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○　主文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告Ａの平成三年五月二五日相続開始に係る相続税についてした次の処
分を取り消す。
（一）　平成五年一二月二七日付け更正のうち、課税価格三四四四万六〇〇〇円、
納付すべき税額四四〇万一八〇〇円を超える部分
（二）　平成五年一二月二七日付け過少申告加算税賦課決定（ただし、平成七年一
月二七日付け決定により減額された後のもの）
（三）　平成七年一月二七日付け過少申告加算税額の変更賦課決定（変更後の税額
六二一万九〇〇〇円）
２　被告が原告Ｂの平成三年五月二五日相続開始に係る相続税についてした次の処
分を取り消す。
（一）　平成五年六月七日付け更正（ただし、平成五年九月二九日付け異議決定に
より一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき税額一一九〇万一一〇〇円を
超える部分
（二）　平成五年一二月二七日付け過少申告加算税額変更賦課決定
３　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　亡Ｃは、平成三年五月二五日死亡し、その子である原告Ａ及び原告Ｂが亡Ｃの
遺産を相続した（以下「本件相続」という。）。
２　本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）につき、原告Ａは別表
一の順号一及び二記載のとおり、原告Ｂは、別表二の順号一及び二記載のとおり、
確定申告及び修正申告をした。
右各申告は、いずれも、相続財産である東京都町田市＜地名略＞宅地二一七・一二
平方メートル（以下「本件宅地」という。）について、租税特別措置法（平成四年
法律第一四号による改正前のもの。以下「法」という。）六九条の三第一項所定の
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下「本件特例」とい
う。）を適用し、本件相続税の課税価格を計算して行われた。
３　これに対し、被告は、本件宅地が法六九条の三第一項所定の居住の用に供され
ていた宅地（以下「居住用宅地」という。）に該当しないとして本件特例の適用を
否認し、次のとおり、原告らに対して課税処分をした。
（一）　平成五年六月七日、原告Ａに対し、別表一の順号四記載のとおり本件相続
税の更正及びこれに伴う過少申告加算税賦課決定をし、さらに同年一二月二七日、
同表の順号八記載のとおり本件相続税の増額再更正及び過少申告加算税賦課決定を
した（以下、当初の更正を「当初更正」、その後の増額再更正を「再更正」とい
う。）。
右課税処分に対する原告Ａの不服申立手続の経緯は別表一に記載のとおりであり、
被告は、平成七年一月二七日、当初更正に伴う過少申告加算税を同表の順号一一記
載のとおり増額する旨の変更賦課決定をし、再更正に伴う過少申告加算税を同表の
順号一二記載のとおり減額する旨の決定をした。
（二）　平成五年六月七日、原告Ｂに対し、別表二の順号四記載のとおりの本件相
続税の更正及び過少申告加算税賦課決定をし、同表の順号六記載のとおり同年九月
二九日付け異議決定により右更正に係る課税価格及び納付すべき税額の一部を取り
消し、さらに同年一二月二七日、右過少申告加算税を同表の順号八記載のとおり増
額する旨の変更賦課決定をした（以下、原告Ａに係る再更正及び原告Ｂに係る更正
を一括して「本件各更正」という。）。
右課税処分に対する原告Ｂの不服申立手続の経緯は別表二に記載のとおりである。
４　しかしながら、本件各更正は、本件宅地につき本件特例の適用を否認し、その
価額を過大に認定して計算された課税価格を前提とするもので違法であり、また、
原告らに対する過少申告加算税賦課決定も右違法な本件各更正を前提とするもので
あって違法である。
よって、原告Ａは、前記再更正のうち修正申告に係る課税価格及び税額を超える部
分並びに別表一の順号八（順号一二の決定により減額された後のもの）及び順号一
一の過少申告加算税賦課決定の取消しを、原告Ｂは、前記更正（平成五年九月二九
日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち修正申告に係る税額を超
