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平成17年(行ケ)第10161号　審決取消請求事件
（旧事件番号　東京高裁平成17年(行ケ)第106号）
口頭弁論終結日　平成17年10月18日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　
　　　　原告　　　　　　　　オムロン株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　　　　　　
　　　　訴訟代理人弁理士　　小森久夫
　　　　同　　　　　　　　　村上辰一
　
　　　　被告　　　　　　　　特許庁長官
　　　　　　　　　　　　　　中嶋　誠
　　　　指定代理人　　　　　岡　　　千代子
　　　　同　　　　　　　　　長浜義憲
　　　　同　　　　　　　　　立川　功
　　　　同　　　　　　　　　間中耕治
　　　　同　　　　　　　　　宮下正之
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服2002－19886号事件について平成17年２月２日にした審決を取り
消す。
第２　事案の概要
　本件は，後記特許出願の出願人である原告が，特許庁から拒絶査定を受けたの
で，これを不服として審判請求をしたところ，同庁が請求不成立の審決をしたた
め，原告がその取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求原因
(1)　特許庁における手続の経緯
　原告は，名称を「携帯端末システム」（ただし，出願時の名称は「ガソリ
ンスタンド用携帯端末システム」）とする発明につき，平成５年１月14日に特許出
願をし（以下「本願」という。），平成６年８月５日特開平６－21271号（甲３）を
もって出願公開がなされた。
　本願に対し，特許庁は拒絶査定をしたため，原告は，拒絶査定不服審判を
請求し，同請求は不服2002－19886号事件として係属した。
　同事件の中で，原告は，特許請求の範囲等の変更を内容とする補正（甲５）をし
たが，特許庁は，平成17年２月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，その謄本は，平成17年２月15日原告に送達された。
(2)　発明の内容
　前記補正（甲５）後の特許請求の範囲に記載された請求項は１～３から成
るが，その請求項１に記載された発明は，下記のとおりである（以下「本願発明」
という。）。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　車両に搭載された携帯端末と，この携帯端末と無線で通信する店舗側装
置と，を有する携帯端末システムであって，
　上記店舗側装置に，車両の来店を検出すると，上記携帯端末に対して取引にかか
る案内データを送信する案内データ送信手段を備え，
　上記携帯端末に，上記店舗側装置から送信されてきた案内データに基く画面を表
示手段に表示して，注文データの入力を受け付ける注文データ受付手段と，この注
文データ受付手段により受け付けた注文データを上記店舗側装置に送信する注文デ
ータ送信手段と，を備えた携帯端末システム。
(3)　審決の内容
ア　審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要旨は，本願発明
は，その出願前に頒布された特開平１－98064号公報（甲１。以下「刊行物１」とい
う。）及び特開昭62－297971号公報（甲２。以下「刊行物２」という。）に記載さ
れた発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特
許法29条２項により特許を受けることができない，としたものである。
イ　上記判断をするに当たり，審決は，刊行物１に記載された発明（以下
「刊行物１発明」という。）を次のとおり認定し，これと本願発明との一致点及び
相違点について次のとおり認定した。
〈刊行物１発明の内容〉
　ドライブスルー形の自動取引システムであって，車に搭載されたリモ
コンと，該リモコンと無線で通信する自動取引装置（ATM）とからなり，
　自動取引装置は，リモコンから取引種別の信号を受信すると，リモコンに対して
案内データを送信し，リモコンから前記案内データに基づく取引データを受信する
送受信部を備えており
　リモコンは，取引データを入力する入力部，入力した取引データおよび自動取引
装置から送信される案内データを表示する表示部，自動取引装置との間で，取引デ
ータ，案内データの送受信を行う送受信部を備えている，自動取引システム。（判
