戻る

平成２７年（あ）第１７７号
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
平成２７年９月１５日第三小法廷決定
主文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中１４０日を本刑に算入する。
理由
弁護人松本和英，同松下勝憲の上告趣意は，単なる法令違反，量刑不当の主張で
あって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み，平成２３年法律第７４号による改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯
罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）３条１項９号
違反の罪（以下「組織的詐欺罪」という。）の成否につき，職権により判断する。
１第１審判決が認定した罪となるべき事実の要旨は，以下のとおりである。
被告人は，株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の全株式を実質的に保有し，同社
の実質オーナーとして業務全般を統括掌理していたもの，Ａは，会員制リゾートク
ラブであるＢ倶楽部の会員権販売等を共同の目的とする多数人の継続的結合体であ
って，その目的を実現する行為を組織により反復して行っていた団体であるとこ
ろ，被告人は，Ａの営業部門の統括責任者であるＣ（以下「Ｃ」という。）並びに
Ａの役員及び従業員と共謀の上，Ａの活動として，Ｃらをその構成員とする組織に
より，真実はＡが大幅な債務超過の状態にあり，施設利用預託金の５年後の返還及
び付与された宿泊ポイントの未利用分の払戻しに応じる意思も能力もないのに，
(1)上記Ｂ倶楽部の施設利用預託金及び施設利用料の名目で金銭を詐取しよう
と考え，平成２１年９月上旬頃から平成２２年５月下旬頃までの間，合計１４４名
の被害者に対し，Ａの営業員及び電話勧誘員において，「預託金は５年後に戻りま
す。」「使い切れなかったポイントは現金で換金することが可能となっていま
す。」などと嘘を言い，上記被害者らをして，施設利用預託金の５年後の返還及び
付与された宿泊ポイントの未利用分の払戻しが確実に受けられる旨誤信させ，よっ
て，上記被害者らから現金合計２億６９９９万円余の交付又は振込入金を受け，
(2)既に上記Ｂ倶楽部に施設利用預託金及び施設利用料を支払わせていた会員
に対し，既存会員資格より上級のコースに再入会させる「グレードアップ」等を勧
めて同会員らへの施設利用預託金の返還及び宿泊ポイントの未利用分の払戻しの履
行期限を延期する財産上の利益を得るとともに，新たにグレードアップ等するコー
スの施設利用預託金及び施設利用料と既に支払済みの施設利用預託金及び宿泊ポイ
ント未利用分との差額の金銭を詐取しようと考え，平成２１年９月上旬頃から平成
２２年５月下旬頃までの間，合計５０名の被害者に対し，Ａの営業員及び電話勧誘
員において，「銀行に預けるよりもお得ですし，損することはありません。」など
と嘘を言い，上記被害者らをして，新たにグレードアップ等したコースの施設利用
預託金の５年後の返還及び付与された宿泊ポイントの未利用分の払戻しが確実に受
けられる旨誤信させ，よって，上記被害者らから現金合計１億３５８１万円余の交
付又は振込入金を受けるとともに，同被害者らから合計１億５４７０万円余の返還
の履行期限の延期を受けた。
２原判決は，弁護人らの控訴趣意を受けて，Ａの末端の営業員や電話勧誘員に
ついては詐欺行為に加担している認識があったとまでは認定できないとしたもの
の，組織的詐欺罪の成立を肯定するためには，「団体の構成員全員が，指揮命令系
統の末端に至るまで詐欺の故意を有し，詐欺行為の実行を目的として結合している
必要はなく，団体の主要な構成員が上記のような結合体を構成していれば足りる」
との法令解釈を示した上，本件においては，Ａの業務全体を統括掌理していた被告
人に加えて，Ｃを始めとするＡの主要な構成員につき，遅くとも平成２１年９月上
旬には，金銭詐取の故意を共有するに至ったと認定でき，それ以降に行われた本件
詐欺の各行為は，Ａという団体の意思決定に基づき，詐欺を実行するための組織に