える部分及び別表二の順号八の過少申告加算税賦課決定の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因１ないし３の事実は認め、同４は争う。
三　抗弁（課税処分の根拠）
１　相続財産の内訳
本件相続に係る相続財産は、別表三の順号１ないし７記載のとおりであり、本件相
続により、原告Ａは、順号１の本件宅地、順号３の現金及び預金、順号５の前払
金、順号６の電話加入権を取得し、原告Ｂは、順号２の有価証券、順号３の現金及
び預金、順号４の家庭用財産、順号７の未収年金を取得した。
２　原告Ａに係る本件相続税の課税価格
（一）　本件宅地以外の相続財産の価額
原告Ａが本件相続によって取得した現金及び預金、前払金、電話加入権の価額は、
別表三の順号３、５及び６に記載のとおり合計二四二五万一〇五三円である。
（二）　本件宅地の価額
（１）　亡Ｃは、平成三年四月二六日、東南建設株式会社から本件宅地を一億八九
〇〇万円で買い受け、仲介手数料として二五七万五〇〇〇円を仲介業者に支払っ
た。
（２）　本件宅地は、本件相続の開始前三年以内に亡Ｃによって取得されたもので
あるから、法六九条の四により、右取得価額一億九一五七万五〇〇〇円が本件相続
税の課税価格に算入される本件宅地の価額となる。
（三）　債務等の額
原告Ａは、本件相続により別表三の順号９ないし１２記載の債務を承継したほか、
順号１３の葬式費用を負担した。
（四）　課税価格
右（一）及び（二）の合計二億一五八二万六〇五三円から右（三）の金額を控除し
た一億六七二八万五〇〇〇円（国税通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端
数を切捨て）が原告Ａに係る本件相続税の課税価格である。
３　原告Ｂに係る本件相続税の課税価格
原告Ｂが本件相続によって取得した有価証券、現金及び預金、家庭用財産、未収年
金の価額は、別表三の順号２、３、４及び７記載のとおり合計九一八六万七三一八
円であり、原告Ｂに係る本件相続税の課税価格は九一八六万七〇〇〇円（国税通則
法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数を切捨て）である。
４　本件相続税の額
右２及び３の課税価格に基づいて計算される原告らの納付すべき本件相続税の額
は、別表四のとおり、原告Ａについて四五九四万四七〇〇円、原告Ｂについて二五
二三万一二〇〇円（いずれも国税通則法一一九条一項により一〇〇円未満の端数を
切捨て）である。
５　過少申告加算税額
原告らに賦課される過少申告加算税の額は、国税通則法六五条一項により、本件相
続税の更正によって新たに納付すべきこととなった税額（原告Ａに係る当初更正に
つき四一四六万円、原告Ａに係る再更正につき七万円、原告Ｂに係る更正につき一
三三三万円であり、いずれも、同法一一八条三項により一万円未満の端数を切り捨
てた金額である。）に一〇〇分の一〇の割合を乗じて算出した額と、同法六五条二
項により、右税額（期限内申告税額を超える部分に相当する税額である。）に一〇
〇分の五の割合を乗じて算出した額の合計額であるから、原告Ａに係る当初更正に
伴うものが六二一万九〇〇〇円、同じく再更正に伴うものが一万〇五〇〇円、原告
Ｂに係る更正に伴うものが一九九万九五〇〇円となる。
６　課税処分手続の適法
本件各更正に至る調査は、相続税法六〇条一項に定められた質問検査権に基づき適
法に行われたものであり、本件各更正の手続に違法はない。
７　以上のとおりであって、本件各更正には課税価格及び納付すべき税額を過大に
認定した違法はなく、その手続も適法であり、また、本件各更正を前提とする過少
申告加算税の賦課決定も適法である。
四　抗弁に対する認否
１　抗弁１の事実は認める。
２　同２のうち、（一）、（二）（１）及び（三）の事実は認めるが、（二）
（２）及び（四）は争う。
３　同３の事実は認める。
４　同４ないし７は争う。
五　原告らの主張
１　本件宅地についての本件特例の適用
（一）　亡Ｃは、病気で入院中の平成三年四月二六日、その所有に係る東京都世田
谷区＜地名略＞外三筆の自宅敷地（以下「旧自宅敷地」という。）を売却したう
え、住宅建築用地として本件宅地を購入し、同年五月六日、住友林業株式会社（以
下「住友林業」という。）に対し、申込金一〇万円を支払って建築工事の申込みを
行い、同年五月二一日には仮契約金等として二〇六万円（印紙代二万円を含も。）
