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平成１７年(行ケ)第１０４８６号特許取消決定取消請求事件
平成１８年７月１２日判決言渡，平成１８年７月３日口頭弁論終結
判決
原告三洋電機株式会社
訴訟代理人弁理士中島淳，加藤和詳，西元勝一，福田浩志，花岡明子
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人原田隆興，脇村善一，西川和子，唐木以知良，田中敬規
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００２－７０９９６号事件について平成１７年４月１日にした
決定を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許
庁により本件特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案
である。
１特許庁における手続の経緯
()本件特許（甲１１）1
特許権者：三洋電機株式会社（原告）
発明の名称：冷凍装置」「
特許出願日：平成５年２月１２日（特願平５－２４１７０号）
設定登録日：平成１３年８月１０日
特許番号：特許第３２１９５２０号
()本件手続2
特許異議事件番号：異議２００２－７０９９６号
訂正請求日：平成１４年１０月２８日（甲１２）
異議の決定日：平成１７年４月１日
決定の結論：訂正を認める。特許第３２１９５２０号の請求項１に係る特許を「
取り消す」。
決定謄本送達日：平成１７年４月２０日（原告に対し）
２本件発明の要旨
決定が対象とした発明（下線部分が上記訂正に係る部分である。平成１４年１０
月２８日付け訂正請求後の請求項１に記載された発明であり，以下「本件発明」と
いう。なお，請求項の数は１個である）の要旨は，以下のとおりである。。
「圧縮機，凝縮器，減圧装置および蒸発器を少なくとも有する冷凍サイクルを備え
た冷凍装置において，前記冷凍サイクルに用いる冷媒が塩素を含まない弗化炭化水
素系冷媒で，純度が９９．９５％以上で，塩素系冷媒の混入が８０以下でwtppm
ある冷媒であり，前記圧縮機に用いる冷凍機油がポリオールと，直鎖又は側鎖のア
ルキル系脂肪酸を無触媒で反応させたもので，流動点が－４０℃以下，二液分離温
度が－２０℃以下，全酸価が０．０２以下で，粘度が４０℃で８～１０mgKOH/g
０，粘度指数が８０以上のポリオールエステル油を基油とした冷凍機油であるcst
ことを特徴とする冷凍装置」。
３決定の理由の要点
決定の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件発明は，下記引用例イ～
ヌにそれぞれ記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた
ものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，と
いうものである。
引用例イ：特開平４－１８３７８８号公報（甲１）
引用例ロ：冷蔵庫フロン対応研究技術発表会」資料（主催社団法人日本電「
機工業会平成４年７月３０日開催）２５頁～４６頁「代替フロン採用コンプレ，
ッサーの開発状況と解決すべき課題（甲２）」
引用例ハ：電気絶縁材料技術（１９９３年１月２０日株式会社トリケップ「」
ス発行）１３７頁～１５３頁「４新フロン絶縁システム冷凍機用回転機の絶縁，
システム（甲３）」
引用例ニ：トライボレビュー，Ｎｏ．１９，２IDEMITSUTRIBOREVIEW
（），「」（）２～２７頁１９９２代替冷媒Ｒ１３４ａ用カーエアコン油について甲４
引用例ホ：特開平３－７２４３７号公報（甲５）
引用例ヘ：特開平４－３２１６３２号公報（甲６）
引用例ト：特開平５－５０９８号公報（甲７）
引用例チ：特開平５－３２９８７号公報（甲８）
引用例リ：トライボロジスト，第３５巻，第９号，６２１～６２６頁（１９９
０「冷凍機油の最近の動向（甲９）），」
引用例ヌ：第四回冷凍・空調および冷凍機油に関するシンポジウム資料主「」（
催共同石油株式会社，日本鉱業株式会社平成元年１１月１４日開催，６－１）
～６－８頁「冷凍機油のフロン規制対応（甲１０），」
上記各引用例の記載内容は以下のとおりである。
(ａ)引用例イ（特開平４－１８３７８８号公報）
引用例イには「少なくとも，圧縮機，凝縮器，乾燥器，膨張機構および蒸発器から構成さ，
れる冷凍サイクルにおいて，臨界温度４０℃以上で，しかも塩素を含まない弗化炭化水素系を
主成分とする冷媒と，粘度が４０℃のとき，２～７０，１００℃のとき１～９であり，cStcSt
分子中にエステル結合（－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油
を基油とした冷凍機油とを有して成る冷凍装置（特許請求の範囲請求項１）が記載され，ま。」
た「代表的なエステル油として，ネオペンチルグリコール系エステル，トリメチロールプロ，
パン（又はエタン）系エステル，ペンタエリスリトール系エステルで代表されるヒンダードエ
ステル油（第１５頁左下欄４～８行）が記載されている。」
(ｂ)引用例ロ（冷蔵庫フロン対応研究技術発表会」資料）「
引用例ロには「冷蔵庫の冷凍システムと要求特性（第２９頁）に関して「コンプレッサ，」，
ー，凝縮器，ドライヤー，キャピラリチューブ及び蒸発器」を有する冷凍サイクルを備えた冷
凍冷蔵庫が図示されている。
また「ＨＦＣ１３４ａ：アプリケーション上での制限項目（第４０頁）に関して，，」
「１．有害不純物管理
()塩素を含有する冷媒を使用した冷媒回路を使用しない。1
・・・
()冷媒回路及び回路内部品に塩素を含有する洗浄剤を使用しない。2
()冷媒ＨＦＣ１３４ａの純度は９９．９５％以上のものを使用する」と記載されてい3。
る。
そして「まとめ（第４５頁）において，代替冷媒と冷凍機油の組み合わせとして，ＨＦＣ，」
１３４ａとエステル系潤滑油の組み合わせが示されている。
(ｃ)引用例ハ（電気絶縁材料技術）「」
引用例ハには「４．２新冷媒と新冷凍機油との適合性評価（第１３８頁）の項において，」
ＨＦＣ－１３４ａに使用される冷凍機油について記載されており「４．２．６新冷媒・新，
潤滑油系冷凍サイクルでの確認結果（第１４４頁）では「１）ネオペンチルポリオールと」，（
，，潤滑性原料アルコールとしてはネオペンチルポリオールの中でペンタエリスリトールが
耐摩耗性，体積固有抵抗値が優れている。またエステルを構成する原料脂肪酸の炭素数と有機
。」（），材料・・・の安定性との関係が深いことが判明した第１４４頁１７～２２行と記載され
「表９原料脂肪酸の炭素数とマグネットワイヤへの影響（第１４４頁）に，ペンタエリス」
リトールエステル油の化学構造式が記載されている。また，次に「２）冷媒ＨＦＣ－１３４，（
ａの純度とエステル油の熱安定性ＨＦＣ－１３４ａの純度によりエステル油の熱安定性が
大きな影響を受ける。ＣＦＣｓの混入と水分量を管理することが大切である・・・表１ppm。
３，表１４に示すのは，新冷媒・新潤滑油雰囲気下での冷媒の安定性評価である。また安定性
を確保するための冷媒純度の提案を表１５に示す。塩素系不純物が残留していると脱塩素反応
が発生し，この酸によりエステル油が分解し，脂肪酸金属塩が形成し易くなる（第１４７頁。」
６～１４行）と記載されており「表１５ＨＦＣ－１３４ａの純度提案（第１５０頁）に，，」
．，（）。，，純分９９９％以上不純成分Ｃｌ２×１０％以下と示されているまた表１５には
－２
炭素数２の塩素を含有する弗化炭化水素系冷媒が５種挙げられている。
(ｄ)引用例ニ（トライボレビュー，Ｎｏ．１９，第２２～２７頁）
引用例ニは「代替冷媒Ｒ１３４ａ用カーエアコン油について」と題する論文であり，以下の
事項が記載されている。
「オゾン層破壊に伴うフロン規制の問題から，Ｒ１３４ａ用カーカーエアコン油の開発が急
がれている。候補油としては，ポリグリコール（ＰＡＧ）系，ポリエステル（ＰＥ）系，ポリ
カーボネート（ＰＣ）系合成油がある（第２２頁左欄２～５行「また，Ｒ１２用カーエア。」），
コンでは，Ｒ１２の分解が原因で，銅配管の銅の溶出によりコンプレッサー内でＣｕメッキが
おこる問題があった。Ｒ１３４ａでは塩素の発生がないため起こらないが，市場でＲ１２とＲ
１３４ａが混合される可能性があり，Ｃｕメッキ防止性が油に要求される（第２４頁右欄９。」
），「，，～１３行Ｒ１２が混入するとＰＥおよびＰＣの加水分解はさらに著しくなり金属の腐食
全酸価の上昇，スラッジの生成が起こる（第２６頁左欄２１～２３行）。」
(ｅ)引用例ホ（特開平３－７２４３７号公報）
引用例ホには，１，１，１，２－テトラフルオロエタンの精製法が記載されている（特許請
求の範囲請求項１，２参照。）
１，１，１，２－テトラフルオロエタンの製造の際の副生物について「これらの不純物の，
うち，ハイドロフルオロカーボン類は，小量であれば含有されていても差支えないが，特にフ
ルオロアルケン類およびクロロフルオロカーボン類は，含有量が微量であっても，更に減少さ
」（）。，せることが望まれており第２頁左上欄８～１２行と記載されている実施例１において
精製により，クロロフルオロカーボン類含有量０．００７５％で純度９９．９７０％のwtwt
，，，（）。１１１２－テトラフルオロエタンが得られることが示されている第３頁第２表参照
(ｆ)引用例ヘ（特開平４－３２１６３２号公報）
引用例ヘには，１，１，１，２－テトラフルオロエタンの精製法が記載されており（特許請
求の範囲請求項１参照，実施例１において，精製により，クロロフルオロカーボン類含有量）
０．００３９％で純度９９．９８６０％の１，１，１，２－テトラフルオロエタンがmolmol
得られることが示されている（段落【】参照。0022）
(ｇ)引用例ト（特開平５－５０９８号公報）
引用例トには「ネオペンチルポリオールと炭素数７～９の飽和分岐鎖脂肪族モノカルボン，
酸とから得られるエステル，及び１，１，１，２－テトラフルオロエタンを含有する冷凍機作
動流体用組成物（特許請求の範囲請求項１）が記載されている。このエステルは冷凍機油と。」
して機能するものであり（段落【】参照，また，このエステルについて「前記のアルコ0003），
ールと酸より得られるエステルの粘度範囲は，４０℃での動粘度が通常５～１１５であcstcst
り，好ましくは５～５６のものが用いられる（段落【「本発明に用いられるcstcst0020。」】），
エステルは・・・ネオペンチルポリオール１種以上と・・・飽和分岐鎖脂肪族モノカルボン，，
