月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
ア本件補正は，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当す
る。
そこで，補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条
の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
イ特開平７－４４４７７号公報（本訴甲４，以下「引用例１」という。）には，次の発明が記載
されているものと認められる（以下「引用例１記載の発明」という。）。
「ＬＡＮに現在連結されたマルチメディア機器をアクセスするためのインタフェースを提供する方
法において，
()ＬＡＮに現在連結されたマルチメディア機器を識別するリンクファイルを発生する段階と，a
()前記リンクファイルで識別された対応するマルチメディア機器に対して，少なくとも一つのグb
ラフィカルあるいはテキスチュアル表現を有する情報を生成する段階と，
()前記情報をディスプレーする段階とを含む方法。」d
特開平９－１４６９７３号公報（本訴甲５，以下「引用例２」という。）には，次の事項が記載
されているものと認められる。
「分散ハイパーテキストビューワを備えた複数の装置をネットワークに接続して，各装置において
ウェブページへのリンクを行い，リンクページの表示を行うこと。」
ウ対比
補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると，まず，引用例１記載の発明における「マルチメデ
ィア機器」は，「デジタルＶＴＲ機器」や「デジタルカメラ機器」等の家電機器であるので，補正発
明における「家電機器」に相当する。
また，引用例１記載の発明における「ＬＡＮ」は，上記「マルチメディア機器」，すなわち「デジ
タルＶＴＲ機器」や「デジタルカメラ機器」等の家電機器を接続するネットワークであるので，補正
発明における「ホームネットワーク」に相当するということができ，引用例１記載の発明における
「ＬＡＮに現在連結されたマルチメディア機器を識別するリンクファイル」は，補正発明における
「ホームネットワークに現在連結された家電機器を識別する家電機器リンクファイル」に相当すると
いうことができる。
そして，補正発明における「家電機器リンクページ」も，家電機器に関連する「情報」であること
には変わりない。
よって，補正発明と引用例１記載の発明とは，ともに，
「ホームネットワークに現在連結された家電機器をアクセスするためのインタフェースを提供する方
法において，
()ホームネットワークに現在連結された家電機器を識別する家電機器リンクファイルを発生するa
段階と，
()前記家電機器リンクファイルで識別された対応する家電機器に対して，少なくとも一つのグラb
フィカルあるいはテキスチュアル表現を有する情報を生成する段階と，
()前記情報をディスプレーする段階とを含む方法。」d
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点：補正発明は，「()家電機器の表現に関連される家電機器によって提供される家電機器c
の機能又は状態情報を表現するウェブページにリンクを提供するハイパーテキストリンクと前記家電
機器の表現のそれぞれとを関連付ける段階」を有し，「家電機器リンクファイルで識別された対応す
る家電機器に対して生成する，少なくとも一つのグラフィカルあるいはテキスチュアル表現を有する
情報」が「家電機器リンクページ」であり，「情報をディスプレーする段階」が「家電機器に基づく
ブラウザー上に家電機器リンクページをディスプレーする段階」であるのに対し，引用例１記載の発
明は，上記()の段階を有しておらず，「家電機器リンクファイルで識別された対応する家電機器にc
対して生成する，少なくとも一つのグラフィカルあるいはテキスチュアル表現を有する情報」は「家
電機器リンクページ」ではなく，「情報をディスプレーする段階」は「家電機器に基づくブラウザー
上に家電機器リンクページをディスプレーする段階」ではない点。
エ判断
そこで，上記相違点について検討する。
引用例２に見られるように，一般に，ネットワークに接続した装置において，各装置にハイパーテ
キストビューワを備えるようにし，各装置においてウェブページへのリンクを行い，リンクページの
表示を行うようにすることは，広く行われていることである。
また，家電機器に関連する情報をウェブページ上で表現することも，例えば，国際公開第９７／１
８６３６号パンフレット（本訴甲６）等に見られるような周知の事項にすぎず，家電機器に関連する
情報を表現するウェブページを「家電機器の機能又は状態情報を表現するウェブページ」とすること
も，ごく普通に考えられることにすぎない。
さらに，テレビ等の家電機器でウェブページを見られるようすることも，例えば，特開平９－９１
６０号公報（本訴甲７）に見られるような周知の事項にすぎない。
してみると，引用例１記載の発明において，「()家電機器の表現に関連される家電機器によっc
