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主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１高等海難審判庁が，同庁平成▲年第二審第▲号漁船ＡモーターボートＢ衝突
，，。事件につき平成▲年▲月▲日原告に対して言い渡した懲戒裁決を取り消す
２訴訟費用は，被告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，α湖と外洋とを結ぶ唯一の水路であるα港βにおいて，しらす漁の
漁場に向かうため水路を出港中の漁船Ａと，竿釣りを行う目的で水路で漂泊中
のモーターボートＢとが衝突（本件衝突）し，Ｂの船長であるＣがＡの船体に
挟撃され，○，○の傷害を負ったという事案である。
２高等海難審判庁は，本件衝突は，Ａが，動静監視不十分で，漂泊中のＢを避
けなかったことによって発生したが，Ｂにおいても，動静監視不十分で，有効
な音響による信号を行わず，衝突を避けるための措置をとらなかったことも一
因をなすとして，Ａの船長（小型船舶操縦士）である原告とＢの船長であるＣ
のそれぞれを戒告する旨の裁決（以下「本件裁決」という）をしたところ，。
原告が，被告に対し，原告が戒告に付されたことを不服として，本件裁決の取
消しを求めた。
本件裁決は，要旨，次のとおり判断し，平成２０年法律第２６号による改正
前の海難審判法４条２項の規定により，同法５条１項３号を適用して原告を戒
告した。
α港には港則法が適用されるが，同法３５条では「船舶交通の妨となる虞，
のある港内の場所においては，みだりに漁ろうをしてはならない」の規定が。
。「」，「」ある港則法の漁ろうの定義は海上衝突予防法３条に規定する漁ろう
と異なり，広く水産動植物の採補行為をも含むものと解され，βは港内でも特
に船舶交通の輻輳する場所であり，同水路ではみだりに漁ろうをすることがで
きないと判断するのが相当であるβ付近はレジャー船釣り自粛協定水域自。，（
粛協定水域）が設けられているが，Ｄ漁業協同組合の認めた遊漁船等は，釣り
をするときに監視船を配置するなどの特定の条件を定めた上，遊漁を行うこと
ができた。これに準じて遊漁を行っている船舶は，みだりに漁ろうを行ってい
るとはみなされない。自粛協定水域の漁ろう制限は，特定の遊漁船などに釣り
を行わせていることから，実態としては，プレジャーボートもこれらに混じり
釣りを行っており，この制限が遵守されていないのが常態で，結果的に港則法
３５条の規定に反し，多くのプレジャーボートが釣り（港則法でいうところの
漁ろう）を行っている。βにおけるＡ，Ｂの二船間の衝突を避けるための航法
は，港則法にも，自粛協定水域を定めた「ルールとマナー」にも具体的な定め
がなく，海上衝突予防法にも航法の定めがないから，対水速力をもって進行中
の船舶が，漂泊中の船舶を避けるという船員の常務によって衝突を回避するの
が相当である。Ａは，Ｂが港則法３５条及び自粛協定水域の漁ろう制限に抵触
しているからといって，漂泊中の船舶を避ける義務を免れることはない。原告
は，α港内を船首に死角がある状態で，βに沿って左転中にＢを認め，南下す
る態勢で定針した際に，同船を認めなくなった場合，船首死角に入ったままの
同船に接近するおそれがあったから，衝突のおそれの有無を判断できるよう，
船首を振って死角を補う見張りを継続するなどの同船に対する動静監視を十分
に行うべき注意義務があった。しかるに，原告は，Ｂを初認した際に港口西導
