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平成１９年（行ケ）第１０２４８号審決取消請求事件
平成２０年４月２３日判決言渡，平成２０年３月２６日口頭弁論終結
判決
原告日本クラウンコルク株式会社
訴訟代理人弁護士島田康男
訴訟代理人弁理士小野尚純，奥貫佐知子
被告日本山村硝子株式会社
訴訟代理人弁理士藤本昇，岩田徳哉
主文
特許庁が無効２００６−８０１６３号事件について平成１９年５月３０日にした
審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨の判決
第２事案の概要
本件は，被告の有する下記１(1)の特許（以下「本件特許」という）について，。
原告が無効審判請求をしたところ，特許庁は，被請求人である被告の訂正請求に係
る訂正を認めた上，審判請求は成り立たないとの審決をしたため，原告が，同審決
の取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許（甲第１２号証）
特許権者：日本山村硝子株式会社（被告）
発明の名称：合成樹脂製ピルファープルーフキャップ」「
出願日：平成６年８月６日（特願平６−２０４３５４号）
登録日：平成１１年６月２５日
特許番号：第２９４３０４８号
(2)本件手続
審判請求日：平成１８年８月２９日（無効２００６−８０１６３号）
訂正請求日：平成１８年１１月９日（以下「本件訂正」という）。
審決日：平成１９年５月３０日
審決の結論：訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない」「。
審決謄本送達日：平成１９年６月１１日（原告に対し）
２本件訂正後の特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。ただし，下線部分は
本件訂正に係る訂正事項ａによる訂正箇所であり，当該部分は，本件訂正前におい
ては「前記密封用パッキンが前記容器口部の開口内に密封可能に嵌入される中足を
有し，更に，前記密封用パッキンの上面又はこの上面に対向する前記蓋天板の下面
に形成された空気溜り部を有する」と記載されていた。
「請求項１】蓋天板およびこの蓋天板の周縁から垂下する周壁から構成され，該【
周壁の内周面に，容器口部の外周面に形成された容器ねじ部と螺合するキャップね
じ部を有する蓋本体と，複数のブリッジを介して前記蓋本体と一体的に連接された
ピルファープルーフバンドと，閉栓時に，前記容器口部を密封するよう設けられた
密封用パッキンとからなり開栓時に前記ブリッジが切れるまでは前記密封用パッ，，
キンによる前記容器口部の密封を保持し，前記ブリッジが切れると前記密封用パッ
キンの周縁部に当接して，これを前記容器口部上方に持上げうるパッキン案内部を
前記周壁の内周面に有するとともに，前記ブリッジが切れるまで密封用パッキンの
共回りを防止できるように，前記密封用パッキンの下面には容器口部の開口内に密
封可能に嵌入される環状の中足を設けると共に該密封用パッキンの上面又はこの上
面に対向する前記蓋天板の下面に空気溜り部を設けてなることを特徴とする合成樹
脂製ピルファープルーフキャップ。
【請求項２】パッキン案内部が，蓋本体と一体に，又は別体に形成された環状突条
からなる請求項１に記載の合成樹脂製ピルファープルーフキャップ。
【請求項３】パッキン案内部が，キャップねじ部の一部である請求項１に記載の合
成樹脂製ピルファープルーフキャップ。
【請求項４】閉栓時に，内容物を密封した密封容器内が容器外部に対して減圧状態
となる請求項１に記載の合成樹脂製ピルファープルーフキャップ。
【請求項５】閉栓時に，内容物を密封した密封容器内が容器外部に対して加圧状態
あるいは密封容器内の内圧が容器外部と同圧の状態となる請求項１に記載の合成樹
脂製ピルファープルーフキャップ」。
３審決の要点
審決は，本件訂正を認め，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１∼５の記載に
基づいて発明の要旨を認定した上（以下，この認定に係る発明を，請求項の番号に
従って「本件特許発明１」などといい，本件特許発明１∼５を総称して「本件特許
発明」という，下記甲第１∼第６号証を提出してなされた原告の無効事由の主張。）
に対し，本件特許発明は，①下記甲第１号証に記載された発明と同一ではなく，②
甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のでもなく，③甲第４号証に記載された発明に甲第５号証に記載された技術事項及
び／又は周知慣用の技術事項を適用することにより，当業者が容易に発明をするこ
とができたものでもないと判断した。
甲第１号証欧州特許庁出願公開公報０２６１０４７Ａ１号（１９８８年（昭
和６３年）３月２３日公開）
甲第２号証米国特許第５０３１７８７号特許公報（１９９１年（平成３年）７
月１６日特許）
甲第３号証実願昭６３−１７０２０５号（実開平２−９３２５０号）のマイク
ロフィルム
甲第４号証国際公開第９２／１５４９５号パンフレット（国際公開日１９９２
年（平成４年）９月１７日）
甲第５号証実願昭６０−１１５１１８号（実開昭６２−２５６５５号）のマイ
クロフィルム
甲第６号証特開昭６０−５８３４４号公報
審決の理由中，訂正事項ａに係る本件訂正の可否についての判断，甲号各証の記
載事項の認定，本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との対比・判断（本件特許
発明１と甲第１号証記載の発明との同一性の判断，本件特許発明１についての甲）
第１号証記載の発明及び甲第４号証記載の発明を主引用例とする容易想到性の判
断，本件特許発明２∼５についての判断の部分は，以下のとおりである（審決中の
甲号証は本訴におけるものと共通である。なお，誤記を訂正した部分がある。。）
(1)訂正事項ａに係る本件訂正の可否についての判断
訂正事項ａにおいて「密閉用パッキンが中足を有し」を「密閉用パッキンの下面に環状に，
中足を設ける」にする訂正は，中足が設けられる箇所および中足の形状を明らかにする限定を
付加するものであり，また「中足を有し，更に，空気溜り部を有し」を「ブリッジが切れる，
まで密封用パッキンの共回りを防止できるように，中足を設けると共に空気溜り部を設けてな
る」にする訂正は「中足および空気溜り部」を設けることの技術的意義を明らかにする限定，
を付加するものであって，これらは，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして，特許明細書の【００１９】には「実施例】以下，この発明に係る合成樹脂製ピル，【
ファープルーフキャップの一実施例を図面に基づいて説明する・・・密封用パッキン９が容。
器口部３の開口３ｂ内に密封可能に嵌入される環状の中足１１を有し・・・」との記載，およ
び，同【図１】には「密閉用パッキン９の下面に形成された中足１１」の図示があり，これ，
らからして「密閉用パッキンの下面に環状に中足を設ける」にする訂正は，特許明細書に記，
載した事項の範囲内の訂正であって，新規事項を追加するものではなく，特許請求の範囲を拡
張又は変更するものでもない。
また，特許明細書の特に【０００３【０００４【００２３【００２４【００２５】】，】，】，】，
の記載からして「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるように，中足，
を設けると共に空気溜り部を設けてなる」にする訂正は，特許明細書に記載した事項の範囲内
の訂正であって，新規事項を追加するものではなく，特許請求の範囲を拡張又は変更するもの
でもない。
なお，請求人は，口頭審理陳述要領書（第１回）および口頭審理陳述要領書（第２回）にお
いて，訂正事項ａにおける「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるよう
には発明の目的動機であって発明の構成必須構成要件ではないことからブリッ」，，，（），「
ジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるように」にする訂正は，発明の必須構成
要件のみを記載することを要求している旧特許法第３６条第５項第２号の趣旨に反する訂正で
あるので，訂正として認められない旨の主張をしている。
ところで「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるように」にする訂，
正は，上記で示したように「中足および空気溜り部」を設けることの技術的意義を明らかに，
するものでありそして中足および空気溜り部は合成樹脂製ピルファープルーフキャッ，，「」，
プ（物品）の部位であって，発明の構成（必須構成要件）である。
つまり「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるように」にする訂正，
は，発明の必須構成要件である「中足および空気溜り部」に関わる訂正であり，そうである以
上，旧特許法第３６条第５項第２号の趣旨に反する訂正であるとはいえない。
よって，請求人の上記主張を採用することはできない。
(2)甲号各証の記載事項の認定
ア甲第１号証
(ア)公報第２頁右欄第６１行乃至第６３行
『多用途ねじキャップは筒形状本体から構成されており，その鉛直な壁（１）は内面上にねじ
（２）を有し・・・，』
(イ)公報第３頁左欄第７行乃至第２２行
『キャップの基壁の中央部には，ストッパを瓶のネックに密封するのに寄与する凸状隆起部
（６）が存在する。
キャップは，更に，その先端に，容易に破断され得るポイント（８）によって本体に接続さ
れた密封フラップ（７）を有する。
キャップ内に収容されているストッパはフランジ形態の平坦部（９）と，その片面から延在
する円錐形状ネック（１０）から構成されている。このネックの中間部には同様に円錐形状で
あるステッパ（１１）が形成されている。
ストッパはキャップ内に移動自在に収容され，キャップのねじに保持され，キャップが鉛直
方向に移動する際にフランジ（９）に当接する・・・。』
(ウ)公報第３頁左欄第２３行乃至第２７行
いったんストッパがキャップ内に収容されるとあとの方ではっきりされるように瓶のネッ『，，
クへのストッパの保持が維持され，瓶のネックの外側の口部に近いところに，帯（１３）と共
に周辺リブ（１４）がある・・・』
(エ)公報第３頁左欄第２８行乃至第４２行
『このために，キャップは瓶のネックの外側螺条に螺合され，同時にストッパの円錐形状ネッ
ク（１０）が瓶のネック内の内側に密封嵌入するまで鉛直方向に進入する。
円錐形状ネック（１０）が瓶のネック内に完全に進入すると，ストッパの円錐形状ステッパ
（１１・・・が瓶のネックの上端に位置し，これによって密封が補強される。）
他方，キャップの螺合が解除される時には，キャップのねじ（２）の内側部がストッパのフ
ランジ（９）に当接してストッパを引っ張り，瓶のネックからストッパを緩め，キャップと共
に離脱させる・・・。』
(オ)ＦＩＧ.−２には「瓶口部の開口内に密封可能に嵌入されるストッパ（５）の下面に形，