て提供される家電機器の機能又は状態情報を表現するウェブページにリンクを提供するハイパーテキ
ストリンクと前記家電機器の表現のそれぞれとを関連付ける段階」を有するようなものとし，「家電
機器リンクファイルで識別された対応する家電機器に対して生成する，少なくとも一つのグラフィカ
ルあるいはテキスチュアル表現を有する情報」を「家電機器リンクページ」とし，「情報をディスプ
レーする段階」を「家電機器に基づくブラウザー上に家電機器リンクページをディスプレーする段
階」とすることは，当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
そして，補正発明の構成によってもたらされる効果も，引用例１，２に記載の発明及び上記周知の
事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって，格別のものとはいえない。
したがって，補正発明は，引用例１，２に記載の発明及び上記周知の事項に基づいて，当業者が容
易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立し
て特許を受けることができないものである。
オむすび
よって，本件手続補正は，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するも
のであり，特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
()補正却下の決定を踏まえた検討2
ア対比・判断
本願発明は，上記()で検討した補正発明における「()家電機器の表現に関連される家電機器に1c
よって提供される家電機器の機能又は状態情報を表現するウェブページにリンクを提供するハイパー
テキストリンクと前記家電機器の表現のそれぞれとを関連付ける段階」を上位概念の「()家電機c
器の表現に関連される家電機器に含まれているウェブページにリンクを提供するハイパーテキストリ
ンクと前記家電機器の表現のそれぞれとを関連付ける段階」としたもの（下線部が補正箇所）であ
る。
そうすると，本願発明の構成要件に限定を施したものに相当する補正発明が，上記()エに記載し1
たとおり，引用例１，２に記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものである以上，本願発明も，同様に，引用例１，２に記載の発明及び上記周知の事項に基
づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
イむすび
以上のとおり，本願発明は，引用例１，２に記載の発明及び上記周知の事項に基づいて，当業者が
容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることが
できない。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由
(1)取消事由１（一致点認定の誤り，相違点の看過）
審決は，引用例１記載の発明が「(a)ＬＡＮに現在連結されたマルチメディア
機器を識別するリンクファイルを発生する段階」を有すると認定し，補正発明と引
用例１記載の発明とが，「(a)ホームネットワークに現在連結された家電機器を
識別する家電機器リンクファイルを発生する段階」を含む点で一致すると認定した
が，誤りである。
ア引用例１に，「ＬＡＮに現在連結されたマルチメディア機器を識別するリン
クファイルを発生する段階」は記載されていない。すなわち，補正発明の「リンク
ファイル」は，特開平４－１７０１３４号公報（乙１）等に開示されているよう
な，「端末の情報を管理するための」単なるファイルではなく，請求項２に記載さ
れているようにして発生され，請求項３に記載されているように機器リンクページ
の生成の基礎データとなるものであるから，「端末の情報を管理するための」単な
るファイルが周知又は技術常識であるとしても，万全な管理を行うには，その管理
ファイルには，端末の動作のいかんにかかわらず，管理対象のすべての端末に係る
ファイルが生成されると解するのが自然であるから，引用例１には，補正発明の
「ＬＡＮに現在連結されたマルチメディア機器を識別するリンクファイルを発生す
る段階」が記載されているとはいえない。
イ被告は，リンクに係るＩＤ及びアドレス情報等のファイルをリンクファイル
と称することができると反論するが，何の客観的な根拠もないのに，ＩＤ及びアド
レス情報等のファイルをリンクファイルと称することはできない。
ウしたがって，引用例１記載の発明が「(a)ＬＡＮに現在連結されたマルチ
メディア機器を識別するリンクファイルを発生する段階」を含むとした審決の認定
は誤りであり，これに基づく補正発明と引用例１記載の発明との一致点の認定も誤
りであって，審決は，補正発明と引用例１記載の発明との相違点を看過し，これに
ついて判断をしなかったものである。
(2)取消事由２（相違点の判断の誤り）
審決は，引用例１記載の発明において，相違点に係る構成を補正発明のようにす
ることは，当業者が適宜に設計できる事項にすぎないと認定判断したが，誤りであ
る。