流堤南端付近に見えたので，その後，同船が同堤の陰に移動して見えなくなっ
たものと思い，魚群の探索に就いていた僚船との無線電話交信に専心していて
同船に対する動静監視を十分に行わなかった職務上の過失により，同船が自船
の死角に入り，これに向首して衝突のおそれがある態勢で接近する状況となっ
たことに気づかず，同船を避けずに進行して衝突を招き，Ａの船首に擦過傷を
生じさせ，Ｂの左舷中央部から右舷船尾部にかけて圧壊させ，Ｃに○及び○を
負わせた。
なお，国土交通省設置法の一部を改正する法律（平成２０年法律第２６号）
により，海難審判庁がした認可，指定その他の処分又は通知その他の行為は，
海難審判所がした認可，指定その他の処分又は通知その他の行為とみなすこと
とされた（国土交通省設置法の一部を改正する法律（平成２０年法律第２６号
付則２条。）
３前提事実（甲１，乙１ないし３２及び弁論の全趣旨により容易に認定できる
事実）
事件発生の年月日時刻及び場所(1)
平成▲年▲月▲日午前▲時▲分
静岡県α港港口（北緯××度××分東経××度××分）
()船舶の要目等（甲１，乙１，乙５ないし７）2
ア要目
船種船名漁船ＡモーターボートＢ
船籍港静岡県浜名郡γ
主たる根拠地静岡県浜松市
船舶所有者原告Ｃ
総トン数８．８９トン
全長１８．３８ｍ５．６１ｍ
幅３．０９ｍ１．６４ｍ
深さ０．９６ｍ０．６５ｍ
機関の種類ディーゼル機関電気点火機関
出力２２ｋｗ
漁船法馬力数１１０
船舶番号××−××○○
漁船登録番号××−××
イ設備及び性能等
①Ａ
Ａは，昭和５７年５月に進水したＦＲＰ製漁船で，船体中央やや後方
，，に操舵室を設け漁具は操舵室の後方にしらす漁用のネットホーラーを
航海計器類は湿式磁気コンパス，プロッター付きＧＰＳ，魚群探知機等
を，操舵装置は油圧駆動による手動操舵設備を，音響設備は電気ホーン
をそれぞれ備え，専ら２そう船びき網漁業を共同で行う同名船（僚船）
とともにしらす漁に従事していた（甲１，乙１，２。）
，，速力は全速力前進に相当する機関回転数毎分２１００で１８ノット
半速力前進に相当する同回転数毎分１２００のとき１２ノットばかりで
あった（甲１，乙２。）
操舵室からの見通しについては，前方の視界を遮る構造物は甲板上に
特別なかったが，速力が半速力前進くらいで船首が浮上すると，船首方
の水平線が隠れ，水揚げの際に船内から岸壁に渡るために設けた今は使
用されていない遣り出し甲板により，更にこの範囲が大きくなり，船首
死角を生じていた（甲１，乙２。）
②Ｂ
Ｂは，平成１６年３月Ｃが購入したＥ株式会社製和船型の○○と称す
る船体に，トランサム型船尾の外側中央に船外機を装備したＦＲＰ製モ
ーターボートで，航海計器類は魚群探知機と兼用のＧＰＳ装置を備え，
救命胴衣付属の笛があるのみで有効な音響による信号手段を装備せず，
Ｃが土曜日，日曜日その他休日に友人などと竿釣りを行うために供され
ていた（甲１，乙５，６。）
()原告の経歴等3
原告は，１６歳ころから家業の船びき網漁業及びのり養殖業に従事し，昭
和５０年７月一級小型船舶操縦士免許を取得，平成１６年一級・特殊小型船
舶操縦士及び特定操縦免許に更新し，例年３月から翌年１月までのしらす漁
を行うときはβを通航し，土曜日の休漁日を除きほぼ毎日１ないし２回係留
地とδとの間を往復していた（甲１，乙１，２。）
()α港及びβ4
α港は，ε駅（北緯××度××分××秒東経××度××分××秒）を中心
とする半径２０００ｍの円内の海面並びに湖西市とγとの境界湖岸（北緯×
×度××分××秒東経××度××分××秒）から９０度に引いた線，ζ橋及
