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主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人近藤惠嗣の上告理由について
一本件は、特許権者である被上告人が当該特許についてされた無効審決の取消しを請求
するものであるところ、原審の適法に確定した事実関係及び本件訴訟の経緯の概要は、次の
とおりである。
１被上告人は、名称を「六本ロールカレンダーの構造及び使用方法」とする特許第一七
三五一七九号発明（以下「本件発明」という）の特許権者である。本件発明に係る特許（以。
「」。）、（「」下本件特許というについて特許出願の願書に添付された明細書以下本件明細書
という）の特許請求の範囲第一項及び第二項の記載は、別紙一のとおりである。。
２上告人は、平成五年九月一四日、特許庁に対し、本件特許を無効にすることについて
審判を請求し、平成五年審判第一八〇四一号事件として審理された結果、平成七年一二月二
二日、本件明細書の特許請求の範囲第一項及び第二項に記載された発明に係る特許を無効に
（「」。）。、、すべき旨の審決以下本件無効審決というがされた被上告人は平成八年二月八日
本件無効審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。被上告人は、平成八年一一月一三日、
本件明細書の特許請求の範囲の記載等を訂正することについて審判を請求し、平成八年審判
第一九二六六号事件として審理された結果、本件訴訟の原審口頭弁論終結の前である平成九
年一月八日、右訂正をすべき旨の審決（以下「本件訂正審決」という）がされ、確定した。。
本件訂正審決により、本件明細書の特許請求の範囲第一項及び第二項の記載は、別紙二のと
おりに訂正された。
二【要旨】特許を無効にすべき旨の審決（以下「無効審決」という）の取消しを求める。
訴訟の係属中に、当該特許権について、特許出願の願書に添付された明細書の特許請求の範
囲が、明細書を訂正すべき旨の審決（以下「訂正審決」という）により減縮され、訂正審決。
が確定した場合には、当該無効審決を取り消さなければならないものと解するのが相当であ
る。その理由は、次のとおりである。
審決に対する訴え（以下「審決取消訴訟」という）において、審判の手続で審理判断され。
なかった公知事実との対比における無効原因は審決を違法とし又はこれを適法とする理由と
して主張することができないことは、当審の判例とするところである（最高裁昭和四二年（行
ツ）第二八号同五一年三月一〇日大法廷判決・民集三〇巻二号七九頁。明細書の特許請求の）
範囲が訂正審決により減縮された場合には、減縮後の特許請求の範囲に新たな要件が付加さ
れているから、通常の場合、訂正前の明細書に基づく発明について対比された公知事実のみ
ならず、その他の公知事実との対比を行わなければ、右発明が特許を受けることができるか
どうかの判断をすることができない。そして、このような審理判断を、特許庁における審判
の手続を経ることなく、審決取消訴訟の係属する裁判所において第一次的に行うことはでき
ないと解すべきであるから、訂正後の明細書に基づく発明が特許を受けることができるかど
うかは、当該特許についてされた無効審決を取り消した上、改めてまず特許庁における審判
の手続によってこれを審理判断すべきものである。
もっとも、訂正後の明細書に基づく発明が無効審決において対比されたのと同一の公知事
実により無効とされるべき場合があり得ないではないが、特許法は、一二三条一項八号にお
いて、一二六条四項に違反して訂正審決がされたことが特許の無効原因となる旨を規定する
から、右のような場合には、これを理由として改めて特許の無効の審判によりこれを無効と
することが予定されているというべきである。
三そうすると、本件訂正審決による本件明細書の特許請求の範囲の前記訂正のうち、ロ
ール軸交叉装置及びロール間隙調整装置が所定のロールに分けて備えられる構成が付加され
た点並びに各ロール周速及び各ロール間のバンクの回転についての構成が付加された点は、
特許請求の範囲の減縮に当たるものであるから、本件無効審決はこれを取り消すべきもので
ある。
したがって、本件無効審決を取り消した原審の判断は、結論において是認することができ
る。論旨は採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官大出峻郎裁判官小野幹雄裁判官遠藤光男裁判官井嶋一友裁
判官藤井正雄）
（別紙一）
第一項ゴム及びプラスチック等の高分子用カレンダーにおいて、第一ロールＲ１と第二
ロールＲ２とを略水平に並列し、該第二ロールＲ２の下側または上側に第三ロールＲ３を第