ア家電機器に関連する情報を表現するウェブページを「家電機器の機能又は状
態情報を表現するウェブページ」とすることについて
引用例１記載の発明は，ネットワークを介して，複数のマルチメディア機器及び
制御装置が，互いにオブジェクト指向に基づいたメッセージ及びデータの送受信を
することができるシステムであるところ，引用例１には，「マルチメディア機器コ
ントロールパネルオブジェクト記述部はマルチメディア機器２の操作をＧＵＩで行
うためのコントロールパネルを記述するＧＵＩ記述言語の機能を実現している。」
（段落【００４６】）との記載があるものの，ウェブページ上で表現することにつ
いては記載も示唆もない。そうであれば，引用例１記載の発明や国際公開第９７／
１８６３６号パンフレット（甲６）の記載を参酌しても，家電機器の機能又は状態
情報を表現する場所をウェブページ上とすることは，当業者がごく普通に考えられ
るものではない。
イ「家電機器の機能又は状態情報を表現するウェブページ」を家電機器によっ
て提供する点について
「テレビ等の家電機器でウェブページを見られるようにすること」が公知であっ
たとしても，このことと補正発明の「家電機器の機能又は状態情報」を見ることと
は何の関係もないから，「テレビ等の家電機器でウェブページを見られるようにす
ること」が記載されている特開平９－９１６０号公報（甲７）の記載を参酌して
も，家電機器の機能又は状態情報を表現するウェブページは，家電機器によって提
供されるということにはならない。
ウ家電機器の機能又は状態情報を表現するウェブページにリンクを提供するハ
イパーテキストリンクと家電機器の表現のそれぞれとを関連付ける段階について
引用例１記載の発明は，引用例１の段落【００５４】及び【００５７】に記載さ
れているように，オブジェクトリンク情報自体を授受するものであり，補正発明の
ように，ハイパーテキストリンクにして，リンクを張る必要のないものであるか
ら，引用例１の図３０の例は，そのリンクがウェブページにリンクを提供するハイ
パーテキストリンクではない。
エ家電機器が家電機器リンクファイルで識別されたものに対応する点について
上記(1)アのとおり，引用例１に，「ＬＡＮに現在連結されたマルチメディア機
器を識別するリンクファイルを発生する段階」は記載されていない。
オしたがって，審決には，上記アないしエの誤りがあるから，これに基づき，
引用例１記載の発明において，相違点に係る構成を補正発明のようにすることは当
業者が適宜に設計できる事項にすぎないとした審決の認定判断は，誤りである。
(3)取消事由３（発明の認定の誤り）
審決は，本件補正却下の決定を前提にして，本願発明について，「引用例１，２
に記載の発明及び上記周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで
きたものである。」と判断した。
上記(1)，(2)のとおり，本件補正を却下した決定は誤りであるから，審決で判断
しなければならない発明は，補正発明である。しかるに，審決は，本願発明につい
て判断をしているから，審決のした発明の認定は誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１（一致点認定の誤り，相違点の看過）に対して
ア引用例１では，マルチメディア機器及びそのオブジェクトにＩＤが付与さ
れ，これらのＩＤによって，マルチメディア機器を識別している。そして，引用例
１の「マルチメディアコントローラ」は，このＩＤを利用して情報の受渡しをして
いると解されるから，ファイルとの明記はないものの，「マルチメディアコントロ
ーラ」には，「マルチメディア機器を識別する」ためのＩＤ及び具体的にマルチメ
ディア機器がどこに接続されているかを示すアドレス情報等が存在する。
イそして，特開平４－１７０１３４号公報（乙１），特開平６－１０４９０２
号公報（乙２）及び特開平９－１３４２９７号公報（乙３）に記載されているよう
に，ＬＡＮ等で端末の情報を管理する場合には，一般的に，ファイルの形式を取る
ことが常識であることからすれば，「マルチメディア機器を識別する」ためのＩＤ
及びアドレス情報等はファイルの形式を取るものと解されるから，そのようなファ
イルを発生する段階は当然に存在する。
ウそうすると，リンクに係るＩＤ及びアドレス情報等のファイルをリンクファ
イルと称し，引用例１記載の発明が「ＬＡＮに現在接続されたマルチメディア機器
を識別するリンクファイルを発生する段階」を有するとした審決の認定に誤りはな
く，これに基づく補正発明と引用例１記載の発明との一致点の認定にも誤りはな
い。
(2)取消事由２（相違点の判断の誤り）に対して
ア家電機器に関連する情報を表現するウェブページを「家電機器の機能又は状
態情報を表現するウェブページ」とすることについて
ディスプレー上に家電機器の機能又は状態情報を表現するようにすることは，引
用例１の図３０に見られるような事項にすぎない。引用例１の図３０の表示例は，
ウェブページ上の表現ではないが，家電機器の機能又は状態情報を表現する場所を
ウェブページ上とすることは，引用例２及び国際公開第９７／１８６３６号パンフ