酸・・・とより，通常のエステル化反応やエステル交換反応によって得ることができる。この
際，得られるエステルの酸価は低いほど好ましく通常０．１以下，特に０．０５mgKOH/g
以下が好ましい（段落【）と記載されている。mgKOH/g0028。」】
さらに，実施例１には，ネオペンチルグリコールと２－エチルヘキサン酸を，触媒を添加す
ることなく，窒素気流下２４０℃で１０時間エステル化反応を行いエステルＡを得たこと，他
（【】），のアルコール及びカルボン酸を用い他のエステルＢ～Ｋを得たことが記載され段落0040
表２（第９頁）には，これらエステルの粘度指数が４３～１０７の範囲にあり，流動点がいず
れも－５５℃より低いこと，表４（第１１頁）には，これらエステルの低温分離温度が－４５
℃より低いことが示されている。
(ｈ)引用例チ（特開平５－３２９８７号公報）
引用例チには，モーター内蔵型冷凍機における冷媒と潤滑剤の混合物において，冷媒として
１，１，１，２－テトラフルオロエタンを，また，潤滑剤としてペンタエリスリトールと炭素
数７～１４の直鎖又は分岐１価高級脂肪酸とのエステルを主成分とするエステル油を使用する
ことが記載されている（特許請求の範囲請求項１，３参照。そして，エステルの酸価につい）
て「本発明で使用するエステル中に残存する酸価，水酸基価，二重結合は安定性に関係があ，
，，．．（）るのでいずれも低い値であることが好ましく・・・全酸価が００３～００５KOHmg/g
以上であると，冷凍機内部に使用されている金属との反応により金属石けんなどを生成し，沈
殿するなどの好ましくない現象が起こるので，全酸価は０．０１（）以下であることKOHmg/g
が好ましい（段落【）と記載されている。。」】0019
(ｉ)引用例リ（トライボロジスト，第３５巻，第６２１～６２６頁）
引用例リは「冷凍機油の最近の動向」と題する論文であり，代替冷媒用冷凍機油について，
「冷媒との相溶性は冷凍機油の基本特性であり，Ｒ－１３４ａと相溶する油は，検討の初期の
段階では合成油であるポリエーテルポリアルキレングリコールＰＡＧだけであった第（，）．」（
６２５頁右欄１７～２０行「ＰＡＧの欠点を克服するため，変性ＰＡＧ，エステル系の冷凍），
機油が開発され，検討が進められている（第６２５頁右欄３３～３５行）と記載され，後者．」
の文章は文献１６参照とされている。末尾の文献欄には文献１６として「開米貴：第４回，
冷凍・空調および冷凍機油に関するシンポジウム前刷（１９８９（第６２６頁右欄下から６）」
～５行）が挙げられている。
(ｊ)引用例ヌ（第四回冷凍・空調および冷凍機油に関するシンポジウム」資料）「
引用例ヌには「冷凍機油のフロン規制対応」に関して記載されており「３．Ｒ－１３４ａ，，
用冷凍機油」の下の「３－３電気冷蔵庫用冷凍機油（第６－４頁）に「表－６に各種冷凍」，
機油の電気絶縁性と吸湿性を示した・・・又，表－７にＰＡＧとｎｏｎ－ＰＡＧの比較で冷。
凍機油としての特性を示した（第６－４頁３～５頁）と記載されている。表６には試作油と。」
して「ＰＡＧ（Ｉ「ＰＡＧ（「変性ＰＡＧ「ｎｏｎ－ＰＡＧ」とあり，そして，表，）」，）」，」，II
－７には，試作油「ｎｏｎ－ＰＡＧ」の特性として，４０℃における粘度が３１．６，粘cSt
度指数が１００，流動点が－４５．０℃，全酸価が０．０１，低温側二層分離温度mgKOH/g
が－４０℃と示されている。
当審の判断
()引用例ロ及び引用例ヌについて1
引用例ロ及び引用例ヌについて，特許権者は，これらが公知でない，または頒布された刊行
物でない旨を主張しているので，まずこの点について検討する。
（引用例ロについて）
，（，「」。），特許権者は１回目の取消理由通知に対する意見書以下意見書１というにおいて
「」，，引用例ロ・・・の冷蔵庫フロン対応研究技術発表会資料は頒布された刊行物に該当せず
また，業界９社の出席のもとで行なわれた「技術発表会」において用いられた文書であり，該
技術発表会は，不特定の人が聴取しうる状態において開催されたものとはいえない旨を主張し
ている。そこで，２回目の取消理由通知において，引用例ロについて「発表会開催当日に発，
表された内容を記載した資料であるとするのが妥当であるので，引用例ロに記載の発明は，本
件の出願前に公然知られたものといえる。もし，これを否定する特段の事情，例えば，記載内
容が当日の発表内容と相違する，発表会参加者が守秘義務を負っている等の事情があるのなら
ば，それは，主催者の日本電機工業会のメンバーであり，発表主体のコンプレッサー分科会の
メンバーでもある特許権者が立証可能な事項と考える」と記載したところ，特許権者は，２。
回目の取消理由通知に対する意見書（以下「意見書２」という）において「たとえ，特許，。，
権者が当時前記のごとき状況にあったとしましても，引用例ロに記載の発明が『本願出願前に
公然と知られていた』ことは，まず，特許を取消すべきであると主張する者（異議申立人）が
立証すべき事項であります。この点について異議申立人は何らの立証もしておらず，この立証
を最初に特許権者に求める正当な理由はないものと思料いたします（第１頁下から１４～１。」
０行）と主張するのみで，実質的な回答はなされていない。取消理由において合議体が「引，
用例ロに記載の発明は，本件の出願前に公然知られたもの」との一応の心証を有している旨を
述べているのに対し，問題点をそらすような形の主張しかしていないということは，合議体の
心証をくつがえす回答をすることができないもの，と解さざるを得ない。
なお，該発表会資料によれば，主催は「社）日本電気工業会冷蔵庫フロン対応研究委員，（
会（表紙）とあるが，それに続くプログラムの頁をみると「２．取組状況と解決すべき課題」，
」，「」，「」，「」の発表として冷蔵庫・冷凍サイクル分科会コンプレッサー分科会断熱材分科会
それぞれからの発表があり，さらには，冷蔵庫技術専門委員会による「３．海外情報と回収リ
サイクル対策」についての発表があるなど，単なる一委員会（９社）の出席のもとで行われた
技術発表会にすぎないというよりも，広く日本電気工業会会員に対して研究成果を発表するこ
。，，とを目的とした発表会であると考えるのが至当であるそしてそのような発表会においては
その発表内容を秘密とすることがないのが通常である。
（引用例ヌについて）
また，引用例ヌについて，２回目の取消理由通知において「引用例リに文献１６として引，
（），。」用されている第６２６頁ことからすれば頒布された刊行物であるとするのが妥当である
と記載したのに対し，特許権者は「引用例リには引用例ヌが引用されておりますが，このこ，
とのみをもって，引用例ヌが特許法第２９条第１項第３号にいう頒布された刊行物であること
の証左となるものではありません（意見書２第１頁下から６～４行）と主張している。。」
しかし，引用例リの末尾の文献欄には文献１６として「開米貴：第４回冷凍・空調およ，
び冷凍機油に関するシンポジウム前刷（１９８９」とあり，前刷とは，一般に講演会・発表）
会等において，参加者又は希望者にあらかじめ配布される講演等の内容を記載した印刷物であ
るから，この文献１６，すなわち引用例ヌは刊行物に相当するものである。
()一致点・相違点2
引用例イには「少なくとも，圧縮機，凝縮器，乾燥器，膨張機構および蒸発器から構成さ，
れる冷凍サイクルにおいて，塩素を含まない弗化炭化水素系を主成分とする冷媒と，粘度が４
０℃のとき，２～７０であり，分子中にエステル結合（－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－）を少なくとcSt
も２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍基油とを有して成る冷凍装置（特許請。」
求の範囲請求項１）が記載され，また「代表的なエステル油として，ネオペンチルグリコー，
ル系エステル，トリメチロールプロパン（又はエタン）系エステル，ペンタエリスリトール系
」（）。エステルで代表されるヒンダードエステル油第１５頁左下欄４～８行が記載されている
そこで，本件発明と引用例イ記載の発明を比較すると，両者は「圧縮機，凝縮器，減圧装，
置および蒸発器を少なくとも有する冷凍サイクルを備えた冷凍装置において，前記冷凍サイク
，，ルに用いる冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒であり前記圧縮機に用いる冷凍機油が
粘度が４０℃で８～７０のポリオールエステル油を基油とした冷凍機油である冷凍装置」cst。
である点で一致し，
本件発明において，
塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒について，
（ａ－１）純度が９９．９５％以上で，wt
（ａ－２）塩素系冷媒の混入が８０以下ppm
であると限定され，
また，ポリオールエステル油について，
（ｂ－１）ポリオールと，直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で反応させたもの，
（ｂ－２）流動点が－４０℃以下，
（ｂ－３）二液分離温度が－２０℃以下，
（ｂ－４）全酸価が０．０２以下，mgKOH/g
（ｂ－５）粘度指数が８０以上
とさらに限定されているのに対し引用例イ記載の発明ではこれらａ－１ａ－２ｂ，（），（），（
－１）～（ｂ－５）の限定について特に示されていない点で相違する。
()相違点の検討3
（塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒について）
引用例ロには「ＨＦＣ１３４ａ：アプリケーション上での制限項目（第４０頁）の中で，，」
「冷媒ＨＦＣ１３４ａの純度は９９．９５％以上のものを使用する」と記載されている。ま。
た，引用例ハには，冷媒ＨＦＣ－１３４ａの純度とエステル油の熱安定性について「ＨＦＣ，
－１３４ａの純度によりエステル油の熱安定性が大きな影響を受ける。ＣＦＣｓの混入とppm
水分量を管理することが大切である・・・また安定性を確保するための冷媒純度の提案を表。
１５に示す。塩素系不純物が残留していると脱塩素反応が発生し，この酸によりエステル油が
分解し，脂肪酸金属塩が形成しやすくなる（第１４７頁下から１３～６行）と記載され，表。」
１５（第１５０頁）には，ＨＦＣ－１３４ａの純度提案として，純分９９．９％以上，不純成
分（Ｃｌ）２×１０％以下と記載されている。なお「不純成分（Ｃｌ」は，表１５が２つ
－２
，）
の表からなっており，２番目の表には炭素数２の塩素を含有する弗化炭化水素系冷媒が５種挙
げられていることから，これら塩素系冷媒を指すものと考えられ，また，このことは上記記載
