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平成１５年（行ケ）第３８８号　審決取消請求事件（平成１６年４月２８日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　ＳＭＣ株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧商号）エスエムシー株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　清永利亮
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮寺利幸
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　千葉剛宏
　　　　　　　被　　　　　　告　　　豊和工業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　吉武賢次
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮嶋学
同　　　　弁理士　　　永井浩之
同　　　　　　　　　　鈴木清弘
同復代理人弁理士　　　前島旭
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が平成８年審判第１７６６１号事件について平成１５年７月２３日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　被告は，名称を「圧流体シリンダ」とする実用新案登録第２０３５１８２号
考案（昭和６０年１１月６日出願，平成４年１２月１０日出願公告，平成６年１０
月６日設定登録，以下，この実用新案登録を「本件実用新案登録」という。）の実
用新案権者である。
　原告は，平成８年１０月１７日，本件実用新案登録を無効にすることについ
て審判の請求をし，平成８年審判第１７６６１号事件（以下「本件審判事件」とい
う。）として特許庁に係属したところ，特許庁は，同事件について審理した上，平
成１０年４月７日，「登録第２０３５１８２号実用新案の登録を無効とする。」と
の審決（以下「１次審決」という。）をした。
　被告は，１次審決に対する審決取消訴訟（当庁平成１０年（行ケ）第１４１
号）を提起するとともに，平成１０年６月１０日，本件実用新案登録出願の願書に
添付した明細書（ただし，出願公告に係る実用新案公報〔甲３１，以下「本件公
報」という。〕に記載のもの。以下「公告明細書」という。）の実用新案登録請求
の範囲の記載等の訂正をする審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求をし，
平成１０年審判第３９０４１号事件として特許庁に係属したところ，特許庁は，平
成１１年３月９日，公告明細書を同請求のとおり訂正することを認める旨の審決
（以下「本件訂正審決」という。）をし，その確定を受け，上記審決取消訴訟にお
いて，同年６月２４日，１次審決を取り消す旨の判決（以下「１次判決」とい
う。）がされ，これが確定した。
　１次判決に基づき，本件審判事件について再度の審理が行われた結果，平成
１３年１月９日，「登録第２０３５１８２号実用新案の登録を無効とする。」との
審決（以下「２次審決」という。）がされ，これに対し，被告が再度の審決取消訴
訟（当庁平成１３年（行ケ）第７８号）を提起したところ，平成１４年５月９日，
２次審決を取り消す旨の判決（以下「２次判決」という。）がされ，同年１０月２
５日，上告不受理の決定により２次判決が確定した。
　２次判決に基づき，本件審判事件について３度目の審理が行われた結果，平
成１５年７月２３日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「本件
審決」という。）がされ，その謄本は，同年８月２日，原告に送達された。
　２　本件訂正審決による訂正（以下「本件訂正」という。）後の実用新案登録請
求の範囲１項に係る考案の要旨
　　　バレルの側壁に軸方向にスリットを有し，該スリットよりバレル内の遊動ピ
ストンに連設されたドライバーの先端が突出し，スリットはスチールバンドにて密
封されるようになっている所謂ロッドレスシリンダにおいて，バレルのスリットを
挟んだ両側の側壁の一方のみには，その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部
にべースを一体に突設し，そのベースの上にピストンの軸芯と平行な棒状の案内レ
ールを一体に突設し，その案内レールには，前記スリットの幅方向の両外側に前記
軸芯と平行な案内面を夫々備え，これらの案内面に案内される案内面を有する案内
子を前記ドライバーに設けたことを特徴とする圧流体シリンダ。
（下線が訂正部分。以下，上記考案を「本件考案」といい，その構成を，本件
審決の表現に従い，Ａ「バレルの側壁に軸方向にスリットを有し，該スリットより
バレル内の遊動ピストンに連設されたドライバーの先端が突出し，スリットはスチ
ールバンドにて密封されるようになっている所謂ロッドレスシリンダにおいて」，
Ｂ「バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみには，その一方の側壁から下
方に延びる側壁の下方部にべースを一体に突設し，そのベースの上にピストンの軸
芯と平行な棒状の案内レールを一体に突設し」，Ｃ「その案内レールには，前記ス
リットの幅方向の両外側に前記軸芯と平行な案内面を夫々備え」，Ｄ「これらの案
内面に案内される案内面を有する案内子を前記ドライバーに設けた」，Ｅ「ことを
特徴とする圧流体シリンダ」と分節して，それぞれ「構成要件Ａ」～「構成要件
Ｅ」という。）
　３　本件審決の理由
　　　本件審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，請求人（原告）の主張する無
効理由，すなわち，①本件訂正に係る訂正事項（あ）のうち，「棒状の案内レー
ル」とする訂正は，公告明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえ
ず，また，実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し又は変更するものであるから，
特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則４条２項（以下「附
則４条２項」という。）により読み替えるものとされる同法による改正前の実用新
案法（以下「旧実用新案法」という。）３９条１項ただし書若しくは２項に適合せ
ず，本件実用新案登録は，附則４条２項により読み替えるものとされる旧実用新案
法３７条１項２の２号に該当する（主張２の（１）），②本件考案は，特開昭６２
－８８８６６号公報（甲２７，以下「甲２７公報」という。）に係る特許出願の願
書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明（以下「甲２７発明」とい
う。）と同一であり，かつ，本件考案と甲２７発明の発明者又は出願人が同一であ
るとはいえず，特段の事情があるとも認められないから，旧実用新案法３条の２に
違反してされたものであり，同法３７条１項１号に該当する（主張４），③本件考
案は，特開昭６０－１７２７１１号公報（甲１，以下「甲１公報」といい，その考
