戻る

平成一〇年(ワ)第八四六一号実用新案権侵害差止等請求事件
判決
原告株式会社ユニオン
右代表者代表取締役【Ａ】
右訴訟代理人弁護士深井潔
右補佐人弁理士【Ｂ】
被告株式会社ダイケン
右代表者代表取締役【Ｃ】
被告帝金株式会社
右代表者代表取締役【Ｄ】
被告ら訴訟代理人弁護士阿部幸孝
主文
一被告らは、別紙イ号物件目録、ロ号物件目録及びハ号物件目録記載の各物件を
製造、販売してはならない。
二被告らは、原告に対し、連帯して金三六四万〇七四〇円及びこれに対する平成
一〇年八月二六日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
三原告のその余の請求をいずれも棄却する。
四訴訟費用は被告らの負担とする。
五この判決は一項及び二項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
事実及び理由は、別紙事実及び理由記載のとおりであり、原告の請求は、主文一
項及び二項掲記の限度で理由があるから、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日平成一一年一一月二五日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官小松一雄
裁判官高松宏之
裁判官安永武央
事実及び理由
第１請求
１被告らは、別紙イ号物件目録、ロ号物件目録、及びハ号物件目録記載の各物件
を製造、販売してはならない。
２被告らは、原告に対し、連帯して金５０９万７０３７円及びこれに対する平成
１０年８月２６日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、「縦型埋込柵柱」の考案について実用新案権を有している原告が、被告
らが製造、販売する物件は同権利（又は仮保護の権利）を侵害するとして、被告ら
に対し、同物件の製造、販売の差止めと損害賠償（実施料相当額）を求めた事案で
ある。
なお、縦型埋込柵柱とは、例えば建物の出入通路とか駐車場において所望時に通
路を区画することができるようにする柵柱（ポール）である。
（争いのない事実）
１原告は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その考案を「本件
考案」という。）を有している。
(1)実用新案登録番号２１４９９０３号
(2)考案の名称縦型埋込柵柱
(3)出願日昭和６３年５月２７日
（実願昭６３－７０６６９号）
(4)出願公告日平成７年１０月４日
（実公平７－４３１４７号）
(5)登録日平成１０年７月１７日
(6)実用新案登録請求の範囲
別紙実用新案公報（以下「本件公報」という。）の該当欄記載のとおり
２本件考案の実用新案登録請求の範囲の請求項１は、次のとおり分説するのが相
当である。
Ａ開口部Ａ'を地表に表して垂直に埋設される外筒Ａと、外筒Ａに昇降自在に嵌装
されたポールＢとを備えた縦型埋込柵柱において、
Ｂ前記ポールＢは、底部に垂直な枢着軸５を備え、
Ｃこの枢着軸５を介して、底部裏面に水平方向の回転を自在にした取付け部材６
を抜脱不能に取り付け、
Ｄこの取付け部材６と前記外筒Ａの内面との間に、ポールＢの重力に見合った釣
り合い定力を具えた定荷重ばねＣを設けた
Ｅことを特徴とする縦型埋込柵柱
３本件考案の効果は次のとおりである。
ポールの重力に見合った釣り合い定力を具えた定荷重ばねの付勢により、ポール
の重量を軽減するようにした本件考案によれば、柵柱の使用と収納の際の労力が共
に軽減されるので、使用者が従来の重労働から開放されるとともに、その作動に耐
久性があり、設備費もそれ程高額にならない。
さらに、枢着軸で、抜脱不能に定荷重ばねの取付け部材とポールを直接接続して
いる本件考案によれば、特に径の太い大型のポールを備えた縦型埋込柵柱におい
て、重量の嵩むポールの引き上げ操作の際の定荷重ばねの起動が該操作とともに確
実に生ずるので、極めて有利である等の実用的効果がある。
４(1)被告らは、別紙イ号物件目録、ロ号物件目録、及びハ号物件目録記載の各物
件（以下「イ号物件」などといい、併せていう場合には「被告物件」という。）
を、製造、販売している。
(2)平成７年１０月５日から平成１１年５月末日までに、被告ダイケンが販売した
被告物件の数量及び販売額は、別紙バランサーバリカー販売実績表記載のとおりで
あり、被告帝金が販売した被告物件の数量及び販売額は、別紙バランサー付バリカ
ー出荷リスト記載のとおりである。
５被告物件は、本件考案の構成要件Ａを充足している。
（争点）
１構成要件Ｂ及びＣ該当性
被告物件は本件考案の「枢着軸５」を具備しているか。
２構成要件Ｃ該当性
被告物件のポールＢの底部裏面には、枢着軸５を介して、水平方向の回転を自在
にした取付け部材６が抜脱不能に取り付けられているか。
３構成要件Ｄ該当性
(1)被告物件の定荷重ばねＣはポールＢの重力に見合った釣り合い定力を具えてい
るか。
(2)被告物件の定荷重ばねＣは取付け部材６と外筒Ａの内面との間に設けられてい