において「ＣＦＣｓ（クロロフルオロカーボン類）を「塩素系不純物」と呼んでいることか，」
らも裏付けられる。さらに，引用例ニには，Ｒ１３４ａ用の冷凍機油について「候補油とし，
ては，ポリグリコール（ＰＡＧ）系，ポリエステル（ＰＥ）系，ポリカーボネート（ＰＣ）系
合成油がある（第２２頁左欄３～５行）と記載され，その安定性のうち耐加水分解性につい。」
て「Ｒ１２が混入するとＰＥおよびＰＣの加水分解はさらに著しくなり，金属の腐食，全酸価
の上昇，スラッジの生成が起こる（第２６頁左欄２１～２３行）と記載されている。。」
，，，「，上記引用例ロハニの記載からすると弗化炭化水素系冷媒であるＲ１３４ａにおいて
純度は高いこと，具体的には９９．９もしくは９９．９５％以上が望ましいこと，塩素系冷媒
の混入は極力少ないこと，具体的には２×１０％（２００）以下が望ましいこと，そし
－２
ppm
て，高い純度，少ない塩素系冷媒混入により，エステル油の分解，ひいては金属石鹸，スラッ
ジの生成を防止し得ること」が本件の出願時に当業者に知られていたといえる。
そうしてみると，塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒において，その純度を９９．９５％以
上に設定することは当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
また，引用例ハ，ニに，塩素系冷媒の混入は極力少ないことが望ましいこと，具体的には２
００以下ということが教示されていることからすると，それより低い数値を設定することppm
も当業者が容易に想到し得ることにすぎないといえる。
この数値の点につき本件発明においては，塩素系冷媒の混入は８０以下とされている。ppm
この根拠として，特許権者は，意見書１において「本件特許発明においては，冷媒中の塩素，
系冷媒を一定限度（８０）以下にしたことにより，冷凍サイクル中におけるコンタミ量をppm
有効に低減させることができたものであります（第１０頁５～７行）と主張し，弗化炭化水。」
素系冷媒中の塩素系冷媒の混入量を５０以下から４００まで変化させた試験結果第ppmppm（
１０頁［表Ａ）を示している。この結果によれば，８０を越えると全酸価の数値が増加］ppm
していることがみてとれる。しかしながら「全酸価は・・・コンタミ量を間接的に示す指標，
となるもの（第１０頁１２～１３行）にすぎないので，この試験結果をもって，冷凍サイク」
ル中におけるコンタミ量を有効に低減させることができることについて，８０が意味のあppm
る数値であるとすることはできない。また，特許権者は，意見書２において「８０」といppm
う数値限定につき「いたずらに高純度を追求することなく，機器の信頼性，能力，コストな，
どの水準を満たすことができるという技術的意義を有するものであります（第２頁３２～３。」
４行）と述べているが，その具体的な内容は一切示していない。さらには，本件特許明細書か
らも，８０が，コンタミ量の低減その他従来技術との比較において，格別な意味を有するppm
数値であるとは認められない。
そうしてみると，従来から塩素系冷媒の混入はより少ないことが望ましいとされていたこと
からすれば，具体的に刊行物に示される２００以下の数値である８０を設定したとppmppm
しても，その数値設定により格別の予期し得ない効果を奏するものではなければ，当業者が適
宜数値を設定したにすぎないといわざるを得ない。
なお，引用例ホ，ヘには，１，１，１，２－テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）の精製法
wtppmが記載されており，引用例ホの実施例１では，純度９９．９７０％で塩素系冷媒７５
のＲ１３４ａ（第３頁第２表参照，引用例ヘの実施例１では，純度９９．９８６０％，塩）wt
素系冷媒３９のＲ１３４ａ（第４頁段落【】参照）が得られていることからすれば，ppm0022
本件の出願時において，純度が９９．９５％以上で，塩素系冷媒の混入量が８０以下wtppm
であるＲ１３４ａの製造が技術的に困難であったとも認められない。
以上のとおり，塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒についての（ａ－１（ａ－２）の限，），
定を採用することに格別の困難性を認めることができない。
そして，本件発明は（ａ－１（ａ－２）の限定をされた塩素を含まない弗化炭化水素系，），
冷媒を採用することにより，格別の予期し得ない効果を奏するものでもない。
（ポリオールエステル油を基油とした冷凍機油について）
引用例トには「ネオペンチルポリオールと炭素数７～９の飽和分岐鎖脂肪酸モノカルボン，
酸とから得られるエステル，及び１，１，１，２－テトラフルオロエタンを含有する冷凍機作
動流体用組成物（特許請求の範囲請求項１）が記載されており，このエステルは冷凍機油と。」
して機能するものである（段落【】参照。そして，このエステルの粘度範囲は「４０℃0003），
での動粘度が通常５～１１５であり，好ましくは５～５６（段落【）であcstcstcstcst0020」】
mgKOH/gmgKOH/gりエステルの酸価は低いほど好ましく通常０１以下特に００５，，「．，．
以下が好ましい（段落【）とされる。さらに，引用例トの実施例１には，ネオペンチ。」】0028
ルグリコールと２－エチルヘキサン酸を，触媒を添加することなくエステル化反応を行いエス
テルを得たこと他のアルコール及びカルボン酸を用い他のエステルを得たことが記載され段，（
落【，また，表２（第９頁，表４（第１１頁）には，これらエステルの粘度指数が４0040】））
３～１０７の範囲にあり，流動点がいずれも－５５℃以下であること，低温分離温度が－４５
℃より低いことが示されている。
また，引用例チには，１，１，１，２－テトラフルオロエタンと混合して使用する潤滑剤と
してペンタエリスリトールと炭素数７～１４の直鎖又は分岐１価高級脂肪酸とのエステルを主
成分とするエステル油を使用すること（特許請求の範囲請求項１，３参照，そして，エステ）
，「．（）。」（【】）ルの酸価について全酸価は００１以下であることが好ましい段落KOHmg/g0019
と記載されている。
上記引用例ト，チの記載からすると「塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒と使用するポリ，
オールエステル油として，
ポリオールと，直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で反応させたもので，
流動点が－５５℃以下，
二液分離温度が－４５℃より低い，
全酸価が０．０１以下，mgKOH/g
粘度指数が４３～１０７
のものを採用すること」は，本件の出願前に知られていたといえる。
また，上記引用例ト，チとは別に，引用例リには，代替冷媒用冷凍機油について，初期の段
階で検討されていたポリエーテル（ＰＡＧ）の欠点を克服するため，変性ＰＡＧ，エステル系
，（，の冷凍機油が開発され検討が進められていることが記載され第６２５頁右欄１７～２０行
３３～３５行参照，また，引用例リに文献１６として挙げられている引用例ヌには，Ｒ－１）
３４ａ用冷凍機油の試作油である「ＰＡＧ（Ｉ「ＰＡＧ（「変性ＰＡＧ「ｎｏｎ－）」，）」，」，II
ＰＡＧ」について記載されている。
ここで，引用例リと引用例ヌの記載の関係について検討するに，引用例リに「ＰＡＧの欠点
を克服するため変性ＰＡＧエステル系の冷凍機油が開発され検討が進められている第，，，．」（
６２５頁右欄３３～３５行）と記載され，この文章について文献１６参照とされていること，
また，表５（第６２６頁）に，試作油「ＰＡＧ（Ｉ「ＰＡＧ（「変性ＰＡＧ「エス）」，）」，」，II
テル」の特性が記載されているのに対し，引用例ヌの表－４（第６－３頁）には，試作油「Ｐ
ＡＧ（Ｉ「ＰＡＧ（「変性ＰＡＧ「ｎｏｎ－ＰＡＧ」の特性が記載されており，両）」，）」，」，II
表の物性値が一致していることからすれば，引用例ヌに記載される「ｎｏｎ－ＰＡＧ」は，エ
ステル系の冷凍機油である。
そうしてみると，引用例ヌの表７（第６－４頁）におけるｎｏｎ－ＰＡＧの特性はエステル
系の冷凍機油についてのものであるから，引用例リ，ヌの記載からすると「エステル系の冷，
凍機油として，
４０℃における粘度が３１．６，cSt
粘度指数が１００，
流動点が－４５．０℃，
全酸価が０．０１，mgKOH/g
低温側二層分離温度が－４０℃
のものを採用すること」は，本件の出願前に知られていたといえる。
したがって，引用例ト，チ及び引用例リ，ヌの記載からすると，ポリオールエステル油につ
いての前記（ｂ－１）～（ｂ－５）の限定は，塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒とともに使
用されるポリオールエステル油において，通常採用される製法，特性を特定するものにすぎな
いといえるもので，このように限定されたポリオールエステル油を採用することに格別の困難
性は認められない。
そして，このように限定されたポリオールエステル油を使用することにより，本件発明が格
別の効果を奏するものでもない。
（特定冷媒と特定冷凍機油の組合せについて）
上記のように，本件発明において使用される塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒，ポリオー
ルエステル油を基油とした冷凍機油は，いずれも当業者が採用することに格別の困難性が認め
られるものではない。そして，その併用に格別の創意を要するものではなく，さらに，その組
合せにより本件発明が予期し得ない効果を奏するものでもない。
()まとめ4
以上述べたとおり，本件発明は，その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載され
た発明，及び，その出願前日本国内において公然知られた発明である，前記引用例イ～ヌに記
載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の決定取消事由
決定は，引用例ロに記載された発明が本件出願前に公然と知られていたと誤って
認定し，また，本件発明と引用例イ記載の発明との相違点についての判断を誤った
結果，本件発明が，本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明又は本件出願
