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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を破棄する。
　　　　　被告人両名をそれぞれ罰金一五万円に処する。
　　　　　被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは、それぞれ
金二〇〇〇円を一日に換算した期間、その被告人を労役場に留置する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件各控訴の趣意は、被告人両名の弁護人山口貞夫名義の控訴趣意書に、これに
対する答弁は、検察官松崎康夫名義の答弁書に、それぞれ記載されているとおりで
あるから、これらを引用する。
　控訴趣意第一点（法令適用の誤りの主張）について
　所論は、貸金業の規制等に関する法律（以下、本法という。）四八条三号、二一
条一項は、貸金業者等が債権の取立てをするに当たつて、「人を威迫し……その者
を困惑させてはならない」と規定し、これに違反した貸金業者等を処罰している
が、右法条にいう「威迫」、「困惑」なる概念は甚だあいまいであつて、かかるあ
いまいな概念を前提にその違反者を処罰するのは罪刑法定主義を定めた憲法三一条
に違背し、本法の右条項は無効であるから、これを適用して被告人らを有罪とした
原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りがある、というので
ある。
　<要旨第一>しかし、本法二一条一項にいう「人を威迫し」とは、他人に対して言
語・挙動をもつて気勢を示し、不安・困惑の念を起こさせるような行動
をすることをいい（旧警察犯処罰令一条四号後段にいう「威迫」の意義に関する大
審院大正一一年一〇月三日判決・刑集一巻五一三頁参照）、「その者を困惑させ
る」とは、その者に心理的圧迫を加え、その自由な意思決定に不当な影響を及ぼす
ことをいうものと解されるから、これらの概念は、所論のようにあいまいなもので
はなく、本法の右条項が憲法三一条に違反するものではない。原判決には所論のよ
うな法令適用の誤りはないから、論旨は理由がない。
　控訴趣意第二点（法令適用の誤りの主張）について
　所論は、原判決は公訴事実どおりの事実を認定して被告人らを有罪としている
が、起訴状の記載によると「被告人三名は共謀のうえ……と語気鋭く申し向けるな
どして同人を威迫したものである。」というに止まるところ、本法二一条一項は
「威迫」とこれにより「困惑」させることの両面を兼ね備えた行為を禁止し、同法
四八条三号はその違反行為をした者を処罰するのであつて、起訴状記載の如き相手
方の困惑に至らない単なる「威迫」は本法の処罰の対象とならないから、原審とし
ては刑訴法三三九条一項二号により決定で公訴を棄却すべきであつた、したがつて
起訴状記載の公訴事実をそのまま認め本法二一条一項、四八条三号を適用して被告
人らを有罪とした原判決は法令の解釈・適用を誤つたものであり、これが判決に影
響を及ぼすことは明らかである、というのである。
　<要旨第二>そこで、検討するに、本法二一条一項は、貸金業者等が貸付けの契約
に基づく債権の取立てをするに当たつて、「人を威迫し又はその私生活
若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない」
と規定し、本法四八条三号においてこの規定に違反した者に対して罰則を定めてい
るのであるが、本法四八条三号、二一条一項の罪が成立するためには、貸金業者等
が貸付けの契約による債権の取立てをするに当たつて、人を威迫してその者を困惑
させるか、その私生活若しくは業務の平穏を害するような言動によりその者を困惑
させることを要するのであつて、単に人を威迫するのみでは足りないのである。
　しかるに、被告人両名に対する本件公訴事実（起訴状訂正後のもの）は、貸金業
者である被告人両名が、被告人Ａの従業員Ｂと共謀のうえ、被告人ＡがＣに対し貸
付けの契約に基づき貸付けた金三〇万円の債権の取立てにあたり、同人に対し
「『今月の利息の支払いが遅れたことについては誠に申し訳ありません。私の身に
どのようなことが起きようとも異議の申し立ては致しません』と書け」「ふざける
なこの野郎。襟首をつかんで引きずり出すぞ」などと語気鋭く申し向けるなどして
同人を威迫したものである」というに止まり、右Ｃを困惑させた事実の摘示を欠い
ているから、被告人両名に対する起訴状記載の公訴事実には、本法四八条三号、二
一条一項に対応するものとしては、不備があるといわなければならない。したがつ
て、原審としては、検察官に釈明し、起訴状記載の訴因を補正させたうえ審判すべ
きであつたのに、このような措置をとることなく、起訴状記載の公訴事実をそのま
ま認定し、これに本法四八条三号、二一条一項、刑法六〇条を適用して被告人両名
を有罪としているのは、訴訟手続に法令の違反があり、かつ法令の適用を誤つたも
のというべく、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである（なお、本件起訴状
の記載の不備は、起訴状記載の公訴事実が犯罪を構成しないことが一見明白な場合
ではないから、所論のように原審が刑訴法三三九条一項二号により決定で公訴を棄
却すべきであつたとは認められない。）。論旨はこの限度で理由がある。
　よつて、量刑不当の論旨に対する判断を省略し、刑訴法三九七条一項、三七九
条、三八〇条により原判決を破棄し、原審及び当審において取り調べた証拠によ
り、当審において予備的に追加された訴因につき直ちに判決することができるもの
と認め、同法四〇〇条但書により被告事件について更に判決する。
　（罪となるべき事実）
　被告人Ａは、静岡県知事の登録を受け、「Ｄ」の屋号を用いて貸金業を営む者、
被告人Ｅは右「Ｄ」の実質上の経営者であるが、被告人両名は、被告人Ａの従業者
であるＢと共謀のうえ、被告人Ａが昭和五八年七月二九日Ｃに対し貸付けの契約に
基づき貸付けた金三〇万円の債権の取立てに当たり、昭和六〇年一一月一五日午後
七時一五分ころ、静岡県浜松市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の同人方に押しかけ、同人を
普通乗用自動車に乗車させて同県同市ｅ町所在の天竜川河口広場まで連行し、同所
に駐車中の右普通乗用自動車内において、同人に対し、「『今月の利息の支払いが
遅れたことについては誠に申し訳ありません。私の身にどのようなことが起きよう
とも異議の申し立ては致しません』と書け」「ふざけるなこの野郎。襟首をつかん
で引きずり出すぞ」などと語気鋭く申し向けるなどして同人を威迫し、同人を困惑
させたものである。
　（証拠の標目）（省略）
　（法令の適用）
　被告人両名の判示所為は、刑法六〇条、貸金業の規制等に関する法律四八条三
号、二一条一項に該当するので、所定刑中いずれも罰金刑を選択し、所定の罰金額
の範囲内で被告人両名をそれぞれ罰金一五万円に処し、被告人らにおいてその罰金
を完納することができないときは、刑法一八条によりそれぞれ金二〇〇〇円を一日
に換算した期間その被告人を労役場に留置することとする。
　よつて、主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官　森岡茂　裁判官　朝岡智幸　裁判官　小田健司）

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