案を「甲１考案」という。），欧州公開特許公報第０１５７８９２Ａ１号（甲４，
１９８５年〔昭和６０年〕１０月１６日公開，１９８４年４月１０日出願，以下
「甲４公報」といい，その考案を「甲４考案」という。）及びドイツ連邦共和国公
開特許公報ＤＥ２９０８６０５Ａ１号（甲１３，１９８０年〔昭和５５年〕９月１
１日公開，１９７９年３月５日出願，以下「甲１３公報」といい，その考案を「甲
１３考案」という。）に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができた
ものであり，実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができない
ものであるから，附則４条２項により読み替えるものとされる旧実用新案法３９条
３項に適合せず，本件実用新案登録は，同法３７条１項２の２号に該当する（主張
３の（２））との主張に対し，①本件訂正に係る訂正事項（あ）のうち，「棒状の
案内レール」とする訂正は，公告明細書に記載されていたと解すべきであるから，
上記訂正は適法である，②本件考案は，甲２７発明と同一であるということはでき
ないから，旧実用新案法３条の２に違反しない，③甲１考案及び甲４考案は，本件
考案の構成要件Ｂ及びＣを具備せず，甲１考案に甲４考案ないし甲１３考案の技術
的思想を適用して本件考案を想到する合理性がなく，その適用を妨げる特段の事情
があるから，本件考案が甲１考案，甲４考案及び甲１３考案に基づいて当業者がき
わめて容易に考案をすることができたものであるとはいえないとして，請求人の上
記主張及び証拠方法によっては，本件実用新案登録を無効とすることはできないと
した。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　本件審決は，本件訂正に係る訂正事項（あ）のうち，「棒状の案内レール」
とする訂正について訂正要件の判断を誤り（取消事由１），本件考案と甲２７発明
との同一性の判断を誤り（取消事由２），甲４考案を誤認した結果，本件考案の甲
１考案，甲４考案及び甲１３考案に基づく容易想到性を誤って否定し（取消事由
３），原告の主張及び証拠方法によっては，本件実用新案登録を無効とすることは
できないとの誤った結論に至ったものであるから，違法として取り消されるべきで
ある。
　１　取消事由１（訂正要件についての判断の誤り）
(1)本件訂正に係る訂正事項（あ）は，公告明細書の実用新案登録請求の範囲
１項記載の「両側の側壁の一方のみに，ピストンの軸芯と平行な案内レールをバレ
ルと一体に設け，」（本件公報〔甲３１〕１欄７行目～９行目）を「両側の側壁の
一方のみには，その一方の側壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突
設し，そのベースの上にピストンの軸芯と平行な棒状の案内レールを一体に突設
し，」と訂正するものであるところ，本件審決は，「該棒状の案内レールは，訂正
前の明細書及び図面（注，公告明細書）に記載されていたと解すべきであ
る。・・・以上のとおり，訂正事項（あ）は，訂正審決の認定のとおり適法なもの
である」（審決謄本３５頁第３段落～３６頁第２段落）と判断しているが，誤りで
ある。
(2)本件審決は，「案内レールが棒状のものであることは，本件公報第３欄第
２６～３０行に『・・・該ベース１１上には，断面形状台形状をなす案内レール１
０がピストン２の軸芯と平行に取付けられ，』と記載されていることや第１図，第
２図の記載から明白である」（審決謄本３５頁第２段落）と判断している。確か
に，本件公報の第２図には，ベース１１上に断面形状台形状をなす案内レールが図
示されているが，「棒状」について記載又は図示されている箇所はなく，この「棒
状」の点は，公告明細書に全く開示されていないにもかかわらず，本件訂正におい
て新たに挿入された文言である。「棒状」の文言の意味は，断面形状台形状以外の
形状をも含む極めて広範囲な解釈の余地を残すものであるから，公告明細書の記載
又は図面から直接的かつ一義的に導き出される事項ではなく，新規事項の追加に当
たる。特許庁の特許・実用新案審査基準（甲３０）では，補正に対する新規事項の
基準は，「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項である場合，又は
それから当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項である場合を除き，当該補正
は許されない」とされ，訂正に対する新規事項の基準も同様である。なお，補正
（訂正）が許される範囲を，従来の「当初明細書等の記載から直接的かつ一義的に
導き出せる事項」から「当初明細書等の記載から当業者にとって自明な事項」に改
めた改訂後の特許・実用新案審査基準は，平成１５年１０月２２日以降に審査され
る平成６年１月１日以降の出願について適用されるものであり，本件の場合にはそ
の適用はない。このように，本件訂正に係る訂正事項（あ）のうち，「棒状の案内
レール」とする訂正は，公告明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは
いえないから，旧実用新案法３９条１項ただし書に適合しない。
(3)また，本件審決は，「本件公報第３欄第３９～４２行に『尚案内レール１
０と案内子１３との構成は上記に限定されるものでなく，市販のスライディングユ
ニット等より適宜に選択使用することも可である。』と記載されていることからみ
て，本件考案において，棒状の案内レール１０は案内子１３を案内する機能を有す
るものであれば足り，その断面形状が台形状であることに拘らないことが自明のこ
とであることからみても，該棒状の案内レールは，訂正前の明細書及び図面に記載
されていたと解すべきである」（審決謄本３５頁第３段落）と判断している。しか
しながら，本件公報に上記のとおり「市販のスライディングユニット等より適宜に
選択使用することも可である」と記載されているからといって，「案内レール」と
「案内子」の形状を特定することにはならず，かえって，実用新案登録請求の範囲
を不明確にすることになるから，訂正要件を満たさないことは明らかである。被告
は，本件訂正に係る訂正事項（あ）には，「ベース」や「棒状」に関する訂正事項
が含まれており，訂正事項（あ）が，当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内
の訂正であることは，２次判決でも判示されているから，「棒状」を含む訂正事項
（あ）が訂正要件を満たすとした本件審決の判断は，取消判決の拘束力に従った正
当なものであると主張するが，２次判決が「棒状」の意味については判断していな
い以上，「棒状」が新規事項の追加に当たらないことについて何ら拘束力を有する
ものではない。
２　取消事由２（本件考案と甲２７発明との同一性の判断の誤り）
　(1)本件審決は，甲２７公報には，「ａ異形管１の側壁に軸方向に縦スリット
３を有し，該縦スリット３より異形管１内のウォーム７に螺合したウォームナット
１１に連設された伝動部材１６の先端が突出し，該スリット３は弾性カバーベルト
２４にて密封されるようになっている機械式直線駆動装置において，ｂ異形管１の
縦スリット３を挟んだ両側の側壁には，その両側の側壁から下方に延びる側壁の下
方部に設けた縦案内６，６に締付け棒３３，３３を有する台座部３１を係合して一