レット（甲６）の記載を参酌すれば，当業者がごく普通に考えることにすぎない。
イ「家電機器の機能又は状態情報を表現するウェブページ」を家電機器によっ
て提供する点について
ウェブページを家電機器によって提供することも，「テレビ等の家電機器でウェ
ブページを見られるようにすること」が記載されている特開平９－９１６０号公報
（甲７）を参酌すれば，当業者が適宜に設計することができるものである。
ウ家電機器の機能又は状態情報を表現するウェブページにリンクを提供するハ
イパーテキストリンクと家電機器の表現のそれぞれとを関連付ける段階について
ディスプレー上に家電機器の機能又は状態情報を表現し，家電機器の表現のそれ
ぞれをリンクさせることは，引用例１の図３０に見られるような事項にすぎない。
引用例１の図３０の表示例は，そのリンクがウェブページにリンクを提供するハイ
パーテキストリンクではないが，引用例２に見られるように，ネットワークに接続
した装置において，各装置にハイパーテキストビューワを備えるようにし，各装置
においてウェブページへのリンクを行い，リンクページの表示を行うようにするこ
とは，広く行われていることである。そうであれば，家電機器の機能又は状態情報
を表現するウェブページに，リンクを提供するハイパーテキストリンクと家電機器
の表現のそれぞれとを関連付けるようにすることは，当業者が適宜に設計すること
ができるものである。
エ家電機器が家電機器リンクファイルで識別されたものに対応する点について
引用例１には，「ＬＡＮに現在連結されたマルチメディア機器を識別する」構
成，すなわち，補正発明の「家電機器リンクファイル」に対応する構成が実質的に
記載されているから，家電機器が家電機器リンクファイルで識別されたものに対応
するものであることは，当然のことにすぎない。
オそうすると，引用例１記載の発明において，相違点に係る構成を補正発明の
ようにすることは当業者が適宜に設計できる事項にすぎないとした審決の認定判断
に誤りはない。
(3)取消事由３（発明の認定の誤り）に対して
上記(1)，(2)のとおり，本件補正却下の決定には何の誤りもないから，審決が，
本件補正却下の決定を前提に，本願発明について，「引用例１，２に記載の発明及
び上記周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。」と判断したことに誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（一致点認定の誤り，相違点の看過）について
(1)引用例１（甲４）には，次の記載がある。
「そして本発明ではオーディオビジュアル機器及び，コントローラをネットワー
ク上に接続し，それらオーディオビジュアル機器を，個々にオブジェクトとしてと
らえ，コントローラはそれらのオブジェクトを統合的に管理するという手法を用い
ている。オーディオビジュアル機器はネットワーク上に接続されるとオブジェクト
指向に基づいたメッセージ及びデータを送信する際に送信の宛て先として用いられ
るオブジェクトＩＤが与えられ，このオブジェクトＩＤに基づいてデータの送受信
を行うことにより，論理的にデータの送信先が決定される為，オーディオビジュア
ル機器間でのデータ送受信関係を構築・修正する際に物理的結線をつなぎかえる必
要はなく，データ送受信関係の構築・修正にかかわるオブジェクトの内部データを
変更するのみでよいことになる。」（段落【００１８】）
「図１１はシステムディレクターオブジェクト２０５の構造を示す図である。・
・・１０７６は内部データ部であり，オブジェクトＩＤ，３４４は複数のマルチメ
ディア機器を用いてある動作を行わせる際の機器間リンク情報管理データ，１０７
８は接続されたマルチメディア機器，生成したオブジェクトに関するオブジェクト
登録情報である。システムディレクターオブジェクト２０５はマルチメディア機器
代理オブジェクト生成手段１０４７を用いてマルチメディア機器２がＬＡＮ４に接
続されるとマルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイル１０６１を読み込
み，マルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイル１０６１に記述された情報
から生成すべきオブジェクトの属するクラスを選択し，クラスライブラリー１０８
１中，該当するクラスのクラス定義部１０８０に基づきマルチメディア機器代理オ
ブジェクト１０６８を生成する。」（段落【００５２】，【００５３】）
「コネクションコンストラクターウィンドウ表示手段(図３９の３９１)は，ま
ずＳ１で，システムディレクターオブジェクト(図１１の２０５)に対して現在ネ
ットワーク上に接続されている機器のオブジェクトＩＤ一覧表を要求する。Ｓ２の
ステップにて，メッセージに対応するデータが送られて来るまで待ち状態となる。
システムディレクターオブジェクトが自身の内部データ部内のオブジェクト登録情
報(図１１の１０７８）を参照して，登録されている機器オブジェクトの一覧を返
答してくると，このデータは内部データ部に格納され，Ｓ３へと処理を進める。Ｓ