るか。
４損害の発生及び損害額（実施料相当額）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告物件は本件考案の「枢着軸５」を具備しているか）について
【原告の主張】
被告物件は、いずれも、ポールＢの底部に垂直な枢着軸５を具備しているから、
本件考案の「枢着軸５」を具備している。
被告らは、本件考案の「枢着軸５」は、ポールＢの底部と取付け部材６の上面を
連結する機能を有するのみのものと解すべきと主張するが、そのような限定は実用
新案登録請求の範囲には何ら記載されていない。
被告らは、被告物件の枢着軸５は、ポールＢを降下させた際に、定荷重ばねＣを
取り付けた取付け部材６が、外筒Ａの内底面に衝突しないようにする機能を有する
と主張するが、同主張は、本件考案の構成要件を具備しつつ、さらに別個の効果が
付加されているとの主張にすぎず、本件考案の構成要件の欠如を主張するものでは
ないから、理由がない。
【被告らの主張】
本件考案の「枢着軸５」は、定荷重昇降装置の欠点であるポールＢとポールＢの
底部裏面を乗せた取付け部材６が離反することを防止するために、ポールＢの底部
と取付け部材６の上面を連結する機能のみを有するものと解すべきである。
被告物件の枢着軸５は、ポールＢを取付け部材６の板枠に固定して回転自在に取
り付ける機能のみならず、ポールＢを降下させた際に、定荷重ばねＣを取り付けた
取付け部材６が、外筒の内底面に衝突しないようにする機能を有している。
したがって、被告物件は、本件考案の「枢着軸５」を具備しない。
２争点２（構成要件Ｃ充足性）について
【原告の主張】
被告物件は、いずれも、ポールＢの底部裏面に、枢着軸５を介して、水平方向の
回転を自在にした取付け部材６が抜脱不能に取り付けられているから、構成要件Ｃ
を充足する。
【被告らの主張】
本件考案は、公知技術（実公昭４３－３１７８９号公報）を前提としつつ、同技
術の欠点を解消するために、構成要件Ｃの構成を付加している。
しかし、ポールと定荷重ばねの共回りを防止する先行技術は存在しているから、
構成要件Ｃを、単に、ポールＢと取付け部材６を回転自在に連結した構成と理解す
ると新規性を欠くことになる。
そこで、構成要件Ｃは、ポールＢの底部裏面と取付け部材６の上面とが離間しな
いように、枢着軸５で抜脱不能に直接接続した構成と限定して解釈すべきである。
被告物件は、いずれも、ポールＢの底部に枢着軸５を具えてはいるものの、ポー
ルＢの底部裏面と取付け部材６の上面とが離間しないように直接接続する構成は採
用していないから、構成要件Ｃを充足しない。
３争点３(1)（被告物件の定荷重ばねＣはポールＢの重力に見合った釣り合い定力
を具えているか）について
【原告の主張】
(1)本件考案の構成要件Ｄの「ポールＢの重力に見合った釣り合い定力を具えた定
荷重ばねＣ」とは、本件考案に係る実用新案登録出願の願書に添付した明細書（以
下「本件明細書」という。）の記載（本件公報４欄１３～１４行、５欄２１～２３
行、６欄４～５行）からして、重量のあるポールＢの昇降操作が軽くできるようポ
ールＢの重力を軽減するためのものであれば足りる。
そして、被告物件は、いずれも、定荷重ばねＣにより、ポールＢの引き上げ荷重
がポールＢの重量より軽減されているから、被告物件においては、「ポールＢの重
力に見合った釣り合い定力を具えた定荷重ばねＣ」という構成を具備している。
(2)被告らは、本件考案の出願経緯をよりどころに、「ポールＢの重力に見合った
釣り合い定力を具えた定荷重ばねＣ」とは、定荷重ばねＣの巻収力とポールＢの重
力を釣り合わせ、ポールＢの高さを該ばねＣの伸長位置で保持する一方で、ワンタ
ッチ状にポールＢに加える外力によって平衡を破り、定荷重ばねＣの巻収力とポー
ルＢの重力とを釣り合わせながら下降させるようにしたばねを意味すると主張す
る。
しかし、明細書から明らかな事項は、特許出願手続の経過の面に現われている出
願人の意思を考慮する必要はなく、意見書や特許異議答弁書において出願人が発明
の特徴を強調するために述べた事項があっても、特許請求の範囲等に記載されてい
ない以上、特許請求の範囲を限定して解釈することはできない。また、被告らは、
審査段階での補正前の明細書の記載に基づいて主張しているが、本件は適法に補正
されているのであるから、補正後の明細書に基づいて本件考案を解釈すれば足り
る。
【被告らの主張】
(1)ア「ポールＢの重力に見合った釣り合い定力を具えた定荷重ばねＣ」とは、本
件考案の出願手続中における原告の主張（平成５年７月９日付意見書（５頁１５行
～６頁４行）、平成６年１２月１４日付審判請求理由補充書（４頁１～６行、５頁
２１～２７行）、平成８年１０月２４日付異議答弁書（４頁１３～１８行））及び
本件明細書の記載（本件公報４欄４９行～５欄４行）からして、定荷重ばねＣの巻
収力とポールＢの重力を釣り合わせ、ポールＢの高さを該ばねの伸長位置で保持す
る一方で、ワンタッチ状にポールＢに加える外力によって平衡を破り、定荷重ばね
