戻る

平成１７年（ネ）第１００７３号　特許出願人移転登録手続協力義務確認請求控訴
事件（原審・大阪地方裁判所平成１６年（ワ）第１１１２７号）
口頭弁論終結日　平成１７年９月１２日
判決
控訴人　　　　　　　　　株式会社八巳路訴訟承継人破産者株式会社八巳路破産管
財人和田宏徳
同訴訟代理人弁護士　　　亀井美智子
同　　　　　　　　　　　大村健
同　　　　　　　　　　　樋口明巳
同　　　　　　　　　　　由木竜太
同　　　　　　　　　　　美和薫
同　　　　　　　　　　　深町周輔
被控訴人　　　　　　　　株式会社エルシーコーポレーション
同訴訟代理人弁護士　　　福永宏
同　　　　　　　　　　　福永孝
主文
　　　　　１　本件控訴を棄却する。
　　　　　２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　控訴人と被控訴人との間において，控訴人が原判決別紙特許出願目録記載
２の特許を受ける権利につき２分の１の持分権を有することを確認する。
(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
　主文と同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
　本件は，株式会社八巳路（以下「八巳路」という。）が，被控訴人からの借
入金債務１５０万円を被担保債権として，原判決別紙特許出願目録記載１の特許出
願（以下「本件特許出願１」という。）に係る特許を受ける権利の２分の１の持分
権につき被控訴人のために譲渡担保権を設定したが，その後の借増し分を含め借入
金債務全額が弁済又は弁済供託により消滅した旨主張して，上記特許出願に基づく
国内優先権を主張して八巳路と被控訴人が共同してした上記目録記載２の特許出願
（以下「本件特許出願２」という。）に係る特許を受ける権利の２分の１の持分権
（被控訴人の持分権）を八巳路が有することの確認を求めた事案である（なお，本
件特許出願１と２に係る各特許を受ける権利は，実質的に同一のものであるから，
以下，両権利を「本件権利」，その各持分権を「本件持分権」ということがあ
る。）。
　これに対し，被控訴人は，本件持分権を代金１５０万円で八巳路から買い受
けたのであって，譲渡担保権の設定を受けたのではない旨主張して争っている。　
原判決は，八巳路の本訴請求を棄却したため，これを不服とする八巳路が本件控訴
を提起したものである。
　なお，本件控訴後の平成１７年６月２８日に八巳路につき破産手続が開始さ
れたため，破産管財人が本件訴訟手続を受継した。
２　争いのない事実等（証拠を掲記したもの以外，当事者間に争いがない。）
(1)　八巳路は，平成１４年９月１８日，本件特許出願１をした。
(2)　八巳路は，同月２５日，被控訴人から１５０万円（以下「本件金員」とも
いう。）の振込送金を受けた。
(3)　八巳路は，同年１０月２日，本件特許出願１に係る特許を受ける権利の２
分の１の持分権を被控訴人に譲渡し（その旨特許庁長官に対し届出），その結果，
上記特許出願は，八巳路と被控訴人との共同出願となった（上記譲渡が譲渡担保権
の設定によるものか否かが，後記のとおり，本件の争点である。）。
(4)　被控訴人は，本件特許出願１の代理人となったＰ１弁理士から，同年９月
１９日，出願手数料及び先行技術調査に係る報酬として２９万１７５０円の，同月
２４日，住所変更手続に係る報酬として２万６０５０円の各請求を受け，同年１０
月２５日，これをＰ１弁理士に支払った（乙１０の１～３）。
(5)　八巳路は，平成１５年３月５日，被控訴人との間で，八巳路が被控訴人か
ら元金４００万円を返済期日平成１６年２月２８日，金利年率２％との約定で借り
受ける旨の金銭消費貸借契約を締結し，これに基づき，被控訴人から４００万円の
振込送金を受けた。上記契約に係る借用証書には，本件特許出願１に係る「特許
権」につき「担保」設定する旨の記載がある（甲５。この担保に供される特許権
が，本件持分権であるか，残余の２分の１の持分権であるかについては争いがあ
る。）。
(6)　八巳路と被控訴人は，平成１５年９月７日，本件特許出願１に係る発明に