３では，内部データ部を参照し，この中に格納されている接続機器オブジェクトＩ
Ｄ一覧表に記載されている全てのオブジェクトＩＤに対して，アイコンのグラフィ
クスデータ送信要求メッセージを送る。Ｓ４にてデータ送信待ちとなり，全てのオ
ブジェクトＩＤより，グラフィクスデータが送られると，これを内部データ部に格
納した後，Ｓ５へと処理を進める。Ｓ５では，データ入出力管理オブジェクトに対
して，どのオブジェクトＩＤからどのオブジェクトＩＤへとどのようなデータ属性
のリンクが張られているのかと言った，機器間リンク情報送信要求メッセージを送
る。・・・」（段落【０１６１】，【０１６２】）
(2)上記(1)には，オーディオビジュアル機器は，ＬＡＮに接続されると，オブ
ジェクトＩＤが与えられ，このオブジェクトＩＤに基づいてデータの送受信を行う
こと，システムディレクターオブジェクトは，内部データ部に，接続されたマルチ
メディア機器，生成したオブジェクトに関するオブジェクト登録情報を有するこ
と，システムディレクターオブジェクトは，自身の内部データ部内のオブジェクト
登録情報を参照して，登録されている機器オブジェクトの一覧を返答するが，この
一覧が，現在ネットワーク上に接続されている機器のオブジェクトＩＤ一覧表であ
ること，オブジェクトＩＤ一覧表のオブジェクトＩＤは，張られているリンクの機
器間リンク情報として利用されることが開示されているから，引用例１には，マル
チメディア機器が，ＬＡＮに接続されると，機器間リンク情報として利用されるオ
ブジェクトＩＤが与えられ，これにより，接続されたマルチメディア機器，生成さ
れたオブジェクトに関するオブジェクト登録情報を参照して，現在ネットワーク上
に接続されている機器のオブジェクトＩＤ一覧表を作成することが記載されている
と認められる。そして，一つのまとまったデータである一覧表は，これをファイル
として管理することが最も一般的であるから，引用例１には，「ＬＡＮに現在連結
されたマルチメディア機器を識別するリンクファイルを発生する段階」が記載され
ているということができる。
(3)原告の主張について
ア原告は，補正発明の「リンクファイル」は，請求項２に記載されているよう
にして発生され，請求項３に記載されているように機器リンクページの生成の基礎
データとなるものであって，「端末の情報を管理するための」単なるファイルが周
知又は技術常識であるとしても，万全な管理を行うには，端末の動作のいかんにか
かわらず，その管理ファイルには管理対象のすべての端末に係るファイルが生成さ
れると解するのが自然であるから，引用例１には，補正発明の「ＬＡＮに現在連結
されたマルチメディア機器を識別するリンクファイルを発生する段階」が記載され
ているとはいえないと主張する。
しかしながら，補正発明の「リンクファイル」は，請求項１に記載されているよ
うに，「ホームネットワークに現在連結された家電機器を識別する家電機器リンク
ファイル」というものであり，請求項２に記載されているようにして発生されると
か，請求項３に記載されているような機器リンクページの生成の基礎データとなる
とは規定していないし，また，端末の動作のいかんにかかわらず，管理対象のすべ
ての端末に係るファイルが生成されるとも規定していない。
そうであれば，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであ
るといわざるを得ない。
イまた，原告は，何の客観的な根拠もないのに，ＩＤ及びアドレス情報等のフ
ァイルをリンクファイルと称することはできないと主張する。
しかしながら，上記(2)のとおり，引用例１には，オブジェクトＩＤ一覧表のオ
ブジェクトＩＤが，張られているリンクの機器間リンク情報として利用されること
が開示されているから，張られているリンクの機器間リンク情報として利用される
オブジェクトＩＤを含むオブジェクトＩＤ一覧表をもって，リンクファイルと称す
ることに格別の問題はない。
(4)したがって，引用例１記載の発明が「(a)ＬＡＮに現在連結されたマルチ
メディア機器を識別するリンクファイルを発生する段階」を有するとした審決の認
定に誤りはなく，補正発明と引用例１記載の発明とが，「(a)ホームネットワー
クに現在連結された家電機器を識別する家電機器リンクファイルを発生する段階」
を含む点で一致するとした審決の認定にも誤りはないから，原告主張の取消事由１
は理由がない。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1)家電機器に関連する情報を表現するウェブページを「家電機器の機能又は
状態情報を表現するウェブページ」とすることについて
ア引用例１には，次の記載がある。
「一般的なマルチメディア機器のハードウェア面での内部ブロック図を図３に示
す。複数のマルチメデイア機器はそれぞれ４のＬＡＮを介して，コントローラと接
続されている。今ＬＡＮはEthernetであるので，その通信プロトコル（ＴＣＰ／Ｉ
Ｐ）を処理するインターフェース部２０が設けられている。これは専用ＬＳＩ等の
利用で実現出来る。」（段落【００２９】，【００３０】）
「マルチメディアコントローラのハードウェア面での内部ブロック図を図４に示