Ｃの巻収力とポールＢの重力とを釣り合わせながら下降させるようにしたことを意
味すると解すべきである。
イ原告は、本件考案の「ポールＢの重力に見合った釣り合い定力を具えた定荷重
ばねＣ」は、ポールＢの重量を軽減するという効果を達成するための手段を適正に
表現したものであると主張する。
しかし、ポール重量を軽減するという効果を達成し得るのは「定荷重ばね」に限
られるのではなく、通常のコイルばねであっても十分にポール重量を軽減するとい
う効果を達成し得るのである。しかも、「定荷重ばね」を用いてポール重量を軽減
するという効果を達成し得る先行技術（実公昭４３－３１７８９号公報）が存在す
ることに鑑みれば、本件考案は、通常のコイルばねや、先行技術では到底達成でき
ない格別の作用効果を期待した考案であると解さざるを得ない。
したがって、原告の主張は失当である。
(2)被告物件はいずれも、ポールＢが自然下降する定荷重ばねＣを採用しているの
で、定荷重ばねＣの巻収力とポールＢの重力は釣り合っておらず、ポールＢを立設
状態において固定する場合には、係止溝に係止ピンを係止することが必要となる。
したがって、被告物件は、「ポールＢの重力に見合った釣り合い定力を具えた定
荷重ばねＣ」という構成を具備していない。
４争点３(2)（被告物件の定荷重ばねＣは取付け部材６と外筒Ａの内面との間に設
けられているか）について
【原告の主張】
(1)ア被告物件の定荷重ばねＣの一端は、取付け部材６に取り付けられたボビン１
１に連結され、他端は、連結部材Ｘを介して外筒Ａの上端部内面に連結されてい
る。
したがって、被告物件は、いずれも定荷重ばねＣが取付け部材６と外筒Ａの間に
位置することになり、構成要件Ｄの「取付け部材６と外筒Ａの間に････定荷重ばね
Ｃを設けた」という要件を充足する。
イ被告らは、登録異議の決定（特許庁平成６年審判第１９９１７号）及び原告の
別件考案（実公平６－４０６５４号）の実用新案公報の記載を根拠として、定荷重
ばねＣが「取付け部材６と外筒Ａの間」とあるのは、取付け部材６の上部で取付け
部材６と外筒Ａの間に定荷重ばねが取り付けられていることを意味すると主張す
る。
しかし、被告らが根拠とするものは、いずれも、本件考案の「取付け部材６と外
筒Ａの間」という要件を被告らが主張するように限定して解釈する根拠とはなり得
ない。
(2)被告らは、定荷重ばねＣの取付部はユニット化されていないものと解すべきで
あると主張するが、本件考案は、実用新案登録請求の範囲において「定荷重ばねＣ
の取付部はユニット化されていない」などと限定していないのであるから、被告ら
の主張は到底認められない。
【被告らの主張】
(1)本件考案の定荷重ばねＣの取付位置は、「取付け部材６と外筒Ａの内面との
間」となっており、定荷重ばねＣの一端は取付け部材６に取り付けられており、他
端は外筒Ａの内面に取り付けられていることが判明するが、その位置関係は左右方
向を表すのか、上下方向を表すのか極めて不明確である。
そこで、本件明細書記載の実施例（第１図）、平成１０年４月１３日付登録異議
に対する決定の理由（９頁２０行～１０頁６行）、及び原告の別件考案の実用新案
公報の記載（２欄１３行～３欄８行）を斟酌すると、定荷重ばねＣの取付位置は、
「取付け部材６の上部で取付け部材６と外筒Ａとの間」と解さざるを得ない。
被告物件の定荷重ばねＣは、いずれも、ポールＢの底面に具えられた取付け部材
６に直接ボビン11を取り付け、当該ボビン11にその定荷重ばねＣの他端が取り付け
られているのであり、定荷重ばねＣは明らかに取付け部材６の下方に取り付けられ
ている。
したがって、被告物件の定荷重ばねＣは、取付け部材６と外筒Ａの内面との間に
設けられていない。
(2)本件考案の定荷重ばねＣは、取付け部材６と外筒Ａとの間に架け渡されて設け
られるのであるから、ポールＢ、定荷重ばねＣ、外筒Ａが分離できない構成となっ
ている。
これに対し、被告物件の定荷重ばねＣの上端は、外筒Ａの上端部内面に着脱自在
に取り付けられる連結部材Ｘの外周面に取り付けられているので、ポールＢ、連結
部材Ｘ、定荷重ばねＣは、外筒Ａとは無関係に一体的にユニット化されている。こ
のため、被告物件では容易に保守点検、部品交換が可能となっている。
５争点４（損害の発生及び損害額）について
【原告の主張】
平成７年１０月５日から平成１１年５月末日までに、被告帝金が販売した被告物
件の数量及び販売額は、別紙バランサー付バリカー出荷リスト記載のとおりであ
り、その売上合計額は、金７２８１万４８１４円である。本件実用新案権の実施料
相当額は、上記売上合計額の７パーセントを下らない。
被告ダイケンは、被告物件を全て被告帝金に販売しており、他には販売していな
いのであって、被告物件の被告ダイケンによる製造と被告帝金による販売は相互依
存的であり、両者間には関連共同性がある。
したがって、原告は、被告らの違法な被告物件の製造、販売により金５０９万７
０３７円の損害を被った。
【被告らの主張】
(1)原告は本件権利を実施しておらず、損害を被っていない。
