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平成１５年（行ケ）第４９０号　審決取消請求事件（平成１６年４月２８日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　国産ラセン管株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　小池晃
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　田村榮一
同　　　　　　　　　　　　伊賀誠司
同　　　　　　　　　　　　藤井稔也
同　　　　　　　　　　　　野口信博
　　　被　　　　　　告　　　　　株式会社テクノフレックス・トーラ
訴訟代理人弁護士　　　　　安田有三
同　　　　弁理士　　　　　川上宣男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　特許庁が無効２００２－３５４３０号事件について平成１５年９月２
９日にした審決を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，名称を「導管の迂回配管装置及び迂回配管方法」（後に「水道管
の迂回配管装置」と訂正）とする特許第３２１５６６６号発明（平成１０年６月２
２日特許出願〔国内優先日・平成９年６月３０日〕，平成１３年７月２７日設定登
録，以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
　被告は，平成１４年１０月１０日，本件特許のうち，願書に添付した明細
書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項２】（以下，同項
に係る発明を「本件発明２」という。）に係る特許につき無効審判の請求をし，無
効２００２－３５４３０号事件として特許庁に係属したところ，原告は，平成１５
年１月６日，本件明細書の特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂正」とい
う。）を請求した。特許庁は，上記事件につき審理した結果，同年９月２９日，
「訂正を認めない。特許第３２１５６６６号の請求項２に係る発明についての特許
を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同年１０月９日，原告に送達され
た。
(2)　原告は，上記審決の取消しを求める本訴を提起した後，平成１６年１月１
９日，本件明細書の特許請求の範囲の記載等の訂正をする旨の訂正審判の請求をし
たところ，特許庁は，同請求を訂正２００４－３９０１２号事件として審理した
上，同年３月１２日，訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，
その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
２　本件発明２に係る本件明細書の特許請求の範囲の記載
(1)　設定登録時における【請求項１】及び【請求項２】の記載（以下，その明細
書を「登録明細書」という。）
【請求項１】道路の敷設経路上に存在する既設の埋設障害物に対してその両
側にそれぞれ端部を臨ませて，上記道路に掘削された敷設溝内に敷設されるととも
に内部に流体が流れる導管と，少なくとも，ラセン管と，このラセン管の両端にそ
れぞれ一体に連結された接続管と，上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回
されるブレードとからなり，上記埋設障害物を迂回して上記導管の端部と接続され
るに足る長さを有するラセン管部材とから構成され，上記ラセン管部材は，上記ラ
セン管が上記敷設溝に連続して上記埋設障害物を迂回してその周辺領域に所定の幅
で掘削された迂回敷設溝内に導かれて湾曲されるとともに，上記接続管が相対する
上記導管の端部とそれぞれ接続されることにより上記埋設障害物を迂回配管して埋
設されることを特徴とする導管の迂回配管装置。
【請求項２】上記ラセン管部材には，上記接続管の外周部に一体化されて第
１の結合用凸部が設けられるとともに，上記導管には，上記第１の結合用凸部に対
応する第２の結合用凸部が形成されるとともに上記接続管が嵌合される大径部に係
止されることによって上記ラセン管部材との接続方向に対して抜け止めされた状態
で結合リング部材が装着され，上記ラセン管部材と上記導管とは，上記第１の結合
用凸部と上記第２の結合用凸部とにそれぞれ設けられて互いに連通された結合孔に
挿通される結合用部材によって結合されることを特徴とする請求項１に記載の導管
の迂回配管装置。
　(2)　訂正審決に係るもの（注，訂正部分を下線で示す。なお，登録明細書の請
求項１，３及び４に係る特許については，無効審決〔無効２００２－３５０７１号
事件〕が確定したことから，登録明細書の請求項２は，請求項１とされ，従属項の
形式であったものが独立項の形式に改められた。）
【請求項１】道路の敷設経路上に存在する既設の下水マンホールに対してそ
の両側にそれぞれ端部を臨ませて，上記道路に掘削された敷設溝内に敷設される水
道管と，少なくとも，両端に嵌合端部を有するラセン管と，上記嵌合端部の外周部
に嵌合されて溶接されるフランジ板に上記ラセン管の外周部に嵌合されて上記ラセ
ン管の両端部を保護する保護リングが溶接されることにより上記ラセン管の両端に
それぞれ一体に連結される接続管と，上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻
回されるブレードとからなり，上記下水マンホールを迂回して上記水道管の端部と
接続されるに足る長さを有するラセン管部材とから構成され，上記ラセン管部材に
は，上記接続管の外周部に溶接により一体に第１の結合用凸部が設けられるととも
に，上記水道管には，上記第１の結合用凸部に対応する第２の結合用凸部が形成さ
れるとともに上記接続管が嵌合される大径部に係止されることによって上記ラセン
管部材との接続方向に対して抜け止めされた状態で結合リング部材が装着され，上
記ラセン管部材と上記水道管とは，上記第１の結合用凸部と上記第２の結合用凸部
とにそれぞれ設けられて互いに連通された結合孔に結合用ねじが挿通されナットが
ねじ込まれた状態で結合され，上記ラセン管部材は，上記ラセン管が上記敷設溝に
連続して上記下水マンホールを迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回
敷設溝内に導かれて湾曲されるとともに，上記接続管が相対する上記水道管の端部
とそれぞれ接続されることにより上記下水マンホールを迂回配管して埋設されるこ
とを特徴とする水道管の迂回配管装置。
３　審決の理由
　審決は，本件訂正中，特許請求の範囲の【請求項３】を訂正する部分につい
て，当該訂正後の【請求項３】に係る発明は，特開平８－４２７５１号公報及び実
願平５－２３０７１号（実開平６－８０９７１号公報）のＣＤ－ＲＯＭに記載され
た発明（以下，それぞれ「刊行物１発明」，「刊行物２発明」という。）に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定に
より，特許出願の際，独立して特許を受けることができないから，本件訂正は，特
許法１３４条５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反し，認められな
いとして，本件発明２の要旨を登録明細書の特許請求の範囲の記載（上記２(1)）の
とおり認定した上，本件発明２は，刊行物１発明及び刊行物２発明並びに実願昭５
３－２６２５１号（実開昭５４－１２９８１４号）のマイクロフィルム及び特開昭
６１－２８６６９０号公報に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものであるから，本件発明２に係る特許は，特許法２９条２項の
規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべき
ものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決が，本件発明２の要旨を登録明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２
の２(1)）のとおり認定した点は，訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範
囲の記載が上記第２の２(2)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになるか
ら，審決は，本件発明２の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されるべきであ
る。
第４　被告の主張
　訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂
正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
　　　訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の
２(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって特許請求
の範囲が減縮されたことは明らかである。
　　　そうすると，審決が，本件発明２の要旨を登録明細書の特許請求の範囲の記
載（上記第２の２(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰
し，これが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，瑕疵があ
るものとして取消しを免れない。
　よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　古　　城　　春　　実
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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