び陸岸により囲まれたα湖水面からなり，航洋船など大型船の出入航はなか
ったが，小型漁船やプレジャーボートなどの係留設備が多数存在し，これら
船舶の出入航は多かった。
βは，α港内にある可航幅（船舶が航行可能な水路の幅）約１５０ｍの，
α湖と外洋を接続する唯一の水路で，同水路の西側には南北に延びる港口西
導流堤が，同堤南端付近西方に東西に延びるη離岸堤が，東側には港口西導
流堤と平行で同堤より更に南方に突き出た形の港口東導流堤が，また，その
南端から約３０ｍの切り通しを隔てて更に南南西方に延びる港口離岸導流堤
がそれぞれ設けられており，η離岸堤を除くこれら離岸堤により，同水路の
形状は「リ」の字形を呈し，南北の長さは約６００ｍで，同水路の潮流は最
速４ノットに達した（甲１，乙２，乙１５。）
()レジャー船釣り自粛協定水域5
βは可航幅が狭く，漁船やプレジャーボートなどの小型船舶が輻輳する水
，，，，域となっておりＤ漁業協同組合α湖周辺の７市町西部地区の貨船組合
遊漁者団体，Ｆ協同組合などで構成される西部地区遊漁協議会は，海難防止
の目的で，βの北側にある港口中導流堤の両翼延長線と南方の陸岸で囲まれ
る水域，β及びα港口離岸導流堤灯台（港口灯台）から東方へ１４００ｍ，
西方へ７００ｍ，南方へ８００ｍの範囲と北方陸岸で囲まれる長方形の水域
をレジャー船釣り自粛協定水域と定め，更に航行船舶から防波堤などにより
見通しが遮られる港口西導流堤南端付近，港口東導流堤と港口離岸導流堤間
の切り通し付近水路側及び港口離岸導流堤南端付近の南北６０ｍ，東西１０
０ｍの各範囲を釣り禁止区域と申し合わせていたが，遊漁中は旗竿をデッキ
上１ｍ以上の見やすいところに掲げること，監視船を配してβを出入りする
漁船を認めた場合は速やかに安全水域に移動すること等の条件を付したうえ
で，Ｄ漁業協同組合が認めた遊漁船のみに遊漁を行わせていた。
一方，自粛協定水域存在の周知については，α港を通航する小型船舶所有
者が，静岡県条例に基づき，２年に１回通航届の更新手続を財団法人Ｇ財団
ほか所定の事務所などで行う際，同財団作成の自粛協定水域などの情報が記
載されている「ルールとマナー」と題するパンフレットが配布されていたほ
か，Ｈ協会が発行する遊漁船業協定集中に同旨の記載があることにより行わ
れている。
()本件事故に至る経過6
アＡは，原告ほか甲板員４人が乗り組み，α港港外でしらす漁を行う目的
，，，で平成▲年▲月▲日午前５時２０分同港内のθ漁港を僚船と共に発し
港外に向かった（甲１，乙１。）
原告は，漁場に至って４回ほど操業した後，僚船を港外で魚群の探索に
当たらせ，漁獲物の鮮度が落ちないよう一旦水揚げすることとし，午前９
時３０分漁場を発進し，午前１０時ころθ漁港に着き，漁獲物の水揚げを
終えた後，午前１０時２０分船首０．３ｍ船尾１．５ｍの喫水をもって再
度漁場に向かった（甲１，乙１。）
原告は，発進後徐々に機関の回転を上げて１２．０ノット（対水速力）
とし，船首が浮上して船首方の視界が遮られた状態で，前部甲板上に３人
の甲板員を，後部甲板上に１人の甲板員をそれぞれ漁具の整備に就かせて
進行した（乙２０，２５。）
その後，Ａは，βに接近するにしたがって潮流の影響を受けるようにな
り，午前１０時２３分，α港口離岸導流堤灯台（港口灯台）から０２５度
（真方位，以下同じ）９５０ｍの地点に達した（甲１。。）
原告は，操舵室中央で手動操舵により立って１人で見張りに当たり，折
からの潮流に抗して続航した。
，，原告は午前１０時２４分港口灯台から００７度７６０ｍの地点に達し