体的に設け，その台座部３１の上にウォーム７の軸芯と平行な棒状の案内棒３４を
一体に設け，もって異形管１の縦スリット３を挟んだ両側のうち一方の側のみに案
内棒３４を設けるものであり，ｃその案内棒３４には，前記縦スリット３の幅方向
の両外側に前記軸芯と平行な案内面を夫々備え，ｄこれらの案内面に案内される案
内面を有するスライダ３５を前記伝動部材１６に設けたｅ機械式直線駆動装置」
（審決謄本５５頁第２段落）の発明が記載されており，本件考案と対比すると，構
成要件Ｂに関して，両者は，「Ｂ”バレルのスリットを挟んだ両側のうち一方の側
のみに，駆動部分の軸芯と平行な棒状の案内レールを一体に設け」（同頁最終段
落）の点で一致し，本件考案においては，構成要件Ｂであるのに対し，甲２７発明
においては，「ｂバレルのスリットを挟んだ両側の側壁には，その両側の側壁から
下方に延びる側壁の下方部に設けた縦案内６，６に締付け棒３３，３３を有するベ
ースを係合して一体に設け，そのベースの上にウオーム７の軸芯と平行な棒状の案
内レールを一体に設け，もってバレルのスリットを挟んだ両側のうち一方の側のみ
に案内レールを設けるものであり」（同５６頁第２段落）である点で相違すると認
定した上，「甲第２７号証記載の発明（注，甲２７発明）は，本件考案の構成要件
Ａ，Ｂを具備しないばかりでなく，本件考案の構成要件Ａ，Ｂを示唆するものとも
いえない。・・・してみると，本件考案は，・・・甲第２７号証記載の発明と同一
であるということができない」（同５７頁下から第２段落～５８頁第３段落）と判
断している。しかしながら，甲２７公報には，本件考案の構成要件Ｂが開示されて
おり，本件考案との相違点である構成要件Ａ及びＥは，周知技術であるから，「課
題解決のための具体化手段における微差（周知技術，慣用技術の付加，削除，転換
等であって，新たな効果を奏するものではないもの）」（特許・実用新案審査基
準）に該当し，本件考案と甲２７発明とは実質的に同一というべきであり，本件審
決は，甲２７発明を誤認し，周知技術を看過し，本件考案の特徴事項を誤って判断
したものである。
　(2)甲２７公報の第２図には，本件考案のバレルに対応する異形管１の一方の
側壁，すなわち，異形管１の右側の側壁の下方部に縦案内６及び締付け棒３３を介
してベースに対応する台座部３１が一体に右側へと突設され，このベースに対応す
る台座部３１の上に，駆動部分の軸芯と平行に棒状の案内レールに対応する案内棒
３４が一体に突設されている構造が図示されている。しかも，この案内レールに対
応する案内棒３４には，バレルに対応する異形管１のスリット３の幅方向の両外側
に上記軸芯と平行な案内面をそれぞれ備えた構成が示されている。「一体」とは，
「一つのからだ」（広辞苑）のことであり，この意味からすれば，甲２７公報の締
付棒３３を介して係合される異形管１と台座部３１の一体化もまた「一つのから
だ」として構成されているということができる。なお，「一体に突設し」の意味に
ついて，被告は，「一つのからだ」のように突設することと主張しているが，そう
とすれば，甲２７公報の「異形管１」と「台座部３１」もまた「一つのからだ」の
ように突設した関係にある。同様に，本件考案の「ベース」に対し「案内レール」
を一体に突設する関係も，甲２７公報の台座部３１と案内棒３４の一体的関係に対
応していることは明らかである。したがって，甲２７公報の第２図には，本件考案
の構成要件Ｂで特定される構成が開示されているというべきである。本件考案の要
旨は構成要件Ｂであり，一方，本件審決は，本件考案の構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＥ
が，甲１公報，特開昭６０－２３４１０６号公報（甲２），甲４公報及び甲１３公
報によって周知であると判断しているから，本件考案は，その要旨である構成要件
Ｂに対して周知技術である構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＥを結合させたにすぎない。結
局のところ，駆動媒体が圧流体であるか，機械式であるかによって，対象発明が異
なるというに帰する本件審決は，本件考案に係る技術的思想をその実体まで深く検
討して本件考案の要旨を的確に判断することを怠ったものであり，ひいては旧実用
新案法３条の２の立法趣旨にも反している。
　(3)また，甲２７発明は，本件審決も認定するように，本件考案の構成要件Ｃ
及びＤを有し，甲２７公報は，本件考案との関係で構成要件Ｂ，Ｃ及びＤを開示す
るから，本件考案との相違点は，構成要件Ａ及びＥのみである。甲２７公報は，本
件審決が認定するように，機械式直線駆動装置を開示しており，駆動部分としてウ
ォームとそれに螺合するウォームナットを用いて往復動作する構造を採用している
のに対し，本件考案は，圧力流体を用いてピストンを駆動する点において相違す
る。しかしながら，甲２７公報の機械式直線駆動装置と本件考案の圧流体シリンダ
とは，往復動駆動装置という上位概念で共通すること，ウォームに螺合したウォー
ムナットと本件考案で用いるピストンとが駆動部分という上位概念で共通する構成
であることも，本件審決が認めるところである。本件考案の構成要件Ａと甲２７発
明の構成要件ａとは，本件考案の駆動部分としての遊動ピストンと，甲２７発明の
ウォーム及びそれに螺合するウォームナットからなる駆動部分の構成を除けば，全
く同一であり，本件考案の構成要件Ａは，甲１公報，甲４公報，特公昭５１－２８
７９３号公報（甲２４），特開昭５９－１３７６０８号公報（甲２５）及び特開昭
５８－５０３０２号公報（甲２６）に開示されている周知の構造である。圧流体に
よって往復動作する遊動ピストンに換えてウォームとウォームナットを用いる構成
は，甲４公報に開示されている。したがって，本件考案の圧流体シリンダと甲２７
発明の機械式直線駆動装置との間では，駆動部分について差異があるものの，その
駆動部分は互いに置換可能な技術である。
　(4)本件審決は，甲２７発明と本件考案とは，「その目的，構成及び作用効果
を異にしている。・・・技術分野を全く異にし，・・・解決すべき課題も共通でな
いことが明らかである」（審決謄本５７頁第１段落）とするが，技術分野に関して
は，直線的に往復動する駆動装置である点で共通であるとした認定と矛盾し，圧流
体シリンダの前提条件をなす本件考案の構成要件Ａが周知技術である点を看過した
ことに起因する誤りがある。また，本件考案が解決しようとする問題点，目的及び
作用効果は，本件訂正前の本件考案のそれと同じであるところ，本件訂正前の本件
考案については，甲４考案及び甲１考案に基づく容易想到性が肯定されている。バ
レルが押し広げられることによりスリットが広がるおそれのあることが本件考案の
解決すべき課題であるとすれば，周知技術としての圧流体を用いるロッドレスシリ
ンダ共通の課題であり，この課題自体，甲１考案及び甲４考案に基づく容易想到性
を理由に本件実用新案登録を無効と判断した１次審決によって明らかなように，既
に解決された課題である。したがって，解決すべき課題が共通でないとして，本件
考案の特徴である構成要件Ｂを開示する甲２７公報の記載内容を排斥した本件審決
の判断は，失当というほかはない。
３　取消事由３（本件考案の容易想到性の判断の誤り）
　(1)本件審決は，本件考案と甲１考案とは，本件考案の構成要件Ｂ及びＣで相
違し（審決謄本３９頁第１段落～第２段落），本件考案と甲４考案とは，本件考案
の構成要件Ｂ及びＣに対し，甲４考案が，「ｂ．バレルのスリットを挟んだ両側の