決注：誤字訂正ずみ）
〈一致点〉
　　車両に搭載された携帯端末と，この携帯端末と無線で通信する店舗
側装置と，を有する携帯端末システムであって，
　上記店舗側装置に，上記携帯端末に対して取引にかかる案内データを送信する案
内データ送信手段を備え，
　上記携帯端末に，上記店舗側装置から送信されてきた案内データに基く画面を表
示手段に表示して，データの入力を受け付けるデータ受付手段と，このデータ受付
手段により受け付けたデータを上記店舗側装置に送信するデータ送信手段と，を
備えた携帯端末システム。
〈相違点１〉
　案内データが，本願発明では「車両の来店を検出すると」送信され
るのに対して，刊行物１発明では「リモコンからの取引種別の信号を受信すると」
送信される点。
〈相違点２〉
　店舗側装置に送信されるデータが，本願発明では「注文データ」で
あるのに対して，刊行物１発明では「取引データ」である点。
(4)　審決の取消事由
　しかしながら，審決は，本願発明の「車両の来店の検出」の技術的意義の
認定を誤り，刊行物１発明，刊行物２発明の認定を誤り，もって，本願発明と刊行
物１発明等との対比，判断を誤った違法なものとして取消しを免れない。
ア　取消事由１（刊行物１発明の認定の誤り，これに基づく相違点の看過，
相違点１の認定・判断の誤り）
(ア)　審決は，刊行物１発明の認定を誤り，この結果，相違点を看過し，
また，相違点１の認定を誤ったものである。
ａ　刊行物１発明の認定の誤り
　審決は，刊行物１発明が，「自動取引装置が，リモコンから取引種別の信号を受
信すると，リモコンに対して案内データを送信し，リモコンから前記案内データに
基づく取引データを受信する」構成を備えていると認定したが，誤りである。
　刊行物１の記載によれば，刊行物１発明は，車両の来店を検出していない現金自
動取引装置（ATM）に対して，リモコンが取引データを一括送信するという構成のも
のであることが明らかである。リモコンから取引データが送信されるに先立って，
審決が認定するような信号及びデータの送受信（リモコンからATMへの取引種別の信
号の送信，ATMからリモコンへの案内データの送信）が行われるというステップは，
刊行物１発明には存在しない。
ｂ　相違点の看過
　上記ｂのとおり，刊行物１発明の現金自動取引装置（ATM）には，リモコンからの
信号の送信を受けて案内データをリモコンに送信するという機能はなく，ATMの「送
受信部」は本願発明の「案内データ送信手段」に相当しない。すなわち，本願発明
の店舗側装置が備えている案内データ送信手段は，刊行物１発明の現金自動取引装
置には存在しない，という点で，両発明には相違点がある。
　また，携帯装置側に関しても，本願発明の携帯端末は店舗側装置から送信されて
きた案内データに基づく画面を表示手段に表示してデータの入力を受け付けるもの
であるのに対して，刊行物１のリモコンはこのようなステップを経ることなく取引
データを一括入力・一括送信する構成である，という点で相違する。
　審決は，上記ａのとおり刊行物１発明の認定を誤った結果，これらの相違点を看
過している。
ｃ　相違点１の認定の誤り
　審決は，本願発明と刊行物１発明の相違点１として，案内データが，本願発明で
は車両の来店を検出すると送信されるのに対して，刊行物１発明ではリモコンから
の取引種別の信号を受信すると送信される点を認定するが，誤りである。
　上記ａのとおり，刊行物１発明には，リモコンからの信号を受信して店舗側の現
金自動取引装置（ATM）が案内データを送信するというステップは存在しないのであ
るから，そもそも案内データの送信ということはあり得ず，案内データの送信の契
機について刊行物１発明が本願発明と相違するとの認定は意味をなさない。
(イ)　また，仮に，刊行物１発明の現金自動取引装置（ATM）が，審決の認
定するように，リモコンからの取引種別の信号を受信すると案内データを送信する
構成であったとしても，相違点１を実質的相違点ではないとした審決の判断は以下
のとおり誤りである。
ａ（構成について）
　本願発明において案内データ送信の契機となる「車両の来店の検出」は，刊行物
１発明におけるリモコンからの取引種別の信号の受信とは全く異なるものである。
本願発明の携帯端末は，車両の来店を検出した店舗側装置から受信した案内データ
に基づく案内画面を表示した後に，初めて注文データ（取引種別の信号はこの中に
含まれる。）の入力を受け付けるものである。すなわち，本願発明では，店舗側装
置が車両の来店を検出して案内データを送信する以前には，携帯端末は取引種別の
信号の入力もそもそも受け付けていないのであり，携帯端末からの取引種別の信号