βに沿って航行すべくゆっくりと左転中，２２５度に向首したとき，左舷
船首２５度３８０ｍのところに，港口西導流堤の南端付近に漂泊中のＢを
，，初めて認めそのころ沖で探索に当たっていた僚船から無線電話が掛かり
その後同船と交信しながら左転を続けた（甲１。）
原告は，午前１０時２４分半，港口灯台から０００度６３０ｍの地点に
達したとき，針路を１８９度に定め，折からの潮流に抗して１０．１ノッ
トの速力（対地速力，左に４度圧流されて１８５度で進行した。）
定針したとき，原告は，僚船と無線電話交信している間にＢが正船首２
００ｍのところに接近し，同船が船首死角に隠れて見えない状態となり，
その後Ｂに向首して衝突のおそれがある態勢で接近する状況となったが，
目を離している間にＢは港口西導流堤の陰に移動したものと思い，船首死
角を補うために船首を振って見張るなどの同船に対する動静監視を十分に
行わず，Ｂが自船の船首死角に入ったことに気づかないまま，僚船との無
線電話交信に専心して進行した（甲１。）
原告は，漂泊を続けるＢを避けないまま続航中，念のために前方を確認
するため右舵をとったところＢを認め，急ぎ機関を中立としたが及ばず，
午前▲時▲分，港口灯台から３５９度４６０ｍの地点において，Ａは，船
首が２２５度に向いたとき，その船首がＢの左舷ほぼ中央部に前方から４
５度の角度をもって，原速力のまま衝突し，同部から右舷船尾にかけて乗
り上げた（甲１，乙２０。）
イ本件衝突当時，βを通航する船は，Ａのほかにおらず，釣船が１０隻程
，（）。度散在していたが両船の動静に影響を与えるものではなかった甲１
当時，天候は曇りで風力２の西風が吹き，潮候は上げ潮の末期で，βで
は２ノットの北北東流があり，視界は良好であった（乙２０。）
ウＢは，Ｃが１人で乗り組み，友人１人を乗せ，趣味の竿釣りを行う目的
で，船首０．２ｍ船尾０．６ｍの喫水をもって，同日午前６時３０分，α
港内の競艇場脇自船保管場所であるＩを発し，α湖内で釣りを行っていた
が，釣果が良くないためにβに向かった。
Ｃは，港口西導流堤先端南方付近に至り，午前１０時２１分少し前，港
口灯台から３３０度２５０ｍの地点で機関を中立とし，自らは船尾右舷側
の物入れの上に腰掛け，同乗者は船首部に立ち，折からの潮流に流されて
道糸が南に張るので，右舷側に竿を出した姿勢で漂泊を開始した。
Ｃは「ルールとマナー」にβが自粛協定水域と記載されていることを，
承知していたが，多くの遊漁船やプレジャーボートが釣りを行っているこ
と，自ら釣りをしていても注意を受けたことがなかったことから，同水域
が実際に釣りを制限されているかどうかについて分からないまま，また，
この水域が狭く多くの漁船などが通航するところであり，自船が竿釣りを
しているときに人を含めた水面からの高さが約２ｍと低く，他船から見落
とされるおそれがあったものの，旗竿を表示するなどの措置を何ら講じな
いまま釣りを行っていた。
Ｃは，機関を時折使用して自船の態勢を調整しながら，ほぼ０９０度に
向首して対水速力をもたず，潮流のみの影響で０２６度の方向に２．０ノ
ットで漂流中，午前１０時２４分，港口灯台から３５５度４００ｍの地点
に達したとき，左舷船首７０度３８０ｍのところにβに沿って南下すべく
左転中のＡを初めて認めた。
Ｃは，午前１０時２４分半，港口灯台から３５７度４３０ｍのところま
で圧流されたとき，Ａがα大橋下を通過して左舷船首８１度２００ｍに接
近し，その後，自船に向首して衝突のおそれがある態勢で接近する状況と
なったが，Ａが，漂泊して釣りをしている自船を東側に避けると思い，Ａ