(2)平成２年以来取引業界は、いわゆるバブル経済の崩壊によって下降の一途をた
どっており、平成７年１０月から平成１１年５月までの間の製造販売実績からする
と、直接、間接の経費率が高く利益率は極めて低い。その上、本件権利の実施品は
極めて実用化になじまず、原告においてすら実施していないような状態である。
したがって、本件権利の実施料相当額は、３パーセント程度を相当とし、高くと
も５パーセントを超えることは相当でない。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告物件は本件考案の「枢着軸５」を具備しているか）について
別紙イ号物件目録、ロ号物件目録及びハ号物件目録の各記載から明らかなよう
に、被告物件は、いずれも、ポールＢの底部に垂直な枢着軸５を備えているから、
本件考案の「枢着軸５」を具備している。
被告らは、前記第３、１【被告らの主張】記載のとおり、被告物件の枢着軸５
は、本件考案の枢着軸が有する以外の機能も具備しているから、本件考案の「枢着
軸５」にあたらないと主張する。
本件考案の枢着軸５は、被告らの主張するとおり、ポールＢの底部と取付け部材
６の上面を連結する機能を意図して設けられていることは、本件明細書の記載から
認められる（本件公報３欄３５～４１行、４欄９～１４行）。だからこそ、実用新
案登録請求の範囲にも記載されているように、本件考案の枢着軸５は、ポールＢの
底部に垂直に設けられ、ポールＢの底部と取付け部材６とを抜脱不能に枢着（回動
可能に付けること）していることが必要となる（構成要件Ｂ及びＣ）。しかし、そ
のような構造を有してさえいれば、本件考案の枢着軸５に該当するのであって、そ
のような構造を有しつつ、本件考案が意図した機能のみならず、それ以外の機能も
具備する枢着軸を、本件考案の枢着軸５から排除しなければならない特段の事情は
認められない。
したがって、被告らの上記主張は採用することができない。
２争点２（構成要件Ｃ該当性）について
構成要件Ｃは、「枢着軸５を介して、底部裏面に水平方向の回転を自在にした取
付け部材６を抜脱不能に取り付け」とあるところ、被告物件は、いずれも、枢着軸
５を介して、ポールＢの底部裏面に水平方向の回転を自在にした取付け部材６が、
抜脱不能に取り付けられているから、構成要件Ｃを充足する。
被告らは、構成要件Ｃは、ポールＢの底部裏面と取付け部材６の上面とが離間し
ないように、枢着軸５で抜脱不能に直接接続した構成に限定して解釈すべきである
と主張する。
しかしながら、被告物件においても、枢着軸５により、ポールＢの底部裏面と取
付け部材６の上面とは離間しないように取り付けられているから、被告らの主張を
前提としても、被告物件は、構成要件Ｃを充足している。
なお、仮に、被告らの主張が、構成要件ＣをポールＢの底部裏面と取付け部材６
の上面とが接するように取り付けるものに限定するという趣旨であれば、失当であ
る。すなわち、本件考案の出願前に公知の定荷重昇降装置として、実公昭４３－
３１７８９号実用新案公報（乙１３の９）記載のものが存在したところ、同装置
は、柱体を支える定荷重ばねの一端を取り付けたブラケットと、定荷重ばねの他端
を取り付けた環状の固定体とを組み合わせて一つのユニットに構成し、外筒の内面
に固定体をねじ止めして該ユニットを外筒内に取り付け、上から環状の固定体を挿
通して外筒内に嵌合させた柱体の底部裏面を、定荷重ばねの伸縮とともに昇降する
ブラケットの上面に乗せることにより、柱体と定荷重ばねとの共回りを防止する構
成のものであったが、この昇降装置においては、柱体（ポール）を上昇させる場合
に柱体の下部裏面とブラケット（取付け部材）の上面とが離間して、定荷重ばねが
直ちに機能しないという欠点があった。そこで、本件考案は、この欠点を解消する
ために、枢着軸５によりポールＢの底面と取付け部材６とを抜脱不能に取り付け、
取付け部材６に取り付けられた定荷重ばねＣの釣り合い定力を常にポールＢに作用
させるようにしたのである（甲２）。したがって、従来技術の欠点にいうポールの
底面と取付け部材の上面との離間とは、ポールが静止状態から上昇動作へ移行する
際、取付け部材に取り付けられた定荷重ばねの釣り合い定力がポールに作用しない
状態をいうものと解される。
そうすると、ポールの静止状態においてポールの底面と取り付け部材の上面とが
接しておらず、両者間に物理的間隔が存在していたとしても、ポールが静止状態か
ら上昇動作へ移行する際、取付け部材に取り付けられた定荷重ばねの釣り合い定力
がポールに直ちに作用するのであれば、静止状態における物理的間隔の存在をもっ
て、従来技術の欠点と同様のポールの底面と取付け部材の上面との離間があると解
するのは相当でない。
そして、被告物件においては、ポールの静止状態においても、ポールＢと取付け
部材６との間に物理的間隔が存在することが認められるものの（検甲１、検乙１、
２）、枢着軸５を介して、ポールＢの底部裏面に水平方向の回転を自在にした取付
け部材６が、抜脱不能に取り付けられているから、ポールＢが静止状態から上昇動