基づく国内優先権を主張して，同発明にその後の発明も含めた包括的な発明につい
て，本件特許出願２をした。したがって，被控訴人は，本件特許出願２に係る特許
を受ける権利についても２分の１の持分権（本件持分権）を有する。
(7)　八巳路は，平成１６年１月２２日到達の書面をもって，被控訴人に対し，
八巳路から６００万円の支払を受けるのと引換えに本件持分権を返還するよう求め
たが，被控訴人はこれを拒否した。
(8)　八巳路は，同年１１月２９日到達の書面をもって，被控訴人に対し，上記
６００万円の弁済受領を催告した（甲１５の１・２）。これに対し，被控訴人は，
同金額のうち本件金員（１５０万円）及び上記(4)の２９万１７５０円の合計１７９
万１７５０円については本件持分権を確定的に取得する対価として支払ったもので
あるとしてその弁済受領を拒絶し，(5)の貸付金元金４００万円及びこれに対する利
息・損害金合計２３万３５５５円についてはその弁済を受領する意思を表明した
（甲１２）。
(9)　そこで，八巳路は，同年１２月２日，被控訴人が弁済受領を認容した４２
３万３５５５円を被控訴人指定の銀行預金口座に振り込んで弁済するとともに，同
月８日，被控訴人が弁済受領を拒絶した合計１９１万８３９３円を供託した。供託
書記載の供託金の内訳は，①本件金員１５０万円，これに対する同年２月２８日ま
で年２％の割合による約定利息４万２７３９円及び同月２９日から同年１２月１日
までの遅延損害金６万８０５４円，②立替金２９万１７５０円，これに対する同年
２月２８日まで年２％の割合による約定利息２６１４円及び同月２９日から同年１
２月１日までの遅延損害金１万３２３６円である（甲１４）。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
　次のとおり当審における当事者双方の主張の要点を付加するほか，原判決の
「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要等」の２，３に記載のとおりであるか
ら，これを引用する。
４　当審における控訴人の主張の要点
(1)　「権利譲渡に関する承諾書」（甲２）について
　「権利譲渡に関する承諾書」（甲２）は，特許法上の出願人名義変更届に
添付するための定型書式である「譲渡証書」として作成されたものであって，契約
書ではない。
(2)　借入金の請求書（甲３の２）について
　平成１４年９月２４日に被控訴人にファックス送信されたのは，八巳路の
押印のない「権利譲渡に関する承諾書」の書式であり，借入金の請求書（甲３の
２）が送信されていないとすれば，被控訴人にとって，振込み金額が明示された書
面が何も存在しないことになり，何のお金であるか不明なまま本件金員を出金する
ことはあり得ないから，甲３の２がファックス送信されたことは明らかである。
(3)　借用証書（甲５，１７）について
　甲１７は，平成１５年３月４日ころに八巳路がＰ２に提案した借用証書案
である。そこにおける「（借入総額金八百五拾萬円の内）」との記載は，本件金員
１５０万円の借入れの際，ウコンの効能が客観的に明らかになれば１０００万円ま
での融資をする旨被控訴人が約束したため，１０００万円から１５０万円を差し引
いた８５０万円の借入金総額が残っているという趣旨である（なお，これに対し，
Ｐ２は，上記記載部分を抹消してＰ３にファックス送信してきた。）。したがっ
て，本件金員（１５０万円）は融資であって，本件金員と甲５の４００万円は，被
控訴人が当初約束した１０００万円の融資の一部であったものである。
(4)　「特許権担保の解除」と題する書面（甲８）について
　「特許権担保の解除」と題する書面（甲８）に「六百万」という金額を書
いたのはＰ２自身である。この６００万円という数字は，本件金員（１５０万
円），甲５の４００万円及び特許出願手数料等の立替金に利息を加えた金額であ
り，このこと自体本件金員が借入金であることを表しているものである。
(5)　原判決は，八巳路が，残余の持分権に担保が設定されていたのに，ベリタ