側壁に，ピストンの軸芯と平行な案内レールを直接設け，ｃ．その案内レールに
は，前記軸芯と平行な案内面を夫々備える」（同４３頁第２段落）点で相違すると
認定した上，甲１考案に甲４考案ないし甲１３考案の技術的思想を適用して本件考
案を想到する合理性がなく，その適用を妨げる特段の事情があるとして，本件考案
の甲１考案，甲４考案及び甲１３考案に基づく容易想到性を否定したが（同４７頁
～４９頁の（３）の項），誤りである。
　(2)本件審決は，甲４考案を誤認するものである。すなわち，本件考案の構成
要件Ｂに関し，本件審決は，「甲第４号証（注，甲４公報）には，上記外部案内シ
ステムについて，軸芯と平行に整列するとあるのみであって，その具体的構成の記
載がなく，むしろ，スライダはボールブッシュ等において両側の側壁に設けること
を示しているとも解し得ること，少なくとも，筒状部材の圧力が高まることに対し
て片持ちでその変位による影響を回避する点について，甲第４号証に何らの記載も
なく，かえって，特許請求の範囲には明確にスリットの両側に案内レールを設置す
ると記載されていることに照らせば，可動要素４５ａなどからなる外部案内システ
ムについてもスリットの両側に設置することを前提としていると理解するのが合理
的である。また，前記実施例を示す第２図は，第１図及び第３図と同様，その一部
を省略した図面であると考えられることから，案内要素１７０を省略した場合に外
部案内システム４５若しくは可動要素４５ａが筒状部材の一方のみに設置される構
成を示しているとはいえない」（同４４頁下から第２段落）と判断している。確か
に，甲４公報の請求の範囲１項には，「平行案内部の案内レールが縦方向スリット
の両側で直接筒状部材の外面に設置される」（訳文１０頁）との記載はあるが，こ
の特定は下部案内レール又は上部案内レールを意味するものであって，二つの案内
レールを有することを意味しているのではなく，甲４公報には，両側の側壁にスラ
イダが設けられる旨の積極的な記載もない。本件無効審判の平成９年１１月１３日
の口頭審理において，請求人（原告）及び被請求人（被告）は，「移動要素４５ａ
は荷重受け要素１１に結合しているか，あるいは移動要素４５ａは，案内要素１７
０に結合している」と一致して陳述し，その旨口頭審理調書（甲２０）に記載され
ている。また，甲４公報には，「さらに外部案内システムは４５で示唆する形態だ
けでなく，筒状部材１に直接構成できる。その配置は，筒状部材に固定的に配置す
るレール要素に外部案内システムを取り付けることもできる」（訳文９頁最終段
落）との記載があるところ，上記レール要素は，甲４公報の第１図及び第２図によ
れば，案内レール及びそれより下方に設けられている案内レールに対応する。この
ように，案内レールを下方に配置し，かつ，これに外部案内要素を装着してもよい
ことが，甲４公報に示されており，甲４公報の外部案内システムは，第２図から明
らかなとおり，その左側にあって筒状部材に単一の形態で突設形成されているか
ら，レール要素はベースとしての機能を達成し，このレール要素に単一の外部案内
システム，すなわち，棒状の案内レールを一体に突設することが示唆されている。
したがって，甲４公報には，本件考案の構成要件Ｂの中，「下方に延びる側壁の下
方部にべースを一体に突設し」の構成が開示されているというべきである。
　(3)本件考案の要旨とされる構成要件Ｂの構成中，「バレルのスリットを挟ん
だ両側の側壁の一方のみには，」の構成は，上記のとおり，１次審決において，本
件訂正前の本件考案につき，甲４考案及び甲１考案に基づく容易想到性が肯定され
ており，また，甲４公報の第２図の筒状部材の縦方向スリットの左側に破線で示さ
れる外部案内要素４５及び可動要素４５ａから明らかなとおり，甲４公報に示され
ているということができる。そうすると，本件考案は，甲１公報，甲４考案及び甲
１３考案を併せ考えれば，当業者がきわめて容易に想到することができたものとい
うべきである。
第４　被告の反論
　　　本件審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
　１　取消事由１（訂正要件についての判断の誤り）について
(1)本件訂正に係る訂正事項（あ）には，「ベース」や「棒状」に関する訂正
事項が含まれており，２次判決は，「訂正事項（あ）は，明細書又は図面に記載さ
れた範囲内の事項でないとすることはできない」として，２次審決を取り消したも
のであって，同判決は，訂正事項（あ）の判断につき拘束力を有するから，「棒
状」を含む訂正事項（あ）が訂正要件を満たすとした本件審決の判断は，取消判決
の拘束力に従った正当なものであり，原告の主張は失当である。
(2)仮に，２次判決が訂正事項の「棒状」の判断につき拘束力を有しないとし
ても，上記「棒状」に関する訂正事項が，公告明細書に記載された範囲内の事項で
あることは明らかである。すなわち，本件実用新案登録出願の願書に最初に添付し
た明細書（以下「当初明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲１項に，
「・・・所謂ロッドレスシリンダにおいて，スリット穿設位置のいずれか一方側の
バレルの側壁に該バレルと一体に，ピストンの軸芯と平行に案内レールを設け，ド
ライバーに設けた案内子の案内面を上記案内レールの案内面によって案内すること
により，ドライバーに正確な直線移動を行なわせるようにした圧流体シリンダ」
と，考案の詳細な説明に，「第１図及び第２図において１１は，バレル１Ａの左側
の側壁９にバレル１Ａの略全長に亘る如くに突設したベースで，該ベース１１上に
は，断面形状台形状をなす案内レール１０がピストン２の軸芯と平行に取付けら
れ，該案内レール１０の両側の斜面には弧状の案内面１２が設けられている。１３
は，連結板１４を介してドライバー３に固着された案内子で，案内子１３の下面に
は，上記案内レール１０に遊合する台形状の案内溝１５が設けられ，その案内面１
６にはベアリング等の転動部材１７が嵌合されており，該転動部材１７は上記案内
面１２に転動自在に接触し，これによってドライバー３は，片持状態で案内レール
１０に保持される。尚案内レール１０と案内子１３との構成は上記に限定されるも
のでなく，市販のスライデングユニット等より適宜に選択使用することも可であ
る」と記載され，第１図及び第２図には，「両外側に案内面１２を有する棒状の案
内レール１０」が図示されている。当初明細書の実用新案登録請求の範囲１項の上
記記載部分は，平成４年５月２７日付け手続補正書により，公告明細書の記載のと
おり，「・・・所謂ロッドレスシリンダにおいて，バレルのスリットを挾んだ両側
の側壁の一方のみに，ピストンの軸芯と平行な案内レールをバレルと一体に設け，
その案内レールには，前記スリットの幅方向の両側に前記軸芯と平行な案内面を夫
々備え，これらの案内面に案内される案内面を有する案内子を前記ドライバーに設
けたことを特徴とする圧流体シリンダ」と補正されたが，考案の詳細な説明の上記
記載部分及び図面の上記図示は，公告明細書においても変更はない。
(3)「棒状」の用語の意味は，「手に持てるほどの細長い木・竹・金属などの
称」（広辞苑第五版）であるから，公告明細書又は図面に記載されている案内レー
ルが「棒状」の案内レールであることは明白であり，そうである以上，本件訂正に
係る「棒状」に関する訂正事項が，「当初明細書（公告明細書）又は図面に記載し