に対する動静監視を十分に行っていなかったので，この状況に気づかず，
警告信号を行うべき状況で有効な音響信号手段を装備せず，これを行えな
い状態で，また，港口西導流堤寄りに移動するなどの衝突を避けるための
措置をとらないまま釣りに専念して漂泊を続けた。
Ｃは，午前▲時▲分わずか前，左舷方を見ると至近距離にＡを認め，大
声を上げてとっさに機関を全速力後進にかけたが，同船が右転したように
見えたことから，瞬時に全速力前進に切り換えたものの及ばず，ほぼ同じ
態勢のまま前示のとおり衝突した。
衝突後，ＡはＢから離れ，付近の遊漁船や護岸上で釣りをしていた人た
ちの協力を得るなどしてＢから海中に転落した２人の救助に当たり，Ｂが
α大橋橋脚付近東側護岸に漂着したのち，負傷したＣが救急車で病院に搬
送された。
衝突の結果，Ａは船首に擦過傷を生じ，Ｂは左舷中央部から右舷船尾部
，。にかけて圧壊し乗り上げたＡの船体に挟撃されてＣが○及び○を負った
４争点
()航法の適用について1
()原告に過失はあったか。2
５争点に対する当事者の主張
()航法の適用について1
ア原告
βは，α港の港域内にあり，港内でも特に船舶交通が輻輳する場所であ
る。βには，港則法が適用され，同所は，同法３５条の「船舶交通の妨と
なる虞のある港内の場所」であるから「みだりに漁ろうをすることがで，
きない」場所ということができ，同所での釣りは禁じられていた。
Ｂは，港則法３５条によって，釣りが禁じられているβに，立ち入って
はならない不作為義務があるし，立ち入ったとしても直ちに立ち去るため
に移動する作為義務がある。港則法３５条は，広義の航法を定めた規定で
あるから，Ｂに第一次的な避航義務がある。
イ被告
①α港は，海上衝突予防法の特別法である港則法の適用があるものの，
港則法所定の航法規定には，ＡとＢとの間におけるような進行中の船舶
と漂泊中の船舶との間の衝突を避けるための規定はないから，一般法た
る海上衝突予防法が適用されることになる。
海上衝突予防法には，ＡとＢとの間におけるような進行中の船舶と漂
泊中の船舶との間の衝突を避けるための具体的規定がないことから，同
法３８条及び同法３９条により「船員の常務（海事関係者の常識，，」
すなわち，通常の船員ならば当然知っているはずの知識，経験，慣行）
に従うことになる。
進行中の船舶と漂泊中の船舶との間についてみると，漂泊中の船舶が
機関を操縦して進行中の船舶を避けるよりも，進行中の船舶が漂泊中の
船舶を避ける方が簡易迅速であるから，進行中の船舶が漂泊中の船舶を
避けるというのが「船員の常務」であると解するのが相当である。この
ことは，個々の事例が長い間に積み重なって確立された経験則を集大成
した海上衝突予防法が，操縦性能の優れている船舶に操縦性能の劣って
いる船舶の進路を避けさせることを基本原則としていることとも適合す
る。
②原告は，本件衝突において，第一次的にＢがＡを避ける義務を負い，
第二次的にＡがＢを避ける義務を負うとして本件裁決の違法を主張する
が，港則法３５条は，これに違反する形態で漁ろうを行っていた行為自
体を取締りの対象にするものであって，これを越えて漁ろうをしている
船舶と漁ろうをしていない船舶との間における衝突回避に当たっての航
法についてまで及ぶとは解し得ない。この点は，あくまでも両船間の衝
突回避の容易性等によって判断されるべき事柄であって，漁ろう行為の
有無によって決せられるべき問題ではない。港則法３５条の規定から当
該場所に存在してはならないという規範が発生し，かつ，当該規範から
，，進行中の船舶を避けるべき義務が発生するとは解されず原告の主張は