前に公然と知られていた発明である引用例イ～ヌに記載された発明に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができたものであると誤って判断したものであるか
ら，取り消されなければならない。
()取消事由１（引用例ロ記載の発明が本件出願前に公然と知られていたとし1
た認定の誤り）
，，「」決定は引用例ロに関しそれが用いられた冷蔵庫フロン対応研究技術発表会
が「単なる一委員会（９社）の出席のもとで行われた技術発表会にすぎないとい，
うよりも，広く日本電気工業会会員に対して研究成果を発表することを目的とした
発表会であると考えるのが至当である。そして，そのような発表会においては，そ
の発表内容を秘密とすることがないのが通常である」として，同引用例に記載され
た発明が本件出願前に公然知られたものと認定したが，誤りである。
上記発表会は，冷蔵庫に関するものであるから，冷蔵庫を扱うごく限られた業種
の会社の会員に向けて開催されたものである引用例ロの上記発表会プログラム２。（
枚目）には「参加各社９社」と記載されているが，決定が引用する「代替フロン採
用コンプレッサーの開発状況と解決すべき課題」の研究発表がなされたコンプレッ
サー分科会の組織表（６枚目）には，同分科会のメンバーが５社であることが示さ
れている。したがって，上記発表会には，各分科会併せて９社の者が出席し，コン
プレッサー分科会には５社の者が出席したにすぎないと考えるのが相当である。
そして，このような分科会で発表された内容は分科会レベルに止めるという暗黙
の了解があり，開示された技術データを出席者以外に開示することは一般に許され
ていない。
したがって，引用例ロに記載された発明が本件出願前に公然と知られていたとす
る決定の認定は誤りである。
，「」，被告は引用例ロが用いられた冷蔵庫フロン対応研究技術発表会においては
，，各分科会の主査がプログラムに従い続けて発表を行ったと見られると主張するが
仮にそうであったとしても，冷蔵庫フロン対応研究委員会に関わる９社の者が上記
発表会に出席したことが推定されるだけであって，上記発表会が同委員会のメンバ
ー以外の者をも対象とした発表会であるとすることはできない「主催者」という。
語句は「中心となってある行事や会を催す者」を意味するにすぎないから，引用，
例ロに「主催：社）日本電機工業会冷蔵庫フロン対応研究委員会」との記載が（
あるからといって，上記発表会に同委員会のメンバー以外の者が出席したことには
ならない。また，被告は，日本電機工業会の事業内容や活動内容が公共の利益を目
指すものであることから見て，上記発表会における各分科会の発表内容は，一委員
会の内部に留めるのではなく，広く会員に発表し，工業会に共有すべきものとされ
ていたと考えるのが妥当であるとも主張するが，日本電機工業会の事業内容等が公
共の利益をも目指しているとしても，個々の発表会における発表内容を出席者以外
の者に開示してよいかどうかは個々に取り決められるべきもので，日本電機工業会
主催の発表会におけるすべての発表が守秘義務から解放されているとはいえない。
したがって，被告の上記各主張は失当である。
()取消事由２（相違点の判断の誤り）2
ア塩素系冷媒の混入量の限定について
決定は，本件発明と引用例イ記載の発明との相違点（ａ－２）として挙げた，塩
素を含まない弗化炭化水素系冷媒につき，本件発明においては，塩素系冷媒の混入
が８０以下と限定されているのに対し，引用例イ記載の発明においては，かppm
かる限定が示されていない点について，引用例ロ，ハ，ニに，塩素系冷媒の混入は
極力少ないことが望ましく，具体的には２００以下とすることが教示されてppm
いるから，それより低い数値を設定することも当業者が容易に想到し得ることにす
ぎないとし，また，本件明細書（平成１４年１０月２８日付け訂正後）からも，８
０とすることが，コンタミ（コンタミネーション）量の低減その他従来技術ppm
との比較において，格別な意味を有する数値であるとは認められず，その数値設定
により格別の予期し得ない効果を奏するものではないから，当業者が適宜数値を設
定したにすぎないと判断したが，誤りである。
まず，引用例ロ，ハ，ニの記載からは，塩素系冷媒の混入は極力少ないことが望
ましいことを導き得るものではない。
被告は，引用例ニの「Ｒ１２が混入するとＰＥおよびＰＣの加水分解はさらに著
しくなり，金属の腐食，全酸価の上昇，スラッジの生成が起こる（２６頁左欄２」
１～２３行）との記載を引用して，塩素系冷媒の混入が少なければ，酸の生成，エ
ステル油の分解が少なくなり，ひいては，スラッジの生成も少なくなるであろうこ
とは容易に想到することができると主張するが，引用例ニの当該記載は，Ｒ１２と
Ｒ１３４ａが市場において混合されカーエアコン用冷媒として用いられる場合（２
４頁右欄９～１３行）における問題を述べているのであって，本件発明におけるＲ
１３４ａの不純物を説明するものではない。
，「」（）また引用例ハのＨＦＣ－１３４ａの純度提案と題する表１５０頁表１５
には「不純成分（Ｃｌ」を「２×１０％（注，２００）以下」とするこ，）－２
ppm
ppmppmとが示されているところ，被告は「２００以下」という特定には２００，
，，以下のあらゆる数値が含まれていると主張するが引用例ハに記載されているのは
２００程度の塩素系冷媒の混入量であれば，エステル油の分解，ひいては金ppm
属石鹸，スラッジの生成を防止し得るということであって，それとレベルが著しく
異なる８０以下とすることまで示されているとはいえない。ppm
，，次に塩素系冷媒の混入量を８０とすることが臨界的意義を有することはppm
原告の平成１４年１０月２８日付け意見書（甲１４）に掲載された「シールドチュ
ーブ試験ＪＩＳＫ２２１１付属２」の結果（１０頁表Ａ）により裏付けられ
ている。この試験は，弗化炭化水素系冷媒中の塩素系冷媒の含有量を５０かppm
ら４００まで変化させた場合の冷凍機油の全酸価がどのように変化するかをppm
，，，調べたものであるが全酸価はコンタミ量を間接的に示す指標となるものであり
上記試験結果のとおり，塩素系冷媒の混入量が８０を超えると全酸価が大きppm
くなるから，塩素系冷媒の混入量を８０以下とすることにより，コンタミ量ppm
を有効に低減させることができるものである。決定は，全酸価がコンタミ量の間接
的な指標であることを捉えて「この試験結果をもって，冷凍サイクル中における，
コンタミ量を有効に低減させることができることについて，８０が意味のあppm
る数値であるとすることはできない」とするが，この試験は，当業界で認められた
ものであり，塩素系冷媒の混入量とコンタミ量との相関を十分明らかにし得るもの
である。
なお，被告は，本件明細書に，全酸価とコンタミ量との具体的な関係や，コンタ
ppmミ量又は全酸価の好ましい数値範囲について，記載も示唆もないから，８０
を意味のある数値であるとすることはできないと主張する。しかしながら，冷凍装
，，置においては機器の信頼性や能力に悪影響を与える冷媒回路中のコンタミの量を
数値によって具体的に設定できないからこそ「酸価」や「色相」を測定すること，
により間接的に評価するのであり，これらは，間接的であってもコンタミの発生量
を予測する指標であるとされているものである。
また，被告は，上記シールドチューブ試験の結果において，塩素系冷媒の含有量
が５０であるときの全酸価は０．４５であるところ，含有量８０と１２ppmppm
０との間にも全酸価が０．４５を示す点があるはずであるから，８０をppmppm
臨界点とすることができないと主張する。しかしながら，８０の全酸価０．ppm
４と５０の全酸価０．４５との差異は，実験におけるバラツキともいえるもppm
ので，実際には，同程度のものと評価されるのであり，塩素系冷媒の混入量が８０
以下になると，塩素系冷媒による影響が少なくなり，バラツキの範囲を含めppm
ても安定域になっていることを示すものであって，このことは，これ以上塩素系冷
媒の混入量を０に近づけても，全酸価，オイル劣化に対し，大きな効果は期ppm
待できないことを示唆するものである。
本件発明は，塩素系冷媒の混入量を８０とすることにより，徒に冷媒の高ppm
純度化を追求することなく，機器の信頼性，能力，コストなどの水準を満たし，性
能的，コスト的に実用に耐え得る冷凍装置を実現し得たものである。
したがって，塩素系冷媒の混入量を８０以下に設定することは，当業者がppm
容易に想到し得たものではない。
イ冷凍機油の限定について
決定は，本件発明と引用例イ記載の発明との相違点（ｂ－１）～（ｂ－５）とし
て挙げた，圧縮機に用いるポリオールエステル油を基油とした冷凍機油につき，本
件発明においては，ポリオールと直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸とを無触媒で反
応させたもの（ｂ－１，流動点が－４０℃以下（ｂ－２，二液分離温度が－２０））
℃以下（ｂ－３，全酸価が０．０２以下（ｂ－４，粘度指数が８０以））mgKOH/g
上（ｂ－５）と限定されているのに対し，引用例イ記載の発明においては，かかる
限定が示されていない点について，まず，引用例ト，チの記載によって「塩素を，
含まない弗化炭化水素系冷媒と使用するポリオールエステル油として，ポリオール
と直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で反応させたもので，流動点が－５５
℃以下，二液分離温度が－４５℃より低い，全酸価が０．０１以下，粘mgKOH/g
度指数が４３～１０７のものを採用すること」は，本件の出願前に知られていたと
いえると判断し，さらに，引用例リ，ヌの記載によって「エステル系の冷凍機油，
，．，，．として４０℃における粘度が３１６粘度指数が１００流動点が－４５cSt
０℃，全酸価が０．０１，低温側二層分離温度が－４０℃のものを採用mgKOH/g
すること」は，本件の出願前に知られていたといえると判断したが，いずれも誤り
である。
すなわち，引用例トには，ネオペンチルポリオールと炭素数７～９の飽和分岐鎖
脂肪酸モノカルボン酸とから得られるエステルが記載され，そのエステル粘度範囲
cstcstcstに関しては「４０℃での動粘度が通常５～１１５であり，好ましくは５
cstmgKOH/g～５６とエステルの酸価に関しては低いほど好ましく通常０１」，「．
以下，特に０．０５以下が好ましい」とそれぞれ記載され，また，具mgKOH/g。
体的に示されたエステルの粘度指数は４３～１０７の範囲にあり，流動点はいずれ
，。，も－５５℃以下で低温分離温度が－４５℃より低いことが記載されている他方
引用例チには，エステル冷凍機油が記載され，その低温側二層分離温度に関しては