の送信を受けて店舗側装置が案内データを送信するという関係にはない。
　このように，本願発明において店舗側装置による案内データの送信の契機となる
「車両の来店の検出」は，取引種別の信号のような取引に直接関係するデータの送
受信を含むことはない。したがって，審決が，本願発明における「車両の来店の検
出」と刊行物１発明の取引種別の信号の送受信を同視して，本願発明は刊行物１発
明の構成を含むものであり相違点１は実質的な相違点ではない，と判断したこと
は，誤りである。
ｂ（作用効果について）
　仮に，刊行物１発明において，リモコンからの取引種別の信号を受信すると自動
取引装置（ATM）が案内データを送信するものであったとしても，リモコンは，車両
の来店を検出しているかどうか不明のATMに対していきなり取引種別の信号を送信し
なければならないため，その信号がATMに受信されるか否かが確実でない。これに対
し，本願発明では，車両の来店を検出した店舗側装置から案内データが送られてく
ることによって店舗側装置と携帯端末とが通信可能になったことが確認でき，この
後に携帯端末が注文データの入力受付を行うため，携帯端末から送信される注文デ
ータが店舗側装置に受信されることが確実になるという特有の効果を奏する。
　また，本願発明において店舗側装置による車両の来店の検出が，携帯端末側から
送信される何らかの信号を受信することによって行われる場合でも，携帯端末は取
引種別の信号を送信する必要がなく，来店検出のための信号を送信すればよい。こ
のため，運転者が何らの操作を行わなくても，携帯端末が自動で来店検出のための
信号を送信し，当該信号を受信した店舗側装置が案内データを送信し，当該案内デ
ータを受信した携帯端末は表示画面上に取引案内を表示して運転者による注文デー
タの入力を待機する，という一連の動作が連続することによって，操作性が向上す
るという特有の効果を奏する。
　したがって，たとえ審決のように，刊行物１を「リモコンからの取引種別の信号
を受信すると案内データが送信される」ものと認定したとしても，相違点１は，通
信の確実性維持，操作性の向上等の技術的意義を有する実質的な相違点である。相
違点１は実質的な相違点ではない，と審決が判断したことは，この点においても誤
りである。
イ　取消事由２（刊行物２技術についての認定の誤り，これに基づく相違点
２の判断の誤り）
　審決は，相違点２につき，注文データの送信を無線通信により行うことは刊行物
２に開示されていると認定したが，誤りである。
　刊行物２は，ガソリンスタンドにおける料金の支払を，無線通信のシステムを利
用して顧客が自動車から降りることなく行えるようにした発明を開示するものであ
るが，料金の支払が無線通信のシステムを利用しているからといって，注文が無線
通信によって行われているとは限らない。従来から，ガソリンスタンドにおける注
文が，顧客と店舗係員との対面によって自動車から降りることなく行われていたこ
とは，証拠を挙げるまでもなく明らかであり，料金の支払を無線通信で行うことに
したからといって，注文が無線通信で行われているということはできない。
　したがって，審決の相違点２についての判断も，刊行物２に記載された技術事項
についての誤った認定に基づいてなされたものであり，この誤りが審決の結論に影
響を及ぼすことは明白である。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)(2)(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３　被告の反論
　原告が，本願発明の進歩性についての審決の認定判断が誤りであるとして主張す
るところは，次のとおりいずれも失当である。
(1)　取消事由１に対し
ア　通常の現金自動取引装置（ATM）では，顧客が最初に入力操作する画面
（入力初期画面：客待ち画面）は取引種別選択画面であり，この画面において，顧
客は取引種別を入力し，以降，順次，処理に応じた入力画面に切り替わるものであ
る（特開昭61－122795号公報［乙１］，特開平４－352090号公報［乙２］）。
　刊行物１発明におけるリモコンは，装置本体の入力手段により直接入力する代わ
りに，離れた場所でデータの入力が行える手段であるから，リモコンの表示部に
は，装置本体の表示部と同様の表示がなされるものと解するのが相当である。して
みると，刊行物１記載のリモコンのスイッチを入れたときに表示される，入力のた
めの初期画面（客待ち画面）も「取引種別入力画面」であると解されるから，刊行
物１記載のリモコンと現金自動取引装置（ATM）の間での通信の流れは，まず顧客が