その限りにおいて失当である。
()原告に過失はあったか2
ア原告
Ｃは，βが自粛協定水域であり，この水域が狭く，多くの漁船などが通
航するところで，自船の高さが人を含めても水面から２ｍと低く，他船か
ら見落とされるおそれがあったのに，Ｂに旗竿を表示するなどの措置を何
ら講じないまま釣りを行っていた。
さらに，Ｃは，漂泊中，衝突直前の午前１０時２４分，港口灯台から３
５５度４００ｍの地点に達したとき，左舷船首７０度３８０ｍのところに
βに沿って南下すべく左転中のＡを視認し，ＡがＢに衝突するおそれがあ
る態勢で接近する状況となったのを認識していたにもかかわらず，Ａが自
船を避けるものと軽信し，動静監視不十分のためにこの状況に気づかず，
警告信号を行うべき状況で有効な音響信号手段を装備せず，これを行えな
い状態で，また，漂泊を避けるための措置をとらないまま漫然と釣りに専
心して漂泊を続けた。
以上の事実経過によると，Ａを避けるべき義務を負っているＢ側に重大
，。な過失があったことは明らかであり原告に戒告されるような過失はない
イ被告
原告には，次のとおり過失が認められる。
原告は，Ａを操縦し，本件衝突直前，港口灯台から００７度７６０ｍの
地点に達し，βに沿って航行すべくゆっくりと左転しながら２２５度に向
首した時，左舷船首２５度３８０ｍのところに港口西導流堤の南端付近で
漂泊しながらＣらが釣りをしているＢを認めていたにもかかわらず，その
後，Ｂの動静を監視することなく，かつ，Ｂとの衝突を避けるための措置
を執らずにＡを続航した。本件衝突時に，Ａのほかに航行船舶はなく，Ａ
がＢを避けるための水域が残され，Ａが船員の常務に従った行動をとるこ
，，とに何ら妨げはなかったことからするとＡを操縦していた原告としては
Ｂの動静を監視し，Ｂとの衝突を避けるための措置を執ることが十分に可
能であった。進行中の船舶であるＡは，漂泊中の船舶であるＢを避けなけ
ればならない義務を負っていた。周囲に釣り船が１０隻程度存在していた
としても，これらはＡとＢの動静に影響を与えるものではない。
本件衝突について，原告に過失があることは明らかである。
第３当裁判所の判断
１争点()（航法の適用）について1
βがα港の港域内にあり，港則法が適用されることについては争いがない。
港則法３５条は「船舶交通の妨となる虞のある港内の場所においては，み，
だりに漁ろうをしてはならない」と定めている。
乙２７によれば，本件衝突発生日である平成▲年▲月▲日のβ水路における
シラス漁船，甘鯛漁船及び魚網漁船の延べ通航船舶隻数実績は２７７隻であっ
て，θ漁港のシラス漁船の当該水路延べ実通航隻数は，出航１１７隻，入航１
１６隻の２３３隻で，全船が午前５時２０分に出漁して，午後１時に操業を終
了し，午後２時２０分のセリ終了以前にθ漁港に帰港した。
θ漁港の甘鯛漁及び魚網漁の当該水路延べ実通航隻数は，出航２２隻，入航
２２隻の合計４４隻で，このほか，通航隻数は不明であるが，遊漁船，θ漁港
以外の漁船，プレジャーボート等が水路を通航していた。
，。年間を通じて外洋へのβ水路通航の対象となる船舶数は４６８９隻である
上記認定のとおり，β水路は，α港内にある可航幅（船舶が航行可能な水路
の幅）約１５０ｍの，α湖と外洋を接続する唯一の水路であり，上記認定の通
航船舶数があるから，港則法３５条が規定する「船舶交通の妨となる虞のある
港内の場所」ということができる。
港則法第７章雑則中の３５条は，港内における船舶交通の安全を確保するた
めに，港内の船舶交通の輻輳する場所において交通の障害となるような方法等