た事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項」ないし「当業者にとって
自明な事項」であることも明らかである。また，「棒状」に関する訂正事項が公告
明細書又は図面に記載された事項の範囲内であることは，本件訂正の経緯からも裏
付けられる。すなわち，１次審決により，本件考案が，甲１考案及び甲４考案に基
づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるとされたことか
ら，被告は，審決取消訴訟を提起した上，本件訂正審判の請求をし，訂正前考案の
「案内レール」を「棒状の案内レール」に訂正するなどして本件考案の要旨を明り
ょうにし，甲１考案及び甲４考案との相違を明確にしたところ，本件訂正審決にお
いて，案内レールが棒状のものであることは，公告明細書又は図面に記載した事項
の範囲内の訂正であるとして，本件訂正が認められたものである。
２　取消事由２（本件考案と甲２７発明との同一性の判断の誤り）について
　(1)甲２７発明は，本件考案が課題としている圧流体作動のスリット式ロッド
レスシリンダに関する発明でなく，機械式直線駆動装置に関する発明であって，従
来の機械式直線駆動装置の欠点を解消するために，「ウォームナットが回転自在か
つ軸方向移動不能に伝動部材に支承され，また伝動部材に連接された動力源が，伝
動部材に配属されたギヤを介してウォームナットと連結される」（甲２７公報の３
頁左上欄第３段落）との構成にしたものであり，本件考案とは技術分野，課題及び
構成を異にするから，本件考案と同一とはいえない。また，甲２７発明は，甲２７
公報に，「異形管１は台座部３１の上に据付けられている。台座部３１は止ねじ３
２によってベッドに螺着され，角柱状断面形状の締付け棒３３を有する。締付け棒
３３は異形管１の縦案内６に係合し，異形管１を固定する」（５頁左下欄第２段
落）と記載され，第２図に，「異形管１が台座部３１の幅方向中間部上面に締付け
棒３３を用いて据付けられているもの」が図示されているように，バレルのスリッ
トを挟んだ両側の側壁の一方のみの側壁の下方部にべースを一体に突設するもので
ないこと，一方のみの側壁の下方部に一体に突設したベースの上に案内レールを突
設するものでないこと，以上の二点において本件考案の構成要件Ｂと一致しない。
本件考案の構成要件Ｂの意義は，２次判決（乙７）の判示するとおり，「バレルの
スリットを挟んだ両側の側壁の一方のみの側壁の下方部にべ－スを一体に突設し，
その一方のみの側壁の下方部に突設したベースの上にピストンの軸芯と平行な棒状
の案内レールを一体に突設すること」を意味しているのに対し，甲２７発明は，縦
案内と締付け棒を用いてベースをバレルと一体化しているものであっても，台座部
３１がバレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみの側壁の下方部に一体に突
設されているものではないから，両者は構成を異にしているというべきである。
　(2)原告は，圧流体によって往復動作する遊動ピストンに換えてウォームとウ
ォームナットを用いる構成は，甲４公報に開示されているから，本件考案の圧流体
シリンダと甲２７発明の機械式直線駆動装置との間では，駆動部分について差異が
あるものの，その駆動部分は互いに置換可能な技術であると主張する。しかしなが
ら，甲４公報に圧流体作動ピストンと電動機作動ウォーム・ウォームホィールが互
いに置換可能な技術であることが示されているとしても，甲２７発明は，ウォーム
ナット等を備えた機械式直線駆動装置であることを前提としている発明であるか
ら，甲２７発明のウォーム，ウォームナット，電動機に換えて本件考案の圧流体作
動シリンダに置換することは，当業者が予想しないことであり，その駆動部分が互
いに置換可能な技術であるとはいえない。また，甲１公報及び甲４公報に本件考案
の構成要件Ａ，Ｄ及びＥが開示され，甲１３公報に本件考案の構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ
及びＥが開示されていても，本件考案の構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＥが周知の構造で
あるとはいえない。
３　取消事由３（本件考案の容易想到性の判断の誤り）について
　(1)甲４考案の請求の範囲１項には，「荷重伝達要素は筒状部材を部分的に囲
むつる状の案内要素により外側案内部の少なくとも二本の平行な案内レール上を縦
方向に案内され，平行案内部の案内レールが縦方向スリットの両側で直接筒状部材
の外面に設置される」（訳文１０頁）と記載され，また，外部案内システム４５を
設ける実施態様に対応する請求の範囲１８項には，「筒状部材（１）に・・・外部
案内システムを配置し，・・・を特徴とする上記請求項のいずれか１項に記載の装
置」（同１２頁）と記載され，請求の範囲１項を引用し，縦方向スリットの両側の
筒状部材側壁に案内レールがそれぞれ設けられている構成を必須の構成要件として
いる。さらに，甲４公報には，発明の課題として，「動力伝達部材または案内部材
の不均一なまたは過剰な負荷によって動力を受容する部分に不均一な応力が発生す
るのを防止すること」と記載され，その課題を解決するための必須の構成として，
「筒状部材のスリットを挟んだ両側の側壁に設置する少なくとも二本の案内レール
で案内要素を案内すること」と記載され，第１図及び第３図の実施例に，筒状部材
のスリットを挟んだ両側の側壁に設置する二本の案内レールで案内要素を案内する
ものが図示され，第２図の実施例に，筒状部材のスリットを挟んだ両側の側壁に設
置する二本の案内レールで案内要素を案内するものが図示されており，両側の側壁
に案内レールを設けることが積極的に開示されている。なお，原告引用の本件無効
審判の口頭審理の調書（甲２０）のうち，原告が指摘する箇所は，甲４公報の記載
についてではなく，甲２公報の記載についての説明箇所であり，同調書には，甲４
公報の翻訳文の記載について，「被請求人（注，被告）は，外部案内システム４５
が設置された場合は，スライダー４６と案内要素１７０は省略できるが，外部案内
システム４５を前記省略した部分に設置することを意味すると陳述」と記載されて
いる。
　(2)甲４公報の第２図に破線で示される外部案内要素４５及び可動要素４５ａ
は，縦方向スリットの両側の側壁に設けた二本の案内レールで案内されるスライダ
４６と案内要素１７０を備えた装置に記載され，しかも，「可動要素を荷重伝達要
素１１または案内要素１７０と好ましくは限定的に可動に接続する」と記載されて
いることから明らかなとおり，甲４公報の第２図には，原告が主張するように，
「バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみにピストンの軸芯と平行な案内
レールを一体に突設した構成が示されている」とはいえない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（訂正要件についての判断の誤り）について
(1)原告は，本件訂正に係る訂正事項（あ）のうち，「棒状の案内レール」と
する訂正は，公告明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず，新
規事項の追加に当たるから，旧実用新案法３９条１項ただし書に適合しない旨主張
する。