成されている環状の円錐形状ネック（１０「ストッパ（５）の上面に対向する基壁（４））」，
（）」「（）の下面に形成されている凸状隆起部６の周囲に存在する空間およびキャップねじ部２
最上部はストッパ（５）のフランジ（９）の下面に対して相当な間隔をおいてその下方に位置
しており，一方，密封フラップ（７)の上端縁は瓶の周辺リブ（１４）に近接して位置する」
が図示されている。
上記(ア)ないし(オ)より，甲第１号証には，
基壁４およびこの基壁４の周縁から垂下する壁１から構成され該壁１の内周面に瓶のネッ「，，
クの外周面に形成された瓶ねじ部１３と螺合するキャップねじ部２を有する本体と，複数のポ
イント８を介して前記本体と一体的に連接された密封フラップ７と，閉栓時に，前記瓶のネッ
クを密封するよう設けられたストッパ５とからなり，開栓時に，前記ストッパ５のフランジ９
に当接して，これを前記瓶のネック上方に持上げうる瓶ねじ部２最上部を前記壁１の内周面に
有し，瓶のネックの開口内に密封可能に嵌入される前記ストッパ５の下面に形成されている環
状の円錐形状ネック１０と，前記ストッパ５の上面に対向する前記基壁４の下面に形成されて
いる凸状隆起部６の周囲に存在する空間を設けた，キャップ」が開示されている。。
イ甲第２号証
(カ)公報第３欄第３行乃至第１７行
『図１に示されているパッケージ１０は，容器１１と蓋１２とから構成されている。容器１１
は雄ねじ１６と上端の密封リム１７を備えた上部即ち口部１５を有する。ねじ１６の下方には
下方に向いたロッキング面１９を備えた環状ロッキングリブ１８が形成されている（後に明。
らかになるとおり，ロッキングリム１８の機能は，蓋が開封される時にタンパーエビデント手
段を破断させることである）蓋１２は別個に形成された上部即ち挿入ディスク２５を有する。
複合蓋であり，ディスク２５は包囲シェル２６内に収容され保持されている。シェル２６は挿
入ディスク２５の周縁を覆う天板２７と，容器１１の雄ねじと協働する１条或いは数条の雌ね
じ２９が有する円筒形状のスカート２８とからを構成されている』。
(キ)公報第３欄第６０行
『スカート２８はその内周面上にデスク持ち上げビード４８を有する』。
(ク)公報第４欄第５７行乃至第６８行
『タンパーエビデントバンド３４は，ビード４８がディスク２５に係合してこれを持ち上げて
真空を破壊する前に破断されるのが好ましい。このためには，ビード４８がディスク２５に係
合してこれを持ち上げる前に，蓋が充分に開方向に回転されて，バンド保持部４２がロッキン
グリブ１８の面１９に係合することが必要である。タンパーエビデントバンド４８が破断され
完全に或いは部分的に蓋１１から分離されると，密封が実際に破壊されなくともタンパリング
（いたずら）が明示される。かくして，最初にタンパーエビデントバンドが分離されることな
く，ディスク２５が持ち上げられることは不可能である』。
ウ甲第３号証
(ケ)明細書第５頁第１６行乃至第６頁第９行
「第1図は本考案の栓の実施例を示し，内壁１に容器口部２との螺合部３を有する筒部４と天
板5とを有する外蓋６と，容器口部２の頂面７に当接するフランジ部８と，フランジ部８より
連設して容器口部２と密着する筒部９と，筒部９より連設する底部１０とを有する中栓１１と
からなる可撓性を有する合成樹脂製栓であり，中栓１１のフランジ部８から筒部９に連設する
コーナー部に内方突出部１２を設け，外蓋６の天板５下面に環状垂下部１３を設け，この環状
垂下部１３の外壁に前記中栓の内方突出部１２と係合する外方突出部１４を設けている」。
(コ)明細書第６頁１６行乃至第７頁第４行
「又，この栓は，所謂ピルファープルーフキャップと呼ばれるもので，中栓１１の筒部９の下
端にブリッジ部１５を介してリング部１６が連設しており，キャッピング後は，爪７が容器口
部のビード１８に係合して封緘状態が保たれ，開封すると，第２図のように，ブリッジ部１５
が切断され，開封を確認することができる」。
(サ)明細書第７頁第１２行乃至第１７行
このときこのとき外蓋６の環状垂下部１３の外方突出部１４より上方の外径が中栓１１「，，，
の内方突出部１２の内径と同一若しくは若干小さくされているので，中栓１１は外蓋６の回転
に伴って回転することなく，外蓋６と共に上昇する」。
(シ)第１図には「中栓１１の筒部９と，中栓１１のフランジ部８の上面に対向する外蓋６の，
天板５下面の環状凹部」が図示されている。
エ甲第４号証
(ス)公報第６頁第１９行乃至第８頁第２３行
『図示の容器はＰＥＴの如きプラスチック材料から形成された瓶であり，ネック１２を有し
。，（）。ているネック１２には内壁１３外壁１４及び両者間のリム１５図２が配設されている
外壁にはねじ１６及び周縁カラー１７が配設されている。この容器は通常の構成である。
図示のキャップ２０は天板２１及び周縁スカート２２を有するスカートの外壁にはキャッ。，
プを手で把持し易くするための，交互に位置する軸線方向溝２３と軸線方向リブ２４が配設さ
。。，，れているタンパーエビデントバンド２５も配設されている図２に示す如くバンド２５は
間隔をおいて配置された破断可能なウエブ２６によって周知の様式で，スカート２２に接続さ
，。，れておりバンドはカラー１７によって瓶１１のネック１２上に拘束されているスカートは
瓶のねじ１６に螺合する雌ねじ２８を有する。バンド及びカラーは，キャップが螺着されると
バンドがカラーを通過し，キャップを瓶から離脱する時にはバンドがカラーに係合し破断可能
なウエブが破壊される，ように構成されている。
スカートのねじ２８とキャップの天板２１との間には，環状保持リング３０が配設されてい
る。リングは全体として細長い三角形状の断面を有し，スカートから遠ざかるに従って先細に
なっている。リングは半径方向に延出して瓶の口部の外壁１４に弾性的に係合する。リングは
弾性的に変形されて外壁１４に加圧密封３０ａを生成する。
密封用パッキン３１が配設されており，保持リング３０によってキャップの天板に隣接して
保持されている。パッキンはキャップよりも柔軟性が優れ且つ化学的バリア性に優れた材料か
ら形成されている。パッキン及びキャップの材料はグレードが異なったポリエチレンでよい。
パッキンには，天板２１から延出する半径方向内側突条３３と半径方向外側突条３４とが配
設されている。内側突条３３は外側突条３４よりも長く，瓶の口部の内壁１３に弾性的に密封
係合する凸状外側面３３ａを有する。外側突条３４は天板２１に対して鋭角をなして外方に延
，。びており瓶の口部のリム１５の外側縁１５ａに弾性的に密封係合される内壁３４ａを有する
双方の突条共図２では成形された状態で図示されているが，図３は口部に係合して変形された
突条を図示している。
上述した構成は３点加圧密封を提供し，これらは製造における公差を許容する。全ての密封
は先端縁密封であり，容器の開封及び閉栓に過度の力が要求されることが回避されている。
キャップへのパッキンの装着を容易化するために，外側突条３４はキャップ軸線に対して鋭
角をなす外壁を有する。これによって傾斜面が提供され，突条の柔軟性と共に，パッキンが保
持リング３０を通過することを可能にする』。
オ甲第５号証
(セ)明細書第１頁末行乃至第２頁第１３行
「従来の中栓付キャップとしては，例えば，第７図及び第８図に示すようなものがある。斯か
る従来例にあっては，ボトル１００から中栓１０１を取り出す手間を省くため，中栓１０１が
キャップ１０２の奥に装着され取れないようになっており，キャップ１０２を開方向へ回動す
れば中栓１０１もキャップ１０２と同時にノズル部１００ａから外れてボトル１００の開口操
作を容易にできるものである。従って，このキャップ構造においては，中栓１０１が外れない
ようにするために，キャップ１０２のネジ奥に環状のアンダーカット１０２ａが設けられてい
て，このアンダーカット１０２ａに中栓１０１の基部１０１ａが係合せしめられている」。
(ソ)第７図には「ボトル１００口部の開口内に突出している中栓１１の突出部と，中栓１１，
上面とこの上面に対向するキャップ１０２の天板の下面との双方の円形凹部形態からなる空
間」が開示されている。
カ甲第６号証
(タ)公報第３頁上段右欄第１４行乃至同頁下段左欄第８行
「閉鎖キャップは成形合成樹脂部品であり，一体成形のねじ付きスカート１と頂部パネル２と
を有する。頂部パネルの中央内面にスピゴット３を有し，平な環状のライナー円板４を係合す
る・・・中略・・・頂部パネル２の内面に環状リブ７，８を形成し，標準の容器の首部の。（）
内外曲面部ｅ，ｃに対向して封鎖円板を押下げる位置とする・・・中略・・・。（）
この構成によって，ライナー円板４の材料は容器首部の頂面ａを横切る方向にある程度伸長
され，摩擦を大にする」。
(チ)公報第２頁下段左欄第１９行乃至同頁同段右欄第４行
「頂部パネル下面のリブの役割はライナーの材料を容器頂端又は一方又は双方の曲面部にクラ
ンプして封鎖接触線を形成し，同時にライナーの面を首部の頂端面の全部又は大部分に押圧し
てライナーと容器首部との間の摩擦をライナーと外殻との間の摩擦よりも大にする」。
(ツ)公報第３頁上段左欄第１５行乃至第１８行
「本発明による閉鎖キャップは既知のキャップの欠点を除き，締付の最終及び弛める最初には
ガスケットは容器に摩擦接触し外殻内面との間で滑動する」。
(テ)公報第４頁上段左欄第１０行乃至第１２行
「閉鎖キャップを開き始める時にライナー円板は容器と共に回動し」
(ト)図面には「環状リブ７，８周辺の空間」が図示されている。，
(3)本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との対比・判断（本件特許発明１と
甲第１号証記載の発明との同一性の判断）
上記・・・で示したように，甲第１号証には「基壁４およびこの基壁４の周縁から垂下す，
る壁１から構成され，該壁１の内周面に，瓶のネックの外周面に形成された瓶ねじ部１３と螺
合するキャップねじ部２を有する本体と，複数のポイント８を介して前記本体と一体的に連接
された密封フラップ７と，閉栓時に，前記瓶のネックを密封するよう設けられたストッパ５と
からなり，開栓時に，前記ストッパ５のフランジ９に当接して，これを前記瓶のネック上方に
持上げうる瓶ねじ部２最上部を前記壁１の内周面に有し，瓶のネックの開口内に密封可能に嵌
入される前記ストッパ５の下面に形成されている環状の円錐形状ネック１０と，前記ストッ
パ５の上面に対向する前記基壁４の下面に形成されている凸状隆起部６の周囲に存在する空間
を設けた，キャップ」が開示されている。。
本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とを対比する。
・後者の「基壁４「壁１「瓶「ネック「本体「ポイント８「ストッパ５「フラ」，」，」，」，」，」，」，
ンジ９「ねじ部２最上部「円錐形状ネック１０「空間「キャップ」は，前者の「蓋天」，」，」，」，
板「周壁「容器「口部「蓋本体「ブリッジ「密封用パッキン「周縁部「パッ」，」，」，」，」，」，」，」，
」，「」，「」，「」。キン案内部中足空気溜り部ピルファープルーフバンドにそれぞれ相当している
・後者の「ストッパ５（密封用パッキン）の上面に対向する基壁４（蓋天板）の下面に形成