最初のデータとして取引種別の信号をリモコンからATMへ送信し，取引種別の信号を
受信したATMが案内指示データをリモコンへ送信し，案内指示データを受信したリモ
コンに案内画面が表示され，これに従って顧客が入力した取引データがリモコンか
らATMへ送信される，というものであると解される。
　上記のとおり，当該技術分野における技術常識及び周知の技術手段を参酌すれ
ば，取引データの入力画面の表示は，リモコンからの最初の信号（取引種別の信
号）の送信に基づいて，ATMから案内データが送信されることを契機として表示され
るものであるから，審決における刊行物１発明の認定に誤りはない。
イ　本願発明にいう「案内データ」とは，顧客が注文データを入力するため
の操作案内情報であると解されるところ，刊行物１発明のリモコンの表示画面にも
同様の操作案内情報が表示されることは，リモコンが，顧客が現金自動取引装
置（ATM）に行わせようとする処理についての指示を入力するデータ入力手段である
ことからみて，当然のことである。
　ところで，オンラインシステムにおける中央処理装置と端末装置との関係におい
て，ガイダンス情報等，大量のメモリ容量を必要とする情報は中央処理装置に保有
させておき，端末装置からの指示により，中央処理装置からガイダンス情報を送信
させ，端末装置に表示させることは，当該技術分野における周知の技術手段である
（特開昭57－152031号公報［乙３］，特開平４－329427号公報［乙４］）。そうす
ると，端末装置に比して更に記億容量の小さなリモコンの場合は，現金自動取引装
置（ATM）との関係において，操作案内情報はリモコンのメモリに記憶するのではな
くATMに記憶させておき，必要に応じ，リモコンからの指示によりATMから送信さ
せ，リモコンの表示画面に表示させるものと解される。なお，記億容量の小さな携
帯端末からの指示により，本体装置から表示データを送信して携帯端末に表示させ
ることは，平１－306963号公報［乙５］に示されている。
　上記のとおりであるから，刊行物１発明のリモコンにおいても，入力指示デー
タ，即ち，案内データは，リモコンからの指示（取引種別の信号の送信）を契機と
して，現金自動取引装置（ATM）からリモコンへ送信されるものと解するのが相当で
ある。
　また，上記アのとおり，刊行物１発明の現金自動取引装置（ATM）は，案内データ
を送信し，取引データを受信する送受信部を備えているから，審決には，刊行物１
発明の認定についても，誤りはない。
ウ　上記イのとおり，刊行物１発明の自動取引システムにおいて，現金自動
取引機（ATM）からリモコンに対して「案内データ」が送信されていることは明らか
であるから，審決における相違点１の認定にも誤りはなく，したがって，相違点１
に関する検討が意味をなすことはいうまでもなく，原告の主張は失当である。
(2)　取消事由２に対し
　審決において，刊行物２は，相違点２，すなわち携帯端末から店舗側装置
に送信されるデータについての呼称の違いを検討するために引用したものであり，
当該データをどのように呼称するかは，本件発明の本質的な問題ではない。仮に，
原告が主張するように，刊行物２に記載された発明において，注文は無線を利用し
て行われているのではないとしても，「取引データ」と「注文データ」の違いは単
に用語の問題であって，要は，携帯端末から店舗側装置に送信されるデータのこと
であるから，審決が，送信されるデータを刊行物１発明の「取引データ」ではなく
本願発明の「注文データ」とした点に格別の意義は認められないと判断したことに
誤りはない。したがって，刊行物２に記載された技術事項の認定に誤りがあったと
しても，審決の結論に影響はない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
　そこで，以下において，原告主張の取消事由ごとに判断する。
２　取消事由１について
(1)　原告は，刊行物１発明につき審決が認定した構成（現金自動取引装
置（ATM）がリモコンから取引種別の信号を受信すると，リモコンに対して案内デー
タを送信し，リモコンから前記案内データに基づく取引データを受信する，という
取引の流れ）は，刊行物１の記載から導くことはできないと主張するので，以下検
討する。
ア　刊行物１（甲１）には，以下の記載がある。
ａ「顧客操作により現金払出し等の取引を行う自動取引部と，顧客によ
って操作され，取引のための信号を上記自動取引部との間でやりとりする操作部か
らなる自動取引システムにおいて，上記操作部は取引データを入力する操作キー
と，取引のための各種情報を表示する操作部と，上記自動取引部との間で取引デー
タをワイヤレスで受け渡しする送受信部を備え，上記自動取引部は上記操作部との