す。同図において４のＬＡＮを介して，マルチメディア機器と接続されている。今
ＬＡＮはEthernetであるので，その通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）を処理するイ
ンターフェース部３１がある。これは専用ＬＳＩ等の利用で実現出来る。ここで送
られてきたメッセージそのものが取り出されたり，逆にマルチメディア機器へメッ
セージが送りだされる。」（段落【００３４】）
「以上の様に，本発明によれば，複数のマルチメディア機器が接続されたシステ
ム全体の制御を行なう際に，今までの様にあらかじめコントローラ側にその制御を
行なう為のデバイスドライバやアプリケーションソフトウェアなどをインストール
して準備する必要がなくなり，マルチメディア機器をＬＡＮ上に接続するだけで自
動的にコントロールパネル及び機器状態がコントローラの画面上に表示され，電源
のＯＮ／ＯＦＦ・本体の制御・入出力の切り替えを画面において行い易くなる等の
大きな効果がある。」（段落【０１０２】）
イ上記アには，マルチメディア機器をＬＡＮ上に接続すると，自動的に，コン
トロールパネル及び機器状態をコントローラの画面上に表示し，電源のＯＮ／ＯＦ
Ｆ，本体の制御，入出力の切替えを画面において行うことが開示されているから，
引用例１には，家電機器の機能又は状態情報を表現することが記載されていると認
められる。そして，上記アには，通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰを用いること
も開示されているところ，ＴＣＰ／ＩＰはインターネットで使われている標準プロ
トコルであり，また，ウェブページは一般にインターネットで提供される情報ペー
ジを意味するから，引用例１に記載された家電機器の機能又は状態情報を表現する
場所をウェブページ上とすることに格別の困難はない。
なお，国際公開第９７／１８６３６号パンフレット（甲６）には，「本ファーム
ウェア機器はｈｔｔｐリクエストをｈｔｔｐクライアント（ウェブブラウザ）から
受信し，ｈｔｍｌ（HypertextMarkupLanguage）ドキュメントを返信する。この
ｈｔｍｌ内では，ドキュメントはボタン，テキスト入力ボックス，その他のグラフ
ィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）要素であり，ユーザはそれらを使用し
てｈｔｔｐクライアントの画面上で遠隔的に操作を行い，出来事を発生させる。リ
モートコントローラは，テレビ，エアコン，ビデオデッキ等のリモート機器を制
御，監視する。」（２頁４ないし１２行），「図１において，イーサネットネット
ワーク接続ＮＣ１はユーザコンピュータＵＣ１を，電子的，電磁的，及び／又は赤
外線のインターフェースＳＩ１を持ち，ファームウェアＦＩ１からなるコントロー
ラＣＯ１に接続する。インターフェースはファームウェアＦＩ１を多数のターゲッ
トＴＡｌに器具・装置の形態で接続する。ターゲットＴＡ１は，例えばビデオデッ
キ，テレビ，及び／又はエアコンである。」（３頁４ないし１０行），「本発明
は，コントローラによる赤外線及び／又は電磁的伝送を使用することを伴う。コン
トローラは，近接した他の機器と通信するため，赤外線及び／又は電磁的な送受信
機を持つ。ｈｔｔｐクライアント（ウェブブラウザ）からのコマンドを受信する
と，コントローラは赤外線又は電磁的な信号をターゲットＴＡ１に送信する。実施
の形態によれば，ビデオデッキ，テレビ，エアコン等のターゲットによりコントロ
ーラＣＯ１に対して返信やステータス情報の送信が行われ，受信される。コントロ
ーラはテレビなどの一般的な機器を制御するためのいくつかのデフォルトのｈｔｍ
ｌページを備えているが，このシステムはエンドユーザが自分のｈｔｍｌドキュメ
ントをネットワークを通じてコントローラＣＯ１にアップロードして，好みの制御
環境を持つことができるように構成されている。また，制御されたターゲット機器
からのステータス情報に基づいて動作するように，コントローラにプログラムをア
ップロードすることもできる。コントローラＣＯ１のアプリケーションは拡張可能
であり，実施の形態の１つではビデオデッキ，テレビ，エアコン等の家電を制御す
る。」（５頁１２行ないし６頁３行），「コントローラＣＯ１は企業への適用やサ
ービスプロバイダーに適しており，簡易な操作が可能であり，実施の形態において
はセットアップや設置が簡単である。ユーザは，単にユニットをイーサネットのハ
ブに接続し，ＩＰアドレス／ネットマスクを製品の内蔵型液晶表示パネルで設定す
れば，ユニットはネットワークにウェブページを供給するように構成される。」
（７頁３ないし９行）との記載があり，ウェブページに家電機器のステータス情報
（すなわち，機能又は状態情報）を表示し，制御することが開示されている。そう
であれば，このことからみても，上記のとおり，引用例１に記載された家電機器の
機能又は状態情報を表現する場所をウェブページ上とすることに格別の困難はない
というべきである。
ウ原告は，引用例１には，ウェブページ上で表現することについて記載も示唆