されている凸状隆起部６の周囲に存在する空間（空気溜り部）を有する」は，いい換えると，
「密封用パッキンの上面に対向する蓋天板の下面に空気溜り部を設けてなる」となり，前者の
「密封用パッキンの上面又はこの上面に対向する蓋天板の下面に空気溜り部を設けてなる」に
相当している。
・上記(1)の(オ)において示した後者の「キャップ（蓋本体）のねじ部２最上部（パッキン案
内部）はストッパ５（密封パッキン）のフランジ９（周縁部）に対して相当な間隔をおいてそ
の下方に位置しており，一方，密封フラップ７（ピルファープルーフバンド）の上端縁は瓶の
周辺リブ１４の下面に近接して位置する」は「パッキン案内部が密封パッキンの周縁部に対，
して当接して密封パッキンを持上げるよりも，ピルファープルーフバンドが瓶の周辺リブ１４
に当接してブリッジを切る方が早い，つまり「ブリッジが切れるまでは密封用パッキンによ」，
る容器口部の密封を保持し，ブリッジが切れるとパッキン案内部が密封用パッキンの周縁部に
当接して，これを容器口部上方に持上げうる」を意味していると認められるので，これは，前
者の「ブリッジが切れるまでは密封用パッキンによる容器口部の密封を保持し，ブリッジが切
，」れると密封用パッキンの周縁部に当接してこれを容器口部上方に持上げうるパッキン案内部
に対応している。
上記より，両者は「蓋天板およびこの蓋天板の周縁から垂下する周壁から構成され，該周，
壁の内周面に，容器口部の外周面に形成された容器ねじ部と螺合するキャップねじ部を有する
蓋本体と，複数のブリッジを介して前記蓋本体と一体的に連接されたピルファープルーフバン
ドと，閉栓時に，前記容器口部を密封するよう設けられた密封用パッキンとからなり，開栓時
に，前記ブリッジが切れるまでは前記密封用パッキンによる前記容器口部の密封を保持し，前
記ブリッジが切れると前記密封用パッキンの周縁部に当接して，これを前記容器口部上方に持
上げうるパッキン案内部を前記周壁の内周面に有するとともに，前記密封用パッキンの下面に
は容器口部の開口内に密封可能に嵌入される環状の中足を設けると共に該密封用パッキンの上
面又はこの上面に対向する前記蓋天板の下面に空気溜り部を設けてなる，ピルファープルーフ
キャップ」という点で一致し，以下の点で相違している。。
○前者は，ピルファープルーフキャップが「合成樹脂製」であるのに対して，後者は，これを
明らかにしていない点（以下「相違点１」という）。，。
○前者は「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるように，中足および，
空気溜り部を設ける」を構成要件にしているのに対して，
後者は，中足および空気溜り部を設けているものの「ブリッジが切れるまで密封用パッキ，
ンの共回りを防止できるように設ける」を構成要件にしていない点（以下「相違点２」とい。，
う）。
上記両相違点について検討する。
●相違点１について
一般に，複数のブリッジを介して蓋本体と一体的に連接されたピルファープルーフバンドに
おいて，これが合成樹脂製であること自体，極めて普通の技術的事項であることから，甲第１
号証記載の発明の「複数のブリッジを介して蓋本体と一体的に連接されたピルファープルーフ
バンド」においても，これが合成樹脂製であると見ること自体，極めて妥当である。
上記より，該相違点１は，単なる文言上の相違にすぎないものと認められる。
●相違点２について
請求人は，口頭審理陳述要領書（第１回）の第６頁第１８から２６行において『そして，，「
中足（円錐形状ネック１０）と空気溜り部の作用効果について検討すると，甲第１号証におけ
る「キャップの螺合が解除される時には，キャップのねじ（２）の内側部がストッパのフラン
ジ（９）に当接してストッパを引っ張り，瓶のネックからストッパを緩め，キャップと共に離
脱させる」との記載から，甲第１号証に開示されているキャップにおいても，蓋本体のねじ。
（２）が密封用パッキン（ストッパ）のフランジ（９）に当接してストッパを引っ張り，瓶の
ネックからストッパを緩めるまでは，ストッパの中足(円錐形状ネック１０)が容器口部(瓶の
ネック)に緩められることなく密着していて，共回りすることなく密封を維持し続けることが
理解される』との主張を行っており，。
請求人の上記主張は，甲第１号証記載の発明において，ブリッジが切れるまで密封用パッキ
ンによる容器口部の密封が保持されている以上，ブリッジが切れるまで密封パッキンの共回り
が防止されている旨を主張するものであると認める。
たしかに，甲第１号証記載の発明は，中足および空気溜り部が設けられ，ブリッジが切れる
まで密封用パッキンによる容器口部の密封が保持されているものであると認められる。
しかしながら，甲第１号証記載の発明において，ブリッジが切れるまで密封用パッキンによ
る容器口部の密封を保持することは，あくまで，密封用パッキンによる密封を保持することを
意味するものにすぎず「密封用パッキンの共回りを防止できる」ことまでも意味するものと，
は認められない。
つまり，甲第１号証記載の発明は，ブリッジが切れるまで密封用パッキンによる容器口部の
密封を保持する「中足および空気溜り部」が設けられているとしても「ブリッジが切れるま，
で密封用パッキンの共回りを防止できるように，中足および空気溜り部を設ける」を意図する
ものであるとはいえない。
一方，本件特許発明１は「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるよ，
うに，中足および空気溜り部を設ける」を構成要件にするものである。
上記より，甲第１証記載の発明は「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止，
できるように，中足および空気溜り部を設ける」を構成要件にするものではないから，本件特
許発明１と同一のものであるとはいえない。
よつて，請求人の主張の「本件特許の請求項１に係る発明は，甲第1号証に記載された発明
と同一のものであることから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることが
できないものである」を採用することはできない。
(4)本件特許発明１についての甲第１号証記載の発明及び甲第４号証記載の発明
を主引用例とする容易想到性の判断
(a)上記・・・で検討したように，甲第１号証記載の発明は「ブリッジが切れるまで密封用，
パッキンの共回りを防止できるように，中足および空気溜り部を設けて」を構成要件にするも
のではない。
(b)上記・・・で示したように，甲第２号証には，
(カ)『図１に示されているパッケージ１０は，容器１１と蓋１２とから構成されている。容
器１１は雄ねじ１６と上端の密封リム１７を備えた上部即ち口部１５を有する。ねじ１６の下
方には下方に向いたロッキング面１９を備えた環状ロッキングリブ１８が形成されている後。（
に明らかになるとおり，ロッキングリム１８の機能は，蓋が開封される時にタンパーエビデン
ト手段を破断させることである）蓋１２は別個に形成された上部即ち挿入ディスク２５を有。
する複合蓋であり，ディスク２５は包囲シェル２６内に収容され保持されている。シェル２６
は挿入ディスク２５の周縁を覆う天板２７と，容器１１の雄ねじと協働する１条或いは数条の
雌ねじ２９が有する円筒形状のスカート２８とからを構成されている』。
(キ)『スカート２８はその内周面上にデスク持ち上げビード４８を有する』。
(ク)『タンパーエビデントバンド３４は，ビード４８がディスク２５に係合してこれを持ち
上げて真空を破壊する前に破断されるのが好ましいこのためにはビード４８がディスク２５。，
に係合してこれを持ち上げる前に，蓋が充分に開方向に回転されて，バンド保持部４２がロッ
キングリブ１８の面１９に係合することが必要である。タンパーエビデントバンド４８が破断
され完全に或いは部分的に蓋１１から分離されると，密封が実際に破壊されなくともタンパリ
ング（いたずら）が明示される。かくして，最初にタンパーエビデントバンドが分離されるこ
となく，ディスク２５が持ち上げられることは不可能である』との記載・・・がある。。
上記(カ)ないし(ク)より，甲第２号証記載の発明は「開栓時に，タンパーエビデントバン，
ド３４（ブリッジ）が切れるまではディスク２５（密封用パッキン）による容器口部の密封を
保持し，タンパーエビデントバンド３４（ブリッジ）が切れるとディスク２５（密封用パッキ
ン）の周縁部に当接して，これを容器口部上方に持上げうるビード４８（パッキン案内部）を
蓋１２の周壁の内周面に有するもの」である。
しかしながら，甲第２号証には「中足および空気溜り部」の存在を示す記載および示唆が，
ない。
つまり，甲第２号証記載の発明は「中足および空気溜り部」がそもそも設けられていない，
ものであることから「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるように，，
中足および空気溜り部を設けて」を構成要件にするものではない。
(c)上記・・・で示したように，甲第３号証には，
(ケ)第1図は本考案の栓の実施例を示し内壁１に容器口部２との螺合部３を有する筒部４「，
と天板5とを有する外蓋６と，容器口部２の頂面７に当接するフランジ部８と，フランジ部８
より連設して容器口部２と密着する筒部９と，筒部９より連設する底部１０とを有する中
栓１１とからなる可撓性を有する合成樹脂製栓であり，中栓１１のフランジ部８から筒部９に
連設するコーナー部に内方突出部１２を設け，外蓋６の天板５下面に環状垂下部１３を設け，
この環状垂下部１３の外壁に前記中栓の内方突出部１２と係合する外方突出部１４を設けてい
る」。
(コ)又この栓は所謂ピルファープルーフキャップと呼ばれるもので中栓１１の筒部９「，，，
の下端にブリッジ部１５を介してリング部１６が連設しており，キャッピング後は，爪７が容
器口部のビード１８に係合して封緘状態が保たれ，開封すると，第２図のように，ブリッジ
部１５が切断され，開封を確認することができる」。
(サ)「このとき，外蓋６の環状垂下部１３の外方突出部１４より上方の外径が，中栓１１の
内方突出部１２の内径と同一若しくは若干小さくされているので，中栓１１は外蓋６の回転に
伴って回転することなく，外蓋６と共に上昇する」との記載がある。。
(シ)第１図には「中栓１１の筒部９と，中栓１１のフランジ部８の上面に対向する外蓋６の，
天板５下面の環状凹部とを有する」が図示されている。
上記(ケ)ないし(シ)より甲第３号証記載の発明は中栓１１密封用パッキンの筒部９，，「（）
と，中栓１１（密封用パッキン）のフランジ部８の上面に対向する外蓋６（蓋本体）の天板５
蓋天板下面の環状凹部とを有し開栓時に中栓１１密封用パッキンの内方突出部１２（），，（）
に当接してこれを容器口部上方に持上げうる環状垂下部１３パッキン案内部を外蓋６蓋，（）（
本体）の天板５（蓋天板）下面に有し，中栓１１（密封用パッキン）は外蓋６（蓋本体）の回
転に伴って回転することなく，外蓋６（蓋本体）と共に上昇するもの」である。
しかしながら，上記の「中栓１１（密封用パッキン）は外蓋６（蓋本体）の回転に伴って回
転することなく，いい換えると「蓋本体の回転に伴う密封用パッキンの回転が防止される」」，