　　本件考案は，昭和６０年に出願され，平成４年に出願公告された実用新案
登録出願に係り，平成６年に実用新案権の設定登録がされた後，平成１０年に本件
訂正審判の請求がされたものであるから，その訂正事項が旧実用新案法３９条１項
ただし書に適合するか否かの判断は，本件公報の公告明細書の記載及び図面を基準
にして判断すべきところ，本件公報（甲３１）の公告明細書の実用新案登録請求の
範囲１項には，「バレルの側壁に軸方向にスリットを有し，該スリットよりバレル
内の遊動ピストンに連結されたドライバーの先端が突出し，スリットはスチールバ
ンドにて密封されるようになっている所謂ロッドレスシリンダにおいて，バレルの
スリットを挟んだ両側の側壁の一方のみに，ピストンの軸芯と平行な案内レールを
バレルと一体に設け，その案内レールには，前記スリットの幅方向の両側に前記軸
芯と平行な案内面を夫々備え，これらの案内面に案内される案内面を有する案内子
を前記ドライバーに設けたことを特徴とする圧流体シリンダ」と，考案の詳細な説
明の実施例の欄には，「第１図及び第２図において１１は，バレル１Ａの左側の側
壁９にバレル１Ａの略全長に亘る如くに突設したベースで，該ベース１１上には，
断面形状台形状をなす案内レール１０がピストン２の軸芯と平行に取付けられ，該
案内レール１０の両側の斜面には弧状の案内面１２が設けられている。１３は，連
結板１４を介してドライバー３に固着された案内子で，案内子１３の下面には，上
記案内レール１０に遊合する台形状の案内溝１５が設けられ，その案内面１６には
ベアリング等の転動（注，「転道」とあるのは，誤記と認める。以下同じ。）部材
１７が嵌合されており，該転動部材１７は上記案内面１２に転動自在に接触し，こ
れによってドライバー３は，片持状態で案内レール１０に保持される。尚案内レー
ル１０と案内子１３との構成は上記に限定されるものでなく，市販のスライデング
ユニット等より適宜に選択使用することも可である」（２頁３欄２６行目～４２行
目）と記載されている。
　　公告明細書の上記記載によれば，案内レールは，バレルの略全長にわたっ
て突設したベース上に，ピストンの軸芯と平行に取付けられる断面形状台形状をな
すものであり，両側の斜面に案内面を備えて案内子を案内することにより，ドライ
バーを介してピストンを軸芯と平行に移動させるものであって，バレルの略全長に
わたる細長いものであると認められ，また，本件公報の第１図（側面図）には，案
内レール１０がベース１１上にバレルの略全長にわたって細長く取り付けられてい
る構造が，第２図（断面図）には，案内レール１０，１６の断面形状が台形状をな
している構造がそれぞれ図示されている。公告明細書の実用新案登録請求の範囲１
項には，案内レールの形状について特に規定されておらず，上記の考案の詳細な説
明の記載及び図面の図示によれば，案内レールは，その形状が断面形状台形状に限
定されないことも示唆されている。一般に，「棒状」の語は「棒のような形」を，
「棒」の語は「手に持てるほどの細長い木・竹・金属などの称」（広辞苑第五版）
を指すから，公告明細書の記載及び図面に接する当業者は，本件考案に係る上記の
比較的細長い案内レールは「棒状」のものを意味し，そのことが公告明細書等に記
載されているのと同然であると理解するものと認めるのが相当である。したがっ
て，上記訂正事項（あ）における「棒状の案内レール」とする訂正は，公告明細書
に記載された事項の範囲内のものであるというべきである。
(2)この点について，原告は，特許庁の特許・実用新案審査基準（甲３０）を
根拠として，本件公報には，案内レールが棒状であることについての記載及び図示
はなく，「棒状」は，断面形状台形状以外の形状をも含むから，公告明細書の記載
又は図面から直接的かつ一義的に導き出されるものとはいえず，新規事項の追加に
当たる旨主張する。しかしながら，特許庁の上記審査基準は，もとより法規性を有
するわけではなく，当審の判断を拘束するものでもないが，念のため，付言する
と，原告主張の特許・実用新案審査基準は，明細書等の補正（訂正）に関する過度
の硬直的な運用を改め，基幹的な発明の適切な保護に資するため，平成１５年１０
月２２日付けで，補正（訂正）が許される範囲を，従来の「当初明細書等の記載か
ら直接的かつ一義的に導き出せる事項」から「当初明細書等の記載から当業者にと
って自明な事項」に改め，同日以降に審査される平成６年１月１日以降の出願に適
用されることとされたものである（甲５１）。本件において，公告明細書の記載及
び図面に接する当業者は，本件考案に係る案内レールは「棒状」のものを意味し，
そのことが公告明細書等に記載されているのと同然であると理解するものと認めら
れることは，上記のとおりであるから，上記改訂後の特許・実用新案審査基準によ
るとしても，本件訂正に係る訂正事項（あ）のうち，「棒状の案内レール」とする
訂正は，「当初明細書等の記載から当業者にとって自明な事項」として，訂正が認
められるべきものである。なお，原告は，改訂後の上記審査基準は，平成６年１月
１日以降の出願に適用されるから，本件には適用されないと主張するが，特許ない
し実用新案登録後の訂正においては，訂正の時期が平成６年１月１日以降であれ
ば，それ以前の出願に対しても新規事項の追加は禁止されるから，改訂後の上記審
査基準も同様に適用されることは当然である。
(3)そうすると，被告主張の２次判決の拘束力について検討するまでもなく，
原告の取消事由１の主張は理由がない。
　２　取消事由２（本件考案と甲２７発明との同一性の判断の誤り）について
　　(1)原告は，甲２７発明には本件考案の構成要件Ｂが開示されており，本件考
案との相違点である構成要件Ａ及びＥは周知技術であるから，「課題解決のための
具体化手段における微差（周知技術，慣用技術の付加，削除，転換等であって，新
たな効果を奏するものではないもの）」（特許・実用新案審査基準）に該当し，本
件考案と甲２７発明とは実質同一であると主張する。
　　　　原告が，甲２７公報には本件考案の構成要件Ｂが開示されていると主張す
る根拠は，その第２図の図示であると認められるから，第２図を甲２７公報の明細
書の記載と対比して検討すると，甲２７公報には，特許請求の範囲１項に，「縦ス
リットを有し，末端側が軸受フランジで閉鎖された形状安定な異形管の中にウォー
ムが支承され，ウォームナットによって管の長手方向に駆動される伝動部材が上記
の縦スリットを貫いて異形管から外へ突出し，この長手方向直線運動を発生する動
力源が配属されて成るウォームギヤに沿って，被駆動伝動部材の限られた直線運動
を発生するための機械式直線駆動装置」（１頁左下欄）と，発明の詳細な説明に，
「異形管１は台座部３１の上に据付けられている。台座部３１は止ねじ３２によっ
てベッドに螺着され，角柱状断面形状の締付け棒３３を有する。締付け棒３３は異
形管１の縦案内６に係合し，異形管１を固定する。場合によっては組立式の台座部
３１に案内棒３４が，異形管１の軸線と平行に整列されて，固定される」（５頁左
下欄第２段落）と記載されている。上記の記載を第２図と対比すると，第２図に
は，異形管は，その下方両側の縦案内が締付け棒に係合・固定されることによって
台座部の上に据付けられており，異形管の縦スリットを挟んだ両側の側壁のうち，
右側の側壁に延設された部分の台座部の上方に異形管の軸線と平行に整列された案
内棒が固定されることが開示されているものと認められる。そこで，甲２７公報の
第２図に開示されている上記構造と，本件考案の構成要件Ｂとを対比すると，甲２