スに対し，そのような設定はされていないと虚偽の回答をしたと認定しているが，
甲１９（Ｐ３の陳述書）によれば，八巳路がベリタスに対し，本件権利についての
被控訴人による担保設定に関し，虚偽の回答をしたことがないことが明らかであ
る。
５　控訴人の主張に対する被控訴人の反論
控訴人の主張はすべて争う。
第３　当裁判所の判断
　当裁判所も，本訴請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補
正付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　争点に対する判断」記
載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決の補正
(1)　原判決１０頁１２行目の「１１〔一部〕」を「１１〔一部〕，１６」に，
同頁１３行目の「２４」を「２４，２５」に，それぞれ改める。
(2)　同１１頁１７行目の「本件権利について特許出願」を「本件特許出願１」
に改める。
(3)　同１２頁１１行目の末尾に「これを受けて，同年１０月２日，本件特許出
願１に係る特許を受ける権利の２分の１の持分権について，八巳路から被控訴人へ
の譲渡（その旨特許庁長官に対し届出）が行われた。」を加える。
(4)　同１３頁６行目の「平成１４年１２月ころ」を「平成１４年１１月から１
２月ころ」に改める。
(5)　同１４頁１０行目の「原告」を「Ｐ４」に改める。
(6)　同１７頁下から６行目の次に，以下の段落を加える。
「さらに，平成１５年３月５日に八巳路・被控訴人間で作成された貸金４０
０万円についての借用証書（甲５）においても，『５．担保　特願２００２－２７
０８５１皮膚外用剤の特許権』と記載されており，担保設定の対象が，本件特許出
願１に係る特許を受ける権利（本件権利）の２分の１の持分権に限定される旨の記
載はないところ，このことに照らせば，既に本件権利の２分の１の持分権（本件持
分権）については八巳路から被控訴人に売り渡されているため，さらに残りの２分
の１の持分権（その余の持分権）について担保設定の対象とされたものと解するの
が自然である。現に，Ｐ４及びその妻が作成した平成１５年１１月１２日付け文書
（乙１４の２）において，『４００万円借入のいきさつ（８５０万円）』との見出
しの下に，『私は，担保の件は借用書の記入のときに初めて知った。』との記載が
あることも，上記の解釈を裏付けるものである。」
(7)　同１７頁下から２行目から１行目にかけての「されている」の次に「（控
訴人が当審において提出した甲２１（Ｐ３の本人尋問調書）及び甲２４（Ｐ３の陳
述書）中，控訴人の上記主張に副う記載部分は，たやすく採用することができな
い。）」を加える。
(8)　同１８頁下から５行目の「被告から原告が」を「被控訴人が八巳路から」
に，同下から２行目の「ものである，」を「ものである，と供述する。」に，それ
ぞれ改める。
(9)　同１９頁下から９行目の「原告」を「Ｐ４」に，同２０頁４行目の「被
告」を「Ｐ２」に，それぞれ改める。
２　当審における控訴人の主張に対する判断
(1)　控訴人は，「権利譲渡に関する承諾書」（甲２）は，特許法上の出願人名
義変更届に添付するための定型書式である「譲渡証書」として作成されたものであ
って，契約書ではないと主張する。
　しかし，八巳路が上記「権利譲渡に関する承諾書」を２通作成し，割印を
押して，その１通を被控訴人に交付したことは，控訴人自身認めているところであ
り（控訴人準備書面(1)４頁），その記載内容に照らしても，同承諾書が単に特許法
上の手続のためのみに作成されたものであるということができないことは明らかで
ある。
(2)　控訴人は，平成１４年９月２４日に被控訴人にファックス送信されたのは
八巳路の押印のない「権利譲渡に関する承諾書」の書式であったことを理由に，甲
３の２がファックス送信されたことは明らかである旨主張する。
　しかし，乙４１及び４４（Ｐ２の陳述書）によれば，同日，八巳路の押印
（割印を含む。）のある上記承諾書が被控訴人宛にファックス送信されたことが認
められる。Ｐ３の陳述書（甲２４）中には，八巳路の押印のある上記承諾書をファ