は，上記(サ)からして「外蓋６（蓋本体）の環状垂下部１３の外方突出部１４より上方の外，
，（）」径が中栓１１密封用パッキンの内方突出部１２の内径と同一若しくは若干小さくされる
に依っていると云え，
また「中栓１１の筒部９」を「中足」として捉えると共に「中栓１１（密封用パッキン），，
のフランジ部８の上面に対向する，外蓋６（蓋本体）の天板５（蓋天板）下面の環状凹部」を
「空気溜り部」として捉えたとしても「中足および空気溜り部」に依って上記「防止」がな，
されているとは明確にいえない。
つまり，甲第３号証記載の発明は「蓋本体の回転に伴う密封用パッキンの回転が防止され，
る」ものであるとしても，上記より，中足および空気溜り部を設けることで，蓋本体の回転に
伴う密封用パッキンの回転の防止を行うことを意図するものであるといえないことから「ブ，
リッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるように，中足および空気溜り部を設
けて」を構成要件にするものではない。
(d)上記・・・で示したように，甲第４号証には，
(ス)『図示の容器はＰＥＴの如きプラスチック材料から形成された瓶であり，ネック１２を
有している。ネック１２には内壁１３，外壁１４及び両者間のリム１５（図２）が配設されて
。。。いる外壁にはねじ１６及び周縁カラー１７が配設されているこの容器は通常の構成である
図示のキャップ２０は天板２１及び周縁スカート２２を有するスカートの外壁にはキャッ。，
プを手で把持し易くするための，交互に位置する軸線方向溝２３と軸線方向リブ２４が配設さ
。。，，れているタンパーエビデントバンド２５も配設されている図２に示す如くバンド２５は
間隔をおいて配置された破断可能なウエブ２６によって周知の様式で，スカート２２に接続さ
，。，れておりバンドはカラー１７によって瓶１１のネック１２上に拘束されているスカートは
瓶のねじ１６に螺合する雌ねじ２８を有する。バンド及びカラーは，キャップが螺着されると
バンドがカラーを通過し，キャップを瓶から離脱する時にはバンドがカラーに係合し破断可能
なウエブが破壊される，ように構成されている。
スカートのねじ２８とキャップの天板２１との間には，環状保持リング３０が配設されてい
る。リングは全体として細長い三角形状の断面を有し，スカートから遠ざかるに従って先細に
なっている。リングは半径方向に延出して瓶の口部の外壁１４に弾性的に係合する。リングは
弾性的に変形されて外壁１４に加圧密封３０ａを生成する。
密封用パッキン３１が配設されており，保持リング３０によってキャップの天板に隣接して
保持されている。パッキンはキャップよりも柔軟性が優れ且つ化学的バリア性に優れた材料か
ら形成されている。パッキン及びキャップの材料はグレードが異なったポリエチレンでよい。
パッキンには，天板２１から延出する半径方向内側突条３３と半径方向外側突条３４とが配
設されている。内側突条３３は外側突条３４よりも長く，瓶の口部の内壁１３に弾性的に密封
係合する凸状外側面３３ａを有する。外側突条３４は天板２１に対して鋭角をなして外方に延
，。びており瓶の口部のリム１５の外側縁１５ａに弾性的に密封係合される内壁３４ａを有する
双方の突条共図２では成形された状態で図示されているが，図３は口部に係合して変形された
突条を図示している。
上述した構成は３点加圧密封を提供し，これらは製造における公差を許容する。全ての密封
は先端縁密封であり，容器の開封及び閉栓に過度の力が要求されることが回避されている。
キャップへのパッキンの装着を容易化するために，外側突条３４はキャップ軸線に対して鋭
角をなす外壁を有する。これによって傾斜面が提供され，突条の柔軟性と共に，パッキンが保
持リング３０を通過することを可能にする』との記載・・・がある。。
上記(ス)より，甲第４号証記載の発明は「開栓時に，密封用パッキン３１の外側突条（周，
縁部）に当接して，これを容器口部上方に持上げうる環状保持リング３０（パッキン案内部）
をキャップ２０（蓋本体）の周壁の内周面に有するもの」である。
しかしながら，甲第４号証には「空気溜り部」の存在を示す記載および示唆がない。，
また「密封用パッキン３１の内側突条」を「中足」として捉えたとしても「密封用パッキ，，
ン３１の共回りを防止できるように中足を設ける」の開示が明確にあるとはいえない。
つまり，甲第４号証記載の発明は，中足および空気溜り部を設けることで，蓋本体の回転に
伴う密封用パッキンの回転の防止を行うことを意図するものであるといえないことから「ブ，
リッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるように，中足および空気溜り部を設
けて」を構成要件にするものではない。
(e)上記・・・で示したように，甲第５号証には，
「，，。(セ)従来の中栓付キャップとしては例えば第７図及び第８図に示すようなものがある
斯かる従来例にあってはボトル１００から中栓１０１を取り出す手間を省くため中栓１０１，，
がキャップ１０２の奥に装着され取れないようになっており，キャップ１０２を開方向へ回動
すれば中栓１０１もキャップ１０２と同時にノズル部１００ａから外れてボトル１００の開口
操作を容易にできるものである。従って，このキャップ構造においては，中栓１０１が外れな
いようにするために，キャップ１０２のネジ奥に環状のアンダーカット１０２ａが設けられて
いて，このアンダーカット１０２ａに中栓１０１の基部１０１ａが係合せしめられている」。
との記載がある。
(ソ)第７図には「ボトル１００口部の開口内に突出している中栓１１の突出部と，中栓１１，
上面とこの上面に対向するキャップ１０２の天板の下面との双方の円形凹部形態からなる空
間」が開示されている。
上記(セ)，(ソ)より，甲第５号証記載の発明は「ボトル１００（容器）口部の開口内に突，
出している中栓１１（密封用パッキン）の突出部と，中栓１１（密封用パッキン）上面とこの
上面に対向するキャップ１０２（キャップ本体）の天板下面との双方の円形凹部形態からなる
空間とを有し，開栓時に，中栓１０１（密封用パッキン）の周縁部に当接して，これを容器口
部上方に持上げうる基部１０１ａ（パッキン案内部）をキャップ１０２（蓋本体）の周壁の内
周面に有するもの」である。
しかしながら，甲第５号証には「ブリッジ」の存在を示す記載および示唆がない。，
また「ボトル１００（容器）口部の開口内に突出している中栓１１（密封用パッキン）の，
突出部」を「中足」として捉えると共に「中栓１１（密封用パッキン）上面とこの上面に対，
向するキャップ１０２（キャップ本体）の天板下面との双方の円形凹部形態からなる空間」を
「空気溜り部」として捉えたとしても「密封用パッキン３１の共回りを防止できるように中，
足および空気溜り部を設ける」の開示が明確にあるとはいえない。
つまり，甲第５号証記載の発明は，上記より，中足および空気溜り部を設けることで，蓋本
体の回転に伴う密封用パッキンの回転の防止を行うことを意図するものであるといえないこと
から「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるように，中足および空気，
溜り部を設けて」を構成要件にするものではない。
(f)上記・・・で示したように，甲第６号証には，
(タ)「閉鎖キャップは成形合成樹脂部品であり，一体成形のねじ付きスカート１と頂部パネ
ル２とを有する。頂部パネルの中央内面にスピゴット３を有し，平な環状のライナー円板４を
係合する・・・中略・・・頂部パネル２の内面に環状リブ７，８を形成し，標準の容器の。（）
首部の内外曲面部ｅ，ｃに対向して封鎖円板を押下げる位置とする・・・中略・・・。（）
この構成によって，ライナー円板４の材料は容器首部の頂面ａを横切る方向にある程度伸長
され，摩擦を大にする」。
(チ)「頂部パネル下面のリブの役割はライナーの材料を容器頂端又は一方又は双方の曲面部
にクランプして封鎖接触線を形成し，同時にライナーの面を首部の頂端面の全部又は大部分に
押圧してライナーと容器首部との間の摩擦をライナーと外殻との間の摩擦よりも大にする」。
(ツ)「本発明による閉鎖キャップは既知のキャップの欠点を除き，締付の最終及び弛める最
初にはガスケットは容器に摩擦接触し外殻内面との間で滑動する」。
(テ)「閉鎖キャップを開き始める時にライナー円板は容器と共に回動し」との記載がある。
(ト)図面には「環状リブ７，８周囲の空間」が図示されている。，
上記(タ)ないし(ト)より，甲第６号証記載の発明は「環状リブ７，８周辺の空間を有し，，
開栓時に，ライナー円板（密封用パッキン）は，容器と共に回動し，閉鎖キャップ（蓋本体）
と滑動して共に回動しないもの」である。
しかしながら，甲第６号証には「中足」の存在を示す記載および示唆がない。，
また「環状リブ周辺の空間」を「空気溜り部」として捉えたとしても「ライナー円板（密，，
封用パッキン）の共回りを防止できるように空気溜り部を設ける」の開示が明確にあるとはい
えない。
つまり甲第６号証記載の発明はライナー円板密封用パッキンは閉鎖キャップ蓋，，「（），（
本体）と滑動して共に回動しない，いい換えると「蓋本体の回転に伴う密封用パッキンの回」，
転が防止される」ものであるとしても，上記より，中足および空気溜り部を設けることで，蓋
本体の回転に伴う密封用パッキンの回転の防止を行うことを意図するものであるといえないこ
とから「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるように，中足および空，
気溜り部を設けて」を構成要件にするものではない。
上記(a)ないし(f)より，甲第１ないし６号証記載の発明は「ブリッジが切れるまで密封用，
パッキンの共回りを防止できるように，中足および空気溜り部を設けて」を構成要件にするも
のではない。
また，この「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるように，中足およ
び空気溜り部を設けて」は，本件出願前周知の事項であるということもできない。
そして，本件特許発明１は「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できる，
ように，中足および空気溜り部を設けて」を構成要件にするものである。
したがって「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるように，中足お，
よび空気溜り部を設けて」は，甲第１ないし６号証記載の発明の構成要件でなく，また，本件
出願前周知の事項でないことから，甲第１ないし６号証記載の発明および本件出願前周知の事
項に基いて，上記を構成要件にする本件特許発明１を当業者が容易に発明をすることができた
ものであるとはいえないので，請求人の主張の「本件特許の請求項１に係る発明は，甲１号証
に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることから，特許
法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである」および「本件特許の