作へ移行する際、ポールＢの底面と取付け部材６の上面との間隔が増大することな
く、取付け部材６に取り付けられた定荷重ばねＣの釣り合い定力がポールＢに直ち
に作用すると認められる。
以上より、被告らの主張は採用することができない。
３争点３(1)（被告物件の定荷重ばねＣはポールＢの重力に見合った釣り合い定力
を具えているか）について
(1)本件考案の構成要件Ｄには、「ポールＢの重力に見合った釣り合い定力を具え
た定荷重ばねＣ」とあるが、ここにいう「ポールＢの重力に見合った釣り合い定
力」は、ポールＢの重力と何らかの関係性を有している必要があることは、その文
言上明らかであるが、具体的にどの程度の釣り合い定力を意味するのかは、実用新
案登録請求の範囲の記載からは、一義的に明らかでない。
(2)本件明細書の実施例欄には、この点に関し、次のとおりの記載があることが認
められる（甲２）。
ア本件公報４欄２７～２９行
Ｃは外筒ＡとポールＢとの間に設けられて、ポールＢの重力と同等に見合った釣
り合い定力を具えた定荷重ばねである（下線は裁判所が付したもの。以下同
じ。）。
イ同４欄４９行～５欄４行
外筒ＡとポールＢとの間に設けられた前記定荷重ばねＣは、その伸長位置で静止
状態にあるポールＢを支えるだけの座屈強さが付与されているとともに、上昇方
向、下降方向に若干の外力が与えられた場合にその均衡が破れて、与えられた力の
方向に自動的に巻収されるか又は伸長する力が与えられていることはいうまでもな
い。
ウ同５欄２１～２３行
定荷重ばねに付与する釣り合い定力についても同様に、本考案の要旨に沿って少
し強めにするか弱めにするかは適宜に設計変更し得る。
(3)本件明細書の実施例には、「ばねの巻収力とポールの重力を釣り合わせ、ポー
ルＢの高さを該ばねの伸長位置で保持する一方で、ワンタッチ上にポールＢに加え
る外力によって平衡を破り、ばねの巻収力とポールＢの重力とを釣り合わせながら
下降させるようにした定荷重ばねＣ」が開示されていることが認められる（前記(2)
イ）。
しかし、それは、あくまでも実施例として記載されているにすぎず、しかも、定
荷重ばねＣに、特に「ポールＢの重力に同等に見合った釣り合い定力」を具えさせ
たものであることが、その記載上明らかである（同ア）。また、本件明細書には、
実施例に開示された定荷重ばねＣに付与する釣り合い定力を、本件考案の要旨に沿
って少し強めにするか弱めにするかは適宜に設計変更し得ると記載され（同ウ）、
実用新案登録請求の範囲には、上記の「同等に」という文言が存在しないことから
すると、「ポールＢの重力に見合った釣り合い定力」とは、実施例のように「ポー
ルＢの重力に同等に見合った釣り合い定力」に限定されるものではないと解され
る。
他方、本件考案の効果（前記第２（争いのない事実）３）からして、定荷重ばね
Ｃが具える「ポールＢの重力に見合った釣り合い定力」とは、ポールの重量を軽減
し、柵柱の使用と収納の際の労力が共に軽減されるものである必要があるが、その
ほかに、「ポールの重力に見合った釣り合い定力を具えた定荷重ばねＣ」を限定し
て解釈しなければならない記載はうかがわれない。
以上のことからすると、本件考案の「ポールＢの重力に見合った釣り合い定力を
具えた定荷重ばねＣ」とは、「ポールの昇降操作を軽くできるように、ポールの重
力を念頭に置いた上で定められた釣り合い定力を具えた定荷重ばね」と評価できる
ものであれば足りると解するのが相当である。
(2)被告らは、本件考案の出願経緯を理由に、「ポールＢの重力に見合った釣り合
い定力を具えた定荷重ばね」を「ばねの巻収力とポールの重力を釣り合わせ、ポー
ルの高さを該ばねの伸長位置で保持する一方で、ワンタッチ状にポールに加える外
力によって平衡を破り、ばねの巻収力とポールの重力とを釣り合わせながら下降さ
せるようにした定荷重ばね」と限定解釈すべきであると主張する。
ア被告らは、原告が平成５年３月３１日になされた拒絶理由通知（乙３）に対す
る同年７月９日付の意見書（乙４の１）の記載を、主張の根拠の一つとして摘示す
る。
しかし、同意見書は、同日付の手続補正書（乙５）記載の補正に基づく意見であ
るところ、同補正は、同年１２月８日に要旨変更であるとして却下されており（乙
６）、その後の登録手続は、出願時の明細書（乙１。以下「原明細書」という。）
に基づいて行われている。
したがって、上記補正や意見書の記載は、本件考案が実用新案登録を受けること
に何ら寄与するところがなかったのであるから、本件考案を解釈する際に、上記意
見書において原告が主張したことを斟酌することは相当でない。
イもっとも、原明細書は、平成７年５月１１日付手続補正書で本件明細書の内容
に補正されているところ、その補正によっても原明細書に開示された発明は拡張さ
れていないはずであるから、本件考案を解釈するに当たって、原明細書の記載を斟
酌することはできる。
乙１によれば、原明細書における、実用新案登録請求の範囲は、「開口部Ａ’を
地表Ｇに表して垂直に埋設される外筒Ａと、外筒Ａに昇降自在に嵌装されたポール