もないから，引用例１に記載の発明や国際公開第９７／１８６３６号パンフレット
の記載を参酌しても，家電機器の機能又は状態情報を表現する場所をウェブページ
上とすることは，当業者がごく普通に考えるものではないと主張する。
しかしながら，上記イのとおり，引用例１には，家電機器の機能又は状態情報を
表現することが記載されており，また，通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰを用い
ることも開示されているから，引用例１に記載された家電機器の機能又は状態情報
を表現する場所をウェブページ上とすることに格別の困難はないのであって，この
ことは，国際公開第９７／１８６３６号パンフレットに，ウェブページに家電機器
のステータス情報（すなわち，機能又は状態情報）を表示し，制御することが開示
されていることからみても，明らかである。
(2)「家電機器の機能又は状態情報を表現するウェブページ」を家電機器によ
って提供する点について
ア特開平９－９１６０号公報（甲７）には，「【産業上の利用分野】本発明
は，表示制御装置および表示制御方法に関する。特に，例えばテレビジョン放送に
よる映像を表示するテレビジョン受像機などの解像度を検出し，その解像度に応じ
て，インターネットなどにより提供されるＨＴＭＬなどで記述されたデータを間引
くようにすることにより，そのデータを，テレビジョン受像機で表示することがで
きるようにした表示制御装置および表示制御方法に関する。」（段落【０００
１】）との記載があり，インターネットにより提供されるＨＴＭＬで記述されたデ
ータをテレビジョン受像機で表示することが開示されている。インターネットによ
り提供されるＨＴＭＬで記述されたデータがウェブページを含むことは，当業者に
とって明らかであるから，特開平９－９１６０号公報には，家電機器であるテレビ
でウェブページを表示することが記載されているということができる。そうであれ
ば，テレビ等の家電機器でウェブページを見られるようにすることも，容易である
といわなければならない。
イ原告は，「テレビ等の家電機器でウェブページを見られるようにすること」
と補正発明の「家電機器の機能又は状態情報」を見ることとは何の関係もないか
ら，特開平９－９１６０号公報（甲７）の記載を参酌しても，家電機器の機能又は
状態情報を表現するウェブページが家電機器によって提供されるということにはな
らないと主張する。
しかしながら，上記アのとおり，特開平９－９１６０号公報には，家電機器であ
るテレビでウェブページを表示することが記載されているのであるから，家電機器
の機能又は状態情報を表現するウェブページが家電機器によって提供されること
も，当業者が適宜に設計することができるものである。
(3)家電機器の機能又は状態情報を表現するウェブページにリンクを提供する
ハイパーテキストリンクと家電機器の表現のそれぞれとを関連付ける段階について
ア引用例１には，次の記載がある。
「第２オブジェクト描画情報６０５は第１オブジェクト描画情報６０１と同様の
方法で押されたときのボタンの描画情報６２６を記述している。第１オブジェクト
描画情報６０１と第２オブジェクト描画情報６０５をもとにして描画パラメータ６
２３が決定される。リンクデータ６２４はオブジェクトリンク情報６０９にもとづ
いて設定され，送出メッセージとして’ｐｌａｙ’が，リンク先オブジェクトＩＤ
としてリンク先オブジェクトＩＤが設定されるが，メッセージを送出する際に受取
先のオブジェクトがシステム全体で一意に決定される目的で，デジタルＶＴＲ２０
３をＬＡＮ４に接続した際にシステムディレクターオブジェクト２０５がデジタル
ＶＴＲに割り当てたデバイスＩＤをリンク先オブジェクトＩＤに付加した形で設定
される。」（段落【００８２】）
「図２３と図２９にしたがってデジタルＶＴＲ２０３のコントロールパネル表示
動作と再生動作の指示方法を説明する。図１６で説明した動作においてシステムデ
ィレクターオブジェクト２０５がデジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０を生成し
た時点でデジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０はアイコン表示２２９をアイコン
画像１４２６に基づいて表示するが，利用者がデジタルＶＴＲのアイコン２２９を
カーソル２３０で指示してダブルクリックすると（６４３），デジタルＶＴＲ代理
オブジェクト２２０のコントロールパネルオブジェクト２２１はコントロールパネ
ルオブジェクト２２１を構成するすべてのオブジェクトにたいして描画を指示する
メッセージを送出する。該メッセージにしたがって図２１に示したすべてのオブジ
ェクトが描画手段を実行し，コントロールパネルオブジェクトはその際，第２オブ
ジェクト描画情報に基づいてデジタルＶＴＲのコントロールパネルのフレームを描
画する。その結果，デジタルＶＴＲ２０３を操作するためのデジタルＶＴＲコント
ロールパネル表示２３１が図２４のように表示され（６４４），利用者の指示を待
つ（６４５）。この状態で利用者が該コントロールパネル２３１の再生ボタン２７