請求項１に係る発明は，甲第４号証に記載された発明に甲第５号証に記載された技術事項及び
／又は周知慣用の技術事項を単にそのまま適用することによって当業者が容易に発明をするこ
とができたものであることから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができ
ないものである」を採用することはできない。
(5)本件特許発明２∼５についての判断
本件特許の請求項２ないし５に係る発明本件特許発明２ないし５は本件特許の請求項１（），
に係る発明（本件特許発明１）にさらに限定事項を付加するものであるので，本件特許発明１
と同様に，請求人主張の「本件特許の請求項２ないし５に係る発明は，甲第１号証に記載され
た発明と同一のものであることから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受ける
ことができないものである「本件特許の請求項２ないし５に係る発明は，甲１号証に記載さ」，
れた発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることから，特許法第２９
条第２項の規定により特許を受けることができないものである」および「本件特許の請求項２
ないし５に係る発明は，甲第４号証に記載された発明に甲第５号証に記載された技術事項及び
／又は周知慣用の技術事項を単にそのまま適用することによって当業者が容易に発明をするこ
とができたものであることから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができ
ないものである」を採用することはできない。
第３原告の審決取消事由の要点
１取消事由１（本件訂正の可否についての判断の誤り）
(1)平成６年法律第１１６号による改正前（以下「平成６年改正前」という）。
の特許法３６条５項の適用の誤り
本件訂正における訂正事項ａに係る部分（以下「本件訂正ａ」という）は，特。
許請求の範囲の記載につき，発明の必須構成要件のみを記載することを要求してい
る平成６年改正前の特許法３６条５項の趣旨に反する訂正であり，認められるべき
ものではないから，本件訂正を認めた審決の判断は誤りである。
(2)平成６年改正前の特許法１３４条２項ただし書の適用の誤り
本件訂正ａは，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではな
いから，本件訂正を認めた審決の判断は誤りである。
(3)平成６年改正前の特許法１３４条５項が準用する同法１２６条２項の適用の
誤り
本件訂正ａは，新規な技術手段を付加するものであり，本件特許発明１は本件訂
正によって別個の発明となってしまうから，本件訂正ａは実質上特許請求の範囲を
変更する訂正であり，これを認めた審決の判断は誤りである。
２取消事由２（本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との相違点２の認定の誤
り）
(1)本件訂正ａは，本件特許発明１の構成に作用効果を加える訂正であり，発明
の構成に関するものではないから「中足および空気溜り部」を「ブリッジが切れ，
るまで密封用パッキンの共回りを防止できるように」設けるか否かに係る相違点２
は実質的な相違点ということはできない。
(2)甲第１号証記載の発明において，ストッパのネック（１０）と瓶のネックと
の接触は周方向に連続して延在する環状面接触であり，本件特許発明１における空
気溜り部と全く同様に，キャップの基壁の下面には，中央に形成された凸状隆起部
（６）の周囲に位置する空気溜り部が存在する。また，キャップのねじ（２）の内
側部がストッパのフランジ９に当接してストッパを引っ張った時に初めてストッ（）
パが緩められることは明らかであるから，それまでの間はストッパによる密封が維
持されており，ストッパが共回りすることが防止されている。したがって，甲第１
号証記載の発明も「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるよ
うに」中足および空気溜り部を設けることを意図するものであり，審決の相違点２
の認定は誤りである。
３取消事由３（本件特許発明２∼５についての甲第１号証記載の発明と同一性が
ないとした判断の誤り）
上記２のとおり，審決がした本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との相違
点２の認定は誤りであり，本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とは実質的に同
，，一であるから本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との間に相違点２が存在し
両者が同一ではないことを前提として「本件特許の請求項２ないし５に係る発明，『
は甲第１号証に記載された発明と同一のものであることから特許法第２９条第１，，
項第３号の規定により特許を受けることができないものである・・・を採用する』
ことはできない」とした審決の判断は誤りである。。
４取消事由４（相違点２についての判断の誤り）
甲第２∼第６号証に開示された以下の技術，又はこれらの個々の技術から抽出さ
れる周知技術を甲第１号証記載の発明に適用することにより，相違点２に係る本件
特許発明１の構成とすることは容易であるから，審決の相違点２についての判断は
誤りである。
，「（）(1)甲第２号証には密封が実際に破壊されなくともタンパリングいたずら
が明示されること最初にタンパーエビデントバンドが分離されることなくディ」，「，
スク２５が持ち上げられることは不可能であること」が開示されており「ブリッ，
ジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるように，中足および空気溜り
部を設ける」ことが示唆されているといえる。
(2)甲第３号証には中栓１１は外蓋６の回転に伴って回転することなく外蓋６「，
と共に上昇すると記載されており第１図には中栓１１のフランジ部８と外蓋６。」，
の天板５の間に空隙が図示されており，この空隙は「空気溜り部」に相当する。
(3)甲第４号証のキャップの密封用パッキン３１に配設されている内側突条３３
は本件特許発明１における密封用パッキンの中足に相当し「密封パッキン３１が，
配設されており，保持リング３０によってキャップの天板に隣接して保持されてい
る「キャップへのパッキンの装着を容易化するために，外側突条３４はキャップ」，
軸線に対して鋭角をなす外壁を有する。これによって傾斜面が提供され，突条の柔
軟性と共に，パッキンが保持リング３０を通過することを可能にする」との記載。
があるほか，図２及び図３にこれらの態様が図示されている。
(4)甲第５号証の記載（審決摘記事項（セ（ソ）並びに第７図及び第８図に），）
よると，密封用パッキン（中栓１０１）は容器（ボトル１００）口部の開口内に密
封可能に嵌入される中足を有するほか，密封用パッキン（中栓１０１）の上面とこ
の上面に対向するキャップ本体（１０２）の天板の下面との双方に円形凹部形態で
ある空気溜り部が形成されることが開示されている。
(5)甲第６号証には，頂部２（蓋天板に相当する）及びスカート１（周壁に相。
当する）を有する蓋本体とライナー円板４（密封用パッキンに相当する）とから。。
構成されたキャップにおいて，頂部２（蓋天板）の下面に二条の環状リブ７，８を
形成してかかるリブ７８の内側及び外側に円形及び環状の空間すなわち空，，，，「
」，「」（）気溜りを形成しかかる空気溜りの存在に起因して蓋本体の頂部２蓋天板
（）（）とライナー円板４密封用パッキンとの摩擦をライナー円板４密封用パッキン
と容器口部との摩擦よりも小さくし，かくして，容器口部を開封するために蓋本体
を容器口部に対して回転する際に，蓋本体とライナー円板４（密封用パッキン）と
の共回りを防止することが開示されている。
５取消事由５（本件特許発明２∼５についての容易想到性判断の誤り）
上記４のとおり，審決がした本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との相違
点２についての判断は誤りであり，本件特許発明１は，甲第１号証記載の発明と甲
第２∼第６号証記載の個々の発明又は周知技術に基づいて容易に想到し得えたもの
であるから，本件特許発明１が容易想到ではないことを前提として「本件特許の，『
請求項２ないし５に係る発明は，甲１号証に記載された発明に基いて当業者が容易
に発明をすることができたものであることから，特許法第２９条第２項の規定によ
り特許を受けることができないものである・・・を採用することはできない」と』
した審決の判断は誤りである。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（本件訂正の可否についての判断の誤り）に対して
(1)審決は，本件訂正ａは必須構成要件である中足および空気溜り部の技術的意
義を明らかにする限定を付加するものであるから，必須構成要件に関する訂正であ
り「旧特許法第３６条第５項第２号の趣旨に反する訂正であるとはいえない」，。
として，本件訂正ａを認めているのであり，その判断に誤りはない。
(2)本件特許に係る明細書の段落【０００３【０００４】には，圧力状態にか】，
かわらず，パッキンの共回りという点に発明者が着目したことが記載され，同段落
００２３００２４にはパッキンの共回りを防止する中足と空気溜り部によっ【】，【】
て容器内部の気密性を保持できることが記載され，同段落【００２５】には加圧状
態においても同様に中足と空気溜り部とでパッキンの共回りを防止することが記載
されているから，本件訂正ａは明細書に記載した事項の範囲内の訂正であることは
明らかである。
(3)本件訂正ａは，中足や空気溜り部とは無関係の全く新規な構成を付加するも
のではなく，訂正前の中足および空気溜り部の技術的意義を明確にするものであっ
て，第三者に不測の不利益を生じさせるものではないことは明らかであり，実質上
特許請求の範囲を変更するものではない。
２取消事由２（本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との相違点２の認定の誤
り）に対して
(1)本件訂正ａは，中足および空気溜り部をどのように設けるかという点で中足
および空気溜り部の態様を限定したものでありブリッジが切れるまで密封用パッ，「
キンの共回りを防止できるように所定の中足および空気溜り部を設ける」という部
分（訂正事項ａ）は，それ全体として，中足および空気溜り部という部位を具体的
に規定する一つの構成であるところ，このように規定することによって，一見，中
足や空気溜り部と見えるものであっても，ブリッジが切れるまでパッキンの共回り
を防止できないようなもの，例えば，単に容器に挿入されているに過ぎない部材な
どとは，明確に区別されるのであるから，相違点２は実質的な相違点である。
(2)甲第１号証のストッパは，ネックが容器口部の内周面に嵌入してその内周面
との間で密封するという構造ではなく，単にネックのテーパ面が容器口部のエッジ