「約０℃～－４０℃」と，エステルの酸価に関しては「０．０１（）以KOHmg/g
下であることが好ましい」と記載されているものの，エステルが無触媒で合成さ。
れたものであるかどうかは不明であり，また，低温側二層分離温度は引用例トとは
相違し，流動点，粘度指数に関する記載はない。そうすると，引用例トに記載され
たエステル冷凍機油と引用例チに記載されたエステル冷凍機油とに共通性はなく，
このような引用例ト，チに基づいて，決定が「ポリオールと，直鎖又は側鎖のア，
ルキル系脂肪酸を無触媒で反応させたもので，流動点が－５５℃以下，二液分離温
度が－４５℃より低い，全酸価が０．０１以下，粘度指数が４３～１０mgKOH/g
７のものを採用すること」は本件の出願前に知られていたとした判断は，誤りであ
るといわざるを得ない。
次に，決定は，引用例リが，その「ＰＡＧの欠点を克服するため，変性ＰＡＧ，
エステル系の冷凍機油が開発され，検討が進められている（６２５頁右欄３３～．」
３５行）との記載につき，注で引用例ヌを引いており，かつ「ＰＡＧ－１「Ｐ，」，
ＡＧ－２「変性ＰＡＧ「エステル」の各特性が記載された引用例リの表５と，」，」，
「ＰＡＧ－１「ＰＡＧ－２「変性ＰＡＧ「ｎｏｎ－ＰＡＧ」の特性が記載」，」，」，
された引用例ヌの表－４との物性値が一致しているから，引用例ヌの表－４の「ｎ
ｏｎ－ＰＡＧ」はエステル系の冷凍機油であり，そうすると，引用例ヌの表－７の
「ｎｏｎ－ＰＡＧ」もエステル系の冷凍機油であるとした上，同表の「ｎｏｎ－Ｐ
ＡＧ」に係る特性を列挙して「エステル系の冷凍機油として，４０℃における粘，
度が３１．６，粘度指数が１００，流動点が－４５．０℃，全酸価が０．０１cSt
，低温側二層分離温度が－４０℃のものを採用すること」が容易であるmgKOH/g
と判断した。
しかしながら，引用例リの表５及び引用例ヌの表－４は，いずれもカーエアコン
用冷凍機油に係るものであるところ，カーエアコン用冷凍機油と冷蔵庫用冷凍機油
とは異なるのが通常であるから，仮に，引用例ヌの表－４に記載された「ｎｏｎ－
ＰＡＧ」がエステル系の冷凍機油であるとしても，引用例ヌの表－７に記載された
「ｎｏｎ－ＰＡＧ」までもがエステル系の冷凍機油であると直ちにいうことはでき
。，，，「，ないしたがって引用例リヌの記載によってエステル系の冷凍機油として
４０℃における粘度が３１．６，粘度指数が１００，流動点が－４５．０℃，cSt
全酸価が０．０１，低温側二層分離温度が－４０℃のものを採用するこmgKOH/g
と」は本件の出願前に知られていた，と判断し得るものではない。
ウ発明の効果について
決定は，特定冷媒と特定冷凍機油の組合せにより本件発明が予期し得ない効果を
奏するものではないと判断したが，誤りである。
，，，，すなわち本件発明は必要以上に冷媒純度を高めるのではなく機器の信頼性
冷却性能の維持が可能なレベルを明記することにより，最小限の価格アップに抑え
るとともに，冷却性能を長期にわたり維持するという，従来技術では得られない優
れた効果を達成することができるものである。
２被告の反論
引用例ロ記載の発明が本件出願前に公然と知られていたとした決定の認定に誤り
はなく，本件発明と引用例イ記載の発明との相違点についての判断にも誤りはない
から，原告主張の決定取消事由は，いずれも理由がない。
()取消事由１（引用例ロ記載の発明が本件出願前に公然と知られていたとし1
た認定の誤り）について
，「」引用例ロの記載によればそれが用いられた冷蔵庫フロン対応研究技術発表会
は，日本電機工業会４階ホール１か所で行われ，冷蔵庫・冷凍サイクル分科会，コ
ンプレッサー分科会及び断熱材分科会の各主査が「取組状況と解決すべき課題」，
というテーマで，プログラムに従い続けて発表を行ったと見られる。また，上記発
表に前後して，冷蔵庫フロン対応研究委員会委員長の活動経過報告，他委員会委員
長の報告，質疑応答などが行われていることに照らして，上記発表会は，単に「冷
蔵庫フロン対応研究委員会」という一委員会内部の発表会というよりも，当該委員
会メンバー以外の者をも対象とした発表会であるとするのが妥当である。このこと
は，引用例ロの「主催：社）日本電機工業会冷蔵庫フロン対応研究委員会」と（
の記載における「主催」という語句が，当該委員会が委員会メンバー以外の者を対
象とする発表会を開催したことを意味することからも裏付けられる。この発表会が
開催された平成４年当時は，世界的に代替フロンとその潤滑油が検討されていたと
ころ，引用例ハの記載によれば，日本電機工業会の冷蔵庫フロン対応研究委員会の
活動が他業界でも知られていたことも認められる。
加えて，日本電機工業会の事業内容は「電気機械器具・・・の製造並びに関連，
事業の総合的な発展（乙１）を図るものであり，その活動内容は「地球環境の保」，
全を基本として，オゾン層保護対応策の推進・・・等，関係官庁・地方自治体・関
係団体等との連携をとりつつ，電機産業としての環境保護対策を推進（乙２）す」
るという公共の利益をも目指すものであるから，この点から見ても，上記発表会に
おける各分科会の発表内容は，一委員会の内部に留めるのではなく，広く会員に発
表し，工業会に共有すべきものとされていたと考えるのが妥当である。
したがって，引用例ロに記載の発明は，本件の出願前に公然知られたものとする
決定の認定に誤りはない。
()取消事由２（相違点の判断の誤り）について2
ア塩素系冷媒の混入量の限定について
原告は，引用例ロ，ハ，ニの記載からは，塩素系冷媒の混入は極力少ないことが
望ましいことを導き得るものではないと主張する。
しかしながら，引用例ハには，冷媒ＨＦＣ－１３４ａ中に塩素系不純物（塩素系
冷媒）が含まれていると，脱塩素反応により生じた酸（塩酸）によりエステル油が
分解し，脂肪酸金属塩が形成しやすくなること（１４７頁下から１４～１行）が，
引用例ニには，塩素系冷媒（Ｒ１２）の混入によるエステル油（ＰＥ：ポリエステ
ル系合成油）の加水分解により，金属の腐食，全酸価の上昇，スラッジの生成が起
こること（２６頁左欄２１～２３行）が，それぞれ記載されているから，塩素系冷
媒の混入が少なければ，酸の生成，エステル油の分解が少なくなり，ひいては，ス
ラッジの生成も少なくなるであろうことは容易に想到することができるところ，冷
凍装置においてスラッジの生成が少ないことは，運転の安定性から望ましいことで
ある。すなわち，引用例ハ，ニの記載から「塩素系冷媒の混入は極力少ないこと，
が望ましいこと」を導き得るのである。そして，引用例ハの「ＨＦＣ－１３４ａの
－２
純度提案」と題する表（１５０頁表１５）に「不純成分（Ｃｌ」を「２×１０）
％（注，２００）以下」とする提案が示されているところ，塩素系冷媒の混ppm
入は極力少ないことが望ましいのであるから，引用例ハの「２００以下」とppm
いう特定には，２００以下のあらゆる数値が含まれているということができppm
る。
また，原告は，その主張に係る「シールドチューブ試験ＪＩＳＫ２２１１
付属２（甲１４の１０頁表Ａ）について，弗化炭化水素系冷媒中の塩素系冷媒の」
含有量を５０から４００まで変化させた場合の冷凍機油の全酸価がどのppmppm
ように変化するかを調べたものであり，全酸価はコンタミ量を間接的に示す指標と
なるものであって，塩素系冷媒の混入量を８０とすることが臨界的意義を有ppm
することは，同試験の結果により裏付けられていると主張する。しかしながら，本
件明細書には，全酸価とコンタミ量との具体的な関係や，コンタミ量又は全酸価の
好ましい数値範囲（どんな数値以下ならよいのか）について，記載も示唆もないか
ら，上記試験結果によっても，コンタミ量を有効に低減させることができることに
ついて８０を意味のある数値であるとすることはできない。のみならず，仮ppm
に全酸価が正確にコンタミ量を示す指標であるとしても，上記試験結果によれば，
塩素系冷媒の含有量が上記数値範囲内である「５０」であるときの全酸価はppm
０．４５であるから，この全酸価の値は許容値となるところ，含有量８０とppm
．，，１２０との間にも全酸価が０４５を示す点があるはずでありしたがってppm
８０を臨界点とすることもできない。結局，上記試験結果から読み取れるのppm
は，塩素系冷媒の混入が少なければ，酸の生成，エステル油の分解及びスラッジの
生成も少なくなり，塩素系冷媒の混入は２００以下が望ましいという引用例ppm
ハ，ニから明らかである内容とほぼ同等である。
以上のとおり，本件発明において「塩素系冷媒の混入量を８０以下」とす，ppm
ることにより格別の効果を奏するとはいえないから，塩素系冷媒の混入量を８０
以下とすることは，当業者が「２００以下」での適宜の数値を設定したppmppm
にすぎないものといわざるを得ない。
イ冷凍機油の限定について
原告は，引用例トに記載されたエステル冷凍機油と引用例チに記載されたエステ
，，，，「，ル冷凍機油とに共通性はなく決定が引用例トチに基づいてポリオールと
直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で反応させたもので，流動点が－５５℃
以下，二液分離温度が－４５℃より低い，全酸価が０．０１以下，粘度mgKOH/g
指数が４３～１０７のものを採用すること」は，本件の出願前に知られていたとし
た判断は誤りであると主張する。しかしながら，引用例チには「全酸価が０．０，
３～０．０５（）以上であると・・・金属石けんなどを生成し，沈殿すKOHmg/g
るなどの好ましくない現象が起こるので，全酸価は０．０１（）以下でKOHmg/g
あることが好ましい」と記載されているところ，この現象とエステルの製造方法又
はその他のエステルの物性値とは何ら関係ないので，エステル製造時の触媒の有無
又はその他の特性値がどうであれ，冷凍機油としての好ましい全酸価の値が変わる
ものではない。したがって，引用例チにおいてエステル冷凍機油に好ましいとされ
る全酸価の値「０．０１以下」は，引用例トのエステル冷凍機油においmgKOH/g
ても好ましいといえるのであり，決定の上記判断に誤りはない。
また，原告は，引用例ヌの表－７に記載された「ｎｏｎ－ＰＡＧ」がエステル系
の冷凍機油であると直ちにいうことはできないと主張する。しかしながら，引用例
リの「ＰＡＧの欠点を克服するため，変性ＰＡＧ，エステル系の冷凍機油が開発さ
れ，検討が進められている（６２５頁右欄３３～３５行）との記載に対応する参．」
，，「」，照文献が引用例ヌとされておりかつ引用例リの表５に係る試作油ＰＡＧ－１
「ＰＡＧ－２「変性ＰＡＧ「エステル」の物性値と，引用例ヌの表－４に係」，」，