を同社に支払った。
亡Ｃ及び原告Ａは、平成三年五月二三日、住友林業との間において、本件宅地上に
木造二階建の住宅（以下「本件建物」という。）を建築する工事請負契約を締結し
たが、亡Ｃは同月二五日死亡した。
住友林業は、平成三年八月一一日、本件建物の建築に着工し、原告Ａは、住友林業
に対し、同年九月一〇日着工金として一〇〇〇万円を、平成四年二月一〇日完成金
として三二二四万一三三二円をそれぞれ支払い、同月一三日本件建物の引渡しを受
け、同月二七日妻子とともに本件建物に入居した。
（二）　亡Ｃは、旧自宅敷地上の老朽化した住宅を建て替えることにし、これを取
り壊してアパートに仮住まいをしていたが、前立腺癌のため入院することとなり、
その入院中に妻の亡Ｄが死亡したことから、旧自宅敷地上の新居の建築を取り止
め、東京都町田市で歯科医を開業していた二男の原告Ａ一家と暮らすことを決意
し、自己及び原告Ａ一家が同居できる住宅を建築するつもりで、宅地造成済みの本
件宅地を購入したものである。
（三）　右の事実経過に照らせば、本件宅地は、以下のとおり、居住用宅地に該当
するというべきである。
本件特例は、急激な地価の上昇という社会的な背景に加え、相続宅地が居住用であ
ってこれを容易に処分できず、殊に、相続人が引き続いてこれを居住用に使用し続
けなければならない場合には、相続時の交換価値が顕在化することがありえないに
もかかわらず、交換価値の金額を基礎として相続税の課税価格の計算がされると、
相続人が担税力をはるかに超える苛酷な税負担を強いられるおそれがあることか
ら、居住に必要な二〇〇平方メートルまでの宅地につき相続税の負担を軽減するた
めに設けられたものである。
そうだとすれば、本件宅地のように、相続開始の直前において、未だ土地上に建物
が建築されてはいないものの、既に被相続人が当該土地に居住用建物を建築するた
めの工事請負契約を締結し、建築の準備行為が進んでおり、当該土地が居住用建物
の敷地として使用されることが客観的に明らかである場合には、当該土地の交換価
値が顕在化することはありえないのであるから、当該宅地について本件特例を適用
すべきである。現に、居住用建物の建築中にその敷地の相続が開始された場合に本
件特例の適用を認めるとする通達も存在するのであり、本件宅地について本件特例
の適用を拒も理由は何もないというべきである。
２　本件各更正の手続的違法
本件相続税の調査は平成四年九月二五日から開始されたが、係官の調査は、納税額
を増額させる思惑のもとに行われたもので、係官は、原告Ａに対し、亡Ｃから亡Ｄ
に対する多額の贈与があったのに贈与税の申告がされていなかったとして、「裁判
になったら銀行員を証人として出廷させる」、「加算税の問題もある」、「支払え
ないなら差押えをする」などと極めて一方的かつ高圧的な態度で、その旨の修正申
告をするよう強要していたところ、その後、原告らの調査の結果、そのような贈与
の事実が不明であるとして贈与税の課税根拠が否定されると、係官は、右贈与税の
件を撤回し、それに代替するものとして、本件特例の適用を排除して本件相続税の
額を計算することとし、ひたすら被告独自の解釈を押しつけ、これに従って修正申
告を行うことを執拗に強要し続けたものであって、このような税務職員の調査活動
は社会通念上相当性を欠く違法なものであり、本件各更正は手続的に違法なものと
して取り消されるべきである。
六　原告らの主張に対する認否
１　原告らの主張１（一）の事実は認め、（二）の事実は不知、（三）は争う。
居住用宅地かどうかの判定を相続開始直前の一時点だけで行うことは、本件特例の
制度が設けられている趣旨に必ずしも合致したものとはいえないことから、平成元
年五月八日付け直資二－二〇八「租税特別措置法（相続税法の特例のうち農地等に
係る納税猶予の特例及び延納の特例関係以外）の取扱いについて」の六九の三－七
の通達（以下「本件通達」という。）は、相続開始時において、居住用建物が建築
中であって、当該建物を相続した者が相続税の申告書の提出期限までに当該建物を
居住の用に供しているとき、あるいは当該建物の完成後速やかに居住の用に供する
ことが確実であると認められるときは、その敷地を居住用宅地に当たるものとして
取り扱うとしているが、本件宅地は、本件相続開始直前において亡Ｃの居宅の建築
予定地であったにすぎず、このような居住用の敷地として物理的に使用されていな