に点接触して密封する構造である上，フランジも容器口部の上端面から浮いている
ことから，開栓時に基壁の凸状隆起部が少しでも上昇してストッパから離間すると
凸状隆起部による押圧力がなくなり，ストッパは開栓の開始と同時に浮上するか共
回りする。
また，図２からも明らかなように，ストッパのフランジ９と壁１の内周面との間
の隙間は極小であり，実際上は，壁やストッパの寸法や組み付けにバラツキが生じ
たり，ストッパが傾斜したりすることによって，ストッパのフランジは壁の内周面
に接触する。したがって，開栓時には，壁の内周面からストッパのフランジに回転
力が与えられ，容器口部に点接触しているに過ぎないストッパは，ブリッジが切れ
る前において壁と共に回転することになる。
さらに，図２においてフラップ７がリブ１４に近い位置に設けられているからと
いって，必ずしも，ねじ部のテーパ面の上端部がフランジに当接するよりも先にポ
イントが切断するということにはならずむしろねじ部の最上部がテーパ面となっ，，
ていてそのテーパ面の上端部がフランジ下面にかなり接近していること，ポイント
の伸び，フラップの形状やリブとの係合量の少なさ，並びに，フラップの上端面と
リブの下面が共にテーパ面となっていることを総合的に考慮すれば，ポイントが切
断するよりも先にねじ部のテーパ面の上端部がフランジに当接するおそれが十分に
ある。したがって「開栓時にブリッジが切れるまでは密封用パッキンによる容器，
口部の密封を保持しブリッジが切れると密封用パッキンの周縁部に当接してこれを
容器口部上方に持上げうるパッキン案内部」は，甲第１号証には記載されていない
というべきである。
これに対して，本件特許発明１は，開栓時における蓋本体の動きを上昇と回転と
いう２つの動きとして把握し，開栓時における上昇という動きに関しては，蓋本体
に設けるパッキン案内部をブリッジが切れるまでは密封用パッキンの周縁部に当接
しないような位置に設けることとし，また開栓時における回転という動きに関して
は，ブリッジが切れるまで共回りを防止できるように中足と空気溜り部とを設ける
こととしているものであり，ブリッジが切れるまでの間であって未だパッキン案内
部によって密封用パッキンが持ち上げられていない状況においても蓋本体は回転し
ていることから，密封用パッキンの共回りを防止できるように中足と空気溜り部と
を設けてそれによってブリッジが切れるまで密封用パッキンを停止状態とするもの
である特に蓋天板と容器口部の上端面との間で強く上下に挟持される部分であっ。，
て密封用パッキンとして容器を密封する部分であるところの外周部分において，そ
の下面においては容器口部との高い密着性を中足と共に確保し，その上面において
は空気溜まり部によって密着性を相対的に小さくし，これらによって開栓時の共回
りを防止している。
，，甲第１号証にはこのような本件特許発明１の技術思想は全く記載されておらず
甲第１号証記載の発明と本件特許発明１とが同一でないことは明白である。
３取消事由３（本件特許発明２∼５についての甲第１号証記載の発明と同一性が
ないとした判断の誤り）に対して
上記２のとおり，審決がした本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との相違
点２の認定に誤りはなく，両者が同一でないことは明らかであるから，このことを
前提として，本件特許発明２∼５が甲第１号証記載の発明と同一でないとした審決
の判断に誤りはない。
４取消事由４（相違点２についての判断の誤り）に対して
以下のとおり，甲第２∼第６号証には，本件特許発明１の「ブリッジが切れるま
で密封用パッキンの共回りを防止できるように」中足及び空気溜り部を設けること
は，記載も示唆もないから，原告の主張は失当であり，審決の相違点２についての
判断に誤りはない。
(1)甲第２号証に記載されたキャップは，天板のないスカートとディスクからな
るフローティングディスクタイプのもので，天板自体がないから空気溜り部が存在
，，することはなく密封用パッキンに相当するものも単なる板状のディスクであって
中足も存在しない。そもそも「中足および空気溜り部」が設けられていないもので
あるから「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるように，，
中足および空気溜り部を設ける」ことの示唆はない。さらに，甲第２号証に記載さ
れたキャップの密封構造は，リップ２７がディスクを下方に押圧する押圧力に頼っ
たものであるから，開栓時にリップがスカートと共に上昇するとその押圧力が解除
され，密封も自動的に解除されるものであり，この点で凸部による押圧力に頼って
いる甲第１号証記載のキャップと同様の密封構造であって「スカートの上昇動作，
＝密封解除」という考えに留まっており，スカートがディスクを持ち上げない間に
おけるスカートの回転に伴ったディスクの回転という点には一切考慮が払われてい
ない。
(2)甲第３号証記載の中栓は有底筒状のものであって，筒部の上端部外側にフラ
ンジ部が突設された形状のものであるから，そもそも本件特許発明１の密封用パッ
キンとは全く異なるものである。甲第３号証記載の中栓が容器口部を密封している
部分は筒部の底面であるところ，その筒部の底面に本件特許発明１の中足に相当す
るものが存在しないことは明らかである。仮に，甲第３号証記載の中栓の周縁部が
フランジ部であるとしても，そのフランジ部は容器口部の外周面から側方に突出し
ていないから，甲第３号証記載の中栓には本件特許発明１の密封用パッキンの周縁
部に相当する部分が存在しない。
また，甲第３号証には，中栓が外蓋の回転に伴って回転しないのは環状垂下部の
径を小さくしているからであると記載されているのであって，空気溜り部の存在に
よるとは一切記載されていない。
そもそも，筒状の中栓とその中栓の上端開口に進入する環状垂下部という構造を
甲第１号証記載のキャップに適用できるはずもなく，仮に適用したとしても凸部で
中栓を押圧することもできないから，結局，甲第１号証記載のキャップと甲第３号
証記載のキャップは全く異なる構造であって組み合わせること自体に無理がある。
なお，本件特許発明１において，パッキン案内部と中足および空気溜り部とは，
ブリッジが切れるまでという区間において密接に関係したものであるところ，これ
らの相互関係については，甲第１号証と甲第３号証の何れにも記載されておらず，
甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載された公知技術を適用しても，本
件特許発明１の構成とすることはできない。
(3)甲第４号証記載のパッキンの構造は，そもそも周知な技術事項であるという
ことができない。
また，甲第４号証記載のパッキンは開栓直後から動く構造のものであるから，開
栓動作と同時に容器内周面に対して動摩擦状態となり，蓋本体に伴って共回りして
しまうから，内側突条は密封用パッキンの共回りを防止できるように設けられた中
足ではない。
さらに，甲第４号証記載のキャップには空気溜り部も存在せず，開栓動作に伴っ
てパッキンが復元して内側突条が容器に対して相対的に上昇するというパッキン構
造を前提として，蓋本体の天板とパッキンとが密着していることから，開栓時には
パッキンが容易に共回りする。
(4)甲第５号証記載のキャップ構造は，そもそも周知な技術事項であるというこ
とができない。
また，甲第５号証記載のキャップにはブリッジが存在せず，ちょい回し対策の必
要性がないものであり，相違点２に係る「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの
共回りを防止できるように中足および空気溜り部を設ける」ことは記載されていな
い。
また，甲第５号証記載のキャップは，開栓動作に伴って中栓を容器に対して積極
的に相対移動（共回り）させることによって素早く容器を開封させると共に開口操
作を容易にするものであるということができるから，容器の内周面と密着している
ように見える中栓も，実のところは，容器の内周面に対して周方向に容易に相対回
転できる状態で接しているに過ぎない。
(5)甲第６号証記載のキャップ構造は，そもそも周知な技術事項であるというこ
とができない。
また，甲第６号証記載のライナー円板は容器を密封しておらず密封用パッキンに
相当するものではない容器を密封しているのは内側のリブであるから密封用パッ。，
キンの共回りを防止することの前提が欠けている。
さらに，開栓時にリブがライナー円板の上面に対して少しでも摺動すると，リブ
とライナー円板との間から容器内の圧力は必然的に漏れることとなり，開栓動作と
同時に容器はリークするのであり，また，ライナー円板の上方の空間は容器内と連
通しているのであるから空気溜り部でなく，ライナー円板には中足もなく，ブリッ
ジも存在していない。
５取消事由５（本件特許発明２∼５についての容易想到性判断の誤り）に対して
上記４のとおり，審決がした本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との相違
点２についての判断に誤りはなく，本件特許発明１は，甲第１号証記載の発明と甲
第２∼第６号証記載の個々の発明又は周知技術に基づいて容易に想到し得えたもの
とはいえないから，このことを前提として，本件特許発明２∼５が甲第１号証記載
の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとした審
決の争点２についての判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件訂正の可否についての判断の誤り）について
(1)原告は，本件訂正ａは発明の必須構成要件のみを記載することを要求してい
る平成６年改正前の特許法３６条５項の趣旨に反する訂正であり，認められるべき
ものではないから，本件訂正を認めた審決の判断は誤りであると主張するが，本件
訂正が認められるための要件は，平成６年改正前特許法１３４条２項及び同条５項
により準用される同法１２６条２項に定める各要件であり（同法１２６条３項につ
いては，現行特許法１３４条の２第５項によって読み替えて準用される同法１２６
条５項の適用により本件訂正の要件とはならない平成６年改正前の特許法３６，。），
条５項は訂正要件とされていないのであるから，原告の主張は失当である。
(2)原告は，本件訂正ａは，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてす
るものではないから，本件訂正を認めた審決の判断は誤りであると主張するので，
この点について検討する。
本件訂正ａは，本件訂正前の請求項１の記載のうち「前記密封用パッキンが前，
記容器口部の開口内に密封可能に嵌入される中足を有し，更に，前記密封用パッキ
ンの上面又はこの上面に対向する前記蓋天板の下面に形成された空気溜り部を有す
る」との部分を「前記ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できる
ように，前記密封用パッキンの下面には容器口部の開口内に密封可能に嵌入される
環状の中足を設けると共に該密封用パッキンの上面又はこの上面に対向する前記蓋