間で取引データをワイヤレスで受け渡しする送受信部を備え，上記操作部から受信
した取引データに従って取引動作を実行するように構成された自動取引システ
ム。」（特許請求の範囲）
ｂ「本発明は現金自動取引装置の操作に係り，特にドライブスルー形に
好適な取引システムに関する。」（１頁左欄20行～右欄１行）
ｃ「操作部（リモコン）には，パスワード，暗証番号，金額等の取引デ
ータを入力するための操作キーと，入力データ，および自動取引機（現金自動取引
装置）から送信される取引のための情報をデータを表示するための表示部を備えて
おり自動取引機に直接触れることなく，操作ができる。」（２頁左上欄10行～
15行）
ｄ「第1図，第２図において，１は自動取引部としての自動取引
機（ATM）４を操作する操作部（リモコン），1-ｅは顧客が取引データ（金額，個人
認承用暗証番号，パスワード等）を入力する操作キー，1-ａは上記取引データや
ATM４から送信されるデータ等の取引のための情報（数字および文字情報）を表示す
るための表示部である。1-ｂ，4-ｇはそれぞれリモコン１とATM４に設けられた赤外
線発受信器からなる取引データの送受信部であり，両者の間で取引データをワイヤ
レスで受け渡しする。1-ｃは従来の磁気カードに書込まれている情報他必要な取引
データを記憶するメモリ，1-ｄは…制御部である。」（２頁右上欄２行～14行）
ｅ「4-ａは…磁気カード取扱部，4-ｂは…伝票発行部，4-ｃは…紙幣取
扱部，4-ｄは…インターフェース部，4-ｅは入出金口，4-ｈは顧客操作により上記
取引データを入力するキーからなる操作キー部，4-ｆは取引のための各種情報を表
示する表示部，4-ｅは…制御部である。ATM４は上記リモコンなしでも操作可能であ
り，上記4-ａ～4-ｈまでの各要素を用いて取引がなされる。」（２頁右上欄15行～
左下欄８行）
ｆ「上記リモコンは銀行等の金融機関から顧客に貸し渡されるものであ
り，従来からある取引媒体としての磁気カードのような形で用いられる。」（２頁
左下欄９行～11行）
　上記ａ～ｆの各記載によれば，刊行物１発明は，取引に必要なデータを
入力する操作キーをリモコンに備え，現金自動取引装置との間で取引のための各種
情報をワイヤレスで送受信できるようにしたものであって，従来の磁気カードのよ
うな機能と，操作のための表示・入力機能をリモコンに持たせることによって，自
動取引装置に直接触れることなく操作できるようにしたものということができる。
イ　さらに，刊行物１には，取引の処理の流れについて，次の記載がある。
ｇ「次に，第３図を用いてリモコン１を用いた支払取引の場合の処理の
流れを説明する。
　………操作キー1-ａを操作して，取引種別，暗証番号，支払金額等の取引データ
の入力を行う（ステップ11，12）このとき各データはメモリ1-ｃに記憶される。顧
客はリモコン１の表示部1-ａで上記データの内容を確認した後，操作キー1-ｅの中
の送信キーを押下げ，取引データを送受信部1-ｂからATMの送信部4-ｇに送る。」
（２頁左下欄15行～右下欄６行）
ｈ　刊行物１の第３図には，ステップ11として「暗証入力」，ステップ
12として「金額入力」と記載されているが，「取引種別入力」の記載はない。
　上記記載によれば，支払取引の場合，ステップ11，12において入力され
た「暗証番号」「支払金額」の取引データはメモリ1-ｃに記憶され，顧客が表示部
1-ａで確認した後，送信キーを押下げ，取引データを送受信部1-ｂからATMの送信部
4-ｇに送るものとされていることが認められる。　しかしながら，上記ｇの記載に
は，取引種別の入力を行うことが記載されているものの，上記ｈのとおり，第３図
には「取引種別入力」のステップは明記されておらず，これらの記載からでは，
「取引種別」のデータのやり取りが具体的にどのような形で行われるのか，また，
各種取引データを入力する際に表示部1-ａにどのような表示がなされるのか，必ず
しも明確とはいえない。
　そして，刊行物１には，リモコンで各種取引データを表示・入力し現金自動取引
装置（ATM）とリモコンとの間でデータの送受信を行うことを除けば，ATM自体の機
能や取引の処理の進め方が従来のものと殊更に異なるものであることの記載ないし
示唆を見いだすことはできず，前記ｄ，ｆの記載によれば，リモコンは従来の磁気
カードのような形で用いられるとされること，前記ｅの記載からして刊行物１記載
のATMはリモコンを用いない通常の操作も行えるものであることからみると，リモコ
ンで各種取引データを表示・入力しATMとリモコンとの間でデータの送受信を行うこ
とを除けば，ATM自体の機能や取引の処理の進め方自体は，リモコンを用いる場合