る試作油「ＰＡＧ－１「ＰＡＧ－２「変性ＰＡＧ「ｎｏｎ－ＰＡＧ」の物」，」，」，
，「」性値とが各々一致していることに照らせば引用例ヌの表－４のｎｏｎ－ＰＡＧ
がエステル系油であることは明らかである。そして，同一の論文中で同一の名称を
用いているのであるから，引用例ヌの表－７の「ｎｏｎ－ＰＡＧ」と表－４の「ｎ
」，，ｏｎ－ＰＡＧとが同じタイプの構造を有する化合物群の油であることすなわち
表－７の「ｎｏｎ－ＰＡＧ」も表－４の「ｎｏｎ－ＰＡＧ」と同様，エステル系の
冷凍機油であることも明らかである。このことは，引用例ヌの論文構成からも認め
られる。すなわち，引用例ヌは，冷凍機に使用されている冷媒に係るフロン規制対
応を，３項の「Ｒ－１３４ａ用冷凍機油」の項で検討し，同項の最後で「ｎｏｎ－
ＰＡＧタイプが優れている」と総括しているから，この点からも同項で検討された
表－４，表－７の「ｎｏｎ－ＰＡＧ」が同じタイプ（エステル系）の冷凍機油であ
ることが結論付けられる。
そして，表－７には，本件発明の数値限定を全部満足するエステル系冷凍機油が
記載されているのであるから，決定が，引用例リ，ヌに，本件発明で用いる特定の
物性を有する冷凍機油が記載されているとした判断に，誤りはない。
ウ発明の効果について
原告は，本件発明が，特定の冷媒と特定の冷凍機油とを組み合わせて用いること
により従来技術では得られない優れた効果を達成することができたものであるか
ら，本件発明が予期し得ない効果を奏するものでもないとした決定の判断が誤りで
あると主張する。
しかしながら，原告は，本件発明の特定冷媒と特定冷凍機油の組合せにより，従
来技術と比べて，具体的にどの程度の冷却性能の向上とコストの低減が実現された
かを一切示していない。また，本件発明は「純度１００％「塩素系冷媒の混，」，wt
入０」という弗化炭化水素系冷媒の使用を含むものであるところ，このようppm
な弗化炭化水素系冷媒の使用は低コスト化とは全く相容れないものである。したが
って，原告の上記主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（引用例ロ記載の発明が本件出願前に公然と知られていたとした認
定の誤り）について
引用例ロは「冷蔵庫フロン対応研究技術発表会」との標題と「日時：平成４年，，
７月３０日(木)１３：００～１６：３０「会場：社)日本電機工業会４階」，（
ホール」及び「主催：(社)日本電機工業会冷蔵庫フロン対応研究委員会」との各
記載がある１枚目（表紙）のほか，２枚目以降の記載から見て，平成４年７月３０
日に，日本電機工業会（同工業会の会館の趣旨と認められる）４階ホールにおい。
て，社団法人日本電機工業会冷蔵庫フロン対応研究委員会が主催して行われた冷蔵
庫フロン対応研究技術発表会のプログラム及び発表用のテキスト（レジュメ）等か
ら成る冊子であるものと認められ，そのプログラム部分（２枚目）には，同研究発
表会が，冷蔵庫フロン対応研究委員会委員長による開会挨拶及び活動経過報告，冷
蔵庫・冷凍サイクル分科会，コンプレッサー分科会及び断熱材分科会の各主査によ
る研究発表（取組状況と解決すべき課題の発表，冷蔵庫技術専門委員会委員長に）
よる「海外情報と回収リサイクル対策」と題する報告，冷蔵庫フロン対応研究委員
，，会参加９社の状況報告質疑応答の順に進行するものとされていることが記載され
また，テキスト目次（３枚目）には，同冊子に，上記３分科会主査の研究発表及び
上記冷蔵庫技術専門委員会委員長による報告に係るテキスト等が収録されているこ
と及びその収録頁が記載されている。引用例ロのうち決定が引用する部分（２９，
４０，４５頁）は，いずれも，コンプレッサー分科会主査Ａによる「代替フロン『
採用コンプレッサー』の開発状況と解決すべき課題」と題する研究発表に係るテキ
スト（２５頁～４６頁）の一部であり，同テキスト中には，同分科会の構成員が松
，（），，，（）下冷機三洋原告東芝日立三菱電機及び澤藤電機の６社の者各社２名
であること，同分科会の研究目的が「代替フロン採用における情報交換を通じ，課
」（）。題と対応策の共有化を図り早期切り換えを目指すことも記載されている２７頁
なお，同テキスト部分は，記載事項が１頁ごとに完結しており，文字が大きく，図
表が多用され，各頁にわたって，右肩に「１９９２．７．３０／冷蔵庫フロン対応
研究委員会／コンプレッサー分科会」との記載がなされている体裁に照らして，発
表時には，プロジェクタ等を用いて画面表示される形式のものと推認される（仮に
何らかの事情により上記形式によらなかったとしても，同テキスト部分は出席者に
配布されたものと考えられ，以下の検討において格別の差異はない。。）
，，，以上の事実関係によれば原告を含め冷蔵庫フロン対応研究委員会は９社の者
コンプレッサー分科会はそのうちの６社の者によって構成されていることが認めら
れる。しかしながら，上記発表会においては，会場が日本電機工業会館４階ホール
１か所であり，各分科会の研究発表のほか，各分科会の研究事項を総合した事項に
関する報告等（冷蔵庫フロン対応研究委員会委員長による開会挨拶及び活動経過報
告，冷蔵庫技術専門委員会委員長による「海外情報と回収リサイクル対策」と題す
る報告）が行われるものとされていること，各分科会の研究発表に係るそれぞれの
テキストが１冊子にまとめられていること，各分科会の構成員は，いわば共同研究
員なのであるから，当該構成員だけを対象として改まった形式の研究発表会を行う
意味はないことに照らし，各分科会の研究発表が，例えば，各分科会ごとに，当該
分科会の構成員のみを対象として行われたものでないことは明白であって，実際に
は，各分科会の主査が，プログラムに従い，上記会館４階ホールにおいて続けて発
表を行ったものと推認することができる。のみならず，上記発表会の主催者は「社
団法人日本電機工業会冷蔵庫フロン対応研究委員会」とされているところ「主催，
者」という語句の意味自体は，原告主張のとおり「中心となってある行事や会を，
催す者」であるとしても「主催者」という語句の用法としては，当該行事や会に，
「主催者」以外の者が参加することが予定されている場合に用いるのが通常である
こと，仮に，上記発表会に参加する者が同委員会を構成する９社の者のみであると
すれば，例えば，コンプレッサー分科会の研究発表について見れば，その構成員で
ある６社の者は，上記のとおり，いわば共同研究員であって，発表者側に属するの
であるから，発表の相手方は残り３社の者のみとなるが，そのような少数の者を対
象とするにしては，上記発表会を開催すること自体や，プロジェクタ等を用いる発
表の形式が大仰に過ぎて不自然と感じられることに鑑みると，上記発表会は，冷蔵
庫フロン対応研究委員会を構成する９社のみではなく，さらに広範囲の者を対象と
して開催されたものと認めることができる。
そして，そのような状況の下では，参加者が，発表された事項について守秘義務
を負うものとすることは不自然であるから，引用例ロに記載された発明は，遅くと
も本件出願前である上記発表会の開催日（平成４年７月３０日）に公然知られたも
のと認めることができ，この点についての決定の認定に，原告主張の誤りはない。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）について
()塩素系冷媒の混入量の限定について1
ア前掲引用例ロには，フロン対策による代替冷媒ＨＦＣ－１３４ａに，冷凍機
油としてエステル系潤滑油を組み合わせた冷蔵庫用代替冷媒仕様コンプレッサーの
発明が記載されているところ，その有害不純物管理として，塩素を含有する冷媒を
使用した冷媒回路を使用しないことが記載されている（４０頁。）
，，，，また引用例ハにはフロン対策により冷蔵庫用コンプレッサーの冷媒として
特定フロンＣＦＣ－１２に代えてＨＦＣ－１３４ａを用いる場合の冷凍機油との適
合性等について記載されているところ，ＨＦＣ－１３４ａについて「ＨＦＣ－１，
３４ａの純度によりエステル油の熱安定性が大きな影響を受ける。ＣＦＣの混入s
・・・を管理することが大切である・・・安定性を確保するための冷媒純度のppm
提案を表１５に示す・・・塩素系不純物が残留していると脱塩素反応が発生し，こ
の酸によりエステル油が分解し，脂肪酸金属塩が形成し易くなる（１４７頁下か」
ら１３～６行）との記載があり「ＨＦＣ－１３４ａの純度提案」と題する表１５，
（），「（）」（）「」（，１５０頁には不純成分Ｃｌ単位％について２×１０以下注－２
２００以下）とすることが記載されている。ppm
さらに，引用例ニには，カーエアコンにおけるフロン対策により，代替フロンＲ
１３４ａを従来の特定フロンＲ１２の代替冷媒としたときに，カーエアコン油とし
てポリグリコールＰＡＧ系ポリエステルＰＥ系ポリカーボネートＰ，（），（），（
Ｃ）系合成油を用いた場合の特性比較等について記載されているところ，これらの
合成油の耐加水分解性に関し「Ｒ１２が混入するとＰＥおよびＰＣの加水分解は，
さらに著しくなり，金属の腐食，全酸価の上昇，スラッジの生成が起こる（２６」
頁左欄２１～２３行）との記載がある。
なお，引用例ロ（３３頁，引用例ハ（１３９頁表４）及び引用例ニ（２４頁右）
欄表４）並びに弁論の全趣旨によれば，これらの引用例の記載に係るＨＦＣ－１３
，，，，，（）４ａＲ１３４ａはいずれも１１１２－テトラフルオロエタンCHFCF23
を意味し，塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒に相当すること，Ｒ１２は，ジクロ
（），。ロジフルオロメタンを意味し塩素系冷媒に相当することが認められるCClF22
そうすると，これらの引用例には，塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒と，冷凍
機油としてエステル油とを組み合わせるに当たって，スラッジ（不純成分）を生じ
させないために，塩素系冷媒の混入をできるだけ少なくすることが記載又は示唆さ
れており，その具体的数値として，引用例ハには，２００以下とする旨の記ppm
載があることが認められる。
加えて，引用例ハには，上記記載のほか，市販の冷凍ＨＦＣ－１３４ａの純度調
査の結果が記載されており（１４８頁表１３，そのうちの「Ｃ社」製品につき，）
ＨＦＣ－１３４ａが９９．９８１０％，ＨＦＣ－１３４（弁論の全趣旨によれwt
ば，塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒であるものと認められる）が０．０１２。