７発明の「異形管」，「縦スリット」，「台座部」及び「案内棒」は，本件考案の
「バレル」，「スリット」，「ベース」及び「案内レール」にそれぞれ相当するか
ら，両者は，「バレルのスリットを挟んだ側壁の下方部にベースを設け，側壁の一
方の側のベースのみに，バレルの軸芯と平行な棒状の案内レールを設け」たもので
ある点で一致しているが，本件考案では，バレルの側壁の一方のみの下方部にベー
スを一体に突設し，そのベースの上に案内レールを一体に突設しているのに対し，
甲２７発明では，バレルは，両側壁における縦案内と締付け棒との係合によってベ
ースに固定され，そのベースの上に案内レールを固定するものであるから，ベース
はバレルの両側壁を越えて設けられる点で相違していることが明らかである。
　　(2)ところで，本件訂正審判の審判請求書（乙２０）に照らすと，本件訂正で
は，本件公報（甲３１）に記載されていた，「尚上記実施例において案内レール１
０は，バレル１Ａの側壁９に突設したベース１１上に取付けられているが，バレル
１Ａとは別個に設けたベース１１に案内レール１０を取付け，適宜の取付具によっ
てバレル１Ａに一体的に取付けてもよい。」（２頁４欄１９行目～２３行目）の記
載を削除すると共に，実用新案登録請求の範囲１項の，「バレルのスリットを挟ん
だ両側の側壁の一方のみに，ピストンの軸芯と平行な案内レールをバレルと一体に
設け，」を「バレルのスリットを挟んだ両側の側壁の一方のみには，その一方の側
壁から下方に延びる側壁の下方部にベースを一体に突設し，そのベースの上にピス
トンの軸芯と平行な棒状の案内レールを一体に突設し，」と訂正したものである。
そうすると，本件考案における，「バレルの一方の側壁のみにベースを一体に突設
し，そのベースの上に案内レールを一体に突設し」とは，案内レールの設置位置
を，バレルの一方の側壁に一体に突設したベース上に取付ける実施例に限定したも
のと解されるのであり，バレルとは別個に設けたベースに案内レールを取付け，適
宜の取付具によってバレルに一体的に取り付けた甲２７発明の構成を含まないもの
といわざるを得ない。
　　(3)原告は，「一体」とは「一つのからだ」のことであり，この意味からすれ
ば，甲２７発明の締付棒を介して係合される異形管と台座部の一体化もまた「一つ
のからだ」として構成されているということができると主張する。しかしながら，
上記のように，本件公報では，バレルの側壁にベースを突設することと，バレルと
は別個に設けたベースを取付具によって一体的にすることとは区別して記載されて
おり，本件考案の構成要件Ｂでは，「ベースを一体に突設し」と記載されているの
であるから，「一体に突設」と「締付棒を介して係合される異形管と台座部の一体
化」とは異なるものと解するのが相当である。また，本件考案が，バレルの側壁の
一方のみの下方部にベースを一体に突設しているのに対し，甲２７発明では，ベー
スはバレルの両側壁を越えて設けられているから，いずれにしても，甲２７発明が
本件考案の構成要件Ｂを具備しているということはできない。
　　(4)また，原告は，甲２７発明と本件考案との相違点は，構成要件Ａ及びＥの
みであるが，機械式直線駆動装置と圧流体シリンダとは往復動駆動装置という上位
概念で共通し，互いに置換可能な技術であり，本件考案の構成要件Ａは周知の構造
であるから，「課題解決のための具体化手段における微差（周知技術，慣用技術の
付加，削除，転換等であって，新たな効果を奏するものではないもの）である場
合」（特許・実用新案審査基準）に相当すると主張する。
　　　　しかしながら，本件訂正後の明細書（甲１９）によれば，本件考案は，圧
流体シリンダの有する，「圧流体の供給によってスリット４が広がることにより，
稜角部３００に設けたガイドレールのゲージもともに広がり，摺動抵抗が大となっ
て円滑な作動が行ない得ない虞れがある」（２頁下から第２段落）という課題を解
決するための考案であるのに対し，甲２７公報によれば，「本発明（注，甲２７発
明）の目的は，上述（注，従来例）の直線駆動装置と比較して拡張された使用範囲
を長所とし，しかもそれによって場所の必要が大幅に増加せず，又は被駆動部分の
位置ぎめ又は運動の精度が阻害されない機械式直線駆動装置を提供することであ
る」（３頁左上欄第２段落）というものである。したがって，本件考案と甲２７発
明とは，課題が共通するものとはいえないから，原告の主張する課題解決のための
具体化手段が何を指すのか明らかではないが，仮に，ピストン（伝動部材）を移動
させること自体を課題とみなし，機械式駆動装置を圧流体によるピストン移動装置
に置換することは上記微差に相当するというものであるとしても，移動機構を圧流
体シリンダに置換したときには，圧流体の供給によってスリットが広がり，摺動抵
抗が大となることを防止して円滑な作動が行い得るという，機械式駆動装置にはな
い新たな効果を奏することになるから，本件考案との相違点が課題解決のための具
体化手段における微差にすぎないものということはできない。
　　(5)以上のとおり，甲２７発明は，本件考案の構成要件Ｂを具備しておらず，
また，両者の相違点が構成要件Ａ及びＥのみであるとしても，甲２７発明が本件考
案と実質的に同一ということはできないから，その余の点について検討するまでも
なく，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（本件考案の容易想到性の判断の誤り）について
　(1)原告の取消事由３の主張は，要するに，甲４考案は本件考案の構成要件Ｂ
を具備するから，これを否定した本件審決は甲４考案を誤認しているというもので
あり，その根拠とするところは，①甲４公報の請求の範囲１項の「平行案内部の案
内レールが縦方向スリットの両側で直接筒状部材の外面に設置される」との記載
は，二つの案内レールを有することを意味しておらず，甲４公報には，両側の側壁
にスライダが設けられる旨の積極的な開示もないこと，②本件無効審判の口頭審理
において，請求人（原告）及び被請求人（被告）が，「移動要素４５ａは荷重受け
要素１１に結合しているか，あるいは移動要素４５ａは，案内要素１７０に結合し
ている」と一致して陳述していること，③甲４公報の記載と第１図及び第２図の図
示によれば，案内レールを下方に配置し，かつ，これに外部案内要素を装着しても
よいことが示されており，外部案内システムは筒状部材に単一の形態で突設形成さ
れているから，ベースとしての機能を有するレール要素に単一の外部案内システ
ム，すなわち，棒状の案内レールを一体に突設することが示唆されていること，④
１次審決は，本件訂正前の本件考案の構成要件Ｂの構成につき，甲４考案及び甲１
考案に基づく容易想到性を肯定しており，また，甲４公報の第２図には，筒状部材
の縦方向スリットの左側に破線で示される外部案内要素及び可動要素が示されてい
ること，以上の４点（以下，それぞれ「根拠①」～「根拠④」という。）である。
　(2)まず，根拠①についてみると，甲４公報の請求の範囲１項には，「荷重伝
達要素は筒状部材を部分的に囲むつる状の案内要素により外側案内部の少なくとも
二本の平行な案内レール上を縦方向に案内され，平行案内部の案内レールが縦方向
スリットの両側で直接筒状部材の外面に設置される」（訳文１０頁）と記載されて
おり，この記載によれば，荷重伝達要素は，筒状部材の両側の外面に直接設置され
た二本の案内レール上を，つる状の案内要素により案内されることは明らかであ
り，筒状部材の両側の外面に設置された二本の案内レールが，必須の構成要件とし