ックスしたことはない旨の記載部分があるが，乙４１及び４４に照らしにわかに採
用することができない。控訴人は，乙４１のファックス送信記録部分は偽造された
ものである旨主張するが，これを客観的に裏付ける証拠はなく，乙４１の体裁等に
照らしても，同部分は真正に成立したものと認められる。したがって，控訴人の上
記主張は理由がない。
(3)　控訴人は，平成１５年３月４日ころに八巳路がＰ２に提案した借用証書案
（甲１７）に「（借入総額金八百五拾萬円の内）」との記載があることから，本件
金員（１５０万円）は，被控訴人が当初約束した１０００万円の融資の一部であっ
た旨主張する。
　しかし，控訴人も自認するとおり，Ｐ２は，上記提案に対し上記記載部分
を抹消してＰ３にファックス送信してきたものであり，最終的な借用証書（甲５）
においても，上記記載部分に相当する記載は一切残されていない。したがって，上
記経緯は，むしろ，被控訴人側としては，貸付金総額が１０００万円ないし８５０
万円であるとの認識を有していなかったことを示すものというべきであり，上記記
載部分をもって本件金員が融資であったことを根拠づけることはできない。かえっ
て，控訴人の主張するように当初の融資予定額が１０００万円であり，本件金員が
その一部であるとするならば，上記記載における「借入総額」としては本件金員を
含めた１０００万円と記載されるのが自然であるとも考えられるのに，あえて本件
金員を除いた８５０万円を「借入総額」として記載しているのは，本件金員が貸付
金とは別の性質のものであることを示すものともいうことができる。
(4)　控訴人は，「特許権担保の解除」と題する書面（甲８）における６００万
円という数字は，本件金員（１５０万円），甲５の４００万円及び特許出願手数料
等の立替金に利息を加えた金額であり，本件金員が借入金であることを表している
と主張する。
　しかし，前記引用に係る原判決認定のとおり，上記書面は，Ｐ２が入院中
のＰ４から銀行に見せるために必要であるなどと懇願されて作成したものにすぎな
いから，同書面の記載をもって本件金員が借入金であることを裏付ける根拠とする
ことはできない。
(5)　なお，控訴人は，Ｐ３の陳述書（甲１９）によれば，八巳路がベリタスに
対し，本件権利についての被控訴人による担保設定に関し，虚偽の回答をしたこと
がないことが明らかである旨主張する。
　上記陳述書（甲１９）には，Ｐ３がベリタスの代表者であるＰ５に対し，
平成１５年２月２７日，八巳路が被控訴人に本件権利を担保として提供しているこ
とを伝えてある旨などの陳述記載がある。しかし，上記陳述記載の内容は，Ｐ３自
身の他の陳述書（乙１３の１）における陳述記載（「〔平成１５年〕７月２６日　
Ｐ５社長・Ｐ６様・Ｐ４社長・Ｐ３で面会し本案件の条件等で合意し書類に署名し
た。…このときに，Ｐ５社長よりＰ４社長に対し本特許申請中の権利には，質権設
定等の縛りはないですねという質問があるもすぐさまＰ４社長は否定されました。
このことに対しては，Ｐ３は何故事実を述べなかったのか大変後悔していま
す。」）や，ベリタス代表者Ｐ５の陳述記載（乙２）（「平成１５年７月２６日…
契約書に署名する前にＰ５がＰ４社長とＰ３社長に，八巳路が持っている特許には
担保権も質権も設定されていませんか，とたずねると，二人ともその様な設定はさ
れていないと明言したので署名をした。」）に照らし，信用することができない。
３　結論
　以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本訴請求を棄却すべきものとした
原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄却すること
とし，主文のとおり判決する。
　　知的財産高等裁判所第３部
　　裁判長裁判官　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　裁判官沖　　中　　康　　人
　　　裁判官若林辰繁は，転補のため，署名押印することができない。
　　裁判長裁判官　佐　　藤　　久　　夫

戻る