Ｂとを備えた縦型埋込柵柱において、前記外筒Ａと前記ポールＢとの間に、ポール
Ｂの重力に見合った釣り合い定力を具えた形状記憶合金コイルばねＣを設けたこと
を特徴とする縦型埋込柵柱」というもので、本件考案の「定荷重ばねＣ」は、出願
当時、「形状記憶合金コイルばねＣ」と表現されていたものと認められる。そし
て、原明細書の発明の詳細な説明欄には、「形状記憶合金コイルばねＣ」に関し
て、本件明細書の前示した記載と同趣旨の記載がある（ただし、本件明細書で「定
荷重ばねＣ」と記載されていた箇所は、原明細書においては「形状記憶合金コイル
ばねＣ」と記載されている。）。
したがって、原明細書の記載からしても、前記(1)の解釈が首肯されるものであ
る。
ウ本件考案は、平成６年１０月４日、登録拒絶査定がなされたが、その理由は、
「引用文献１（実公昭６２－４５６６号公報）記載の縦型埋込柵柱の昇降駆動手段
として、引用文献２（実開昭５６－１３９７８６号のマイクロフィルム）記載のコ
イルばねを用いて釣り合い状態に支持させて、本願考案のようになすことは、きわ
めて容易である」というものであった（乙３、７）。
これに対し、原告は、平成６年１１月３０日、拒絶査定審判請求をしたが（乙
８）、同年１２月１４日付の審判請求理由補充書（乙９の１）の中で、原告は、
「本願考案で使用する形状記憶合金コイルばねは、明細書に記載するように、コイ
ルばね自体に自動的に伸長する物性と、自動的に巻収する物性と、自動的に伸長位
置を維持する物性とがあり、昇降自在の柵柱を下降させた位置に保持することも、
上昇位置で保持することも、又、柵柱が在る位置で釣り合いを乱す程度の少しの外
力を加えることによって、釣り合った荷重の柵柱をその伸長力で上昇させたり、巻
収力で下降させたりすることができるものである。」（４頁１～６行）と主張した
ことが認められる。
しかし、同証拠によれば、上記主張は、「第１．引用文献１記載の柵柱の昇降手
段として引用文献２のコイルばねを用いたとしても、本願考案のような作用効果を
果たす縦型埋込柵柱とはならない。」との書き出しで始まる項において、主張され
ており、原告は、上記前段の主張に続いて、次のように主張している。
「端的に云うならば、引用文献２のコイルばねは、縮減方向の作用のみに限られ
るばねの復元力を利用して、荷重の軽減を図るものであって、本願考案に用いる形
状記憶合金コイルばねの作用とは自然法則の利用方法が全く異なる。」（４頁１０
～１２行）
また、原告は、同補充書の中で、「第２．本願考案に用いる形状記憶合金コイル
ばねの定義について」との書き出しで始まる項において、次のように主張してい
る。
「本願考案における『形状記憶合金コイルばね』の作用は、前述のように、製作
時に与えられた形状を記憶している板ばねをコイルに巻き、コイル形の巻収部分と
それに続く伸長部分との間に形成される座屈強さを柵柱の重量に釣り合わせること
により、上昇位置と下降位置とでポール２を静止させることができ、また、昇降さ
せるときは、動かす方向に少しの外力を与えて上記の部分の釣り合いを崩し、ばね
自体に具えられている巻収力、伸長力をポール２に直接的に作用させるものであ
る。
引用文献１、２には、このようにしてばね自体に具えられている２方向の巻収
力、伸長力並びに静止力を使用する例がないのであるから、これらの引用文献から
本願考案を当業者に極めて容易に考案をすることができたと言える理由はない。」
（５頁２１行～６頁２行）
以上の原告の主張からすると、原告は、本件考案の登録出願が進歩性欠如を理由
として拒絶されたことに対応して、審判請求理由補充書において、引用文献２で引
用された「コイルばね」と対比するため、「形状記憶合金コイルばね」それ自体の
一般的特性を主張するために、上記のような主張をしたものと認められる。したが
って、上記主張は、「ポールの重力に見合った釣り合い定力」について主張したも
のとは認められず、上記主張が、「ポールの重力に見合った釣り合い定力を具えた
定荷重ばね」の意味を限定したものととらえることはできない。
エ被告らは、本件考案の出願公告後の平成７年１２月２０日、登録異議申立をし
たが（乙１３の１）、原告は、これに対し、平成８年１０月２４日付で異議答弁書
を提出し、同書面の中で次のように主張した（乙１４）。
「異議申立人は、原明細書にあった『形状記憶合金コイルばね』に関して甲第
３、４及び５号証を挙げ、これを『定荷重ばね』と補正した点に関して種々議論し
ているが、本願考案の出願人は、いつもポールの垂直荷重と釣り合った応力を具え
ていて、かつ、ポールを昇降させようとする少しの外力によりその釣り合いが破れ
て自動的に伸長してポールを持ち上げたり、自動的に巻収してポールを下げたりす
る本願考案に採用したばねが、一般、通常に用いられているばねと異なり、製作時
に与えられていた形状を記憶していて、ポールを上昇位置、下降位置、任意の高さ
にそれぞれ支承する特殊なばねであるところから、原明細書において、他のばねと
区別するために『形状記憶合金コイルばね』なる用語を用いたが、該ばねをより的