い更地の場合にまで本件特例を適用することはできない。
２　同２は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　課税処分の経緯等について
請求原因－ないし３の事実は当事者間に争いがない。
第二　本件各更正の適法性について
一　抗弁１、２（一）、（三）、３の各事実は当事者間に争いがない。
二　本件宅地の価額について
１　抗弁２（二）（１）の事実及び原告らの主張１（一）の事実は当事者間に争い
がなく、この事実と、成立に争いのない乙第八、九号証、原告Ａ本人尋問の結果に
より成立の真正（甲第六号証の三及び四については原本の存在を含む。）が認めら
れる甲第六号証の一、三及び四、第八号証、第一三号証、弁論の全趣旨により成立
の真正が認められる甲第二二号証、乙第六号証並びに原告Ａ本人尋問の結果によれ
ば、以下の事実が認められる。
（一）　亡Ｃは、旧自宅敷地上の老朽化した建物８歯科診療所兼居宅）の建替えを
計画していたが、平成二年六月体調を崩して入院し、さらに同年一〇月には妻の亡
Ｄに先立たれたことから、右計画を取り止め、原告Ａと話し合ったうえ、原告Ａが
歯科医を開業している東京都町田市に住宅を新築して原告Ａ一家と同居することと
し、旧自宅敷地の売却及び町田市内の適当な宅地の購入を原告Ａに委ね、平成三年
四月二六日、旧自宅敷地を売却するとともに、住宅建設用地として宅地造成が完了
していた分譲住宅地である本件宅地を一億九一五七万五〇〇〇円（仲介手数料を含
む。）で購入した。
なお、旧自宅敷地を売却した時点では、老朽化した亡Ｃの自宅は既に取り壊されて
あり、旧自宅敷地は更地であった。
（二）　亡Ｃ及び原告Ａは、平成三年五月二三日、住友林業との間において、本件
建物の工事請負契約（代金四五九九万九八〇〇円）を締結したが、その時点では、
既に建築申込金など二一四万円（ほかに印紙代二万円）が支払われていたものの、
建築図面としては「瞳」という銘柄の住宅の標準仕様による一〇〇分の一の平面図
や立面図が作成されているだけで、五〇分の一の図面は未だ作成されていなかっ
た。右契約時点での予定では、建築確認申請を同年五月三〇日に行い、同年八月一
五日に着工ということであったが、実際には、亡Ｃが同年五月二五日に死亡した
後、同年七月一一日に本件建物の建築確認の申請がされ、同年八月七日に建築確認
があり、同月一一日に本件建物の建築工事が着手された。したがって、本件宅地
は、亡Ｃの死亡時において更地であり、その約二か月半後に建築工事が着工される
まで、具体的な利用はされていなかった。
（三）　原告Ａは、住友林業に対し、平成三年九月一〇日に着工金一〇〇〇万円、
平成四年二月一〇日に完成金として三二二四万一三三二円を支払い、同月一三日本
件建物の引渡しを受け、同月二七日妻子とともに本件建物に入居した。なお、本件
相続税の申告期限は平成三年一一月二五日であった。
（四）　本件通達によれば、被相続人等の居住の用に供されると認められる建物の
建築中に、相続が開始した場合において、当該建築中の建物を相続により取得した
者が、当該相続に係る相続税の申告書の提出期限までに当該建物を居住の用に供し
ているときは、当該建物の敷地に供されていた宅地等は、居住用宅地に当たるもの
として取り扱うものとし、また、相続税の申告書の提出期限までに当該建物を居住
の用に供していない場合であっても、それが当該建物の規模等からみて建築に相当
の期間を要するため建物が完成していないことによるものであるときは、当該建物
の完成後速やかに居住の用に供されることが確実であると認められるときに限り、
当該建物の敷地の用に供されていた宅地等は、居住用宅地に当たるものとして取り
扱うものとされている。
２　本件特例は、個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、相続開始の直
前において、被相続人等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合
には、そのうち二〇〇平方メートルまでの部分について、相続税の課税価格に算入
すべき価額の計算上、一定の割合を減額するというものであるが、これは、事業又
は居住の用に供されていた小規模な宅地等については、一般にそれが相続人等の生
活基盤の維持のために欠くことのできないものであって、相続人において事業又は