４％であること，すなわち，塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒だけで合計９wt
．，，．（）９９９３４％を占めしたがって他の成分が０００６６％６６wtwtppm
であることが示されており，また，１，１，１，２－テトラフルオロエタン（ＨＦ
Ｃ－１３４ａ）の精製法に関する引用例ホには，塩素系冷媒に相当する成分
（，）の含有量が，合計０．００７５％（７５）であCFCFClCFCFHClwtppm323
るもの（実施例１）と，合計０．００７０％（７０）であるもの（実施例wtppm
２）とが記載され，同様に１，１，１，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３
４ａ）の精製法に関する引用例ヘには，塩素系冷媒に相当する成分の含CFCHClF3
有量が０．００１６％，同の含有量が０．００２３％であるもmolCHCClFmol32
の（実施例１）が記載されている（同実施例に係る主成分１，１，１，２－テトラ
フルオロエタン（）の含有量は９９．９８６０％であって，これら以CFCHFmol32
外の成分は塩素系冷媒に属さず，その含有量も微少であり，また，，CFCHClF3
，の分子量は，順次，１３６．５，１１７１０２であるので，CHCClFCFCHF,3232
CFCHClFwtCHCClFwt332の含有量は０．００２１％に，の含有量は０．００２６
％にそれぞれ換算され，その合計は０．００４７％（４７）である。wtppm。）
以上によれば，引用例ロ～ニに，塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒と，冷凍機
油としてエステル油とを組み合わせるに当たって，スラッジ（不純成分）を生じさ
せないために，塩素系冷媒の混入をできるだけ少なくすることが記載又は示唆され
ており，その具体的数値として，２００以下とすることが記載されているほppm
か，引用例ハ，ホ，ヘに，塩素系冷媒の混入量が４７～７５である塩素を含ppm
まない弗化炭化水素系冷媒が示されているのであるから，塩素系冷媒の混入量とし
て，２００以下の数値である８０を選択設定することは，当業者においppmppm
て容易になし得たものといわざるを得ない。
イ原告は，引用例ニの上記記載（２６頁左欄２１～２３行）が，Ｒ１２とＲ１
３４ａが市場において混合されカーエアコン用冷媒として用いられる場合における
問題を述べているのであって，本件発明におけるＲ１３４ａの不純物を説明するも
のではないと主張するところ，引用例ニが，主として，カーエアコンにおける代替
冷媒としてのＲ１３４ａについて記載されたものであって，上記記載も，カーエア
コン用冷媒としてのＲ１３４ａに，カーエアコン油としてＰＡＧ系，ＰＥ系及びＰ
Ｃ系合成油を使用した場合の特性比較等に関するものであることは，そのとおりで
ある。しかしながら，引用例ニには，電気冷蔵庫についても，従来の特定フロンＲ
１２に代えて，代替フロンＲ１３４ａを冷媒とすること（２３頁表１）が記載され
ているところ，カーエアコン用冷媒としてのＲ１３４ａを，カーエアコン油として
のＰＥ系合成油（エステル油）と組み合わせたときに，Ｒ１２が混入することによ
り，エステル油の加水分解が著しくなり，金属の腐食，全酸価の上昇，スラッジの
生成が起こるのであれば，冷蔵庫用コンプレッサーの冷媒としてのＲ１３４ａを，
冷凍機油としてのエステル油と組み合わせたときにも，Ｒ１２の混入により同様の
現象が生ずるであろうことは自明であり，引用例ニの上記記載がカーエアコンに関
するものであるからといって，塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒と，冷凍機油と
してエステル油とを組み合わせるに当たって，スラッジを生じさせないために，塩
素系冷媒の混入をできるだけ少なくすることが示唆されていないとすることはでき
ない。
また，原告は，引用例ハに記載されているのは，２００程度の塩素系冷媒ppm
の混入量であれば，エステル油の分解，ひいては金属石鹸，スラッジの生成を防止
し得るということであって，レベルが著しく異なる８０以下とすることまでppm
示されているとはいえないと主張する。しかしながら，上記のとおり，引用例ハに
は「安定性を確保するための冷媒純度の提案を表１５に示す・・・塩素系不純物，
が残留していると脱塩素反応が発生し，この酸によりエステル油が分解し，脂肪酸
金属塩が形成し易くなる」との記載があるところ，この記載が，特定の混入量の程
度にとどまっているのであれば，塩素系不純物が混入していても，エステル油の分
解，スラッジの生成を防止し得るという趣旨であるとは到底解し得ず，他に，その
旨の記載も示唆も見当たらないのであるから，表１５において，ＨＦＣ－１３４ａ
の純度提案の１項目として「不純成分（Ｃｌ（単位％）につき「２×１０以，）」－２
下」と特定されているのは，文字どおり，２×１０％以下（２００以下）－２
ppm
のあらゆる数値を含むものというべきである。原告の上記主張を採用することはで
きない。
原告は，さらに，塩素系冷媒の混入量を８０とすることが臨界的意義を有ppm
することは原告の平成１４年１０月２８日付け意見書甲１４に掲載されたシ，（）「
ールドチューブ試験ＪＩＳＫ２２１１付属２」の結果（１０頁表Ａ）により
裏付けられていると主張する。そして，上記意見書及び試験結果によれば，上記試
験は，所定の同一条件の下で，弗化炭化水素系冷媒中の塩素系冷媒の含有量を５０
以下から４００まで変化させたときの，冷凍機油の全酸価及び色相の変ppmppm
化を測定したものであって，塩素系冷媒の含有量が，５０以下，８０，ppmppm
１２０，２００，４００であるときに，全酸価が，それぞれ０．４ppmppmppm
mgKOH/gmgKOH/gmgKOH/gmgKOH/gmgKOH/g５０４０５５０６０８，．，．，．，．
を示したものであることが認められ，また，上記意見書には「全酸価は・・・コン
タミ量を間接的に示す指標となるものです（１０頁１２～１３行）との記載があ」
る。
mgKOH/gしかしながら本件発明の要旨が冷凍機油について全酸価が００２，，「．
以下」と規定し，また，本件明細書（甲１２）の発明の詳細な説明に「ＤＢＰＣを
添加した本発明のポリオールエステル系油１８によれば，初期段階において，全酸
価が０．０１以下となり，良好な結果が得られた（段落【）とする記載があ」】0035
るほかは，本件明細書に，冷凍機油の全酸価についての好適値又は許容値に関する
。，，，，記載はないそうするとたとえ全酸価がコンタミ量を示す指標であろうとも
上記「０．０２」との規定又は「０．０１」という値のみによっては，mgKOH/g
上記意見書掲載のシールドチューブ試験に係る「０．４（塩素系冷媒のmgKOH/g」
含有量８０の場合の全酸価「０．５５（同１２０の場合のppmmgKOH/gppm），」
全酸価）等の数値が示す技術的意義は，結局，明らかではないといわざるを得ない
から，塩素系冷媒の混入量を８０とすることが臨界的意義を有すると認めるppm
こともできない。したがって，原告の上記主張も失当である。
原告は，さらに，本件発明は，塩素系冷媒の混入量を８０とすることによppm
り，徒に冷媒の高純度化を追求することなく，機器の信頼性，能力，コストなどの
水準を満たし，性能的，コスト的に実用に耐え得る冷凍装置を実現し得たものであ
，，，るとも主張するが本件明細書にそのような事項の記載又は示唆は全くないから
この主張を採用することもできない。
()冷凍機油の限定について2
ア引用例トには「ネオペンチルポリオールと炭素数７～９の飽和分岐鎖脂肪，
族モノカルボン酸とから得られるエステル，及び１，１，１，２－テトラフルオロ
エタンを含有する冷凍機作動流体用組成物（請求項１）であって「電気冷蔵庫用」，
等の圧縮式冷凍機の作動流体用組成物に関する（段落【）発明が記載されて」】0001
おり，かつ，その「実施例１」に関し「１リットルの４つ口フラスコに攪拌機，，
温度計，窒素吹き込み管，及び冷却器付きの脱水管を取り付けた。ネオペンチルグ
リコール１０４ｇ（１．０）と２－メチルヘキサン２６０ｇ（２．０）をmolmol
前記フラスコに取り，窒素気流下２４０℃で１０時間エステル化反応を行いエステ
ルＡを得た。また，表１に示すアルコール及びカルボン酸を用い，以下同様な反応
を行ってエステルＢ～Ｋ・・・を得た（段落【「エステルＡ～Ｋ及びこ。」】），0040
，。れらのエステルの混合により表２に示すような本発明に用いる油１～１２を得た
・・・これらの本発明品に用いる油１～１２・・・の４０℃及び１００℃における
動粘度，並びに粘度指数（）を測定した。また，流動点（）JISK-2283JISK-2269
を測定した。その結果を表２に示す（段落【）との各記載が，また「実施」】，0042
例２」に関し「実施例１で得られた油（本発明に用いる油１～２６・・・）とそ，
れぞれ１，１，１，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）との組成物であ
る本発明品１～２６・・・の相溶性を調べるため，１，１，１，２－テトラフルオ
ロエタンに対する各種試料濃度１０％における低温及び高温での二相分離温度vol
を測定した・・・その結果を表４・・・に示す（段落【）との記載がある。。」】0046
ところ，これらの各記載並びに表１（段落【，表２（段落【）及び表00410043】）】
４（段落【）に，弁論の全趣旨を併せ考えれば，上記引用例トの「本発明に0047】
用いる油」１～１２は，本件発明の「ポリオールと，直鎖又は側鎖のアルキル系脂
肪酸を無触媒で反応させた・・・ポリオールエステル油」に相当すること，そのう
ち「本発明に用いる油」３～１２が，本件発明のポリオールエステル油に係る流，
動点－４０℃以下二液分離温度低温二層分離温度－２０℃以下粘度４（），（，），（
０℃で８～１００，粘度指数（８０以上）の各限定を満たしていることが認めcst）
られる（なお「本発明に用いる油」３の粘度は４０℃で７．８１であるが，，cst
本件発明が規定する粘度のように１単位で表示すれば，８になるから「本発cst，
明に用いる油」３の粘度も本件発明の限定を満たすことになる。もっとも，エス。）
テル油の全酸価については，引用例トに「エステルの酸価は低いほど好ましく通，
．，．」（【】）常０１以下特に００５以下が好ましい段落mgKOH/gmgKOH/g0028
との記載があるものの，上記「本発明に用いる油」３～１２の全酸価が，本件発明
のエステル油の限定に係る０．０２以下であるとの記載はない。mgKOH/g