も，通常のATMと格別異なるものではないと解するのが相当である。
ウ　ところで，現金自動取引装置（ATM）においては，通常，まず，ATMに表
示される取引種別入力表示に従って顧客が取引種別を入力することにより取引が開
始され，以後取引の種類に対応して表示される操作案内に従って顧客が必要なデー
タ等を入力することにより取引が進められていくことは，本件出願時に周知であっ
たと認められる（乙１，２）。
　そうすると，刊行物１記載のリモコンを用いる場合においても，各種の取引に用
いられることが想定されることは刊行物１に「取引種別の入力」を行うと記載され
ていることからも明らかであるところ，取引の種別（出金，残高照会，振込等）に
よって入力操作は異なるものであるから，リモコンを用いない場合の通常の入力操
作と同様に，顧客が，まず，リモコンに取引種別を入力してATMに送信することによ
って取引が開始され，これに応じてATMから送信される案内データに基づいて表示さ
れる操作案内に従って，顧客が以後の操作を進めるものと解するのが相当といえ
る。
　確かに，刊行物１のリモコンの備える構成として，原告が主張するように，表示
器に合わせた画面データをリモコンの内蔵メモリに記憶しておき，これを読み出し
て操作案内及び入力指示画面を表示するようにした上で，取引種別の指定，暗証番
号，金額の指定等から成る取引データを顧客がリモコンから一括送信するようにシ
ステムを構成することも，技術的に不可能とはいえないかもしれない。しかし，刊
行物１発明の現金自動取引装置（ATM）はリモコンを用いない通常の操作も行えるも
のであることからすると，ATMの構成につき特段の限定のない刊行物１において
は，ATMの取引手順は，周知例（乙１，２）と同様に，取引種別の入力を待つ状態
（客待ち画面）から始まり，顧客が取引種別を入力すると取引の処理が開始される
という構成のものであると考えるのが通常である。取引種別の入力も含めて取引デ
ータが一括送信されるとするならば，リモコンで操作する場合には，リモコンを用
いない通常の場合とは相当異なる特殊な処理の流れを必要とするものと認められる
から，現金自動取引装置（ATM）の側にも何らかの特殊な機能を付加することが必要
になるはずである。
　刊行物１の上記ｇの記載においては，「支払取引の場合の処理の流れを説明す
る。」とされ，上記ｈの記載によれば第３図には「取引種別入力」のステップの記
載がないことからすると，これらの記載は，取引種別として「支払」の入力が行わ
れ，これに対応する操作案内が表示された以後の流れを説明するものと解するべき
であり，刊行物１発明の現金自動取引装置（ATM）が，乙１，２のような通常の
ATMの機能とは異なる特殊な機能を有するものと解すべき根拠があるとはいえない。
そして，刊行物１の上記ｃ，ｄの記載によれば，リモコンの表示部1-ａは，ATM４か
ら送信されるデータ等の取引のための情報を表示するためのものであることからし
て，案内データもATMから送信されるものと解するのが相当である。
　したがって，審決が，刊行物１発明として「自動取引装置は，リモコンから取引
種別の信号を受信すると，リモコンに対して案内データを送信し，リモコンから前
記案内データに基づく取引データを受信する送受信部を備えており，リモコンは，
取引データを入力する入力部，入力した取引データおよび自動取引装置から送信さ
れる案内データを表示する表示部，自動取引装置との間で，取引データ，案内デー
タの送受信を行う送受信部を備えている，自動取引システム。」（３頁20行～
26行）を認定したことに誤りはないから，審決には，原告が取消事由１について
(ア)として指摘するような，刊行物１発明の認定の誤りがあるとはいえない。刊行
物１発明の認定に原告主張の誤りがない以上，これに誤りがあることを理由とする
相違点の看過，相違点１の認定の誤りの主張も，採用することはできない。
(2)ア　さらに，原告は，本願発明において，案内データの送信の契機となる
「車両の来店の検出」は，本件明細書に記載した来店検出のための送信データの受
信は含むものの，刊行物１に記載される，取引に直接関係するような「取引種別等
の取引データの受信」を含むことはないのであって，本件明細書記載の「送信デー
タ」と刊行物１記載の「取引種別の信号」とを同視することはできないから，本願
発明は刊行物１発明の構成を含むものであると審決が判断したことは誤りである，
と主張する。
　しかし，甲５（手続補正書）の記載によれば，「車両の来店の検出」に関する構
成としては「上記店舗側装置に，車両の来店を検出すると，上記携帯端末に対して