居住の用を廃してこれを処分することに相当の制約があるのが通常であることか
ら、相続税の課税上特別の配慮を加えることとしたものということができる。
ところで、法六九条の三第一項が「居住の用に供されていた宅地等で・・・建物若
しくは構築物の敷地の用に供されているもの」と規定していることからすれば、本
件特例が適用される居住用宅地は、相続開始直前において、被相続人等が現に居住
の用に供していた宅地を意味し、通常は、当該土地を敷地とする建物が現に存在し
これを居住用として使用している場合がこれに当たるといえるが、建物の建築には
ある程度の期間が必要であり、居住用建物の建築途中で偶然に土地所有者につき相
続が開始することもありうることを考えると、相続開始当時、未だ建物が完成して
いないとしても、その土地上で既に居住用建物の建築工事が行われており、居住用
建物の敷地としての土地の使用が具体化ないし現実化しているとみることができる
ような場合についてまで、本件特例の適用を否定することは必ずしも当を得た解釈
ということはできない。その意味で、相続開始時には建築途上にあった居住用建物
の敷地を一定の条件のもとで居住用宅地として扱うものとした本件通達は、本件特
例の解釈としてそれなりの合理性を有しているということができる。
しかしながら、建築中の居住用建物の敷地を居住用宅地として扱うのは、居住用建
物が建築中であることにより、当該土地について、既に居住用建物の敷地としての
使用が具体化ないし現実化しているとみることができることによるものというべき
であるから、そのためには少なくとも相続開始時に当該土地上において現実に居住
用建物の建築工事が着手され、当該土地が居住用建物の敷地として使用されること
が外形的・客観的に明らかになっている状態にあるといえることが必要であると解
すべきであり、相続開始時において、単に当該土地上に居住用建物を建築する計画
があるとか、居住用建物の建築請負契約を締結しているというだけで、現実には未
だその建築工事に着手していない場合には、その土地は単なる建築予定地でしかな
く（居住用建物の敷地としての土地の使用が未だ具体化ないし現実化しているとい
うことができない。）、これを居住用宅地として扱うことはできないというべきで
ある。
これに対し、原告らは、建築工事に着手していなくても、工事請負契約を締結し居
住用建物の敷地として使用されることが客観的に明らかである場合には、当該土地
の交換価値が顕在化することはありえないのであるから、そのような土地も居住用
宅地に該当するというべきである旨主張するが、一般に、租税法規についてその規
定の文言を離れてみだりに拡張解釈することは、租税法律主義の見地に照らし相当
でなく、殊に本件特例のような例外的な措置として定められた規定の解釈は、租税
負担の公平の観点からも厳格に行われるべきであるところ、相続開始時において、
その土地上に居住用建物の建築計画があることや建築請負契約を締結しているだけ
で、未だ建物の建築工事すら着手されておらず更地のまま具体的に使用されていな
い土地についてまで、法六九条の三第一項にいう「居住の用に供されていた宅地等
で・・・建物若しくは構築物の敷地の用に供されているもの」に当たると解するこ
とは、その規定の文言に照らし困難であるといわざるをえず、原告らの右主張は採
用することができない。
３　これを本件についてみるに、前記に認定したところからすれば、本件相続開始
の時点において、亡Ｃは、自己及び原告Ａの居住の用に供する本件建物を本件宅地
上に建築するため、その請負契約を締結していたが、未だ本件建物の建築確認の申
請も建築工事の着手もされておらず（本件建物の建築工事に着手したのは相続開始
の日から二か月以上経過した後である。）、本件宅地は更地の状態にあったもので
あるから、本件宅地が居住用宅地に該当しないことは明らかである。
そして、本件宅地が本件相続の開始前三年以内に被相続人である亡Ｃによって取得
されたものであることからすれば、本件相続税の課税価格に算入すべき本件宅地の
価額は、法六九条の四により、本件宅地の取得価額である一億九一五七万五〇〇〇
円となる。
三　原告Ａに係る本件相続税の課税価格について
原告Ａに係る本件相続税の課税価格は、本件宅地の取得価額である一億九一五七万
五〇〇〇円に、いずれも当事者間に争いのない本件宅地以外の原告Ａの相続財産の
価額二四二五万一〇五三円を加え、債務等の額四八五四万〇六六一円を控除した一