確に明瞭に限定するためにこれを『定荷重ばね』と限定した。」（４頁１１行～２
１行）
以上のような、原告の主張からすると、上記主張も、「形状記憶合金コイルば
ね」及び「定荷重ばね」それ自体の一般的特性を主張しているものと認められる。
したがって、上記主張は、「ポールの重力に見合った釣り合い定力」について主張
したものとは認められず、上記主張が、「ポールの重力に見合った釣り合い定力を
具えた定荷重ばね」の意味を限定したものととらえることはできない。
オ以上より、被告らの主張を採用することはできない。
(5)被告らは、「定荷重ばね」を用いて「ポール重量を軽減する」との効果を達成
し得る先行技術が存在することに鑑みれば、本件考案は、通常のコイルバネや先行
技術では到底達成できない格別の作用効果を期待した考案であると解さざるを得な
いと主張する。
しかしながら、本件明細書の「考案が解決しようとする課題」欄には、定荷重ば
ねにより起立操作時及び収納操作時の労力を軽減するとともに、該操作時の柱体
（ポール）の回転に定荷重ばねの共回りを生じさせないようにする前記公知技術
（実公昭４３－３１７８９号公報に係る考案）が従来技術として摘示され、当該技
術の欠点及び解決すべき課題として、次の記載がなされている（本件公報３欄３５
～４７行）。
「しかしながら、この昇降装置は、柱体を下降させるときは、直ちにブラケット
が押し下げられることから定荷重ばねの伸縮が生ずるが、柱体を上昇させる場合に
は、柱体の下部裏面とブラケットの上面とが離間して、定荷重ばねは直ちには機能
しないおそれがあり、特に重量の嵩む縦型埋込柵柱のポールには初動力の軽減を期
し難いという欠点がある。
以上のことから、起立操作時、収納操作時の労力を軽減するとともに、該操作時
のポールの回転に定荷重ばねの共回りを生じさせないようにすることが望まれてお
り、かつ、特に重量のあるポールの起立操作時の初動労力の軽減を図るようにした
縦型埋込柵柱を提供することが、解決すべき課題となっていた。」
そして、本件明細書の「作用」欄には、次のように記載されている（本件公報４
欄９～２１行）。
「本考案縦型埋込柵柱は、ポールを引き上げようとする時、および下降させよう
とする時、何れの場合も定荷重ばねが有する釣り合い定力が、互いに抜脱不能に連
結された取り付け部材ならびに枢着軸を介して直ちにポールに作用するので、重量
のあるポールの昇降操作が軽くできる。
また、定荷重ばねを取り付けた取付け部材が、ポールの底部に垂設した枢着軸を
介して、該ポールの裏面に水平方向の回転を自在にし連結されているので、起立操
作時、収納操作時のポールの回転に追従する定荷重ばねの共回りは防止されてい
る。
本考案は以上のようにして前記の課題を解決したものである。」
以上のことからすると、本件考案は、上記公知技術が解決した課題を解決しつ
つ、その問題点も解決する手段を開示した考案ととらえることができるが、それ
は、①ポールＢの底部に垂直な装着軸５を備え、②この枢着軸５を介して、底部裏
面に水平方向の回転を自在にした取り付け部材６を抜脱不能に取り付け、③この取
り付け部材６と外筒Ａの内面との間に、定荷重ばねＣを設けた構成を採用したこと
により、達成されていると解される。
したがって、本件考案の「ポールＢの重力に見合った釣り合い定力を具えた定荷
重ばねＣ」の構成は、公知技術が既に開示していた技術を採用したものにすぎず、
その構成自体によって先行技術では達成できない格別の作用効果を奏することを企
図したものとは認められない。
よって、被告らの主張は、その前提を欠き失当である。
(6)別紙イ号物件目録及びハ号物件目録の記載のとおり、イ号物件及びハ号物件
は、ポールＢの重量が２１.６㎏（クサリ内蔵のもの）又は１９.５㎏（クサリ内蔵
でないもの）であるのに対し、ポールＢの引き上げ荷重は５.６㎏（クサリ内蔵のも
の）又は３.５㎏（クサリ内蔵でないもの）であるから、定荷重バネＣは、１６㎏の
釣り合い定力を具えている。また、別紙ロ号物件目録記載のとおり、ロ号物件は、
同様に、ポールＢの重量が１４㎏又は１２.３㎏であるのに対し、ポールＢの引き上
げ荷重は５㎏又は３.３㎏であることから、定荷重バネＣは、９㎏の釣り合い定力を
具えている。また、被告物件のカタログ（甲３）には、「女性や年配の方でも力を
必要とせずラクに扱えます。」、「だれにでも簡単に軽いタッチで上げ下ろしが可
能です。」、「重い柱も軽々と上げ下ろしができるバランサーを内蔵」と記載され
ており、このことは、被告物件の現物である検甲１、検乙１、２からも裏付けられ
る。
以上のことからすると、被告物件の定荷重バネＣは、いずれも「ポールの昇降操
作を軽くできるように、ポールの重力を念頭に置いた上で定められた釣り合い定力
を具えた定荷重ばね」であると評価できるので、本件考案の「ポールＢの重力に見
合った釣り合い定力を具えた定荷重ばねＣ」という要件を充足しているというべき
である。
４争点３(2)（被告物件の定荷重ばねＣは取付け部材６と外筒Ａの内面との間に設