天板の下面に空気溜り部を設けてなる」とするものであるから，本件訂正ａによる
訂正内容は，容器口部の開口内に密封可能に嵌入される密封用パッキンの下面の環
状の中足と，密封用パッキンの上面又はこの上面に対向する蓋天板の下面の空気溜
り部について「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるよう，
に」設けることを付加しているものであると認められる。
ところで，甲第７及び第１２号証によると，本件特許に係る本件訂正前の明細書
（「」。），。以下本件訂正前明細書というには次の各記載があることが認められる
「この発明は，上記問題に鑑みてなしたもので，その目的は，簡単な構成で，開栓時に，少
なくともパッキンの共回りを防止でき，かつブリッジが切れるまでは容器の密封を保持できる
合成樹脂製ピルファープルーフキャップを提供することにある（段落【０００４）。」】
「そして，この密封用パッキン（以下，単にパッキンという）は，①高温液体を充填し，ま
たは，液体充填後高温処理が付され，その後室温まで冷却した際に密封容器が減圧状態となる
場合，②内容物を密封した密封容器内が容器外部に対して加圧状態となる場合，③密封容器内
の内圧が容器外部と同圧の状態となる場合，に使用される。この発明において（Ａ）まず，，
上記①で述べたように減圧状態で内容物を保持する場合は，開栓時に，少なくともパッキンの
共回りを防止するために，パッキンの上面又はこの上面に対向する蓋天板の下面に空気溜り
部１２を形成する・・・Ｂ）次に，上記②で述べたように加圧状態で内容物を保持する場合。（
は，開栓時に，パッキンの共回りを防止するために，容器口部の開口内に密封可能に嵌入され
る中足１１を備えたパッキン９を用いる・・・（段落【００１１】∼【００１４）。」】
「なお，この発明においては，密封容器内の内圧が容器外部と同圧の状態となる場合は，上
記（Ｂ）で述べたような中足を備えたパッキンを用い，上記（Ａ）で述べたように，パッキン
の上面又はこの上面に対向する蓋天板の下面に空気溜り部を形成して少なくともパッキンの共
回りを防止する。
【作用】減圧状態で内容物を保持する容器の密封に使用される合成樹脂製ピルファープルーフ
キャップの場合には，高温液体を充填したり，または，液体充填後高温処理を付した後，室温
まで冷却した際に減圧状態となり，容器内部にバキュームが発生し，これによりパッキンは特
にこれを持上げる力が生じない限り，容器口部を密封し続けることになる。従って，いたずら
等によりキャップが全開しない程度に開栓動作が行われても，ブリッジの伸びを考慮して少な
くともこれが切れるまでの間はパッキンの上面又はこの上面に対向する蓋天板の下面に設けた
空気溜り部により蓋天板の下面およびパッキンの上面間に空気層が形成され，併せて中足が備
わっているので，少なくともパッキンの共回りを防止でき，これにより容器内部の気密性を保
持できる。そして，少なくともブリッジが確実に切れた後に，パッキン案内部によって，上記
のバキュームシール中のパッキンを蓋本体と共に持上げ，容器を開封できる。加圧状態で内容
物を保持する場合には，容器口部の開口内に密封可能に嵌入される中足を備えたパッキンを用
いているので，いたずら等によりキャップを全開しない程度に開栓動作が行われても，少なく
ともパッキンの共回りを防止でき，これにより容器内部の気密性を保持できる。そして，少な
くともブリッジが確実に切れた後に，パッキン案内部によって，シール中のパッキンを蓋本体
と共に持上げ，容器を開封できる（段落【００１６】∼【００１８）。」】
「この実施例のものは上記構成を有するから，図４に示すような（Ａ）減圧状態で内容物，
を保持する容器の密封に使用される合成樹脂製ピルファープルーフキャップＣの場合には，閉
栓状態から図５に示すように蓋本体６に開栓回転方向に回転力を加え開栓を行うとブリッ，，，
ジ７の伸びを考慮して少なくともこれが切れるまでの間はパッキン９の上面９ａに容器口部３
の外周面３ａ（図２参照）から空気ａが流入する空気溜り部１２により蓋天板１の下面１ａお
よびパッキン９の上面９ａ間に空気層Ｓが形成されている上に，パッキン９が容器口部３の開
口３ｂ内に密封可能に嵌入される環状の中足１１を有するので，いたずら等によりキャップＣ
を全開しない程度の開栓動作が行われても，パッキン９の共回りを確実に防止でき，これによ
り容器内部の気密性を保持できる。そして，少なくともブリッジ７が確実に切れた後に，パッ
キン９の周縁部に当接するパッキン案内部１０によって，上記のバキュームシール中のパッキ
ン９を蓋本体６と共に持上げ，容器口部３を開封できる（段落【００２３）。」】
「なお，図４に示すような（Ａ）減圧状態で内容物を保持する容器の密封に使用される合，
成樹脂製ピルファープルーフキャップの場合に代えて（Ｂ）加圧状態で内容物を保持する容，
器の密封に使用される合成樹脂製ピルファープルーフキャップの場合でも，上記実施例と同様
の構成，あるいは，パッキンが容器口部の開口内に密封可能に嵌入される所定長の中足を有す
る構成にすると，上記実施例と同様の効果を奏する（段落【００２５）。」】
上記本件訂正前明細書の記載によると，本件訂正前明細書には，減圧状態で内容
物を保持する容器の密封に使用される合成樹脂製ピルファープルーフキャップの場
合，密封用パッキンの上面又はこの上面に対向する蓋天板の下面の空気溜り部を設
けることによって空気層が形成され，少なくとも密封用パッキンの共回りが防止さ
れること，加圧状態で内容物を保持する容器の場合には，容器口部の開口内に密封
可能に嵌入される環状の中足を備えたパッキンを使用することによって，少なくと
，，も密封用パッキンの共回りが防止されることが記載されており更にこれに加えて
密封用パッキンの下面には容器口部の開口内に密封可能に嵌入される環状の中足を
設けると共に該密封用パッキンの上面又はこの上面に対向する前記蓋天板の下面に
空気溜り部を設けるという構成を備えたピルファープルーフキャップの実施例が，
減圧状態であるか加圧状態であるかを問わず，ブリッジが切れるまで密封用パッキ
ンの共回りを防止するという効果を奏することについても記載されているというこ
とができる。
そうすると「密封用パッキンの下面には容器口部の開口内に密封可能に嵌入さ，
れる環状の中足を設けると共に該密封用パッキンの上面又はこの上面に対向する前
記蓋天板の下面に空気溜り部を設け（る」ことにより，容器の内容物が減圧状態）
で保持されているか加圧状態で保持されているかを問わず「ブリッジが切れるま，
で密封用パッキンの共回りを防止できる」という作用をもたらすことは，本件訂正
前明細書に記載された事項であるというべきであり，本件訂正ａは明細書に記載さ
れた上記事項の範囲内においてする訂正であることは明らかである。
したがって，原告の主張は失当である。
(3)原告は，本件訂正ａは，新規な技術手段を付加するものであり，本件特許発
明１は本件訂正ａによって別個の発明となってしまうから，本件訂正ａは実質上特
許請求の範囲を変更する訂正であり，これを認めた審決の判断は誤りであると主張
するので，この点について検討する。
本件訂正ａの内容は上記(2)のとおりである。そして，上記(2)のとおり，本件訂
正前明細書には，本件訂正前発明１の構成のうち「前記密封用パッキンが前記容，
器口部の開口内に密封可能に嵌入される中足を有し，更に，前記密封用パッキンの
上面又はこの上面に対向する前記蓋天板の下面に形成された空気溜り部を有する」
との部分が「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できる」とい，
う作用をもたらすことが具体的に記載されていることが認められるところ，本件訂
正ａは，上記構成部分を維持した上で，上記作用を機能的な要件として付加し，特
許請求の範囲を減縮しただけのものであり本件訂正ａの前後で本件訂正前発明１，，
と本件特許発明１が実質的に異なる発明であるということは到底できないから，本
件訂正ａが実質上特許請求の範囲を変更するものということはできない。
したがって，原告の主張は失当である。
，，。(4)以上のとおり原告の主張はいずれも失当であり取消事由１は理由がない
そうすると，本件発明の要旨は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１∼５の記
載に基づいて認定すべきものであるから，審決が，本件発明の要旨を「本件特許発
明１」∼「本件特許発明５」のとおり認定したことに誤りはない。
２取消事由２（本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との相違点２の認定の誤
り）について
(1)原告は，本件訂正ａは，本件訂正前発明１の構成に作用効果を加える訂正で
あり発明の構成に関するものではないから中足および空気溜り部をブリッ，，「」「
ジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるように」設けるか否かに係る
相違点２は実質的な相違点ということはできないと主張する。
しかるところ，本件特許発明１は「容器口部の開口内に密封可能に嵌入される，
密封用パッキンの下面の環状の中足と密封用パッキンの上面又はこの上面に対向す
る蓋天板の下面の空気溜り部」について「ブリッジが切れるまで密封用パッキン，
」，，，の共回りを防止できるように設けると規定されており原告の主張は要するに
「」，ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止できるようにとの規定が
発明の構成に関するものではないから，本件特許発明１と甲第１号証記載の発明と
の相違点２が実質的な相違点ではないとの主張に帰着するものであるが，上記部分
の規定は本件特許発明１の容器口部の開口内に密封可能に嵌入される密封用パッ，「
キンの下面の環状の中足と密封用パッキンの上面又はこの上面に対向する蓋天板の
下面の空気溜り部」を機能的に限定するものと認められるから，この部分の規定が
発明の構成に関するものではないことを前提とする原告の主張は失当である。
(2)原告は，甲第１号証記載の発明において，ストッパのネック（１０）と瓶の
ネックとの接触は周方向に連続して延在する環状面接触であり，本件特許発明１に
おける空気溜り部と全く同様に，キャップの基壁の下面には，中央に形成された凸
状隆起部６の周囲に位置する空気溜り部が存在すると主張するとともにキャッ（），
プのねじ２の内側部がストッパのフランジ９に当接してストッパを引っ張っ（）（）
た時に初めてストッパが緩められることは明らかであって，それまでの間はストッ
，，パによる密封が維持されておりストッパが共回りすることが防止されているから
甲第１号証記載の発明も「ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止で
きるように」中足および空気溜り部を設けることを意図するものであり，審決の相
違点２の認定は誤りであると主張するので，この点について検討する。
ア甲第１号証には次の記載がある。