て記載されているものと認められる。また，第１図～第３図の実施形態について，
甲４公報には，「第１図の実施形態では，中心面１２の上側にあって縦方向スリッ
ト１０の両側に延びる二つの案内レール１６でつる状の案内要素１７が縦方向に移
動可能に支承され，この案内要素は，荷重受け要素を形成するピストン４と，限定
的に可動に支承部１８で接続される」（同６頁第５段落），「第２図の直線伝動装
置の実施形態は第１図のそれと，案内要素１７０が少し異なって形成されることだ
けである。・・・第２図の実施形態では，基本的にＵ字状のつる１７０の形態で形
成した案内要素が円板形状の支承要素２２０を有し，この支承要素は荷重伝達要素
１１の部分２３に設置し対応して形成する支承カップ２４に形状適合に嵌入され
る」（同８頁第１段落～第２段落），「直線伝動装置の第３図に示す実施形態は，
基本要素において第１図のそれに対応する」（同８頁下から第２段落）と記載され
ている。これらの記載からすると，甲４考案は，筒状部材１の外面に，各一対ずつ
配置した案内レールを設置し，第１図及び第３図の実施形態では，二つの案内レー
ルでつる状の案内要素が移動可能に支承され，第２図の実施形態では，二つの案内
レールでＵ字状のつるの形態で形成した案内要素が移動可能に支承されているもの
と認められる。したがって，甲４公報には，筒状部材の両側の側壁に二つの案内レ
ールを設け，つる状の案内要素が移動可能に支承される構成が積極的に開示されて
いるというべきである。
　(3)根拠②については，原告主張の口頭審理調書（甲２０）の記載は，それ自
体，何ら当審の判断を左右するものではないばかりでなく，原告の指摘する箇所
は，「（２）甲第２号証の第７頁左欄５行から１３行にかけての記載（注，甲２発
明の実施例に関する記載）の解釈」についての請求人（原告）及び被請求人（被
告）の陳述であるから，甲４公報の解釈の根拠となるものではない。
　(4)根拠③及び④は，以下のとおり，いずれも理由がない。
　　　まず，原告の指摘する甲４公報の記載は，「さらに外部案内システムは４
５で示唆する形態だけでなく，筒状部材１に直接構成できる。その配置は，筒状部
材に固定的に配置するレール要素に外部案内システムを取り付けることもできる」
（訳文９頁最終段落）というものであるが，この記載自体からは，外部案内システ
ムをどのような形態で，どのように配置するかが不明であるといわざるを得ない。
そこで，外部案内システムについて，甲４公報に開示されている他の記載について
みると，上記記載の直前の箇所に，「代替する実施形態では筒状部材２に外部案内
システムを配置し，シリンダ穴２の軸１３に平行に整列することもできる。それら
外部案内システムは，例えば第２図の４５では補強板の代わりに設置でき，その際
ボールブッシュのようなスライダなどの方法で形成できる，４５ａで示唆する可動
要素を荷重伝達要素１１または案内要素１７０と好ましくは限定的に可動に接続す
る。その場合，４５の外部案内システムが要素４６，１７０の課題を引き受けるの
で，スライダ４６と案内要素１７０のない実施形態も可能である」（同頁第３段落
～第４段落）と記載され，請求の範囲１８項には，「筒状部材（１）にシリンダ軸
（１３）に平行に整列した外部案内システムを配置し，この案内システムが荷重伝
達要素（１１）または案内要素（１７，１７０）と場合により限定的に可動接続し
て案内される要素（４５ａ）を有することを特徴とする上記請求項のいずれか１項
に記載の装置」（同１２頁最終段落）と記載されている。また，上記の「それら外
部案内システムは，例えば第２図の４５では補強板の代わりに設置でき」るとの記
載中，補強板に関しては，甲４公報に，「案内ヨーク１７０に対面する面上で縦方
向スリット１０近傍の筒状部材２に，例えば補強板４５をかぶせ，この補強板は筒
状部材１がきわめて長いとき筒状部材のたわみを防止する」（同８頁第４段落）と
記載されており，これによれば，補強板は，筒状部材のたわみを防止するために，
スリット近傍の両側にあるものと解される。
　　　また，原告は，甲４公報の第２図には，筒状部材の縦方向スリットの左側
に破線で示される外部案内要素４５及び可動要素４５ａが示されていると主張する
が，甲４公報の，「第２図は，第１図の直線伝動装置を変形した実施形態で，一部
を破断して示す同様の図である」（同５頁下から第３段落）との記載のほか，第２
図においては左側の案内要素１７０が省略されていることにかんがみると，図示は
省略されているものの，右側にも補強板４５及び可動要素４５ａが存在するものと
認められる。したがって，外部案内システムも二つの補強板の代わりに設置するも
のと認められ，原告の主張は採用することができない。
　　　上記「４５の外部案内システムが要素４６，１７０の課題を引き受けるの
で，スライダ４６と案内要素１７０のない実施形態も可能である」との記載も，要
素４６，１７０は筒状部材の両側に設置されるものであるから，それを引き受ける
外部案内システムも両側に設置されるものと解される。さらに，請求の範囲２項～
１７項は，すべて請求の範囲１項を引用するものであるから，請求の範囲１８項
も，請求の範囲１項を引用するものであるところ，請求の範囲１項では，筒状部材
の両側の外面に設置された二本の案内レールがつる状の案内要素を案内するもので
あることは上記のとおりである。そうすると，請求の範囲１８項において，外部案
内システムを配置した場合であっても，筒状部材の両側の外面には二本の案内レー
ルが設置され，つる状の案内要素を案内するものであると解される。
　　　以上のとおり，甲４考案においては，外部案内システムを配置した実施形
態であっても，筒状部材の両側の外面に設置された二本の案内レールがつる状の案
内要素を案内するものであり，案内要素を省略した場合においても，可動要素を荷
重伝達要素と可動に接続する必要があるから，外部案内システムは，筒状部材のス
リット近傍の両側にあるものと認められる。そうすると，原告の指摘する甲４公報
の記載においても，特に，筒状部材の一方の側壁に配置したレール要素のみに外部
案内システムを取り付けるとの記載がない以上，筒状部材の側壁の両側に配置した
レール要素に外部案内システムを取り付けることを開示しているものと解するのが
相当であり，このような漠然とした開示内容をもって，甲４考案が本件考案の構成
要件Ｂを具備するものということはできない。また，甲４公報が，筒状部材の一方
の側壁に配置したレール要素のみに外部案内システムを取り付けることを開示して
いるとしても，レール要素（案内レール）をベースということはできないから，本
件考案のように，一方のみの側壁の下方部にベースを一体に突設した構成を開示し
ていないことは明らかであり，いずれにしても，本件考案の構成要件Ｂとは異なる
ものといわざるを得ない。
なお，原告は，１次審決において，本件訂正前の本件考案につき，甲４考
案及び甲１考案に基づく容易想到性が肯定されているとも主張するが，１次審決は
確定審決でないし，その内容が当審の判断を左右するものでもないことは明らかで
ある。
　(5)したがって，原告の主張する根拠①～④はいずれも採用することができ
ず，原告の取消事由３の主張は理由がない。
　４　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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