引用例チには「冷媒と潤滑剤の混合物がマグネットワイアーの絶縁材料に直接，
接触するモーター内蔵型冷凍機において，潤滑剤としてペンタエリスリトールと炭
素数７～１４の直鎖又は分岐１価高級脂肪酸とのエステルを主成分とするエステル
油を使用することを特徴とする絶縁材料の安定性保持方法（請求項１「冷媒が」），
１，１，１，２－テトラフルオロエタンであることを特徴とする請求項１に記載の
絶縁材料の安定性保持方法（請求項３）の発明が記載され「本発明で使用するエ」，
．．ステル中に残存する酸価・・・は安定性に関係がある・・・全酸価が００３～０
０５（）以上であると，冷凍機内部に使用されている金属との反応によKOHmg/g
り金属石けんなどを生成し，沈澱するなどの好ましくない現象が起こるので，全酸
価は０．０１（）以下であることが好ましい（段落【）との記載KOHmg/g0019」】
があるほか，実施例に関し「表１にアルコールの種類，１価脂肪酸の炭素数及び，
エステル・・・等の性状を示す（段落【「上記エステルと冷媒Ｒ－１３４」】），0023
ａを用いて・・・全酸価・・・相溶性等の各種の試験を行った。結果を表２に示，
す（段落【「全酸価：・・・試験前の全酸価０．０１（）以下。」】），0025KOHmg/g
の上記エステル（段落【）との各記載があり，これらの記載並びに表１（段」】0027
落【）及び表２（段落【）に弁論の全趣旨を併せ考えると，表１，２に00240026】】
記載された実施例１～３（エステルａ－１～ａ－３）及び比較例１～３（エステル
ｂ－１～ｂ－３）は，本件発明の「ポリオールと，直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪
酸を反応させた・・・ポリオールエステル油」に相当し，本件発明の二液分離温度
低温二層分離温度－２０℃以下全酸価００２以下粘度４（，），（．），（mgKOH/g
０℃で８～１００）の各限定を満たしていることが認められるが，上記実施例cst
１～３及び比較例１～３が，本件発明のエステル油の限定に係る，ポリオールと直
鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で反応させたものであること，流動点が－
，，。４０℃以下であること粘度指数が８０以上であることの記載は引用例チにない
さらに，引用例トの「本発明に用いる油」３～１２に係るエステルを生成するた
（），（，，），めのアルコールポリオールの種類二液分離温度及び粘度表１２４と
引用例チの実施例１～３及び比較例１～３に係るエステルを生成するためのアルコ
ール（ポリオール）の種類，二液分離温度及び粘度（表１，２）をそれぞれ比較し
た場合，その全部が共通するものも存在しない。
そうすると，本件発明のポリオールエステル油に係る，ポリオールと直鎖又は側
，，，，鎖のアルキル系脂肪酸とを無触媒で反応させた点流動点二液分離温度全酸価
，，，粘度指数の各限定をすべて満たすようなエステル油は引用例トチのいずれにも
また，引用例ト，チを併せ見ても，これが記載されているということはできない。
しかしながら，引用例チの上記「全酸価：・・・試験前の全酸価０．０１
（）以下の上記エステル」との記載に係る「上記エステル」とは，表１KOHmg/g
に記載されたａ－１～ａ－５（実施例１～５，ｂ－１～ｂ－３，ｂ－５，ｂ－６）
（比較例１～３，５，６）の各エステルのことであるが，これらのエステルは，ア
ルコールとして，ペンタエリスリトール，ネオペンチルグリコール又はトリメチロ
ールプロパンを反応させて生成させたものであって（表１，その点で引用例トの）
「」（，）。本発明に用いる油３～１２に係るエステルと共通するものである表１２
そして，引用例チの上記「本発明で使用するエステル中に残存する酸価・・・は安
．．（），定性に関係がある・・・全酸価が００３～００５以上であるとKOHmg/g
冷凍機内部に使用されている金属との反応により金属石けんなどを生成し，沈澱す
るなどの好ましくない現象が起こるので，全酸価は０．０１（）以下でKOHmg/g
あることが好ましい」との記載を併せ考えれば，これらのエステルであって，全酸
価が０．０１以下であるものが，好ましいものとして採用されているとmgKOH/g
いうことができるから，上記のとおり「エステルの酸価は低いほど好ましく通常，
０．１以下，特に０．０５以下が好ましい」との記載があるmgKOH/gmgKOH/g
引用例トの「本発明に用いる油」３～１２に係るエステルにおいて，全酸価が０．
０５以下である０．０１のものを採用すること，すなわち，mgKOH/gmgKOH/g
本件発明のエステル油の限定に係る全酸価０．０２以下とすることは，mgKOH/g
当業者が容易になし得たものと認めることができる。
したがって，決定が「引用例ト，チ・・・の記載からすると，ポリオールエス，
テル油についての前記（ｂ－１）～（ｂ－５）の限定は，塩素を含まない弗化炭化
水素系冷媒とともに使用されるポリオールエステル油において，通常採用される製
法，特性を特定するものにすぎないといえるもので，このように限定されたポリオ
ールエステル油を採用することに格別の困難性は認められない」とした判断は，引
，，。用例リヌについての判断を経るまでもなく誤りはないものということができる
イ原告は，引用例トに記載されたエステル冷凍機油と引用例チに記載されたエ
ステル冷凍機油とに共通性はなく，このような引用例ト，チに基づいて，決定が，
「ポリオールと，直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で反応させたもので，
流動点が－５５℃以下，二液分離温度が－４５℃より低い，全酸価が０．０１
以下，粘度指数が４３～１０７のものを採用すること」は，本件の出願mgKOH/g
前に知られていたとした判断は誤りであると主張する。確かに，本件発明のポリオ
ールエステル油に係る，ポリオールと直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸とを無触媒
で反応させた点，流動点，二液分離温度，全酸価，粘度指数の各限定をすべて満た
すようなエステル油は，引用例ト，チのいずれにも，また，引用例ト，チを併せ見
ても，記載されていないことは上記のとおりであるから，決定の「引用例ト，チの
記載からすると『塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒と使用するポリオールエス，
テル油として，ポリオールと，直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で反応さ
せたもので，流動点が－５５℃以下，二液分離温度が－４５℃より低い，全酸価が
０．０１以下，粘度指数が４３～１０７のものを採用すること』は，本mgKOH/g
件の出願前に知られていたといえる」との判断が，仮に，引用例ト，チを併せ見れ
ば，本件発明のポリオールエステル油に係る各限定をすべて満たすようなエステル
油が，記載されているという趣旨であれば，正確ではないといわざるを得ない。し
かしながら，決定の上記「引用例ト，チ・・・の記載からすると・・・このように
限定されたポリオールエステル油を採用することに格別の困難性は認められない」
との説示に照らすならば，決定が，本件発明のポリオールエステル油に係る各限定
をすべて満たすようなエステル油が，引用例ト，チを併せ見れば，記載されている
という趣旨を説くものでないことは明らかであり，原告の上記主張を採用すること
はできない。
()本件発明の効果について3
原告は，本件発明は，必要以上に冷媒純度を高めるのではなく，機器の信頼性，
冷却性能の維持が可能なレベルを明記することにより，最小限の価格アップに抑え
るとともに，冷却性能を長期にわたり維持するという，従来技術では得られない優
れた効果を達成することができたものであると主張する。
しかしながら，本件発明が必要以上に冷媒純度を高めることなく，また，それに
よって最小限の価格アップに抑えるという事項は，本件明細書に記載がないのみな
wtppmらず「冷媒が・・・純度が９９．９５％以上で，塩素系冷媒の混入が８０，
以下である」とする本件発明の構成上，冷媒について，純度を１００％，塩素wt
，系冷媒の混入量を０に極力近付けたものも本件発明に含まれるのであるからppm
上記主張が失当であることは明らかである。
また，本件発明が，冷却性能を長期にわたり維持するという点については，本件
明細書に，これに関連して，本件発明につき「加水分解を抑制することができ，全
酸価を低減して金属石鹸の生成を抑制し，装置の信頼性を向上できる。以上の作用
効果は，図２に示す実機による耐久試験結果からも確認された（段落【】～」0038
【）との記載があり，図２の説明が記載された表１（段落【）を併せ考00390042】】
えると，図２（甲１１の５頁）には「本発明の基準」による試料Ⅳが「従来の基，，
準」による試料Ⅰ～Ⅲよりも，耐久期間（経過期間）に対応したコンタミ量が最も
少ないことが示されていると認められる。しかしながら，上記表１によれば，試料
Ⅳと試料Ⅰ～Ⅲとでは，本件発明の必須構成要件である冷媒の純度において異なっ
ているのは当然であるとしてもそれ以外に本件発明の必須構成要件ではない冷，，「
凍サイクルＡ内の平衡水分量」及び「冷凍サイクルＡ内の残留酸素量」の各点，さ
らには用いている添加剤の種類の点でも異なっていることが認められるのであるか
ら，試料Ⅳが試料Ⅰ～Ⅲに比べ良好な結果を示したとしても，それが本件発明の効
果によるものと即断し得ないというほかはない。のみならず，図２は，コンタミ量
をグラフの縦軸で表したものであるが，当該縦軸には「ｍｇ」との単位が記載され
ているものの，数値は表示されていないなど，図２によって，試料Ⅳと試料Ⅰ～Ⅲ
とのコンタミ量の具体的な差異を知ることは困難である。そうすると，上記図２に
よって，本件発明の効果を認めることはできないといわざるを得ず，他に，本件明
細書中にこれを認めるべき記載もないから，結局，本件発明が，冷却性能を長期に
わたり維持するという，従来技術では得られない優れた効果を達成するとの主張も
採用することはできない。
３結論
以上によれば，原告の主張はすべて理由がなく，原告の請求は棄却されるべきで
ある。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
佐藤達文
裁判官
清水知恵子

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