二ロールＲ２と平行でかつ第一ロールＲ１と略直交状に配置し、該第三ロールＲ３の横側で
第一ロールＲ１と反対側に第四ロールＲ４を第三ロールＲ３と略水平でかつ第二ロールＲ２
と略直交状に並置し、この第四ロールＲ４の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側
に第五ロールＲ５を第四ロールＲ４と平行でかつ第三ロールＲ３と略直交状に配置し、更に
第五ロールＲ５の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側に第六ロールＲ６を第四ロ
ールＲ４及び第五ロールＲ５と平行でかつ第三ロールＲ３と略直交状に設置したことを特徴
とする六本ロールカレンダーの
構造。
第二項ゴム及びプラスチック等の高分子用カレンダーにおいて、第一ロールＲ１と第二
ロールＲ２とを略水平に並列し、該第二ロールＲ２の下側または上側に第三ロールＲ３を第
二ロールＲ２と平行でかつ第一ロールＲ１と略直交状に配置し、該第三ロールＲ３の横側で
第一ロールＲ１と反対側に第四ロールＲ４を第三ロールＲ３と略水平でかつ第二ロールＲ２
と略直交状に並置し、この第四ロールＲ４の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側
に第五ロールＲ５を第四ロールＲ４と平行でかつ第三ロールＲ３と略直交状に配置し、更に
第五ロールＲ５の下側または上側で前記第二ロールＲ２と反対側に第六ロールＲ６を第四ロ
ールＲ４及び第五ロールＲ５と平行でかつ第三ロールＲ３と略直交状に設置した六本ロール
カレンダーの構造において、第一ロールＲ１と第二ロールＲ２との間に高分子材料を投入し
て両ロール間で圧延し、これを第二ロールＲ２のロール表面に沿って後方に送り、次に第二
ロールＲ２と第三ロールＲ３との間で圧延して、順次第三ロールＲ３と第四ロールＲ４との
間で圧延し、更に第四ロールＲ４と第五ロールＲ５との間で圧延して、最後に第五ロールＲ
５と第六ロールＲ６との間で圧延することを特徴とする六本ロールカレンダーの使用方法。
（別紙二）
第一項ゴム及びプラスチック等の高分子用カレンダーにおいて、第一ロールＲ１と第二
ロールＲ２とを略水平に並列し、該第二ロールＲ２の下側または上側に第三ロールＲ３を第
二ロールＲ２と平行でかつ第一ロールＲ１方向と略直交状に配置し、該第三ロールＲ３の横
側で第一ロールＲ１と反対側位置に第四ロールＲ４を第三ロールＲ３と略水平でかつ第二ロ
ールＲ２方向と略直交状に並置し、この第四ロールＲ４の下側または上側で前記第二ロール
Ｒ２と反対側位置にロール軸交叉装置を備えた第五ロールＲ５を第四ロールＲ４と略平行で
かつ第三ロールＲ３方向と略直交状に配置し、更に第五ロールＲ５の下側または上側で前記
第二ロールＲ２と反対側位置にロール間隙調整装置を有する第六ロールＲ６を第四ロールＲ
４及び第五ロールＲ５と平行でかつ第三ロールＲ３と略直交状に設置し、各ロール周速を第
一ロールＲ１から順次後方に行くに従って速くしたことを特徴とする六本ロールカレンダー
の構造。
第二項ゴム及びプラスチック等の高分子用カレンダーにおいて、第一ロールＲ１と第二
ロールＲ２とを略水平に並列し、該第二ロールＲ２の下側または上側に第三ロールＲ３を第
二ロールＲ２と平行でかつ第一ロールＲ１方向と略直交状に配置し、該第三ロールＲ３の横
側で第一ロールＲ１と反対側位置に第四ロールＲ４を第三ロールＲ３と略水平でかつ第二ロ
ールＲ２方向と略直交状に並置し、この第四ロールＲ４の下側または上側で前記第二ロール
Ｒ２と反対側位置にロール軸交叉装置を備えた第五ロールＲ５を第四ロールＲ４と略平行で
かつ第三ロールＲ３方向と略直交状に配置し、更に第五ロールＲ５の下側または上側で前記
第二ロールＲ２と反対側位置にロール間隙調整装置を有する第六ロールＲ６を第四ロールＲ
４及び第五ロールＲ５と平行でかつ第三ロールＲ３と略直交状に設置し、各ロール周速を第
一ロールＲ１から順次後方に行くに従って速くした六本ロールカレンダーの構造において、
第一ロールＲ１と第二ロールＲ２との間に高分子材料を投入して両ロール間で圧延し、これ
を第二ロールＲ２のロール表面に沿って後方に送り、次に第二ロールＲ２と第三ロールＲ３
との間で圧延して、順次第三ロールＲ３と第四ロールＲ４との間で圧延し、更に第四ロール
Ｒ４と第五ロールＲ５との間で圧延して、最後に第五ロールＲ５と第六ロールＲ６との間で
圧延する各ロール間のバンクの回転が順次反対方向となることを特徴とする六本ロールカレ
ンダーの使用方法。

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