億六七二八万五〇〇〇円（国税通則法一一八条一項により一〇〇〇円未満の端数を
切捨て）となるから、原告Ａに係る再更正は、課税価格を過大に認定したものでは
ない。
四　本件相続税の額について
原告Ａに係る本件相続税の課税価格が一億六七二八万五〇〇〇円であることは右の
とおりであり、原告Ｂに係る本件相続税の課税価格が九一八六万七〇〇〇円である
ことは当事者間に争いがないから、本件相続税の課税価格の合計額は二億五九一五
万二〇〇〇円である。そうすると、原告らが納付すべき本件相続税の額は、別表四
のとおり、原告Ａについて四五九四万四七〇〇円、原告Ｂについて二五二三万一二
〇〇円（いずれも国税通則法一一九条一項により一〇〇円未満の端数を切捨て）と
なり、本件各更正は適法に算出された相続税を賦課する適法なものである。
五　本件各更正の手続的違法について
１　原告Ａ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、（一）北沢税務署の係官
は、平成四年九月から二度にわたって、亡Ｃの経歴、収入、資産関係などについて
原告Ａから事情聴取し、これと並行して銀行口座などの調査も行い、同年一一月二
四日ころ、北沢税務署を訪れた原告Ａに対し、亡Ｃから亡Ｄへの贈与の事実があり
贈与税の課税問題が存在するほか、本件土地については本件特例の適用がなく本件
相続税の修正申告の必要がある旨を告げたこと、（二）原告Ａは、係官の右説明に
納得せず、Ｅ税理士及びＦ税理士を通じて、原告らの見解を係官に明らかにし、税
務署側と対立していたこと、（三）その後、係官は、亡Ｃから亡Ｄへの贈与の件に
ついては課税処分を行わないこととし、右税理士らに対し、本件特例の適用がない
ものとして本件相続税の修正申告をするよう促したこと、（四）しかし、原告ら
は、本件特例の適用に関して修正申告に応じる考えはなく、その姿勢は当初から全
く変りがなかったことから、被告による本件相続税の更正が行われたことの各事実
が認められる。
２　原告らは、本件各更正は亡Ｄの贈与税の課税根拠が否定されたために、それに
代替するものとして行われた旨主張するが、右認定したとおり、北沢税務署の係官
は調査の当初から原告Ａに対し亡Ｄの贈与税の件と同時に本件宅地については本件
特例が適用されないことを指摘していたものであって、本件各更正が原告らの主張
のような意図でされたものとは認められない。
また、原告らは、北沢税務署の係官が本件特例の適用について被告独自の解釈を押
しつけ、これに従って修正申告を行うよう執拗に強要し続けたとして、本件各更正
に手続的違法がある旨主張するが、本件宅地につき本件特例の適用が認められない
との税務署側の見解が誤りでないことば前示のとおりであるし、しかも、前記認定
のとおり、原告らは、係官の勧告に応じることなく修正申告をしなかったのである
から、原告らの右主張の点は本件各更正を何ら違法ならしめる理由となるものでは
ないというべきである。
その他、原告Ａ本人尋問の結果によっても、本件各更正の調査過程において税務職
員に社会通念上相当性を欠く違法な行為があったと認めることはできず、結局、本
件各更正の手続的違法をいう原告らの主張は理由がない。
六　以上のとおりであって、本件各更正はいずれも適法であるということができ
る。
第三　過少申告加算税賦課決定の適法性について
原告Ａに係る当初更正に伴う別表一の順号一一の過少申告加算税の変更賦課決定及
び同原告に係る再更正に伴う同表の順号八の過少中告加算税の賦課決定（順号一二
の変事賦課決定によりその額が減額された後のもの）並びに原告Ｂに係る更正（平
成五年九月二九日付け異議決定により一部取り消された後のもの）に伴う別表二の
順号八の過少申告加算税の変更賦課決定は、いずれも、それら更正によって新たに
納付すべきこととなった税額を基礎として国税通則法に従って適法に算出された過
少申告加算税を賦課するものと認められ、いずれも適法である。
第四　結論
以上の次第で、原告らの本件請求はいずれも理由がないからこれを棄却することと
し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条を適用
して、主文のとおり判決する。
（裁判官　佐藤久夫　橋詰　均　徳岡　治）
別表一～四（省略）

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