２をカーソル２３０で指示してクリックすると（６４６），コントロールパネルオ
ブジェクト２２１はデジタルＶＴＲ２０３のコントローラオブジェクト２１４にメ
ッセージ’ＰＬＡＹ’を送出する（６４７）。これによつてデジタルＶＴＲ２０３
のコントローラオブジェクト２１４は該メッセージに反応して再生実行手段を起動
する（６４８）。再生実行手段の起動によってデジタルＶＴＲ２０３の再生動作が
開始される。以上説明したように本発明によればマルチメディア機器をマルチメデ
ィアコントローラにＬＡＮを介して接続するだけでマルチメディア機器の操作に必
要なマルチメディア機器代理オブジェクトがマルチメディアコントローラに自動的
に生成され，さらにマルチメディア機器の操作に必要なコントロールパネルがマル
チメディアコントローラのディスプレーに自動的に表示され，該コントロールパネ
ルに対して利用者が操作を行うとマルチメディア機器のコントローラオブジェクト
に適切なメッセージが送出され所望の操作を行うことができる。マルチメディア機
器の操作に必要なマルチメディア機器代理オブジェクトを生成するために必要な情
報はマルチメディア機器から読み込んだマルチメディア機器代理オブジェクト記述
ファイルから取得するため，マルチメディアコントローラには基本的なクラスライ
ブラリーがあるだけでよく，特定のマルチメディア機器に関する情報をあらかじめ
持っている必要はない。」（段落【００８８】，【００８９】）
イ上記アには，リンク先オブジェクトＩＤに設定されたデバイスＩＤ（例え
ば，デジタルＶＴＲのコントローラオブジェクトのＩＤ）により，そのデバイスＩ
Ｄが割り当てたマルチメディア機器（例えば，デジタルＶＴＲ）の操作を行うこ
と，具体例として，利用者がコントロールパネルの再生ボタンをカーソルで指示し
てクリックすると，コントロールパネルオブジェクトは，デジタルＶＴＲのコント
ローラオブジェクトにメッセージ’ＰＬＡＹ’を送出し，これにより，デジタルＶ
ＴＲのコントローラオブジェクトは，メッセージに反応して再生実行手段を起動
し，デジタルＶＴＲの再生動作が開始されることが開示されているから，引用例１
記載の発明は，少なくともリンク先オブジェクトＩＤによって，マルチメディア機
器の操作を行っているのであって，マルチメディア機器との間にリンクを張ってい
ると認められる。そして，上記(1)イのとおり，引用例１に記載された家電機器の
機能又は状態情報を表現する場所をウェブページ上とすることに格別の困難はない
ところ，ハイパーテキストリンクは，一般にウェブページにリンクを提供するため
のものであるから，引用例１記載の発明において，家電機器の機能又は状態情報を
表現する場所をウェブページ上とする場合には，当然に，リンクを張るためのもの
としてハイパーテキストリンクを採用するものであると認められる。
そうであれば，引用例１記載の発明においても，ウェブページ上で家電機器の機
能又は状態情報を表現する場合には，ウェブページを提供するハイパーテキストリ
ンクとし，リンクを張るものと理解するのが相当である。
ウ原告は，引用例１記載の発明は，オブジェクトリンク情報自体を授受するも
のであり，補正発明のように，ハイパーテキストリンクにして，リンクを張る必要
のないものであるから，引用例１の図３０の例は，そのリンクがウェブページにリ
ンクを提供するハイパーテキストリンクではないと主張する。
確かに，引用例１の図３０の例は，そのリンクがウェブページにリンクを提供す
るハイパーテキストリンクではない。しかし，上記イのとおり，引用例１記載の発
明においても，ウェブページ上で家電機器の機能又は状態情報を表現する場合に
は，ウェブページを提供するハイパーテキストリンクとし，リンクを張るのであ
る。
(4)家電機器が家電機器リンクファイルで識別されたものに対応する点について
上記１(2)のとおり，引用例１には，「ＬＡＮに現在連結されたマルチメディア
機器を識別するリンクファイルを発生する段階」が記載されているから，家電機器
は，家電機器リンクファイルで識別されたものに対応するということができる。
(5)したがって，引用例１記載の発明において，相違点に係る構成を補正発明
のようにすることは当業者が適宜に設計できる事項にすぎないとした審決の認定判
断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（発明の認定の誤り）について
取消事由３は，取消事由１又は２のいずれかに理由があることを前提とするもの
であるが，上記１，２のとおり，取消事由１及び２は，いずれも理由がない。
したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
第５結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由はすべて理由がないから，原告
の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文

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