けられているか）について
(1)ア本件考案の実用新案登録請求の範囲には、「取付け部材６と前記外筒Ａの内
面との間に・・・・定荷重バネＣを設けた」と記載されているが、被告らは、この
記載の意味は、「定荷重ばねＣは取付け部材６の上部で取付け部材６と外筒Ａの内
面との間」であると主張する。
本件考案の定荷重ばねＣは、ポールＢの重力を軽減するために設けられるもので
あるから、一端を外筒Ａ又はそれと一体的に構成されているものに、他端をポール
Ｂに定荷重ばねによる釣り合い定力を作用させることができるものに取り付ける必
要がある。そして、本件考案は、定荷重ばねＣとポールＢとが共回りすることを防
止して定荷重ばねにねじれを生じさせないようにするため、ポールＢに水平方向の
回転を自在にした取付け部材６が抜脱不能に取り付けられているから、本件考案に
おいて定荷重ばねＣの一端は、取付け部材６又はそれと一体的に構成されているも
のに取り付けられる必要がある。
そして、本件考案の実用新案登録請求の範囲にいう「取付け部材６と外筒Ａの内
面との間に、････定荷重ばねＣを設け」とは、以上のような定荷重ばねの取付位置
の制約から生じる定荷重ばねの位置関係を表現したものと考えられる。しかしなが
ら、本件全証拠によるも、本件考案の定荷重ばねＣの取付位置を「取付け部材６の
上部」と限定して解釈しなければならない理由は認められない。
イ被告物件の定荷重ばねＣの一端は、取付け部材６に取り付けられたボビン１１
に連結され、他端は、連結部材Ｘを介して外筒Ａの上端部内面に連結されている。
したがって、被告物件においては、取付け部材６と外筒Ａの内面との間に、定荷重
ばねＣが設けられていると認められる。
なお、仮に被告らが主張するとおり、定荷重ばねＣは取付け部材６の上部で取付
け部材６と外筒Ａの内面との間に取り付けられる必要があると解したとしても、被
告物件の定荷重ばねＣの大部分は上記間に存在し、単に定荷重ばねＣを収容するボ
ビンが取付け部材６の下部にあるにすぎないから、実質的には、被告物件の定荷重
ばねＣは取付け部材６の上部で取付け部材６と外筒Ａの内面との間に取り付けられ
ているとみることができる。
(2)被告らは、被告物件のポールＢ、連結部材Ｘ、定荷重ばねＣは、本件考案と異
なり、外筒Ａとは無関係に一体的にユニット化されているため、被告物件では容易
に保守点検、部品交換が可能となっていると主張する。
しかしながら、被告物件において、ポールＢ、連結部材Ｘ、定荷重ばねＣがユニ
ット化され、本件考案にない効果を奏しているとしても、本件考案の構成要件のす
べてを充足し、本件考案の効果を奏していれば、被告物件は本件考案を利用してい
るというべきであり、本件考案にない効果をも奏することを理由に、被告物件が、
本件考案の技術的範囲に属しないと解することはできない。そして、被告物件が、
本件考案の構成要件のすべてを充足することは、これまで判示したことから認めら
れる。また、本件考案の効果は、第２（争いのない事実）３記載のとおりであると
ころ、本件考案の構成要件をすべて充足する被告物件は、本件考案の効果をすべて
奏しているものと認められる。
したがって、被告らの上記主張は失当である。
５争点４（損害の発生及び損害額）について
(1)被告らは、原告が本件考案を実施していないから、損害が発生していないと主
張する。
本件全証拠によっても、原告が本件考案を実施しているとは認められない。しか
し、被告らが、本件考案の実施品である被告物件を製造、販売するに当たっては、
本来、本件実用新案権の権利者である原告から許諾を得なければならなかったので
あるから、被告らが、原告に無断で本件実用新案権を実施した以上、原告が、少な
くとも、実施料相当額の損害を被ったことは明らかである。
したがって、被告らの上記主張は採用することができない。
(2)損害額について
ア弁論の全趣旨によれば、被告ダイケンは、自ら製造した被告物件を、被告帝金
にのみ販売し、被告帝金は、これを第三者に販売していたことが認められる。
したがって、被告物件の製造、販売に関し、被告ダイケンと被告帝金との間には
相互依存的な関係があるというべきであり、被告らの行為には、少なくとも客観的
な関連共同性があるとみるのが相当であるから、被告らによる本件実用新案権侵害
行為について共同不法行為が成立するものと認められる。
イ本件に現われた一切の事情を総合考慮すると、本件実用新案権の実施料相当額
は、被告物件の販売価額に５パーセントを乗じて得られた額とするのが相当であ
る。
ウ前記第２（争いのない事実）４(2)記載のとおり、被告らの被告物件の販売数額
は、別紙バランサ－バリカー販売実績表及び別紙バランサー付バリカー出荷リスト
記載のとおりであって、被告ダイケンは、合計金３１５９万３５１３円の売上を上
げ、被告帝金は、合計金７２８１万４８１４円の売上を上げている。
したがって、被告らが、共同不法行為責任に基づき、原告に対し、連帯して支払
うべき実施料相当額は、被告帝金の売上に５パーセントを乗じた金３６４万０７４
０円とみるのが相当である。

戻る