で漁ろうをすることを禁止する。その反面として，この漁ろうをする他の船舶
の交通の障害とならないようにする義務を負うということはできる。しかし，
この規定は「みだりに漁ろう」をすることを禁止するものであり，およそ漁ろ
，，うを禁止するものでなければ漁ろう以外の目的での漂泊を禁止するものでも
漂泊中の船舶と航行中の船舶との衝突回避のための航法（同法第３章航路及び
航法（１２条ないし１９条）参照）を定めた規定でもない。
港則法及び海上衝突予防法に進行中の船舶と漂泊中の船舶との衝突を避ける
ための具体的規定はない。そして，海上衝突予防法３８条，３９条では，海上
交通の特殊性から法規制の行われていない場面で運行上の危険や衝突の危険が
ある場合には，海事関係者の間で確立された良き慣行である船員の常務に委ね
ている（乙３１。そうすると，本件衝突において，航行中の船舶と漂泊中の）
船舶との航法を直接規制した定めはないから，上記船員の常務に基づき判断す
るのが相当である。
２争点()（原告に過失はあったか）2
()上記認定のとおり，原告は，α港口西導流堤先端付近で漂泊していたＢ1
を視認しながら，僚船からの無線に気を取られてＢの動静に注視を怠り，Ａ
が中速で航行する際には船首部分に死角が生ずるのを知りながら，船首を振
って見張りをするなどのことを怠ったために，潮流に流されてきたＢがＡの
船首死角に入ったことに気付かずに本件衝突が発生した。そして，本件衝突
時に，原告がＢを避けるための行動をとることを妨げるような事情は認めら
れず，Ｂの動静を監視していれば，Ｂとの衝突を避けるための措置を執るこ
とが十分に可能であった（衝突回避のための進路変更は航行中のＡの方が容
易であったと認められる。そうすると，本件衝突地点において魚釣りの。）
ために漂泊していたＢに港則法３５条の違反があるとしても，ＢがＡの死角
に入った時点において，当然にＢが安全水域に移動したものと信頼すべき状
況にはなかったというべきであり，航路前方にＢがいるのを認識し，船首に
死角が出ることや潮流の方向を知りながら，船首方向の見張りを怠った原告
には，船舶の航行に際してＢの動静を注視し，進路前方の安全を確認すべき
注意義務を怠った過失があるということができる。
前提事実で認定したとおり，Ｂは，港則法３５条に違反して船舶交通の妨
，，となる虞のある港内の場所において魚釣りをしていたのであるからＣには
漁ろうを続けるのであれば，他の船舶の交通の妨げとならないような水域へ
移動すべき義務があり，この義務に違反したことが本件衝突の一因となった
ということはできるが，本件衝突の危険が生じた段階で，漂泊中の船舶との
衝突を回避し得なかったことについて，原告には上記前方注視義務違反が認
められるから，Ｂに上記義務違反があったからといって，原告の前方注視義
務が軽減されることにはならない。
()上記認定の原告の所為について平成２０年法律第２６号改正前の海難審2
判法４条２項の規定により，同法５条１項３号を適用して，原告を戒告とし
た本件裁決の判断は，その結論及び理由において相当と認められる。
３本件裁決の判断につき裁量権の逸脱又は濫用の存在を認めることはできな
い。
本件裁決を取り消すべき事由は認められず，原告の本訴請求には理由がない
から棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１特別部
裁判長裁判官富越和厚
裁判官設樂隆一
裁判官小野洋一

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