取引にかかる案内データを送信する案内データ送信手段を備え」（【請求項１】）
とされるのみであり，本願の公開特許公報（甲３）にも「CPU21は，顧客がガソリン
スタンドに来店した顧客が携帯している携帯端末機１からの送信データを受信する
と」（段落【0015】）との記載があるにとどまるから，車両の来店を検出するため
の具体的な手段が特定されるものではなく，案内データ送信の契機となるものであ
れば足りるものと解される。そして，上記(1)に説示したところによれば，刊行物１
記載の発明においても，リモコンから取引種別がATMに送信されることを契機として
案内データが送信されるものといえるから，本願発明の上記構成と格別異なるもの
とはいえず，審決が，本願発明は刊行物１発明の構成を含むものであると判断した
ことに，誤りがあるとはいえない。
イ　また，原告が主張する本願発明特有の作用効果について検討すると，ま
ず，車両の来店を検出した店舗側装置から案内データが送られてくることによって
店舗側装置と携帯端末とが通信可能になったことが確認でき，この後に携帯端末が
注文データの入力受付を行うため，携帯端末から送信される注文データが店舗側装
置に受信されることが確実になるという効果については，刊行物１記載の発明にお
いても，案内データがATMからリモコンに送信されることによって同様の効果を奏す
るものと認められる。
　次に，携帯端末が自動で送信データを送信することが可能となり，運転者が操作
しなくても案内画面を携帯端末に表示させることができ，操作性が向上するという
効果については，上記のとおり，本願発明において車両の来店を検出するための具
体的な手段が特定されるものではないから，発明の要旨に基づかないものであっ
て，失当である。
(3)　以上のとおりであるから，原告の主張する取消事由１は，採用することが
できない。
　３　取消事由２について
(1)　刊行物２に記載された発明は，ドライブスルーのファーストフード店，ド
ライブインムービーや給油所において，車内にいたままで料金の支払が行え，自動
車から全く降りずにすむようにすることを目的とする（甲２の１頁右欄５行～８
行）ものである。
　そして，審決は，料金の支払が，自動車に搭載された「表示器，キーボード，制
御装置，無線機」等により自動車から降りることなく行えるものであることなどか
ら，注文に関しても自動車から降りることなく，自動車の無線送信機から注文デー
タが送信されることは明らかであると判断した上で（３頁31行～末行），刊行物２
に記載された技術事項として，「自動車から注文データを送信」するものであるこ
とを認定した（４頁７行）。しかし，従来から，給油所においては，店舗係員が車
内にいる運転者等から注文を受けて給油を行うものであるし，ドライブスルー形式
のファーストフード店においても，注文自体は対面あるいは有線通信で行われるよ
うにすれば，無線送信機を用いて注文データを送信せずとも，自動車から降りる必
要はないことは，明らかである。
　したがって，刊行物２に，自動車から降りることなく料金の支払が行える旨の記
載があるとしても，「自動車から注文データを送信」するものであるとまで断ずる
ことはできず，審決の前記認定は根拠を欠くといわざるを得ない。
(2)　しかしながら，本願の請求項１の記載によれば，「注文データ」の具体的
な内容についてまで特定されているわけではなく，取引のために送信するデータを
「注文データ」と称するか，「取引データ」と称するかは，取引の形態に応じて適
宜定められる程度の事項というべきである。したがって，相違点２に関する審決の
判断（６頁第４段落）のうち，「刊行物２に記載されるように，車両に搭載された
装置から，給油等に関する注文データを送信することは公知の技術手段であり」と
した点は上記(1)のとおり根拠を欠くとしても，刊行物１発明について「自動取引装
置に対するデータ送信であるため「取引データ」なる用語を用いており，送信デー
タを「注文データ」とした点に格別の意義は認められない。」とした判断に誤りは
ないことになるから，結局，相違点２は格別のものでないとした審決の結論に誤り
はない。
４　結論
　以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも採用できない。
　よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文の
とおり判決する。
　　知的財産高等裁判所第２部
　　裁判長裁判官　中野哲弘
　　　　　裁判官　岡本　岳
　　　　　　　裁判官上田卓哉

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