「多用途ねじキャップは筒形状本体から構成されており，その鉛直な壁（１）は内面上にね
じ（２）を有し（訳文３∼４行），」
「キャップの基壁の中央部には，ストッパを瓶のネックに密封するのに寄与する凸状隆起部
（６）が存在する。
キャップは，更に，その先端に，容易に破断され得るポイント（８）によって本体に接続さ
れた密封フラップ（７）を有する。
キャップ内に収容されているストッパはフランジ形態の平坦部（９）と，その片面から延在
する円錐形状ネック（１０）から構成されている。ネックの中間部には同様に円錐形状である
ステッパ（１１）が形成されている。
ストッパはキャップ内に移動自在に収容され，キャップのねじに保持され，キャップが鉛直
方向に移動する際にフランジ（９）に当接する（訳文６∼１４行）。」
このためにキャップは瓶のネックの外側螺条に螺合され同時にストッパの円錐形状ネッ「，，
ク（１０）が瓶のネック内の内側に密封嵌入するまで鉛直方向に進入する。
円錐形状ネック（１０）が瓶のネック内に完全に進入すると，ストッパの円錐形状ステッパ
（１１）が瓶のネックの上端に位置し，これによって密封が補強される。
他方，キャップの螺合が解除される時には，キャップのねじ（２）の内側部がストッパのフ
ランジ（９）に当接してストッパを引っ張り，瓶のネックからストッパを緩め，キャップと共
に離脱させる（訳文１６∼２４行）。」
また，甲第１号証には次の図がある。
イ上記アの記載及び図示によると，甲第１号証には次のことが記載されている
と認められる。
(ｱ)ストッパは，キャップ内に移動自在の状態で収容され，キャップのねじがス
トッパのフランジ９に当接するようにして保持される。
(ｲ)キャップを閉めるためにはまずキャップ内に移動自在に保持されたストッ，，
パの円錐形状ネック１０が瓶のネックの内側に密封嵌入されるまで，キャップを瓶
のネックにねじ込む。さらに，円錐形状ネック１０が瓶のネック内に完全に進入す
ると，ストッパの円錐形状ステッパ１１によって密封が補強される。
(ｳ)キャップの基壁中央部に存在する凸状隆起部６は，ストッパの上面中央部を
押圧し，ストッパを瓶のネックに密封するのに寄与する。
(ｴ)キャップの螺合が解除されるときには，キャップのねじ２の内側部がストッ
パのフランジ９に当接してストッパを引っ張り，瓶のネックからストッパを緩め，
キャップと共に離脱させるが，この際，キャップ本体と密封フラップ７を接続する
ポイント８が破断される。
，，(ｵ)キャップとストッパは密封時には凸状隆起部６のみにおいて当接しており
開栓時にはねじ２の内側部のみにおいて当接している。
ウ上記イで認定したところによると，キャップの凸状隆起部６は密封時におい
て，ストッパの上面中央部でストッパと当接・押圧し，ストッパを瓶のネックに密
封するのに寄与していることから，この当接が解除され，凸状隆起部６がストッパ
を押圧しなくなると，ストッパが瓶のネックを密封する力は相対的に弱いものにな
ると考えられる。
しかしながら，ストッパの円錐形状ネック１０は，密封時に，瓶のネックの内側
に密封嵌入されるまで進入し，円錐形状ネック１０が瓶のネック内に完全に進入す
，，るとストッパの円錐形状ステッパ１１によって密封が補強されるというのであり
また，キャップの螺合が解除される際には，キャップのネジ２の内側部がストッパ
のフランジ９に当接してストッパを引っ張ることによって瓶のネックから緩められ
るものであるところ，この場合に，凸状隆起部６は，ネジ２の内側部がフランジ９
に当接するより前に，ストッパから離隔することは明らかであるから，ストッパと
瓶のネックとの結合は，単に凸状隆起部６がストッパから離隔したのみでは緩まな
い程度に強固であるということができるすなわちストッパの円錐形状ネック１０。，
及び円錐形状ステッパ１１は，凸状隆起部６の当接・押圧がなくとも，それ自体で
十分にストッパを瓶のネックに嵌着密封することができるものであると認められ
る。
他方，密封時において，キャップとストッパとは，凸状隆起部６のみにおいて当
接するにすぎないものであるから，キャップの螺合が解除され，凸状隆起部６が回
転しながらストッパから離隔していく際に，キャップ（凸状隆起部６）とストッパ
との間に生ずる摩擦力が，ストッパと瓶のネックの間に生じている摩擦力よりも小
さいことは明らかである。したがって，キャップ内で移動自在に保持されているス
トッパが，キャップの回転によって共回りするものとは到底認め難いといわざるを
得ない。
そして，甲第１号証記載の発明に「瓶のネックの開口内に密封可能に嵌入される
ストッパ５の下面に形成されている環状の円錐形状ネック１０と，ストッパ５の上
面に対向する基壁４の下面に形成されている凸状隆起部６の周囲に存在する空間」
があることについては当事者間に争いがないところ，上記に説示したところによれ
ば「円錐形状ネック１０」及び「空間」は，ストッパの共回りを防止する機能を，
有するものというべきである。
，「」，「」，エ上記ウで説示したところに加え甲第１号証記載の発明の瓶ネック
「ストッパ５「円錐形状ネック１０「基壁４」及び「空間」が，それぞれ本」，」，
件特許発明１の「容器「口部「密封用パッキン「中足「蓋天板」及び「空」，」，」，」，
気溜り部」に相当することについては当事者間に争いがないことからからすると，
結局，甲第１号証には「容器口部の開口内に密封可能に嵌入される密封用パッキン
の下面に形成されている環状の中足と，密封用パッキンの上面に対向する蓋天板の
下面に，空気溜り部を，ブリッジが切れるまで密封用パッキンの共回りを防止でき
るように設ける」ことが記載されていると認められる。
そうすると，審決の認定した相違点２は，単なる文言上の相違に止まるものにす
ぎず，実質的な相違点ではないというべきである。
(3)被告の主張の検討
ア被告は，甲第１号証のストッパは，ネックが容器口部の内周面に嵌入してそ
の内周面との間で密封するという構造ではなく，単にネックのテーパ面が容器口部
のエッジに点接触して密封する構造である上，フランジも容器口部の上端面から浮
いていることから，開栓時に基壁の凸状隆起部が少しでも上昇してストッパから離
間すると凸状隆起部による押圧力がなくなり，ストッパは開栓の開始と同時に浮上
するか共回りすると主張するが，上記(2)で説示したとおり，被告の主張は失当で
ある。
イ被告は，ストッパのフランジ９と壁１の内周面との間の隙間が極小であり，
実際上は，壁やストッパの寸法や組み付けにバラツキが生じたり，ストッパが傾斜
したりすることによって，ストッパのフランジは壁の内周面に接触するから，開栓
時には，壁の内周面からストッパのフランジに回転力が与えられ，容器口部に点接
触しているに過ぎないストッパは，ブリッジが切れる前において壁と共に回転する
ことになる旨主張するが，甲第１号証のFIG.-2によると，ストッパのフランジ９
とキャップの鉛直な壁１の内周面との間に隙間があることは明らかであって，甲
第１号証記載の発明は，ストッパのフランジ９とキャップの壁１の内周面とが接触
しないものとして開示されており，実際の製品がそのとおりにならない可能性の有
，，。無は上記開示の内容に影響を与えるものではないから被告の主張は失当である
ウ被告は，図２においてフラップ７がリブ１４に近い位置に設けられているか
らといって，必ずしも，ねじ部のテーパ面の上端部がフランジに当接するよりも先
にポイントが切断するということにはならず，むしろ，ねじ部の最上部がテーパ面
となっていてそのテーパ面の上端部がフランジ下面にかなり接近していること，ポ
イントの伸び，フラップの形状やリブとの係合量の少なさ，並びに，フラップの上
端面とリブの下面が共にテーパ面となっていることを総合的に考慮すれば，ポイン
トが切断するよりも先にねじ部のテーパ面の上端部がフランジに当接するおそれが
十分にあるから「開栓時にブリッジが切れるまでは密封用パッキンによる容器口，
部の密封を保持しブリッジが切れると密封用パッキンの周縁部に当接してこれを容
器口部上方に持上げうるパッキン案内部」は甲第１号証には記載されていないと主
張する。
しかしながら，甲第１号証のFIG.-2によると，キャップねじ部２の最上部とス
トッパ５のフランジ９の下面との間隔は，密封フラップ７の上端と瓶の周辺リ
ブ１４の下端との間隔より明らかに大きく記載されていることが認められ上記(2)，
アで認定した甲第１号証の記載によると，ポイント８は容易に破断され得るもので
あるから，甲第１号証記載の発明においても，ポイント８が破断した後にキャップ
ねじ部２によりストッパ５が持ち上げられるものと認められる。
したがって，甲第１号証には「開栓時にブリッジが切れるまでは密封用パッキン
による容器口部の密封を保持しブリッジが切れると密封用パッキンの周縁部に当接
してこれを容器口部上方に持上げうるパッキン案内部」が開示されているというべ
きであるから，被告の主張は失当である。
エ被告は，本件特許発明１における「蓋天板と容器口部の上端面との間で強く
上下に挟持される部分であって密封用パッキンとして容器を密封する部分であると
ころの外周部分において，その下面においては容器口部との高い密着性を中足と共
に確保し，その上面においては空気溜まり部によって密着性を相対的に小さくし，
これらによって開栓時の共回りを防止する」という技術思想は，甲第１号証記載の
発明に全く記載されていないから，甲第１号証記載の発明と本件特許発明１とは同
一でない旨主張する。
しかしながら，被告の主張する，上記本件特許発明１の技術思想なるものが本件
訂正後の明細書に記載されていることは認められず，被告の主張は本件発明の要旨
又は明細書の記載に基づかないものとして，失当であるといわざるを得ない。
３取消事由３（本件特許発明２∼５についての甲第１号証記載の発明と同一性が
ないとした判断の誤り）について
本件特許発明２∼５に係る特許法２９条１項３号の事由についての審決の判断
は，本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との相違点２が実質的な相違点である
ことを前提として，本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とは同一ではなく，し
たがって本件特許発明１に更に限定事項を付加する本件特許発明２∼５も甲第１，，
号証記載の発明と同一ではないとするだけのものであるから，上記２のとおり，上
記前提が誤りである以上，審決の上記判断にも，誤りがあるといわざるを得ない。
したがって，取消事由３は理由がある。
４結論
以上のとおり，審決には，取消事由２及び３に係る誤りがあり，この誤りが審決
の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の点について判断するまで
もなく，審決は取り消しを免れない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
石原直樹
裁判官
杜下弘記
裁判官古閑裕二は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
石原直樹

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