より行われたと評価できるから，同旨の認定をしたものと理解可能な第１審判決の
認定は結論において正当であるとした。
３所論は，組織的詐欺罪の成立を認めるためには，「団体の構成員全員が，自
らその団体の活動に参加する意思を抱き，そのような構成員全員の意思が結合する
ことで，犯罪組織を形成する必要がある」との前提に立ち，Ａの一般の営業員や電
話勧誘員には，詐欺行為に加担しているとの認識がなかったし，構成員全員の意思
の結合は認められないから，組織的詐欺罪の成立を認めた原判決の法令の解釈適用
には，判決に影響を及ぼすべき誤りがある旨主張するものである。
４(1)組織的犯罪処罰法３条１項は，犯罪に当たる行為が，団体の活動とし
て，当該行為を実行するための組織により行われる場合は，継続性や計画性が高度
であり，多数人が統一された意思の下に，指揮命令に基づき，あらかじめ定められ
た任務分担に従って一体として犯罪を実行するという点で，その目的実現の可能性
が著しく高く，また，重大な結果を生じやすいなど，特に違法性が高いところ，詐
欺を含む刑法の一部の罪については，このような形態で犯されることが多いにもか
かわらず，その場合の法定刑として十分ではないと考えられたことから，このよう
な犯罪を行った行為者を適正に処罰できるようにするため，刑法各条の加重類型を
設けたものである。
(2)このうち，組織的詐欺罪は，刑法２４６条（詐欺）の罪に当たる行為が，
団体の活動として，詐欺罪に当たる行為を実行するための組織により行われたと
き，その罪を犯した者について成立する。
ア組織的犯罪処罰法において「団体」とは，共同の目的を有する多数人の継続
的結合体であって，その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により
反復して行われるものをいう（同法２条１項）。リゾート会員権の販売等を目的と
する会社であって，Ｃを始めとする役員及び従業員（営業員，電話勧誘員ら）によ
って構成される組織により営業活動を行うＡが「団体」に当たることについては疑
問の余地がない。
イそして，Ｂ倶楽部の施設利用預託金及び施設利用料を集める行為が，Ａとい
う団体の活動に当たること（Ａの意思決定に基づく行為であって，その効果又はこ
れによる利益がＡに帰属するものであること）は明らかである。
ウそうすると，問題は，上記行為が，「詐欺罪に当たる行為を実行するための
組織により行われた」ものかどうか，すなわち，詐欺罪に当たる行為を実行するこ
とを目的として成り立っている組織により行われたといえるかどうかに尽きること
になる。原判決の認定によれば，被告人はもとより，Ｃを始めとするＡの主要な構
成員にあっては，遅くとも平成２１年９月上旬の時点で，Ａが実質的な破綻状態に
あり，集めた預託金等を返還する能力がないことを認識したにもかかわらず，それ
以降も，上記ア記載の組織による営業活動として，Ｂ倶楽部の施設利用預託金及び
施設利用料の名目で金銭を集める行為を継続したというのである。上記時点以降，
上記営業活動は，客観的にはすべて「人を欺いて財物を交付」させる行為に当たる
こととなるから，そのような行為を実行することを目的として成り立っている上記
組織は，「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織」に当たることになったとい
うべきである。上記組織が，元々は詐欺罪に当たる行為を実行するための組織でな
かったからといって，また，上記組織の中に詐欺行為に加担している認識のない営
業員や電話勧誘員がいたからといって，別異に解すべき理由はない。
５以上のとおり，本件各詐欺行為は，Ａという団体の活動として，詐欺罪に当
たる行為を実行するための組織により行われたと認めることができる。これと同旨
の判断を示して組織的詐欺罪の成立を肯定した原判決は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，刑法２１条により，裁判官全員一
致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官木内道祥裁判官岡部喜代子裁判官大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官山崎敏充)

戻る